担当区分：研究分担者 

本研究は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義する「サーチ理論」という新理論を用いて「市場支配力の源泉はどこにあるのか」を問う。これまでの研究において、支店の店舗数が多いなど、消費者が遭遇する頻度が高いという意味での企業規模が大きいほど、その企業の価格支配力が高まることを厳密な数理モデルの解析ならびにコンピューターシミュレーションを通じて明らかにした。また、サーチ理論を労働市場分析に応用することで、景気変動上の雇用調整を高い精度で分析可能な数理モデルを開発中である。
プロジェクト１：摩擦的市場における企業規模　本プロジェクトは、研究代表者が長年研究してきた「サーチ理論」を「産業組織論」に応用するという方法を採用し、産業組織論をサーチ理論を通じて再構築するプロジェクトである。研究分担者との共同研究の成果をまとめた論文「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」が権威ある国際学術誌 International Economic Review に掲載が決まり、オンライン版はすでに掲載されている。本プロジェクトにより、支店数の意味での企業規模拡大が価格支配力を与えるというメカニズムを明らかにした。
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プロジェクト２：摩擦的市場と景気変動　研究代表者と研究分担者による共同研究の成果のひとつ「Time Aggregation and Unemployment Volatility」では、労働市場統計の集計上のバイアスが景気変動を過小に計測してしまう可能性についてシミュレーションによって明らかにし、Economics Bulletinという国際専門誌に掲載された。
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本研究課題の重要テーマの一つである格差についての研究としては、分担者とともに「Robots and Unemployment」という論文に取り組み、技術進歩によって雇用が失われる可能性についての分析を可能にする数理モデルの枠組みを開発し、理論分析と数量分析を行った。また、労働分配率の推移を理解するために「Hours of Work and the Labor Share」というテーマで新規の研究を進めており、学外の研究会で発表を行いながら論文にまとめる準備を進めている。
プロジェクト１の研究成果「Prominence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」が権威ある国際学術誌 International Economic Review への掲載が決まったため、全体的には目に見える成果の出た年度であったと評価できる。しかしながら、審査期間が非常に長く、論文の書き換え作業に多大な時間と労力を要したため、本プロジェクトから派生する新規プロジェクトの推進には思うように時間を注ぐことができなかった。
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プロジェクト２については、全体としては共同研究の中で常に分析・仕上げ・新規派生プロジェクト立案が動いており、その意味では順調に研究が進んでいる。しかし、研究成果を高いランクのジャーナルに挑戦しては棄却されるということを繰り返した結果、ひとつの論文の書き換え作業が繰り返される結果となり、当初仕上げる予定の論文の完成に遅れが出ただけでなく、関連プロジェクトの仕上げスケジュールにも遅れが出た。しかしながら、挑戦するジャーナルのランクが高いと採択率が下がるのは当然のことであり、この遅れは当初よりある程度見込んでいる。研究自体の行き詰まりは生じていない。
プロジェクト１「摩擦的市場における企業規模」については、引き続き研究分担者である花薗教授との共同研究を推進し、International Economic Review 誌に掲載が決まったばかりの論文「Prominence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」を起点として複数の新規プロジェクトを立ち上げる計画である。特に、企業の価格支配力（Market Power）について、摩擦の果たす役割に注目しながら更なる解明を進める計画である。
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プロジェクト２「摩擦的市場と景気変動」についても引き続き研究分担者の宮本教授と研究を進める。すでに数多くの関連プロジェクトが進行中であるため、その中から優先的に仕上げるプロジェクトを選定し、それらの研究成果については最終年度である次年度中にそれぞれ論文にまとめていく計画である。また、関連する新規プロジェクトを複数立ち上げながら、より大きなテーマ設定を目指すことも目標としている。

担当区分：研究分担者 

本研究では、日本酒の経済分析（サケノミクス）に関する萌芽的研究を行った。調査研究では、聞き取り調査によって、日本酒の生産者の効率化や輸出と差別化の関連に関する示唆を得た。実証研究では、小売データを用いて、季節的な消費行動の変化や他のアルコール飲料との代替性などについて示唆を得た。また、理論分析おいては、大企業と小企業が共存する経済モデルを応用し、日本酒に対する需要変化の影響を明らかにした。
本研究は、これまで焦点の充てられてこなかった日本酒の経済分析（サケノミクス）に初めて着手した。日本酒産業は日本の伝統産業の一つであり、独特な生産方式、企業（酒蔵）組織、産業組織の特徴を明らかにし、それらの特徴を捉えた経済分析を行う点で重要な意義がある。また、日本酒産業の発展に寄与する政策の立案にも示唆を与えるものである。

担当区分：研究分担者 

以下のワークショップ，コンファレンス，学会報告，学術出版を通じて，契約理論と組織の経済学分野で，複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた．(1) 定期的な月例ワークショップCTW (2) 各年度8月上旬のサマー・コンファレンス (2020～2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止) (3) 各年度12月に開催され，日本，台湾，香港，韓国の研究者を中心とする東アジア国際共同コンファレンス (2020～2022年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止) (4) その他のコンファレンス，ワークショップ (5) 国内外学会等での研究報告・研究交流および学術出版．
契約理論と組織の経済学の分野の複数大学にまたがる研究拠点として，25年を超える期間にわたって毎年ほぼ毎月定期的にワークショップ開催を継続し，ワークショップでの報告から学術出版につなげ続けている研究組織は，国内はいうまでもなく海外にもほとんど存在せず，国際的にも同分野のハブとして機能し続けることの学術的意義は大きい．さらに同分野の研究成果が国内学界，官庁，実業界における共有知識となっていない中で，本研究成果は教科書出版，雑誌連載，学部教育，大学院教育，ビジネススクール教育等で地道に貢献を続けるという社会的意義につながっている．

担当区分：研究代表者 

配分額：11050000円 （ 直接経費：8500000円 、 間接経費：2550000円 ）

調達入札において、モニタリングの不備と破産の可能性が認められると、業績評価を用いて事業者の努力インセンティブを高めようとすることが、入札段階での逆選択を招くことを理論的に示した。インセンティブの強度を高めると、落札する事業者はデフォルトを起こしやすく、費用効率も低下する。この研究に加えて、調達入札理論と実証分析の基盤を拡張し、一般の総合評価ルール、多次元の費用構造・タイプ構造の下で入札者がどのように戦略的意思決定を行うのか、また、データからどのようにモデルのパラメータを推計可能かを論じるための構造、条件を明らかにした。
本研究の社会的意義は、調達入札の制度設計に関する重要な示唆、改善の方向性を与えたことにある。具体的には、事後的な業績評価やそのインセンティブ設計がもたらす問題点・トレードオフ（強いインセンティブが逆選択を招く）を明らかにしたことである。学術的意義としては、本研究により拡張された調達入札のゲーム理論的な基盤整備により、今後の理論的研究の発展や構造推定を通じた実証研究の促進が期待されることを挙げられる。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は、プリンシパル・エージェント問題において、運用上のコストが高いと思われる最適契約を十分に代替するような屈折点を伴う区分的線形契約の可能性を模索することであった。私的情報の分布の歪みや、反実仮想(counterfactual thinking)や曖昧な情報(epsilon-contamination)といった経済主体の心理的側面が、最適契約と簡素な契約に与える影響について考察した。例えば、インセンティブ契約に関しては、屈折点を伴う簡素な報酬制度を適切に設定すれば、労働者の私的情報の分布の歪みの程度に関わらず、最適契約のパフォーマンスを十分に近似することが可能であることが確認された。
本研究では、公共料金や携帯電話料金に用いられているような区分的線形契約 (ブロック料金制) や労働者に対するインセンティブ契約に関する経済学的根拠を模索した。企業が直面している消費者や労働者の属性の分布の不均一性や、反実仮想 (counterfactual thinking) や曖昧な情報 (epsilon-contamination) といった経済主体の心理的側面を考慮する状況において、理論上の非線形的な最適契約とは形状が異なるが、最適契約を十分に代替するような簡素な区分的線形契約の可能性について考察した。

担当区分：研究代表者 

配分額：14430000円 （ 直接経費：11100000円 、 間接経費：3330000円 ）

第一に、公共調達の入札や契約に関する分析の基礎を拡充し、入札者の行動原則や望ましい制度設計についての理解を深める事に貢献した。具体的には、一般的な総合評価のもとでの入札行動のモデル化、品質が多次元である場合の最適な評価ルールの設定方法、および大規模な入札データから談合などの入札行動を探知する方法の確立などである。
第二に、調達のデザインがどのような効果を持つのかに関連するいくつかの知見をえた。具体的には、調達における財の抱合せの効果の実証的な解明、および複数の財の調達を同時または逐次に入札する場合の入札者のインセンティブの理論的な解明である。
本研究の学術的な意義として、調達の経済学の理論的・実証的基礎がより強固にされたことから今後の調達の経済学的な分析が深められ、加速することを挙げることができる。また、社会的意義としては、公共調達や電力調達において、用いられる方法（評価ルールや調達デザイン）の差異が、調達される財の価格や質にどのような影響を与えるのか、あるいはどのような方法を用いればより望ましい結果に導くことができるかという、現実社会において極めて重要な問題に対して示唆を与えられる点を挙げることができる。

担当区分：研究代表者 

配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

スコアリングオークション（総合評価方式入札）の理論モデルを構築し、以下のような汎用性の高い結果を得た。第一に、事前には対称的な入札者によるオークションについて、私的情報が多次元である場合のゲームの均衡が存在するための条件を導いた。その条件とは、入札者の固定費用に影響する私的情報と可変費用に影響する私的情報が別々の次元に属しているというものである。第二に、入札者の私的情報が一次元であるケースでの、予定価格や品質の上限、下限等の制約が課される場合について分析を行い、成果を得た。特に、不等式で表される制約が同時に等号を満たすことがなければ、制約がない場合と変わらない分析が可能であることを導いた。

担当区分：研究分担者 

以下のワークショップ，コンファレンス，学会報告等を通じて，2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で，複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた．(1) 合計40回，16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW (2) 各年度8月上旬のサマー・コンファレンス (3) 各年度12月に開催され，台湾から香港，アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス (4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文．

担当区分：研究代表者