2021/03/27 更新

写真a

ハナゾノ マコト
花薗 誠
HANAZONO, Makoto
所属
名古屋大学 大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 政策システム分析 教授
職名
教授

学位 1

  1. Ph.D. ( 2003年8月   ペンシルバニア大学 ) 

研究キーワード 4

  1. 産業組織論

  2. 契約と組織の経済学

  3. ゲーム理論

  4. ミクロ経済学

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 理論経済学  / 産業組織、ゲーム理論、契約理論

現在の研究課題とSDGs 2

  1. 消費者探索と産業組織

  2. 調達の経済学

経歴 3

  1. 名古屋大学 経済学研究科 准教授

    2007年4月

      詳細を見る

    国名:日本国

  2. 名古屋大学 経済学研究科 講師

    2006年4月 - 2007年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

  3. 京都大学経済研究所・講師

    2003年5月 - 2006年3月

      詳細を見る

    国名:日本国

学歴 4

  1. ペンシルバニア大学   経済学部

    1998年9月 - 2003年8月

  2. 慶應義塾大学   経済学研究科

    1996年4月 - 2000年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

  3. 慶應義塾大学   経済学研究科

    1994年4月 - 1996年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

  4. 慶應義塾大学   経済学部

    1990年4月 - 1994年3月

      詳細を見る

    国名: 日本国

所属学協会 3

  1. 数理経済学会

  2. 行動経済学会

  3. 日本経済学会

 

論文 10

  1. Equity bargaining with common value 査読有り

    Hanazono Makoto, Watanabe Yasutora

    ECONOMIC THEORY   65 巻 ( 2 ) 頁: 251 - 292   2018年3月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1007/s00199-016-1004-1

    Web of Science

  2. Is a Big Entrant a Threat to Incumbents? The Role of Demand Substitutability in Competition Among the Big and the Small 査読有り

    Pan Lijun, Hanazono Makoto

    JOURNAL OF INDUSTRIAL ECONOMICS   66 巻 ( 1 ) 頁: 30 - 65   2018年3月

     詳細を見る

  3. Endogenous Product Boundary 査読有り

    Takanori Adachi, Takeshi Ebina, Makoto Hanazono

    Manchester School   85 巻 ( 1 ) 頁: DOI: 10.1111/manc.12134   2017年1月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: DOI: 10.1111/manc.12134

  4. 抱き合わせ販売 招待有り

    花薗 誠

    一橋ビジネスレビュー   61 巻 ( 1 ) 頁: 36-50   2013年6月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    DOI: 36-50

  5. 総合評価落札方式オークションの均衡入札―除算方式評価の場合―

    花薗 誠

    経済科学   57 巻 ( 4 ) 頁: 149-157   2010年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. *Dynamic Entry and Exit with Uncertain Cost Positions 査読有り

    Makoto Hanazono and Huanxing Yang

    International Journal of Industrial Organization   27 巻 ( 3 ) 頁: 474-487   2009年5月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    We study the dynamics of entry and exit based on firms' learning about their relative cost positions. Each firm's marginal cost of production is its own private information, thereby facing ex ante uncertainty about its cost position. The (inelastic) market demand can accommodate only a fraction of firms to operate, and thus only firms with relatively lower costs are viable in the long run. Some firms in the market will exit if excessive entry (or overshooting) occurs. We derive the unique symmetric sequential equilibrium. The equilibrium properties are consistent with empirical observations: (i) entry occurs gradually over time with lower cost firms entering earlier than higher cost firms, (ii) exiting firms are among the ones that entered later (indeed in the last period). Moreover, equilibrium overshooting probability is shown to always be positive and decreasing over time.

  7. *Mimicking the Winner Leads to War: An Evolutionary Analysis of Conflict and Cooperation 査読有り

    Makoto Hanazono

    Japanese Economic Review   58 巻 ( 3 ) 頁: 417-422   2007年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This note applies an evolutionary analysis to Skaperdas's (1992) static model of conflict and cooperation, in which agents are faced with trade-offs between joint production and share competition. We adopt the stochastic evolution approach, and assume that each agent occasionally mimics the action of the winner of the stage. In contrast to Skaperdas's results that justify full- or partial-cooperation in productive activity, the long-run equilibrium must exhibit total conflict; nobody engages in production at all.

  8. *Collusion, Fluctuating Demand, and Price Rigidity 査読有り

    Makoto Hanazono and Huanxing Yang

    International Economic Review   48 巻 ( 2 ) 頁: 483-515   2007年5月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    We study a repeated Bertrand game in which an i.i.d. demand shock occurs in each period. Each firm receives a private signal about the demand shock at the beginning of each period. At the end of each period, all information but the private signals becomes public. We consider the optimal symmetric perfect public equilibrium (SPPE) mainly for patient firms. We show that price rigidity arises in the optimal SPPE if the accuracy of the private signals is low. We also study the implications of more firms, and firms' impatience on collusive pricing. These results contribute to our understanding of which industries, and under what conditions, should exhibit rigid prices.

  9. A Simple Holdup Model with Two-sided Investments: the Case of Common-Purpose Investments 査読有り

    Makoto Hanazono

    Problems and Perspectives in Management   4 巻 ( 2 ) 頁: 115-125   2006年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper theoretically studies a simple, discrete holdup model with two-sided investments, in which each party's investment enhances the value of transaction by improving a common factor (the buyer's valuation, in text). We investigate whether contractual remedies to the holdup problem are avialable by adopting noncontingent or option contracts. The main result of this paper is that an option contract can completely remedy the holdup problem in several cases, whereas noncontingent contracts can only partly remedy it. Remedies by option contracts are more likely as the relative improtance of the purely cooperative investent to the purely selfish investment becomes larger, and the cost of investment becomes smaller.

  10. 不完備契約の再交渉におけるコミットメント 査読有り

    花薗 誠

    三田学会雑誌   98 巻 ( 3 ) 頁: 79-90   2005年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本稿は、不完備契約とホールドアップ問題に関する先駆的な研究であるHart-Moore(1988)における再交渉ゲームを再検討し、その構造に内在するコミットメントの問題を明らかにする。あわせて、Hart-Mooreの議論の複雑さがコミットメントの問題の回避のアプローチに起因するという点を指摘し、均衡の精緻化に基づくより扱いやすい問題の回避アプローチを提示する。

▼全件表示

書籍等出版物 2

  1. 産業組織とビジネスの経済学

    花薗 誠( 担当: 単著)

    有斐閣  2018年9月  ( ISBN:978-4641150591

     詳細を見る

    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  2. 数理経済学の源流と展開

    武藤功, 花薗誠( 担当: 共編者(共編著者))

    慶應義塾大学出版会  2015年9月  ( ISBN: 978-4-7664-2253-5

     詳細を見る

    総ページ数:336   記述言語:日本語 著書種別:学術書

科研費 9

  1. 市場支配力とマクロ経済:サーチ理論による産業組織、景気変動と格差の分析

    研究課題/研究課題番号:20H01476  2020年4月 - 2025年3月

    工藤 教孝

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

    2010年のノーベル経済学賞の対象となった「サーチ理論」は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義することで市場の「摩擦」をモデル化することに成功した。しかしながら、「微小な経済主体」という世界観は分析上の制約になることも多かった。本研究は、「企業規模」という概念をモデル化することを通じてサーチ理論を大きく発展させ、世界規模で進む市場構造の変質、特に近年報告されている市場支配力の上昇や労働分配率の下落などの現象を、産業組織、景気変動に伴う雇用調整、所得分布の視点から解明する。

  2. 日本酒産業の経済学的解明-サケノミクスの構築に向けて

    研究課題/研究課題番号:18K18575  2018年6月 - 2021年3月

    挑戦的研究(萌芽)

    阿部 顕三

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

    本年度は、第1に日本酒の酒蔵において、日本酒の品質を決める要因、製造工程における課題、流通や輸出に関する課題等について聞き取り調査を行った。日本酒の品質や製品差別化を決める大きな要因の一つとして原料として用いる米と麹菌の品質が挙げられる。米の調達に関しては、酒造組合が米農家と酒蔵をつなぐ役割をしており、米の生産工程を定式化する上で、酒造組合の役割を導入することが重要であることが明らかになった。また、麹菌に関しては、公的な研究機関がその開発にも携わっており、その役割にも注目しておく必要があることが分かった。さらに、輸出に関しては、信頼できる輸入業者の存在が重要であることも明らかになった。
    第2に、昨年度に引き続き、グローバル経済における日本酒産業の国際競争力などを分析するための理論モデル構築を進めた。日本酒は製品の差別化の程度が非常に高い財であることを考慮するとともに、少数の大規模な生産者(酒蔵)と多数の小規模な生産者(酒蔵)が共存して競争しているような市場も想定するために、差別化財を導入した寡占モデルの拡張を試みた。また、日本酒の輸出を分析するために、国内だけでなく外国からの需要を含む形でモデル構築を試みた。さらに、差別化財を含む市場の分析として多用されている独占的競争モデルの拡張と比較して、どちらがより的確に日本酒産業の特徴を取り入れ、分析を進めることが可能なのかという点についても検討を行った。
    日本酒を含むアルコール飲料の流通に関するデータの購入が遅れたことや日本酒産業の特徴を取り入れた経済モデルの構築に時間を要したことによる。
    聞き取り調査や流通データの分析を進めるとともに、理論モデルの分析を早急に進めていく。

  3. 契約と組織の先端的経済分析

    研究課題/研究課題番号:18H03640  2018年4月 - 2023年3月

    伊藤 秀史

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

    1.定例の Contract Theory Workshop (CTW,契約理論ワークショップ) を,8月,9月,12月,3月を除く毎月原則第3土曜日午後に京都大学経済研究所,関西学院大学大阪梅田キャンパス,関西大学梅田キャンパス,立命館大学大阪いばらきキャンパスで計8回開催した (2020年3月の定例ワークショップは,COVID-19の影響により中止された).このうち4月は,Workshop on Behavioral Contract Theoryとして5名の海外から報告者を招聘して行われた.また,7月,11月にはそれぞれ海外から2名の研究報告者を招聘した.
    2.関連研究会 (WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics,通称CTWE) を4名の海外からの研究者の報告を含め計8回開催した (海外研究者2名を招聘する予定だった2020年3月のワークショップ2件は,COVID-19の影響により中止された).
    3.8月12~14日にサマー・コンファレンス (サマーキャンプ) を弘前大学で開催した.大学院生2名,日本学術振興会研究員1名,海外大学からの参加者1名を含む17名の主に若手研究者が,主要な問題提起と研究プロポーザルを報告し,研究の方向性を集中的に討議した.
    4.9月13~14日に,第2回Japanese-German Workshop on Contracts and Incentivesがミュンヘン大学 (LMU Munich) にて開催され,日本から4名,海外の日本人研究協力者2名を含む15名が報告を行った.
    5.12月7日に,第13回East Asian Contract Theory Conferenceを関東学院大学関内メディアセンターにて開催した.日本,台湾,香港,韓国各2名の合計8名が研究報告を行った.
    6.研究代表者,研究分担者が国内外の学会,国内外の大学の研究セミナーで研究報告を行った.
    1.定例のワークショップ,サマーキャンプ等をほぼ計画通りに行うことができた.
    2.定例のワークショップでは,欧州,豪州等海外から計9名の研究者を含む多数の研究協力者をワークショップに招待して,今後の理論・実証研究への足がかりを築くことができた.
    3.East Asian Contract Theory Conferenceに名称変更後2度目,国内で初めての大会を無事に開催することができた.
    4.研究代表者,研究分担者,研究協力者が研究成果を国内外学会で発表するとともに,国際学術雑誌に採択・掲載した.
    5.COVID-19の影響で一部のワークショップ,海外研究者の招聘が中止となった.
    1.今後も契約と組織の経済学分野を代表する研究組織として,国際的に活躍する国内外の研究者を積極的に招聘し,研究報告をしてもらうとともに,研究代表者,研究分担者,研究協力者が研究成果を国内外の学会等で発表を行い,学術雑誌に研究成果を掲載して,海外の研究者と定期的な交流の機会を探索する.
    2.2020年度については7月の定例ワークショップおよび8月のサマーキャンプはCOVID-19の影響で7月まで中止となった.9月以降のオンライン開催の可能性,2021年2-3月に特別に大規模なコンファレンスを開催する可能性も含めて今後早急に検討する.

  4. 品質評価とモニタリングの不完備性が調達入札に与える影響

    研究課題/研究課題番号:17KK0067  2018年 - 2020年

    国際共同研究加速基金(国際共同研究強化)

    花薗 誠

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    配分額:11050000円 ( 直接経費:8500000円 、 間接経費:2550000円 )

    第一に、基課題から継続している「総合評価方式入札の基礎研究」をほぼ完成させ、学術雑誌へ投稿準備を進めた。本研究は、多次元からなる費用パラメータ、多次元からなる品質評価項目、一般的な総合評価ルールを許容するため、理論と実証の両面で基礎となるものである。19年度の成果として、一般的な総合評価方式入札のモデルのパラメータ分布を識別するための条件(限界費用ベクトルの可逆性の条件)を拡張し整理した点をあげられる。
    第二に、19年8月から本プロジェクトの研究目的の論点2「論点2:予算超過(cost overrun)の可能性が調達の経済性・競争性・質確保にどのような影響を与えるか」に関連し「調達におけるモラルハザードとアドヴァースセレクションの相互作用」について研究を進めており、以下のような予備的な成果を得た。調達において超過費用が確率的に発生することが見込まれる状況では、超過費用の予防や規模の縮小のための努力を引き出すこととが重要となる一方で、事前に行われる事業者選定プロセスで費用効率の高い事業者を選定することを、可能な範囲で両立させることも重要となる。もし、事業者には費用効率のほかに資産制約の面で異質性があり、超過費用の発生時に資産制約から事業が中止される恐れがあるとするなら、モラルハザードとアドバースセレクションの問題にある種のトレードオフがあることを見出した。具体的には、モラルハザードへの対処のためインセンティブ契約の締結が予期されると、入札において資産規模の小さい事業者が過度に入札額を下げる傾向があり、費用効率、倒産可能性の両面で悪影響を及ぼすことがわかった。
    第三に、上記の研究の背景となる文献のレビューを行い、その内容を主に学生や一般向けに紹介する展望論文「公共調達-制度設計とその経済学的評価」としてまとめ「経済セミナー増刊 進化するビジネスの実証分析」に寄稿した。
    コロナウィルス感染拡大の影響から、3月より在宅による研究となり、共同研究者とのコミュニケーションがオンラインで行われている。在宅による研究や、共同研究者によるオンライン講義の準備や実施など、予期しなかった状況による対応が必要となり、互いに善処しているものの研究のためのコミュニケーションの時間を縮小せざるを得なかった影響により、研究はやや遅れている。
    資産制約による事業中止や倒産の可能性の大小は、事業者の「質」の一部であり、その質をどのように考慮し、コントロールするかという問題をより一般的にとらえる予定である。その際、基課題で研究した総合評価方式入札の知見や、いわゆるsecurities bid auctions(単なる価格を入札するのではなく、事後的に立証可能な指標(収入・費用など)に連動する証券を直接入札の対象にする入札方式)を考慮し、モラルハザードとアドヴァースセレクションの問題の相互作用をより深くとらえ、現実の制度の説明・設計へ向けての提言を行う。

  5. 区分的線形である非線形価格に関する研究

    研究課題/研究課題番号:15K03363  2015年4月 - 2019年3月

    渡部 真弘

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

    本研究の目的は、プリンシパル・エージェント問題において、運用上のコストが高いと思われる最適契約を十分に代替するような屈折点を伴う区分的線形契約の可能性を模索することであった。私的情報の分布の歪みや、反実仮想(counterfactual thinking)や曖昧な情報(epsilon-contamination)といった経済主体の心理的側面が、最適契約と簡素な契約に与える影響について考察した。例えば、インセンティブ契約に関しては、屈折点を伴う簡素な報酬制度を適切に設定すれば、労働者の私的情報の分布の歪みの程度に関わらず、最適契約のパフォーマンスを十分に近似することが可能であることが確認された。
    本研究では、公共料金や携帯電話料金に用いられているような区分的線形契約 (ブロック料金制) や労働者に対するインセンティブ契約に関する経済学的根拠を模索した。企業が直面している消費者や労働者の属性の分布の不均一性や、反実仮想 (counterfactual thinking) や曖昧な情報 (epsilon-contamination) といった経済主体の心理的側面を考慮する状況において、理論上の非線形的な最適契約とは形状が異なるが、最適契約を十分に代替するような簡素な区分的線形契約の可能性について考察した。

  6. 調達の経済分析:理論と応用

    研究課題/研究課題番号:15H03346  2015年4月 - 2019年3月

    花薗 誠

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    配分額:14430000円 ( 直接経費:11100000円 、 間接経費:3330000円 )

    第一に、公共調達の入札や契約に関する分析の基礎を拡充し、入札者の行動原則や望ましい制度設計についての理解を深める事に貢献した。具体的には、一般的な総合評価のもとでの入札行動のモデル化、品質が多次元である場合の最適な評価ルールの設定方法、および大規模な入札データから談合などの入札行動を探知する方法の確立などである。
    第二に、調達のデザインがどのような効果を持つのかに関連するいくつかの知見をえた。具体的には、調達における財の抱合せの効果の実証的な解明、および複数の財の調達を同時または逐次に入札する場合の入札者のインセンティブの理論的な解明である。
    本研究の学術的な意義として、調達の経済学の理論的・実証的基礎がより強固にされたことから今後の調達の経済学的な分析が深められ、加速することを挙げることができる。また、社会的意義としては、公共調達や電力調達において、用いられる方法(評価ルールや調達デザイン)の差異が、調達される財の価格や質にどのような影響を与えるのか、あるいはどのような方法を用いればより望ましい結果に導くことができるかという、現実社会において極めて重要な問題に対して示唆を与えられる点を挙げることができる。

  7. スコアリングオークションの基礎的課題

    研究課題/研究課題番号:15K13005  2015年4月 - 2018年3月

    花薗 誠

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

    スコアリングオークション(総合評価方式入札)の理論モデルを構築し、以下のような汎用性の高い結果を得た。第一に、事前には対称的な入札者によるオークションについて、私的情報が多次元である場合のゲームの均衡が存在するための条件を導いた。その条件とは、入札者の固定費用に影響する私的情報と可変費用に影響する私的情報が別々の次元に属しているというものである。第二に、入札者の私的情報が一次元であるケースでの、予定価格や品質の上限、下限等の制約が課される場合について分析を行い、成果を得た。特に、不等式で表される制約が同時に等号を満たすことがなければ、制約がない場合と変わらない分析が可能であることを導いた。

  8. 契約と組織の経済学

    研究課題/研究課題番号:25245031  2013年4月 - 2018年3月

    伊藤 秀史

      詳細を見る

    担当区分:研究分担者 

    以下のワークショップ,コンファレンス,学会報告等を通じて,2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で,複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた.(1) 合計40回,16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW (2) 各年度8月上旬のサマー・コンファレンス (3) 各年度12月に開催され,台湾から香港,アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス (4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文.

  9. 長期的関係下のインセンティブ契約

    2008年

    科学研究費補助金  若手研究(B),課題番号:20730131

    花薗 誠

      詳細を見る

    担当区分:研究代表者 

▼全件表示

 

担当経験のある科目 (本学) 6

  1. 経済数学B

    2012

  2. ミクロ経済学II

    2012

  3. 上級価格理論I

    2012

  4. 経済数学B

    2011

  5. Game Theory

    2011

  6. ミクロ経済学II

    2011

▼全件表示