Updated on 2024/03/20
LL.D (Kyoto) （ 2016.3 Kyoto University ）
Others / Others / International Law
国際法理論の歴史的文脈
Historical Analysis of the International Legal Status of Japan
Study on the System of the European Convention on Human Rights
Historical Study on the Law of State Responsibility
Study on the UN activities for promotion and protection of Human Rights
日本学術会議 第１部 会員
2023.10
Country：Japan
University of Strasbourg Faculty of Law Visiting Professor
2020.2 - 2020.3
Nagoya University Center for Asian Legal Exchange Director in General
2016.4 - 2018.3
Nagoya University Center for Asian Legal Exchange Director in General
2014.4 - 2016.3
Nagoya University Professor at the Graduate School of International Development
2005.4
名古屋大学大学院法学研究科 教授
2002.12
Country：Japan
世界法学会 理事長
2023.5
Japanese Society of International Law Chairperson of Planning Committee
2020.6 - 2022.6
Japanese Association of World Law
2020.5 - 2023.5
Japanese Association of World Law
2015.5
Japanese Society of International Law
2016.6
国際人権法学会 理事
2003.4
世界法学会 編集主任
2014.5 - 2017.4
国際人権法学会 編集主任
2012.11 - 2015.10
国際法学会 理事
2009.4 - 2011.3
世界法学会 理事
2008.4
国際人権法学会 編集主任
2006.4 - 2010.3
European Society of International Law
Beyond the Concept of "Human Rights of Permanently Domiciled Foreigners" in Japanese Public Law Theory--Taking Seriously of Ambiguity in Nationality in the Age of International Migration-- Invited Reviewed
OBATA, Kaoru
Japanese Yearbook of International Law Vol. 66 page： 272 - 294 2023
日本の外国人法史における「在留資格」概念の肥大化 Invited
小畑 郁
広渡清吾・大西楠テア(編)・移動と帰属の法理論 Vol. 1 ( 1 ) page： 76 - 98 2022.8
行政主導の国際法の「変型」体制と「棲み分け」観念による国際法の形而上への捨象 Invited
小畑 郁
法律時報 Vol. 94 ( 4 ) page： 10 - 15 2022.4
国連人権保障システムの歴史的現在－国際人権の展望を考える Invited Reviewed
小畑 郁
小畑郁・山元一編『国際人権法の歴史（新国際人権法講座第1巻）』信山社 Vol. 1 ( 1 ) page： 109 - 128 2023.7
ロシアによるウクライナ侵略とヨーロッパ評議会・ヨーロッパ人権条約 Invited Reviewed
小畑 郁
人権判例報 Vol. 4 page： 3 - 7 2022.6
越境移動の時代における国籍と人間－－無国籍者・「難民」の取扱いを中心に Invited
法学教室 Vol. 498 page： 18 - 23 2022.3
日本における「難民」受入れをめぐる規範意識のこれまでとこれから－－難民条約以前の「難民」の取扱いから考える Invited Reviewed
11号
難民研究ジャーナル Vol. 11 page： 50 - 63 2022.3
コロナ・パンデミックの中の外出・移動制限と国際人権法－－個別的救済・制裁志向と構造是正志向の結合にむけて－－ Invited Reviewed
小畑 郁
国際法外交雑誌 Vol. 120 ( 1=2 ) page： 189 - 200 2021.8
戦後日本外国人法史のなかのマクリーン「判例」－－自由な入国許否権から自由な在留管理権への「命がけの飛躍」 Invited
小畑 郁
法律時報 Vol. 93 ( 8 ) page： 81 - 85 2021.7
「経済籍」と「政治籍」の政治文化的融合としての近代的国籍－フランスにおけるその成立史と現代的意義・限界 Invited Reviewed
小畑 郁
国際人権 Vol. 31 page： 36-31 2020.10
人権条約とはどういう法か―「条約」概念からのアプローチ Invited Reviewed
小畑 郁
国際法外交雑誌 Vol. 119 ( 2 ) page： 37-59 2020.8
日本の降伏および連合国による日本占領管理の法的性質－安藤仁介教授の理論の検討を通じて Invited
小畑 郁
安藤仁介先生追悼『実証の国際法の継承』 page： 945-964 2019.12
国際人権と民主主義－－国際場裡における現象論を中心とした総論的報告 Invited Reviewed
小畑 郁
国際人権 ( 30 ) page： 41-45 2019.10
国際投資協定における国家間手続の今日的機能－協定解釈に対するコントロール可能性を中心に
小畑 郁
小寺彰先生追悼・国際法のダイナミズム page： 000-000 2019.3
The Emerging Principle of Functional Complemetarity for Coordination among National and International Jurisdictions Reviewed
page： 451-469 2018.11
国連人権理事会諮問委員会の10年－現状・課題・展望 Reviewed
小畑 郁
国際人権 Vol. 28 page： 84-87 2018.10
［座談会］アジアでの日本法教育の新段階－日本法教育研究センター事業10年余の経験から
小畑 郁、瓦井由紀、宮島良子、杉田昌平、上地一郎
法律時報 Vol. 90 ( 3 ) page： 60-69 2018.3
企画趣旨－アジアにおける日本法教育研究センターとは何か、それをどう考えるべきか
小畑 郁
法律時報 Vol. 90 ( 3 ) page： 46-47 2018.3
国連人権理事会の現況――諮問委員会の視点から Invited
小畑 郁
国際人権 Vol. 27 page： 67-70 2016.11
グローバル化のなかの「国際人権」と「国内人権」ーその異なる淵源と近年の収斂現象・緊張関係 Invited
小畑 郁
法律時報 Vol. 88 ( 4 ) page： 86-91 2016.4
Overview of A Half-Century of International Covenants on Human Rights; Inter-State Cooperation as the Original Infrastructure and Autonomous Institutionalization Invited Reviewed
Kaoru OBATA
Japanese Yearbook of International Law Vol. 59 page： 1-13 2016
グローバル化による近代的国際/国内法秩序枠組みの再編成
小畑 郁
浅野有紀ほか編著「グローバル化と公法・私法関係の再編」弘文堂 page： ?-? 2015.12
The European Human Rights System beyond Europe: Interaction with Asia Reviewed
Kaoru Obata
Journal für Rechtspolitik ( 23 ) page： 36–43 2015.4
座談会 グローバル化による法の変容
小畑郁、髙山佳奈子、藤谷武史、横山美夏、山元一
法律時報. Vol. 86 ( 11 ) page： 76-89 2014.10
外国人政策の隘路と2009年入管法改正 Invited
小畑 郁
都市問題 ( 105 ) page： 61-68 2014.5
Kaoru OBATA
Vol. 65 ( 2 ) page： 143-156 2014.3
State-to-State Dispute Settlements in International Investment Agreements Reviewed
Kaoru OBATA
Vol. 14-J-005 page： 1-26 2014.1
降伏と占領管理の中の秩序思想－占領初期の外務省と横田喜三郎をめぐって Invited Reviewed
小畑 郁
酒井哲哉編『日本の外交 第３巻 外交思想』岩波書店 Vol. 3 page： 203-224 2013.4
入管法2009年改正と日本移民政策の「転換」ー特集の趣旨説明に代えて
小畑郁
法律時報 Vol. 84 ( 12 ) page： 4-9 2012.11
重大・組織的な人権侵害とヨーロッパ人権条約制度ーチェチェン紛争に対する対応を中心に Reviewed
小畑 郁
法律時報 Vol. 84 ( 9 ) page： 60-65 2012.8
東アジアにおける地域的人権保障制度への展望ーヨーロッパにおける憲法秩序化過程の一解釈を通じた試論
小畑郁
法政論集（名古屋大学） ( 245 ) page： 299-322 2012.8
欧州評議会・欧州人権条約からみたヨーロッパ憲法秩序 Invited Reviewed
小畑 郁
中村民雄・山元一（編）『ヨーロッパ「憲法」の形成と各国憲法の変化』信山社 page： 22-42 2012.4
ヨーロッパ連合（EU）の現況
小畑 郁
家正治ほか編『国際機構［第４版］』第２刷補遺 page： 1-4 2011.12
Multi-layered Fundamental Protection in Integrated Europe from the Japanese Perspective Reviewed
Kaoru OBATA
Vienna Journal of International Vol. 5 page： 156-158 2011.7
国連人権理事会における普遍的定期審査 Reviewed
小畑 郁
芹田健太郎ほか編『講座国際人権法４ 国際人権法の国際的実施』 page： 107-127 2011.4
戦間期における個人の国際法主体論の再検討－日本の国際法理論の継承と発展のために－ Reviewed
小畑 郁
国際法外交雑誌 Vol. 109 ( 2 ) page： 1-21 2010.8
個人に対する国連安保理の強制措置と人権法によるその統制
小畑 郁
国際問題 ( 592 ) page： 5-15 2010.6
占領初期日本における憲法秩序の転換についての国際法学的再検討－「八月革命」の法社会史のために
小畑 郁
法政論集（名古屋大学） ( 230 ) page： 65-97 2009.6
*日本の占領管理と「革命」に対する官僚法学的対応－第二次世界大戦直後における国際法上位一元論の機能－
小畑 郁
思想 ( 1020 ) page： 76-90 2009.4
ヨーロッパ人権条約実施システムの歩みと展望 Reviewed
小畑 郁
戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例（信山社） page： 2-9 2008.9
ヨーロッパ人権裁判所の組織と手続 Reviewed
小畑 郁
戸波江二ほか編・ヨーロッパ人権裁判所の判例（信山社） page： 10-17 2008.9
*ＥＣ／ＥＵ法における人権規範の展開－憲法秩序化への対外協力コンディショナリティのインパクト
小畑 郁
法政論集（名古屋大学） ( 224 ) page： 327-361 2008.7
ヨーロッパ人権条約における国内実施の進展と補完性原理－知のヘゲモニーと埋め込まれた不平等
小畑 郁
法律時報 Vol. 80 ( 5 ) page： 48-52 2008.5
Historical Functions of Monism with Primacy of International Law - A View Based on the Japanese Experience during the Early Period of the Allied Occupation Reviewed
Kaoru OBATA
Japanese Annual of International Law ( 49 ) page： 1-35 2007.3
EC対外関係協力協定における人権・民主主義の位置づけの変遷
小畑郁
佐分晴夫ほか編『グローバル化のなかの法整備支援』（名古屋大学法政国際教育協力研究センター） page： 33-48 2007.3
Human Rights Conditionality in the EU Enlargement Process: Its Contents and Functions Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
Legal and Political Aspects of the Contemporaty World page： 45-56 2007.3
*請求権放棄条項の解釈の変遷
小畑郁
芹田健太郎ほか編『講座 国際人権法1 国際人権法と憲法』（信山社） page： 359-382 2006.11
国際人権規約－日本国憲法体系の下での人権条約の適用
小畑郁
ジュリスト ( 1321 ) page： 10-15 2006.10
近代国際法における外国人の身体・財産の一般的・抽象的保護観念の登場－一八二六年英墨条約における典型条項の成立とそのイデオロギー－
小畑郁
浅田正彦／編『21世紀国際法の課題：安藤仁介先生古稀記念』（有信堂） page： 199-222 2006.7
沈船等による海洋環境汚染への対処
小畑郁
『平成17年度「海洋法及び海洋問題に関する研究会」報告書』（外務省経済局海洋室） page： 65-78 2006.3
入国管理措置に対する不服審査制度と権利侵害に対する実効的救済手段を得る権利－ヨーロッパ人権条約一三条に関する判例の展開の一側面－
小畑郁
世界人権問題研究センター『研究紀要』 ( 11 ) page： 27-44 2006.3
先決的抗弁－本案前の主張の取扱い
小畑郁
『国際裁判の判例研究（平成16年度外務省委託研究報告書）』（（財）日本国際問題研究所） page： 1-22 2005.3
座長コメント－「国際人権」とその「学際性」・国際的文脈
小畑郁
国際人権 ( 15 ) page： 81-85 2004.10
コメント：国際人権規約の私人間適用－憲法の基本権規定の場合とどう異なりうるか－
小畑郁
国際人権 ( 14 ) page： 51-55 2003.10
九・一一を生み出した世界と九・一一が生み出した世界－危機の法学のための序論
小畑郁
法の科学 ( 33 ) page： 101-110 2003.8
*近世ヨーロッパにおける外国人の地位と本国による保護－近代外交的保護制度の史的研究への序論的覚書－
小畑郁
田畑茂二郎先生追悼論文集『国際社会の法構造：その歴史と現状（21世紀における人権と平和：国際法の新しい発展をめざして上）』（東信堂） page： 323-356 2003.3
世界戦争の時代における国際法秩序の構想－ヴォルフガング・フリードマンと『国民国家の危機』－
小畑郁
思想 ( 945 ) page： 104-120 2003.1
国際責任論における規範主義と国家間処理モデル－法典化史の批判的考察－ Reviewed
小畑郁
国際法外交雑誌 Vol. 101 ( 1 ) page： 16-38 2002.5
The Relevance of Jurisdiction to Deal with the Merits to the Power to Indicate Interim Measures: A Critique of the Recent Practice of the International Court of Justice
Kaoru OBATA
N. Ando, E. McWhinney & R. Wolfrum (eds.), Liber Amicorum Judge Oda page： 451-462 2002.3
ヨーロッパ新人権裁判所－その設立と2年半余の活動－
小畑郁
国際人権 ( 12 ) page： 12-17 2001.7
司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革
小畑郁
法律時報 Vol. 73 ( 7 ) page： 20-22 2001.6
世界公共圏の構築としての「国際法の重層化」－後期ウォルフガング・フリードマンの法プロジェクト－
小畑郁
世界法年報 ( 20 ) page： 151-176 2001.1
国際責任の法制度における「相当な注意」概念の再検討－国際連盟の法典化作業におけるその一般化
小畑郁
桐山孝信, 杉島正秋, 船尾章子編『転換期国際法の構造と機能：石本泰雄先生古稀記念論文集』（国際書院） page： 55-86 2000.6
ヨーロッパ人権条約実施手続の司法的純化についての一考察－閣僚委員会の事件の実質的処理権限の分析を通じて－ Reviewed
小畑郁
国際法外交雑誌 Vol. 98 ( 1=2 ) page： 124-155 1999.6
ヨーロッパ人権条約における「実効的な国内救済手段を得る権利」と条約上の権利の国内手続における援用可能性－条約一三条をめぐる人権裁判所判例の展開－
小畑郁
世界人権問題研究センター『研究紀要』 ( 3 ) page： 65-98 1998.3
民主主義の法理論における主権・自決権と人権
小畑郁
法の科学 ( 26 ) page： 25-38 1997.7
ヨーロッパ人権条約体制の確立－人権裁判所の管轄権受諾宣言の取り扱いを中心に－
小畑郁
田畑茂二郎／編『21世紀世界の人権』（明石書店） page： 59-85 1997.1
ヨーロッパ人権条約における実施機構の改革と個人－実施機関における個人の「裁判をうける権利」の視点から－
小畑郁
法と民主主義 ( 304 ) page： 13-16 1995.12
The Decline of the Concept of "Equal Protection of the Local Law" ; Lord Palmerston's "New Principle of International Law
Kanazawa Law Review Vol. 36 ( 1=2 ) page： 241-279 1994.3
Council of Europe and Central and Eastern Europeau Countries-Their Graddual Integration into the Human Rights Convention System
Annals of Foreign Studies ( 32 ) page： 107-122 1994
"New Foreigners," an Antiquated Immigration Policy
The East Vol. 30 ( 4 ) page： 48-53 1994
The United Nations and Human Rights of Migrant Workers
Human Rights International ( 4 ) page： 16-19 1993.11
The Concept of'Equal Protection of the Local Law'in the Early Palmerstonian Diplomacy
Review of Kobe University of Mercantile Marine, Part I ; Studies in Humanities and Social Science ( 41 ) page： 1-21 1992.7
イギリスの外交的保護とメキシコ干渉 一八六一－六二－「外国人が受けた損害についての国家責任」研究－
小畑郁
神戸商船大学紀要 第一類・文科論集 ( 39 ) page： 1-31 1990.7
一九世紀中葉における国債返済を求めるイギリス外交的保護権の確立－「外国人が受けた損害についての国家責任」研究ノート－
小畑郁
神戸商船大学紀要 第一類・文科論集 ( 38 ) page： 1-21 1989.8
H. Triepel and 'State Responsibility for Acts of Individuals'
Review of Kobe University of Mercantile Marine, Part I ; Studies in Humanities and Social Science ( 36 ) page： 1-20 1987.7
Notion of"Positive Obligations"of State under the European Convention on Human Rights(2)
Kyoto Law Review Vol. 121 ( 3 ) page： 75-97 1987.6
ヨーロッパ人権条約における教育権と差別禁止原則の一断面－いわゆる「ベルギー言語」事件を中心に－
小畑郁
院生論集 ( 15 ) page： 33-57 1986.12
Notion of"Positive Obligations"of State under the European Convention on Human Rights(1)
Kyoto Law Review Vol. 119 ( 2 ) page： 26-51 1986.5
Human Rights Jurisprudence Journal, No. 1
OBATA, Kaoru, EJIMA, Akiko（ Role： Joint editor , pp. xii+116）
2020.12 （ ISBN:978-4-7972-5961-2 ）
人権判例報 7号
小畑 郁, 江島晶子（責任編集）（ Role： Joint editor）
2023.12
人権判例報 6号
小畑 郁, 江島晶子（責任編集）（ Role： Joint editor）
信山社 2023.6 （ ISBN:978-4-7972-5966-7 ）
人権判例報 5号
小畑 郁, 江島晶子（責任編集）（ Role： Edit）
信山社 2022.12
地球上のどこかに住む権利
小畑 郁（ Role： Sole author）
信山社 2022.8 （ ISBN:978-4-7972-8109-5 ）
人権判例報 4号
小畑 郁, 江島晶子（責任編集）（ Role： Edit）
2022.6
人権判例報 3号
小畑 郁, 江島晶子（責任編集）（ Role： Edit）
信山社 2021.12
人権判例報 ２号 International journal
小畑 郁, 江島晶子（ Role： Joint editor , 全94頁）
信山社 2021.6 （ ISBN:978-4-7972-5962-9 ）
Essential Cases of the European Court of Human Rights II
（ Role： Joint author）
2019.3
Constitutionalization of European Human Rights Law: A Critical Study in a Process of International Law
Kaoru OBATA（ Role： Sole author）
2014.8 （ ISBN:978-4-9-7972-6730-3 ）
国際機構［第４版］
家正治、小畑郁、桐山孝信 編（ Role： Joint author）
世界思想社 2009.10
*ヨーロッパ人権裁判所の判例
戸波江二、北村泰三、建石真公子、小畑郁、江島晶子（編）（ Role： Joint author）
信山社 2008.9
国際法（第5版）
松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫（ Role： Joint author）
有斐閣 2007.3
国際人権法（法科大学院ケースブック）
薬師寺公夫・小畑郁・村上正直・坂元茂樹（ Role： Joint author）
日本評論社 2006.3
国際人権条約・宣言集〔第3版〕
松井芳郎・薬師寺公夫・坂元茂樹・小畑郁・徳川信治（編）（ Role： Joint author）
東信堂 2005.12
国際法（第4版）
松井芳郎 佐分晴夫 坂元茂樹 小畑郁 松田竹男 田中則夫 薬師寺公夫 岡田泉（ Role： Joint author）
有斐閣 2002.4
国際機構（第3版）
家正治, 川岸繁雄, 金東勲／編著 薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 佐分晴夫 真山全（ Role： Joint author）
世界思想社 1999.1
国際機構
家正治, 川岸繁雄, 金東勲／編著 薬師寺公夫 桐山孝信 小畑郁 真山全（ Role： Joint author）
世界思想社 1988.7
ガザ侵攻 国家のいかなる「権利」もジェノサイドを正当化しない Reviewed
小畑 郁
朝日新聞デジタル 2023.11
人類関心事項としての日本の「入国管理」法制 Invited
小畑 郁
法律時報 Vol. 95 ( 9 ) page： 1 - 3 2023.7
国家の合意による個人への権利付与－ダンチッヒ裁判所の管轄権事件（常設国際司法裁勧告的意見1928年3月3日） Invited Reviewed
小畑 郁
別冊ジュリスト『国際法判例百選〔第3版〕』 Vol. 255 page： 92 - 93 2021.9
Hoh to Chikara: Senkanki kokusai Chitsujo Shisoh no Keifu by Taira Nishi Invited Reviewed
Kaoru Obata
Japanese Yearbook of International Law Vol. 63 page： 312 - 317 2021.2
解説・日本の国際法判例(15)ー2017（平成29）年 Invited Reviewed
「日本の国際法判例」研究会（第２期）
国際法外交雑誌 Vol. 119 ( 4 ) page： 117 - 144 2021.1
難民不認定処分と裁判を受ける権利 Invited
小畑 郁
令和元年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） ( 1518 ) page： 276 - 277 2020.4
Look Straight at an Inconvenient Truth in the Age of International Migration! - Recent Japanese Practice relating to Expulsion and Lessons from It - Invited International conference
OBATA, Kaoru
Workshop on A CRITICAL LENS ON MASS DEPORTATION OF NON-CITIZENS: LAW, CRIMES AND TECHNOLOGY 2024.2.8 THE ACADEMY OF THE SOCIAL SCIENCES IN AUSTRALIA
Potential of a “Refugee Law” detached from Human Rights Values in East and Southeast Asia; In Light of the Post-WWII Japanese Experience Invited
OBATA, Kaoru
Regional Conference on Asian Scripts 2022.2.22 Berlin Graduate School for Global and Transregional Studies
Remarks: Envisaging the way forward for Asia-Pacific regional cooperation on human rights Invited International conference
Kaoru Obata
Asia-Pacific Regional Dialogue for Human Rights 75 2023.10.11 United Nations High Commissioner for Human Rights
戦後日本公法学の成立と京都学派国際法学－占領期における多重骨折
小畑 郁
北海道大学公法研究会 2023.9.22 北海道大学公法研究会
Making of a Multifold Conception of International Law in Post-WWII Japan; Some Reflections on TABATA Shigejiro in the Period of the Allied Occupation Invited International conference
Taiwan-Japan Workshop on Japan's Contribution to International Law 2023.8.24
Acceptance of the Tokyo Trial at the Level of Normative Mind-set among Japanese Lawyers Invited International conference
OBATA, Kaoru
Korea-Japan Workshop on International Law Comparative Analysis of Japan’s Approaches to International Law 2023.3.21 Asia-Pacific Law Institute, Seoul National University
WHY ARE WE DOING A MISSION IMPOSSIBLE? CHALLENGES OF THE SERIES OF THE ECTHR’S CASE LAW COMMENTARIES IN JAPANESE Invited International conference
OBATA, Kaoru
Human Rights in an Unstable World after Pandemic - Focusing on the recent case law of the ECtHR particularly in relation to social rights - 2023.2.9 Japanese Research Group on the Caselaw of the ECtHR ECtHR’s Jurisprudence Research Forum (EJRF) of the Korean Public Law Association
Toward A Version-Upgrade of the Value-Neutral Approach to Legal Cooperation Invited International conference
OBATA, Kaoru
2022.9.21
Comments: Japanese Measures for Admission of Ukrainians; In the Context of Japanese Immigration Law and Policy Invited International conference
OBATA, Kaoru
Immigration Policy in Europe – Torn Between Demography, Values and War 2022.3.12 Ritsumeikan University
Introductory remarks Invited International conference
OBATA, Kaoru
2022 CALE Annual Conference Constitutionalism in the Context of Globalization 2022.2.14
Opening remarks Invited International conference
OBATA, Kaoru
The Constitution of Vietnam through the Lenses of Cognitive Constitutionalism 2021.11.13
Remarks as a discussant Invited International conference
OBATA, Kaoru
The Constitution of Vietnam through the Lenses of Cognitive Constitutionalism 2021.11.13
Remarks as a discussant International conference
OBATA, Kaoru
ICON-S 2021 Annual Conference 2021.7.6 International Society of Public Law
Concluding Remarks Invited International conference
OBATA Kaoru
3rd Korea-Japan Joint Workshop on Comparative Study of the Caselaw of the ECtHR Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights
Introductory: Citizenship does matter for Constitutionalism Invited International conference
OBATA Kaoru
FY2020 CALE Annual Conference 2021.1.28 Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
日本の外国人法における「在留資格」概念の肥大化: そのイデオロギー批判のために Invited
小畑 郁
第12回基礎法学総合シンポジウム「人・移動・帰属:変容するアイデンティティ 2020.10.30 基礎法学系学会連合
Introduction to the Workshop Invited
OBATA Kaoru
Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond (II) 2020.10.21 Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
Closing remarks Invited International conference
OBATA Kaoru
Workshop Series on Constitutionalism in Asia and Beyond 2020.8.11 Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University
How do Japanese Courts manipulate International Law for the Status of Foreigners: The Critical State of a Tactics of Seeking Consistency within an Exclusively Domestic Jurisdiction International conference
OBATA, Kaoru
Conference 2020.3.12 Faculty of Law, University of Strasbourg
Historical Basis for the Regional Constitutionalization in Europe: Possible Lessons for (North and South) East Asia Invited
OBATA, Kaoru
2nd Korea-Japan Joint Workshop on ECHR 2020.2.1 ECtHR Jurisprudence Research Forum, Korean Public Law Association
ASEANにおける<域外関係の発展>と<統合の深化>の相互関係 Invited
小畑 郁
名古屋大学アジア機構シンポジウム 2019.12.6 名古屋大学アジア機構
Taking Seriously the Chinese Approach to Global Constitutionalism: In the Era of its Global Developments Invited International conference
OBATA, Kaoru
Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives 2019.6.12 WZB Center for Global Constitutionalism
A New Horizon of Japanese Study in International Human Rights opened up through Activities of the Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights Invited International conference
OBATA, Kaoru
Significance of the Comparative Study of the Caselaw of the European Court of Human Rights in Asia 2019.2.10 Japanese Research Group on the Case Law of the European Court of Human Rights
ASEAN Community in the Network Model: An Introduction Invited International conference
OBATA, Kaoru
2019.1.26
UN Human Rights Council (HRC) Advisory Committee's Potential to Contribute to Human Rights at Grassroots Level Invited
OBATA, Kaoru
World Human Rights Cities Forum 2018.9.15 Gwangju Metropolitan City
A Wartime Japanese Conception on the International Legal Order: The Case of TABATA Shigejiro (1911-2001) Invited International conference
OBATA, Kaoru
Les premiere rencontres de deux Facultes de Droit Reims - Nagoya 2018.9.14 Faculty of Law, University of Reims
Super-nationalist Basis of Post-War Japanese Conceptions of a World Order International conference
OBATA, Kaoru
15th ASLI Conference 2018.5.10 ASLI
実地調査と理論分析の協働によるASEAN共同体の法学的研究－研究の概要と現在までの主要論点 Invited
小畑 郁
名古屋大学アジア機構シンポジウム 2017.12.21 名古屋大学アジア機構
東南アジアにおける新たな「国際人権」観念の胎動
小畑 郁
2016年度名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議
Theoretical Reorganization of Subjectivity of Individuals in International Law Invited International conference
Kaoru OBATA
Global Seminar on Individual Responsibility in International Law:
Between Direct Prescription and Factual Effectiveness: Lessons from Shigejiro TABATA's Theory on Individuals' Subjectivity in International Law Invited International conference
Kaoru OBATA
2016 DILA ACADEMY AND WORKSHOP
国連人権理事会の現状と課題－10年目を迎えて－ Invited
小畑 郁
第88回国際人権に関する研究会
Historical Perspectives of Regional Human Rights in East Asia Invited International conference
Kaoru OBATA
10th Asia Human Rights Forum
The Formation of the ASEAN Economic Community and Challenges for Legal Assistance; An Introduction
Kaoru OBATA
Thoughts in Constitutional Change of Japan under the Allied Occupation Invited International conference
Kaoru OBATA
Faculty Colloquium, SKKU's BK21 Law project
National Immigration Laws in the Contemporary Globalized World
Kaoru OBATA
oint Workshop on Migration and Pluralism organized by SOAS (School of Oriental and African Studies, University of London), SMLSSK (A Study on the Migration Legislation SSK, Konkuk University) and CALE (Center for Asian Legal Exchange, Nagoya University)
How Does a Global Constitution Work? Invited
Kaoru OBATA
Workshop on Global Constitutionalism and East Asia in Leuven
Perspectives for a Regional Human Rights Regime in East Asia International conference
Kaoru OBATA
Origins and Developments of the Human Rights Conditionality for the EU Accession: Does It Set for a New Stage of the European Integration?
The Wider Europe: Institutions and Transformation
国家承継に関連する無国籍の防止に関するヨーロッパ評議会条約および説明報告書（資料）
国際関係法（公法系）論文式試験の解説と解答例
ロイジドウ事件
日本の国際法判例(19)－平成14年（判例評釈）
Law and Lawyers in the Service of the People for Peace, Justice and Development; Report to the XVI Congress of International Association of Democratic Lawyers, June 7th to 11th, 2005
ブロニオヴスキ対ポーランド事件－ヨーロッパ人権裁判所におけるパイロット判決の先例（ヨーロッパ人権裁判所大法廷判決2004年6月22日）〔判例評釈〕
国際関係法（公法系）（特集：新司法試験プレテスト 選択科目－8科目の魅力と入門）
「外交的保護」ほか
Kokusai Jinken no Itsudatsu Fukanou-sei: Kinkyu Jitai ga Terasu Hoh, Kokka, Kojin (Non-derogability of International Human Rights: Law, States, and Individuals in the Light of State of Emergency) by Koji Teraya. Tokyo: Yuhikaku, 2003. Pp. 432(書評)
第一四議定書によるヨーロッパ人権条約実施手続等の改正（資料）
日本の国際法判例(18)－平成13年－（判例評釈）
エストニア・ラトビアにおけるロシア人の人権
「インターハンデル事件」、「外交的保護」、「国際標準主義」、「国籍継続の原則」、「国内的救済の原則」、「国内標準主義」、「国家責任」、「在イラン米国大使館占拠事件」、「裁判拒否」、「相当の注意」、「マヴロマチス特許事件」、「国連補償委員会」
国際人権規約の私人間適用--憲法の基本権規程の場合とどう異なりうるか（コメント）
日本の国際法判例(17)－平成12年－（判例評釈）
日本の国際法判例(16)－平成11年－（判例評釈）
中絶をめぐるスイスの国民投票
日本の国際法判例(15)－平成10年－（判例評釈）
戦争被害に対する個人の賠償請求権（判例評釈）
司法の世界化・世界の司法化と日本の司法改革
東京地判平成12年12月6日（フィリピン性奴隷訴訟）〔判例評釈〕
当事者能力と外交的保護－ノッテボーム事件－（判例評釈）
申惠 著『人権条約上の国家の義務』日本評論社（書評）
「プリンツ事件」「ムスタキム事件」「不引渡事由としての死刑」（判例批評）
ヨーロッパ新人権裁判所の規則（翻訳）
国際請求の要件（論点解説）
外国人の地位
日本の国際法判例（11）－一九九四（平成六）年－（判例評釈）
International Law Group of Law Section of Association of Democratic Scientists, Towards New Democratic International Law in the 21st Century - The United Nations, Democracy, Human Rights and Japan -
世紀の転換と民主主義法学
国際法（1995年学界回顧）
「帰化」「国籍」「国籍法」「血統主義」「出生地主義」「二重国籍」「無国籍」
「外交的保護」「国際標準主義」「国内標準主義」「パネヴェーシス・サルダティスキス鉄道事件」「インターハンデル事件」
監督機構を再構成するヨーロッパ人権条約の改正議定書および説明報告書（資料）
国際法（1994年学界回顧）
外国人労働者の人権保障のためのいくつかの課題
崔善愛事件
Reconstruction of the 'Borders' of Post-War Japan: Its Multi-Layered Legal Structure
Grant number：23K17538 2023.6 - 2026.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\6240000 （ Direct Cost: \4800000 、 Indirect Cost：\1440000 ）
Grant number：23H00035 2023.4 - 2027.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
グローバル立憲主義に基づくグローバル秩序構想の探求と制度論の構築
Grant number：23H00037 2023.4 - 2027.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
須網 隆夫, 大藤 紀子, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 中井 愛子, 大野 悠介, 山元 一, 寺谷 広司, 小畑 郁, 根岸 陽太, 川瀬 剛志, 大道寺 隆也, 栗島 智明, 高田 陽奈子, 江島 晶子, VANOVERBEKE DIMITRI, 齋藤 民徒, Ismatov Aziz, 清水 章雄
Authorship：Coinvestigator(s)
冷戦終結後の国際秩序はロシアのウクライナ侵略により不安定化し、国際社会は安定的に平和を維持しながら、地球レベルの諸課題に対処できる、新たなガバナンスの枠組みを求めている。秩序・制度を構想するには、それを指導する理念・原則が必要である。本研究は、グローバル化とそれへの反発という正反対のベクトルの並存を背景にした、国内・国際両法秩序の構造変容の下、様々な場面で、国内・国際の二分法で把握できない現象が生じていると認識した上で、国内立憲主義に由来する「グローバル立憲主義」を脱西洋化して真に普遍的な理論に発展させ、それに基づくグローバルな秩序構想と制度論を欧米・アジアの研究者との共同作業により探求する。
可視化された大規模人権侵害と不可視の人権侵害ー民主主義と人権の不可分性の観点から
Grant number：22H00786 2022.4 - 2027.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
坂元 茂樹, 杉木 志帆, 齋藤 民徒, 北村 泰三, 小畑 郁, 薬師寺 公夫, 有江 ディアナ, 西井 正弘, 徳川 信治, 水島 朋則, 村上 正直, 前田 直子, 戸田 五郎, 阿部 浩己, 三輪 敦子
Authorship：Coinvestigator(s)
地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
本研究では、こうしたアジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査（UPR）の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにしていく。
Grant number：22H00782 2022.4 - 2025.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山元 一, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 寺田 麻佑, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 江島 晶子, 根岸 陽太, 横山 美夏, 石山 文彦, 須網 隆夫, 渕 圭吾, 栗島 智明
Authorship：Coinvestigator(s)
近代主権国家モデルを前提とするこれまで支配的であった立憲主義観によれば，主権国家は国際的側面と国内的側面にクリアに二分され，前者は国際法の規律を受け，後者のみが国内憲法によって打ち立てられた憲法の規律を受けるものとされた。しかし，このような規範的枠組では，現在の問題状況に適切に対応することが難しくなってきている。国際法学に目を向けると，次第に国内憲法との有機的連関・協働が問われるようになってきた。そこで本研究は，憲法研究者と他分野で先端的研究を担うトップクラスの研究者との共同研究によって，憲法秩序の規律空間の現代的変容及び 拡大の可能性とそれに伴って生じる諸課題を検討する。
Grant number：22H00787 2022.4 - 2025.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Coinvestigator(s)
Japanese Influences on International Law
Grant number：21H04385 2021.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant number：19H01412 2019.4 - 2022.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
山元 一, 近藤 圭介, 大野 悠介, 齋藤 民徒, 興津 征雄, 高山 佳奈子, 西谷 祐子, 小畑 郁, 横山 美夏, 須網 隆夫
Authorship：Coinvestigator(s)
グローバル化の中で，国際的・超国家的・地域的レベルへの国家権限の委譲や非国家主体による国家機能の補完がすすみ，主権国家の基本構造そのものが強く揺さぶられている。国内法の立場から主権国家の存立と諸活動を法的に規律する役割を担う憲法もまた，このような問題状況に直面し動揺している。憲法の想定する規範的秩序を根本で支えてきた，領域主権を前提とするピラミッド型ないし階層型の一元的法秩序観，それこそがグローバル化が進行していく中で再考を迫られているからである。本研究は，法秩序の基礎に据えられるべき生身の個人＝市民という視座に立脚して，グローバル化時代における憲法秩序の再構築を目指す。
I「憲法秩序の基礎」については，グローバル化時代における国内憲法秩序の法的成立基盤について，ポツダム宣言によって成立するとされてきた日本国憲法の法的妥当性を素材に再考した。また，いわゆるグローバル立憲主義のフランス憲法学における対応のあり方を分析し，その三対の原理（法の支配，民主主義，人権の保護）の通用性の射程の検討，とりわけ西洋外の諸地域におけるそれらの諸原理の意義と限界に関する検討を行った。
II「グローバルな公共空間の発展と憲法秩序」については，現在主流のリベラル・ヴァージョン立憲主義を再検討することを目指して，先進国の移民問題がそれぞれの憲法秩序にもたらす影響を歴史的かつ具体的に検討した。また従来の民主的正統性に基づく統治構造像の再検討の一環として，在留外国人の選挙権について分析した。法規範の多様化についてはソフトロー論の国際社会における現代的な意義を見直した。移民の国際家族関係と多文化主義の諸相について，慎重に判断して制度設計をする必要があることを立証した。刑事法におけるグローバル化については，実効的な対策のためには，規制根拠の分析・明確化と，刑事法・行政法・民事法を横断的に視野に入れたエンフォースメントの構築が必要であることを立証し，刑事規制の必要性を根拠づける立法事実を，いくつかの問題領域に関して分析する作業を進めた。
Ⅲ「グローバル化経済と憲法秩序」については，「経済」を「流通」に限定して理解した上で，そのような流通過程における「消費者」と，生活弱者としての「消費者」とを峻別することで，経済市場という場と生活社会という場の2つを提示し，その各々について国家活動を分析する視点を提示した。またグローバル化経済の下では，規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかによって，規制の対象およびその範囲を適切にできるかどうかに影響が生じることを立証した。
研究グループの会合を定期的にもって研究発表及び意見交換を行い，活発に研究活動を行っている。とりわけ多分野の研究者と議論する中で，相互に有意義な示唆を得ながら各自の研究の意義を確認するとともに，今後研究を進めるべき方向性に互いに啓発して研究を進めることができている。
具体的な各論点についても，当初の計画に沿って今後の研究の進展への手がかりを得ることができている。
研究活動のあり方としては，これまでと同様に，定期的に会合をもつことで，意見交換を行いながら研究活動を行うことが期待される。研究全体の方向性としては，近代国民国家に関する主権やメンバーシップをめぐる議論について，比較思想史・比較法制史の成果を基盤としつつ，憲法，国際法及び国際私法の視点を踏まえて，多角的視野から研究を進めたい。
具体的な論点としては，現代立憲主義にとって国際人権規範の果たす役割，諸国家の公共的決定に対する民主的正統性の担保のあり方についての「被利害影響原理」とは異なる諸原理を通じたデモスの範囲の確定のあり方についての研究を進める予定である。さらに，国際社会の利益について国家および国際社会が果たすべき役割について，理論的および実際的検討を行う。現代世界における法的アクターや法規範の多様化について，引き続き従来の国際法学の議論の基礎理論的な再検討を継続するとともに，それらが憲法秩序に及ぼす影響について，伝統的論点である国際法と国内法との関係の議論の見直しに繋げる議論を具体化する方向で考察をすすめる。刑事法との関連では，環境や文化的価値という人類規模の利益の刑事的保護について，国際的な法執行への取組みにも研究の重点を置く。経済秩序との関係では，規制の対象となる経済活動およびその主体をどのように特定するかについて，内外の裁判例の検討を継続し，裁判所によって用いられている考慮要素を抽出することを目指す。また，経済市場との関係についても，経済法や消費者法の理解を深めると共に，経済学・経済史学等の知見も頼りに経済という概念をより明確にしつつ，本研究で提示する経済市場と国家との関係に関する理論の精緻化を図る予定である。
移住労働者とその家族の国際人権保護基準に基づいた法基盤整備の総合的研究
Grant number：19H01417 2019.4 - 2022.3
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
薬師寺 公夫, 坂元 茂樹, 小畑 郁, 北村 泰三, 徳川 信治, 戸田 五郎, 西井 正弘, 飛田 雄一, 古屋 哲, 前田 直子, 水島 朋則, 有江 ディアナ, 杉木 志帆, 内田 晴子
Authorship：Coinvestigator(s)
グローバリゼーションが進み「人の国際移動」が多様化・複雑化・大規模化する中で、移動プロセスや移動先での人権問題は国際社会の懸案事項となっており、新たな国際基準が検討・策定・実施されている。日本では2019年度より新たな出入国・在留管理体制が導入され、さらなる外国人労働者の受入れが意図されているが、これまでの実態として多様な外国人労働者に対する人権保障が不十分であったことをふまえ、「移住労働者とその家族」という枠組みで国際的な人権保護基準に基づく受入れのために、どのような法的基盤を整備する必要があるのかを、とくに地方公共団体の機能という視点を含めて総合的に検討する。
本研究は、①国連移住労働者権利条約やILOの関連諸条約等の国際基準、経済連携協定等の国際約束と対比した関連国内諸法令の比較研究を行い、 ②地方公共団体を含む在留・労働実態との比較検討を行い、 ③在留外国籍者を「移住労働者とその家族」として受け入れる法制度のあり方について、国際人権保障の観点から理論的課題を明確にし、地方公共団体レベルでの課題提起を行うことを目的とする。2020年度は前年度の研究成果を踏まえて、1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱をたてて、検討を進め、分担者を2名補充した。
2020年1月以降のCOVID-19のまん延、4月に緊急事態が発令されるに至り、技能実習制度をはじめ人の移動自体が止まる事態に直面し、国際シンポジウムの開催、対面での研究会等が実施不可能になる中、上記5つの柱の4については人の移動の制限と災害時対応に差し替えるなど、5月の研究計画で2020年度の研究計画を一部組み替える緊急対応を行った。研究会も当初予定していた年10回の対面開催はできなかったがオンライン研究会に切り替えるなどの対応をして9回の研究会を開催し、それらの成果の一部は、研究分担者の業績に掲げるとともに、本計画終了後刊行を予定している書籍に収める予定である。国際シンポジウムは当初予定の形では開催できなくなったが、2021年に延期することにした。一部に遅れは出たが、基本的に3年計画に沿って研究を進めている。
3年計画の2年目に当たる年度であったため、当初の計画では本研究の3つの目的に沿った理論研究と実態分析を外部の協力者も含めた計10回の研究会を開催して進めることを一方の柱とし、移住労働者送出国と受入国の双方の研究者・実務家を招く国際シンポジウムを他方の柱としていた。しかしCOVID-19のまん延で人の国際移動が不可能となり、対面での研究会が困難になったため5月の年度計画書で、前者については研究分担者が担当する主題について在宅研究を進めるとともにオンライン研究会に切り替えて実施することにし、後者については年度内開催を追求するが、2021年度開催も視野に入れて準備を進めることにした。最終的には国際シンポジウム開催予算は繰越しを申請し、許可を得た。
前者については、移住労働者と家族の受け入れに関する国際基準の分析、（国際人権基準班）、日本の出入国管理制度と外国人労働者受け入れ政策の分析（出入国在留管理政策班）、地方公共団体レベルの課題分析（居住・教育・災害班）を継続し、9回の研究会を開催した。そのうち4回は外部の研究・実務協力者を迎え、ＮＰＯや地域国際協会職員の参加も得た。COVID-19感染拡大に伴い、一部の研究会を対面とし他をオンラインで実施し、感染症と国際労働基準、国際人権基準における移住労働者の位置づけ、「メンバーシップ型雇用」と外国人労働者の在留資格、日本の建設産業における雇用・労働慣習と「技能」越境労働力確保システム、「外国人の教育を受ける権利」の再検討、日本語教育推進法の基本方針等の諸テーマについて、退去強制に関するノンルフーマン原則の適用事例等のテーマについて検討が深められた。これらの研究成果の一部は10に掲載するとともに、研究成果を書籍にまとめる計画を進めている。
2021年度は、当初の3年計画の最終年度にあたるので、2020年度に積み残した国際シンポジウムの開催を実現したい。ただし、COVID-19感染症の状況は予断を許さない状況にあり、2021年度は対面での国際シンポジウムを検討するだけでなく、海外のゲストを招いたオンラインで個別のワークショップ形式での研究会を積み上げていくことも視野に置いた計画をたてた。
また、2021年度は本年度に再整理した1.国連移住労働者権利条約、ILO諸条約の実施状況の分析、欧州人権条約、シェンゲン協定、欧州連合における移住者関連条項の実施状況の分析 2.日本の法令との対比、3.出入国管理制度、外国人労働者受け入れ政策と2019年導入の新しい入国管理・在留制度の分析 4.技能実習制度などの実態分析 5.地方公共団体の役割と機能の分析の5本の柱について、COVID-19によって受けている影響も踏まえて3年間の研究を整理し、計画終了後1年ほどをかけて書籍にまとめていく年度にしたい。
Grant number：18K18552 2018.6 - 2023.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\6110000 （ Direct Cost: \4700000 、 Indirect Cost：\1410000 ）
Grant number：18H03617 2018.4 - 2022.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
須網 隆夫, 大藤 紀子, 伊藤 一頼, 近藤 圭介, 山元 一, 興津 征雄, 寺谷 広司, 小畑 郁, 井上 武史, 根岸 陽太, 篠田 英朗, 最上 敏樹, 清水 章雄, 大道寺 隆也, 柳 赫秀, 栗島 智明
Authorship：Coinvestigator(s)
2019年度は、ヨーロッパ・アジアの研究者との共同作業を開始し、代表者を編者に出版された『Global Constitutionalism from European and East Asian Perspectives』を素材にしたワークショップを、ドイツ(ベルリン社会科学研究所)(2019年6月12日)とベルギー(ルーヴァン大学)(同14日)で、研究分担者、中国・韓国の研究協力者を含む、多くの参加を得て開催した。
国内では、国内研究会を計画を上回る5回開催した。第6回(通算)「グローバル立憲主義へのアジアからの視点(2)」(2019年5月)、第7回「グローバル立憲主義の理論的課題」(2019年8月)、第8回「グローバル立憲主義論の理論的位置」(2019年11月)、第9回「グローバル立憲主義と国内憲法」(2020年3月)であり、各回のテーマに基づき、越境的立憲主義の各側面を検討した。
また、2019年夏から、欧州大学院大学(イタリア)とのワークショップ準備を始めた。当初2020年3月(先方都合により4月に変更)開催を予定し、分担者・協力者から報告者を確定して、出張の手配を進めたところ、2月中旬、欧州、特にイタリアで新型コロナウイルス感染が急拡大し、同大学も一時的に閉鎖された。そのため、4月開催は中止せざるを得ず、2020年度・2021年度と開催可能性を追求したが、日本の感染状況も深刻化し、代表者・分担者の所属大学による海外渡航の禁止・制限が継続した。そこで、予定した開催を断念し、小規模ワークショップのオンライン開催に方針を変更し、2021年2月、ナポリ大学のAmedeo Arena教授を報告者にしたワークショップを公開開催し、30名の参加を得た。
なお代表者は、韓国との関係強化のため、2019年11月、Sogang大学、2020年2月、延世大学で、それぞれ報告した。
2019年度は、2020年2月までは、ほぼ順調に研究計画を実施することができた。
第一に、2019年6月、ドイツとベルギーで開催したワークショップでは、ヨーロッパ・アジアの研究者らと、いずれも充実した意見交換を行うことができ、研究の遂行に極めて有益であった。特にドイツのワークショップには、元連邦最高裁判事のDieter Grimm教授も参加し、貴重なコメントを頂いた。これらの機会に、Anne Peters教授・Mattias Kumm教授らと突っ込んだ意見交換ができたことも重要であり、最終的に開催できなかったが、Miguel Poiares Maduro教授とのワークショップ準備の意見交換も、ヨーロッパの問題意識を知るために有益であった。
第二に、2018年度と同様、2019年度も、実施計画を上回る、5回の国内研究会を開催でき、そこでの議論により、国際ワークショップの内容を準備し、また事後には、その成果を検証し、次の取組へと繋げることができた。
第三に、2019年度も、国内・国外での研究会・ワークショップと並行して、代表者・分担者は、本研究に関連する業績を順調に公表することができた。
第四に、しかしながら、2019年度の最後の企画として予定していた、欧州大学院大学とのワークショップが開催できなかったことは、コロナウイルスによるパンデミックのためとは言え、研究の進捗にとって一定のダメージであった。2020年度の当初は、パンデミックの早期の終息を期待していたが、以後、オンラインによる開催に転換し、徐々にその運用にも慣れていくが、オンラインによる長時間の会議には困難があり、大規模で終日に渡る対面の会議をオンラインで完全に代替することには無理があり、そのため研究期間の延長が必要となった。
本研究は、2021年度が研究最終年度であったが、コロナウイルスの感染が終息しないため、海外出張又は海外からの招聘が不可能であったため、2020年度・2021年度両年度の予算を2022年度に繰り越しており、2022年度が最終年度となる。
第一に、2022年度も、これまでと同様、国内では、引き続き全体研究会を4回程度開催し、本研究の各側面を全体的に支える。なお、2020年度に開始した、全体研究会と並行した、代表者と一部の分担者による複数のサブ研究会の機動的な開催を継続し、個別的な課題に対応する。後述する最終の国際シンポ開催、グローバル立憲主義の基礎理論、代表者・分担者の成果公表論文の内容検討などにつき、そのようなサブ研究会を実施する。
第二に、コロナウイルスの感染状況次第ではあるが、ヨーロッパでの小規模な研究会合を企画する。従来の研究協力者に加え、グローバル法の基礎理論を提供する、Hans Lindahl教授(オランダ・ティルブルク大学)とは、2022年9月の会合につき既に合意しており、ヨーロッパ出張が可能であれば、他の協力者とも会合する。
第三に、これもコロナウイルスの感染状況次第ではあるが、本研究の総まとめとして、海外より報告者を招請して、2023年3月、国際シンポをオンラインを併用しながら、日本で開催する。既に国際法への第三世界アプローチの立場に立つ、Mohammad Shahabuddin教授(イギリス・バーミンガム大学)から、参加の確約を得ている。なお、本国際シンポには、こちらから依頼する報告者だけでなく、広く全世界より報告を公募して、アブストラクトの提出を求め、提出されたアブストラクトを代表者・分担者が審査し、報告者を決定し、それら海外からの報告者の旅費・宿泊費は、本研究で負担する。その成果は、英文書籍として、欧米の出版社より出版することを予定する。
Grant number：18H03616 2018.4 - 2022.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
ASEAN経済共同体構築による加盟国法へのインパクト
2016.4
科学研究費補助金 基盤研究(A)
小畑 郁
Authorship：Principal investigator
Impacts on the Member States Laws through ASEAN Economic Community Building
Grant number：16H01981 2016.4 - 2019.3
OBATA Kaoru
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\44460000 （ Direct Cost: \34200000 、 Indirect Cost：\10260000 ）
Despite of the declaration of ASEAN Community in 2015, ASEAN should be regarded as a hub of networks at intra- and extra-regional levels, with weak control over intra-regional governance. Under this framework, the Member States’ laws are rather autonomously harmonized through their mutual reference in the single market, while ASEAN plays a modest role in this process through promoting introduction of international standards, rather than those of its own. Main tool of ASEAN is meetings frequently held in various cities in Member States.
To bypass authoritative elements so well structured in Member States’ politics, functionalism has prevailed in the policy of actors which has exercised considerable influence over ASEAN. Considering the current situations entailing serious problems caused by excessive marketization, it would be, however, one of the biggest challenges to introduce constitutional values.
Establishment of a new human rights protection system at an interface between internationalization of constitutional law and constitutionalization of international law
Grant number：15H01916 2015.4 - 2018.3
Ejima Akiko
Authorship：Coinvestigator(s)
The research focuses on the interface of "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law” in the sphere of human rights implementation in order to establish a new theory on human rights protection system which is more effective and efficient. The research observes positive interactions between comparative constitutional law and international human rights law at the interface, where dynamics of two phenomena ( "internationalization of constitutional law" and "constitutionalization of international law”) has a potential to build a more effective and efficient system for human rights protection. The useful features of the system are pluralistic, circulatory and non-hierarchical.
Problems and possibilities of interdisciplinary legal study and legal education in an age of globalization
Grant number：15H03304 2015.4 - 2018.3
YAMAMOTO Hajime
Authorship：Coinvestigator(s)
With respect to human rights theory, we examined the relationship between International human rights treaty organizations and domestic jurisdictions, and the legal methods available for responding to new legal issues surrounding international family relations. As for public law theory, we examined how globalization is influencing public law paradigms. In administrative law, we examined "democratic legitimacy" in administrative process. In terms of criminal law, we examined how laws and regulations differ between each country based on culture and religion. As for commercial law, we examined orders that can substitute state orders. In relation to jurisprudence, we discussed how the balancing of interests is dominating legal thinking in a globalizing world. As for legal education under globalization, we discussed the significance of supporting legal and judicial reform, and that of legal education provided by Japan to other Asian countries.
Towards a Conceptualization on Structure of Constitutionalization of Eurpean Regional Order through an Analysis of Implementation of the Human Rights Convention
2012.12 - 2015.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(A)
Authorship：Principal investigator
ヨーロッパ地域における人権（基本権）規範のハーモナイゼーションとその限界
2008
科学研究費補助金 基盤研究(A)，課題番号：20243005
小畑 郁
Authorship：Principal investigator
国際法各論
2003.4 - 2004.3 （南山大学）
国際法各論
2002.4 - 2003.3 （南山大学）
国際法各論
2001.4 - 2002.3 （南山大学）
Member of the UN Human Rights Council Adiisory Committee
2013.10 - 2019.9
インタビュー
CBCラジオ 特集「あなたとわたし」 2019.11
