国名：日本国

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担当区分：研究代表者 

配分額：42250000円 （ 直接経費：32500000円 、 間接経費：9750000円 ）

経済性・品質確保・持続可能性の観点から、公共調達における適正な競争とはどのような状況か、また競争を適正化するためにどのような方法や制度設計が適切かについて、理論、実証、実験により総合的に研究する。調達における競争の向上は経済性（価格）には貢献するものの、過当な競争により品質低下や事業者の倒産等の問題が引き起こされると指摘されてきた。本研究では、競争制限が市場の機能不全を改善するか、という視点で競争が適正か否かを捉え、調達の諸問題や調達制度の機能を競争の適正化の観点から論ずる。本研究は、産業組織論、マーケットデザイン、実験経済学を駆使して研究を発展させ、調達における未解決の重要課題に取り組む。

担当区分：研究代表者 

配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

本研究は多次元入札の研究基盤を理論的に整備するとともに、実証分析のための構造推定の方法を整備・開発することを目的とする。入札参加者に価格のみならず、事業者の属性や事業内容に関する提案といった価格以外の他の要素を入札させ、その総合評価によって落札者を決定する「多次元入札（multidimensional bidding）」は、公共調達の受注事業者選定や石油/ガス採掘権売却などで広く用いられている。結果として、入札制度設計に貢献することを目指す。
多次元入札の一形態である総合評価方式入札における戦略的な意思決定問題に関して、入札者の属性が対称的でない環境でも、入札者の戦略的行動を純戦略単調ベイズナッシュ均衡として導出し部分的に特徴づけられることを発見し、理論的に証明した。落札者を決めるための総合評価値が、当該入札者による価格・品質の提案によってのみ確定するようなケース（すなわち各入札者の評価値の決定に際し、他の入札者の提案が影響しない場合）を考える。このような状況において、価格と品質を同時に提案する多次元入札のゲームを、それと同等な評価値を入札するゲームに変換し、そこにReny(2011)による非完備情報ゲームの純戦略単調ベイズナッシュ均衡の存在定理を適用可能であることを厳密に議論した。その際、単調性を論ずるために多次元の空間における順序構造を適切に構成するとともに、戦略空間をはじめ離散化しその極限をとるなどの工夫を行った。このようにして、非対称的な入札者による総合評価入札であっても、戦略的均衡状態が存在することを確かめた。また、そのようにして構成される均衡入札行動から導かれる各入札者の均衡評価値分布は、絶対連続性、および密度関数のほとんどいたるところの連続性を満たすことも示した。これらの特徴は入札行動を構造推定の手法を用いて実証研究をするにあたって不可欠なものであり、多次元入札の経済学的な分析基盤を拡充するものである。
これらの結果は論文“Theory and Estimation for Scoring Auctions”に追加した。
多次元入札に関する分析基盤の整備がいくつかの観点から進んではいるものの、分析の基礎的内容に関する確認や、確認すべきであったが気づいていなかった事項の発見があり、研究計画にあげた相互連関的な評価方法、評価ノイズの導入などの課題について進めることが難しかった。具体的には、非対称な入札者を分析の対象に加えることがあげられる。その分析上の取り扱いには対称的な入札者を扱う場合と比較して格段に議論が複雑になっており、厳密に議論するために時間がかかった。また、そのような事項を研究成果としてまとめていくにあたり、従来の対称的な入札者の場合における議論とどのような差があるのかを丁寧に説明する必要があった。
今後も理論的および実証的観点からの分析基盤の整備を行っていく。やや遅れている研究計画を取り戻すために、質項目の相対評価、相互連関的な評価方法について重点的に研究を進めていく。また、質を考慮した総合評価方式入札モデルにおける均衡行動をシミュレートすることも重要であるので、均衡状態をプリミティブから構成する方法についてもできる限り検討する。具体的には、モデルの不動点であらわされる均衡状態を、計算によって求めるないしは近似するような、動学的な方法があるのかどうか、また条件ならばそれが得られるのか、複数の均衡であればそのうちどのようなものが選ばれるのかを検討する。

担当区分：研究分担者 

1）各国政府の公表する入札データを収集してデータセットを構築し、談合を識別する新手法を提案する。2）統計的手法を用いて、繰り返しゲームの理論研究で示唆された談合の成立・維持・崩壊メカニズムの検証を行う。1）で提案する手法は、特定の企業が談合に関与しているかどうかの識別など、高い精度で談合をスクリーニングすることが可能となり、競争当局等が担う新たな実務分野を開拓することが期待される。2）については、その結果を繰り返しゲームの理論分析にフィードバックすることを通じて、理論研究の一層の発展に貢献するとともに、途上国を含めた各国政府が談合を抑止する入札制度を設計する際に応用されることが期待される。
本年度は入札データを用いた分析を行うことについて、1）情報伝達と談合の関係のテーマについてデータによる裏付けを行う論文の投稿、編集作業を行った。2）観測可能性と談合の関係に関するテーマについて、実証結果に一致する理論的知見を探求した。実証分析に使用するデータ収集を引き続き進めた。セミナー及び学会発表を行い研究成果のフィードバックを得た。研究テーマである繰り返しゲームの各種知見への実証分析からのフィードバックについて検討を進めた。
コロナ感染症による労働市場への影響により、人材雇用に遅延が生じ、研究補助者の確保が十分にできないことによる
予定通り、残存するプロジェクト（観測可能性）について論文執筆に向けて研究を進める。データの収集を引き続き行う。データを用いて新たな論点を探求する。人材雇用の遅れによる研究遅延の回復の可能性を検討する。

担当区分：研究分担者 

2010年のノーベル経済学賞の対象となった「サーチ理論」は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで市場の「摩擦」をモデル化することに成功した。しかしながら、「微小な経済主体」という世界観は分析上の制約になることも多かった。本研究は、「企業規模」という概念をモデル化することを通じてサーチ理論を大きく発展させ、世界規模で進む市場構造の変質、特に近年報告されている市場支配力の上昇や労働分配率の下落などの現象を、産業組織、景気変動に伴う雇用調整、所得分布の視点から解明する。
プロジェクト１：摩擦的市場における企業規模　本プロジェクトは、研究代表者が長年研究してきた「サーチ理論」を「産業組織論」に応用するという方法を採用し、産業組織論をサーチ理論を通じて再構築するプロジェクトである。研究分担者との共同研究の成果を「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」という論文にまとめ、現在国際ジャーナルにて２回目の書き換え要求に対応し終え、最終的な審査結果を待っている状態である。
プロジェクト２：摩擦的市場と景気変動　研究代表者と研究分担者による共同研究の成果のひとつ「General Equilibrium Effects and Labor Market Fluctuations」では、景気変動における「所得効果」の役割について数量分析を行い、Economic Modellingという国際専門誌に掲載された。また、「Time Aggregation and Unemployment Volatility」では、労働市場統計の集計上のバイアスが景気変動を過小に計測してしまう可能性についてシミュレーションによって明らかにし、Economics Bulletinという国際専門誌に掲載が決まった。「Robots and Unemployment」では、技術進歩によって雇用が失われる可能性について理論分析と数量分析を行った。当該年度中に複数の専門誌にて審査を受け、まだ掲載は決まっていないものの、審査から得られたコメント等を元に、分析結果の中身を精査し、研究の新規性を打ち出すにはどうするか、新しい方向性を発見するに至った。
プロジェクト１の研究成果である論文「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」が経済学分野で伝統のある学術誌の審査に残っており、２度の書き換え作業を経て、２３年度中には掲載が決まると見込まれる。この研究成果を土台として次の研究に進むことが可能になる。プロジェクト２についてもすでに専門誌に２本掲載が決まっており、残りの研究期間を使って他の現在進行中の研究を完了させることができる見通しになったから。
プロジェクト１「摩擦的市場における企業規模」については、引き続き花薗教授との共同研究を推進し、市場の摩擦と市場支配力の推移について分析を進め、ますます加速してゆく情報化社会の中で少数の企業が巨大化していくのか、それとも多数の企業による競争的な市場に向かっていくのかについて解明を進める計画である。プロジェクト２「摩擦的市場と景気変動」についても引き続き宮本教授と研究を進め、当該年度までに複数の方向で数理モデル構築とシミュレーションが進んでいる研究成果について、次年度中にそれぞれ論文にまとめていくことを目標としている。

担当区分：研究分担者 

本研究では、日本酒の経済分析（サケノミクス）に関する萌芽的研究を行った。調査研究では、聞き取り調査によって、日本酒の生産者の効率化や輸出と差別化の関連に関する示唆を得た。実証研究では、小売データを用いて、季節的な消費行動の変化や他のアルコール飲料との代替性などについて示唆を得た。また、理論分析おいては、大企業と小企業が共存する経済モデルを応用し、日本酒に対する需要変化の影響を明らかにした。
本研究は、これまで焦点の充てられてこなかった日本酒の経済分析（サケノミクス）に初めて着手した。日本酒産業は日本の伝統産業の一つであり、独特な生産方式、企業（酒蔵）組織、産業組織の特徴を明らかにし、それらの特徴を捉えた経済分析を行う点で重要な意義がある。また、日本酒産業の発展に寄与する政策の立案にも示唆を与えるものである。