国名：日本国

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国名： 日本国

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担当区分：研究代表者 

配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

本研究は多次元入札の研究基盤を理論的に整備するとともに、実証分析のための構造推定の方法を整備・開発することを目的とする。入札参加者に価格のみならず、事業者の属性や事業内容に関する提案といった価格以外の他の要素を入札させ、その総合評価によって落札者を決定する「多次元入札（multidimensional bidding）」は、公共調達の受注事業者選定や石油/ガス採掘権売却などで広く用いられている。結果として、入札制度設計に貢献することを目指す。
初年度である21年度は、いくつかの基礎的・予備的な研究を行った。具体的には、多次元入札の一般的な定式化およびその具体例の研究、また、ベイズナッシュ均衡の性質や構成に関する研究を行った。研究計画に従い、多次元入札として「価格や質の項目ごとに参加者を評価し、ウェイト付けして最終的な評価値を決定するような相互連関的な評価方法」について、準線形の効用関数、2次の費用関数、私的情報の一様分布により関数形を特定化した例によって定式化し、均衡の特徴づけについて検討した。
また、多次元入札の基礎研究の一環として、スコアリングオークションのベイズナッシュ均衡の一意性、また一意でない場合の均衡の構成方法についても検討した。これまでの研究で明らかにしたように、入札者の私的情報が多次元空間であらわされる場合、均衡は存在してもその一意性は明らかではない。しかし、構造推計を通じて反実仮想分析をする際には、仮想的な想定の下で均衡状態を求め、現実との比較を行う。そのためには、仮想的な想定化での尤もらしい均衡がどのようなものか、またそれをどのようにして構成するかを論じる必要がある。そこで、２つの方法を試みた。第１に、いわゆる不動点定理の中で、縮小写像のように不動点に到達するための性質（エルゴード性）やそのアルゴリズムについて調査した。第２に、簡単なコンピュータコードを書いて、均衡行動を近似的にも見つけられるかどうかを試みた。
21年7月に採択が決定した課題であり、研究計画に従った内容を検討している。
理論構築、分析を具体的な例をもとにより一般の定式化においても実行し、多次元入札の合理的意思決定について研究を進める。併せて、実証的分析を進めるための準備を、研究チームで推進する。

担当区分：研究分担者 

1）各国政府の公表する入札データを収集してデータセットを構築し、談合を識別する新手法を提案する。2）統計的手法を用いて、繰り返しゲームの理論研究で示唆された談合の成立・維持・崩壊メカニズムの検証を行う。1）で提案する手法は、特定の企業が談合に関与しているかどうかの識別など、高い精度で談合をスクリーニングすることが可能となり、競争当局等が担う新たな実務分野を開拓することが期待される。2）については、その結果を繰り返しゲームの理論分析にフィードバックすることを通じて、理論研究の一層の発展に貢献するとともに、途上国を含めた各国政府が談合を抑止する入札制度を設計する際に応用されることが期待される。

担当区分：研究分担者 

2010年のノーベル経済学賞の対象となった「サーチ理論」は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで市場の「摩擦」をモデル化することに成功した。しかしながら、「微小な経済主体」という世界観は分析上の制約になることも多かった。本研究は、「企業規模」という概念をモデル化することを通じてサーチ理論を大きく発展させ、世界規模で進む市場構造の変質、特に近年報告されている市場支配力の上昇や労働分配率の下落などの現象を、産業組織、景気変動に伴う雇用調整、所得分布の視点から解明する。
プロジェクト１：摩擦的市場における企業規模　本プロジェクトは、研究代表者が長年研究してきた「サーチ理論」を「産業組織論」に応用するという方法を採用し、産業組織論をサーチ理論を通じて再構築するプロジェクトである。研究分担者との共同研究の成果を「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」という論文にまとめ、現在国際ジャーナルにて査読中である。ジャーナル編集者や査読者から得られたコメントや批判を踏まえ、論文を改定し終えており、現在は改訂版の審査結果を待っている状態である。改訂版では、産業構造をランダムに生成して厚生評価を行うというシミュレーション分析を新たに取り入れた。
プロジェクト２：摩擦的市場と景気変動　研究代表者と研究分担者による共同研究の成果をすでに３本の論文にまとめており、それぞれ国際ジャーナルに投稿中である。「General Equilibrium Effects and Labor Market Fluctuations」では景気変動における「所得効果」の役割について数量分析を行い、「Robots and Unemployment」では、技術進歩によって雇用が失われる可能性について理論分析と数量分析を行った。これら２本の論文では、企業規模概念のあるサーチ理論でありながら数理モデルの難易度を下げることに成功している。さらに、年度末には「Time Aggregation and Unemployment Volatility」という論文を完成させ、労働市場統計の集計上のバイアスが景気変動を過小に計測してしまう可能性についてシミュレーションによって明らかにした。
当初の計画で完成予定であった論文は年度内に完成していないものの、その分析中に得た着想から、当初全く予想していなかった新しい研究が始まり、結果として年度内に別の新しい論文を完成させて投稿することができたから。
２０２２年度は本研究課題にとって折り返し地点となるだけでなく、年度の後半に研究代表者がサバティカル（研究専念期間）を得るため、研究代表者が分担者とともに蓄積してきた多数の分析を一旦全て論文にまとめる作業に取り掛かる計画である。

担当区分：研究分担者 

本研究では、日本酒の経済分析（サケノミクス）に関する萌芽的研究を行った。調査研究では、聞き取り調査によって、日本酒の生産者の効率化や輸出と差別化の関連に関する示唆を得た。実証研究では、小売データを用いて、季節的な消費行動の変化や他のアルコール飲料との代替性などについて示唆を得た。また、理論分析おいては、大企業と小企業が共存する経済モデルを応用し、日本酒に対する需要変化の影響を明らかにした。
本研究は、これまで焦点の充てられてこなかった日本酒の経済分析（サケノミクス）に初めて着手した。日本酒産業は日本の伝統産業の一つであり、独特な生産方式、企業（酒蔵）組織、産業組織の特徴を明らかにし、それらの特徴を捉えた経済分析を行う点で重要な意義がある。また、日本酒産業の発展に寄与する政策の立案にも示唆を与えるものである。

担当区分：研究分担者 

新型コロナウイルス感染症の影響で，研究実施計画の以下の内容が2020年度，2021年度と続けて中止・延期となった：月例の Contract Theory Workshop (CTW，契約理論ワークショップ)，関連研究会 (WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics，通称CTWE)，国内サマー・コンファレンス(8月)，第3回Germany-Japan Conference on Contracts and Incentives(9月)，第14回East Asian Contract Theory Conference(12月)，国内外学会等への参加・研究報告．オンライン開催された国内外の学会，国内外の大学の研究セミナーに研究代表者および一部の研究分担者が参加し，研究報告を行った．
本研究は，研究代表者，研究分担者等が，契約理論と組織の経済分析に関する各自の研究を定期的に契約理論ワークショップ (CTW) で発表しワークショップでの他の研究者の報告，意見，批判を参考にして研究を改善し，最終的な研究成果をまとめていくスタイルをとる．定例のワークショップ，国内サマー・コンファレンス，国際交流およびコンファレンスがいずれも新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり，一部で関連する研究会がオンラインで開催されたものの対面コミュニケーションの機会を失われた影響が大きかった．
今後も契約と組織の経済学分野を代表する研究組織として，新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら，国際的に活躍する国内外の研究者を積極的に招聘し，研究報告をしてもらうとともに，研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外の学会等で発表を行い，学術雑誌に研究成果を掲載して，海外の研究者と定期的な交流の機会を探索する．