担当区分：研究分担者 

本研究は、微小な粒子同士のランダムなぶつかり合いとして経済活動を再定義する「サーチ理論」という新理論を用いて「市場支配力の源泉はどこにあるのか」を問う。これまでの研究において、支店の店舗数が多いなど、消費者が遭遇する頻度が高いという意味での企業規模が大きいほど、その企業の価格支配力が高まることを厳密な数理モデルの解析ならびにコンピューターシミュレーションを通じて明らかにした。また、サーチ理論を労働市場分析に応用することで、景気変動上の雇用調整を高い精度で分析可能な数理モデルを開発中である。
プロジェクト１：摩擦的市場における企業規模　本プロジェクトは、研究代表者が長年研究してきた「サーチ理論」を「産業組織論」に応用するという方法を採用し、産業組織論をサーチ理論を通じて再構築するプロジェクトである。研究分担者との共同研究の成果を「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」という論文にまとめ、現在国際ジャーナルにて２回目の書き換え要求に対応し終え、最終的な審査結果を待っている状態である。
プロジェクト２：摩擦的市場と景気変動　研究代表者と研究分担者による共同研究の成果のひとつ「General Equilibrium Effects and Labor Market Fluctuations」では、景気変動における「所得効果」の役割について数量分析を行い、Economic Modellingという国際専門誌に掲載された。また、「Time Aggregation and Unemployment Volatility」では、労働市場統計の集計上のバイアスが景気変動を過小に計測してしまう可能性についてシミュレーションによって明らかにし、Economics Bulletinという国際専門誌に掲載が決まった。「Robots and Unemployment」では、技術進歩によって雇用が失われる可能性について理論分析と数量分析を行った。当該年度中に複数の専門誌にて審査を受け、まだ掲載は決まっていないものの、審査から得られたコメント等を元に、分析結果の中身を精査し、研究の新規性を打ち出すにはどうするか、新しい方向性を発見するに至った。
プロジェクト１の研究成果である論文「Priminence and Market Power: Asymmetric Oligopoly with Sequential Consumer Search」が経済学分野で伝統のある学術誌の審査に残っており、２度の書き換え作業を経て、２３年度中には掲載が決まると見込まれる。この研究成果を土台として次の研究に進むことが可能になる。プロジェクト２についてもすでに専門誌に２本掲載が決まっており、残りの研究期間を使って他の現在進行中の研究を完了させることができる見通しになったから。
プロジェクト１「摩擦的市場における企業規模」については、引き続き花薗教授との共同研究を推進し、市場の摩擦と市場支配力の推移について分析を進め、ますます加速してゆく情報化社会の中で少数の企業が巨大化していくのか、それとも多数の企業による競争的な市場に向かっていくのかについて解明を進める計画である。プロジェクト２「摩擦的市場と景気変動」についても引き続き宮本教授と研究を進め、当該年度までに複数の方向で数理モデル構築とシミュレーションが進んでいる研究成果について、次年度中にそれぞれ論文にまとめていくことを目標としている。

担当区分：研究分担者 

本研究では、日本酒の経済分析（サケノミクス）に関する萌芽的研究を行った。調査研究では、聞き取り調査によって、日本酒の生産者の効率化や輸出と差別化の関連に関する示唆を得た。実証研究では、小売データを用いて、季節的な消費行動の変化や他のアルコール飲料との代替性などについて示唆を得た。また、理論分析おいては、大企業と小企業が共存する経済モデルを応用し、日本酒に対する需要変化の影響を明らかにした。
本研究は、これまで焦点の充てられてこなかった日本酒の経済分析（サケノミクス）に初めて着手した。日本酒産業は日本の伝統産業の一つであり、独特な生産方式、企業（酒蔵）組織、産業組織の特徴を明らかにし、それらの特徴を捉えた経済分析を行う点で重要な意義がある。また、日本酒産業の発展に寄与する政策の立案にも示唆を与えるものである。

担当区分：研究分担者 

1．本研究は契約理論と組織の経済分析の最先端分野で活躍する研究者が参加する定期的な国内ワークショップと，毎年定期的に開催する国際コンファレンスを軸として，国際水準の国内研究拠点とネットワークを維持しつつ，新たな国際的ネットワークを発展させ，国内外に研究成果を発信し国際的プレゼンスを高める，という目的を達成するために，研究代表者，研究分担者等が，契約理論と組織の経済分析に関する各自の研究を定期的に定例ワークショップで発表し参加研究者の報告，意見，批判を参考にして研究を改善し，最終的な研究成果をまとめていくスタイルをとる．
2．新型コロナウイルス感染症の影響で，研究実施計画の以下の内容が2021年度，2022年度と続けて中止・延期・オンライン開催となった：WBS Workshop on Contract Theory and Organizational Economics，通称CTWE)，国内サマー・コンファレンス(8月)，第7回Workshop on Relational Contracts(7月)，第14回East Asian Contract Theory Conference(12月)，一部国内外学会等への参加・研究報告．
3．月例の Contract Theory Workshop (CTW，契約理論ワークショップ)は，2021年度はCTWZ(Contract Theory Workshop on Zoom)として4-11月，1-3月の11回オンラインで開催した．
4．2022年度は5月より対面開催をハイブリッドで再開し，5-7，10，11，1，2月の7回はハイブリッドで，4，6月の2回はオンラインで開催した．
5．延期されていたCTW25周年記念コンファレンスを，海外から報告者を1名招聘して3月に対面開催した．
6．対面開催が再開された国内外の学会，国内外の大学の研究セミナーに研究代表者および一部の研究分担者が参加し，研究報告を行った．
1．定例のワークショップの一部，国内サマー・コンファレンス，大部分の国際交流およびコンファレンスがいずれも新型コロナウイルス感染症の影響で中止となり，一部で関連する研究会がオンラインで開催されたものの，政府の水際対策および大学機関のサポートの欠如により国際交流のための対面コミュニケーションの機会を失われた影響が大きかった．
2．そのような環境下でも研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外学会・セミナーで発表するとともに，国際学術雑誌に投稿し採択・掲載された．
今後も契約と組織の経済学分野を代表する研究組織として，新型コロナウイルス感染症の影響で生じた遅れを取り戻すために，国際的に活躍する国内外の研究者を積極的に招聘し，研究報告をしてもらうとともに，研究代表者，研究分担者，研究協力者が研究成果を国内外の学会等で発表を行い，学術雑誌に研究成果を掲載して，海外の研究者と定期的な交流の機会を探索する．

担当区分：研究代表者 

配分額：11050000円 （ 直接経費：8500000円 、 間接経費：2550000円 ）

調達入札において、モニタリングの不備と破産の可能性が認められると、業績評価を用いて事業者の努力インセンティブを高めようとすることが、入札段階での逆選択を招くことを理論的に示した。インセンティブの強度を高めると、落札する事業者はデフォルトを起こしやすく、費用効率も低下する。この研究に加えて、調達入札理論と実証分析の基盤を拡張し、一般の総合評価ルール、多次元の費用構造・タイプ構造の下で入札者がどのように戦略的意思決定を行うのか、また、データからどのようにモデルのパラメータを推計可能かを論じるための構造、条件を明らかにした。
本研究の社会的意義は、調達入札の制度設計に関する重要な示唆、改善の方向性を与えたことにある。具体的には、事後的な業績評価やそのインセンティブ設計がもたらす問題点・トレードオフ（強いインセンティブが逆選択を招く）を明らかにしたことである。学術的意義としては、本研究により拡張された調達入札のゲーム理論的な基盤整備により、今後の理論的研究の発展や構造推定を通じた実証研究の促進が期待されることを挙げられる。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は、プリンシパル・エージェント問題において、運用上のコストが高いと思われる最適契約を十分に代替するような屈折点を伴う区分的線形契約の可能性を模索することであった。私的情報の分布の歪みや、反実仮想(counterfactual thinking)や曖昧な情報(epsilon-contamination)といった経済主体の心理的側面が、最適契約と簡素な契約に与える影響について考察した。例えば、インセンティブ契約に関しては、屈折点を伴う簡素な報酬制度を適切に設定すれば、労働者の私的情報の分布の歪みの程度に関わらず、最適契約のパフォーマンスを十分に近似することが可能であることが確認された。
本研究では、公共料金や携帯電話料金に用いられているような区分的線形契約 (ブロック料金制) や労働者に対するインセンティブ契約に関する経済学的根拠を模索した。企業が直面している消費者や労働者の属性の分布の不均一性や、反実仮想 (counterfactual thinking) や曖昧な情報 (epsilon-contamination) といった経済主体の心理的側面を考慮する状況において、理論上の非線形的な最適契約とは形状が異なるが、最適契約を十分に代替するような簡素な区分的線形契約の可能性について考察した。

担当区分：研究代表者 

配分額：14430000円 （ 直接経費：11100000円 、 間接経費：3330000円 ）

第一に、公共調達の入札や契約に関する分析の基礎を拡充し、入札者の行動原則や望ましい制度設計についての理解を深める事に貢献した。具体的には、一般的な総合評価のもとでの入札行動のモデル化、品質が多次元である場合の最適な評価ルールの設定方法、および大規模な入札データから談合などの入札行動を探知する方法の確立などである。
第二に、調達のデザインがどのような効果を持つのかに関連するいくつかの知見をえた。具体的には、調達における財の抱合せの効果の実証的な解明、および複数の財の調達を同時または逐次に入札する場合の入札者のインセンティブの理論的な解明である。
本研究の学術的な意義として、調達の経済学の理論的・実証的基礎がより強固にされたことから今後の調達の経済学的な分析が深められ、加速することを挙げることができる。また、社会的意義としては、公共調達や電力調達において、用いられる方法（評価ルールや調達デザイン）の差異が、調達される財の価格や質にどのような影響を与えるのか、あるいはどのような方法を用いればより望ましい結果に導くことができるかという、現実社会において極めて重要な問題に対して示唆を与えられる点を挙げることができる。

担当区分：研究代表者 

配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

スコアリングオークション（総合評価方式入札）の理論モデルを構築し、以下のような汎用性の高い結果を得た。第一に、事前には対称的な入札者によるオークションについて、私的情報が多次元である場合のゲームの均衡が存在するための条件を導いた。その条件とは、入札者の固定費用に影響する私的情報と可変費用に影響する私的情報が別々の次元に属しているというものである。第二に、入札者の私的情報が一次元であるケースでの、予定価格や品質の上限、下限等の制約が課される場合について分析を行い、成果を得た。特に、不等式で表される制約が同時に等号を満たすことがなければ、制約がない場合と変わらない分析が可能であることを導いた。

担当区分：研究分担者 

以下のワークショップ，コンファレンス，学会報告等を通じて，2016年ノーベル経済学賞受賞対象となった契約理論と組織の経済学分野で，複数大学にまたがる国際水準の研究拠点を形成する成果をあげてきた．(1) 合計40回，16名の海外からの研究者による研究報告を含む定期的ワークショップCTW (2) 各年度8月上旬のサマー・コンファレンス (3) 各年度12月に開催され，台湾から香港，アジア・太平洋に拡大しつつある国際共同コンファレンス (4) 12名の海外からの研究者による研究報告を含む東京地区でのワークショップCTWE (5) 47件の国内外学会等での研究報告・研究交流および31本の学術論文．

担当区分：研究代表者