2021/03/25 更新

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ハシダ ヒサシ
橋田 久
HASHIDA, Hisashi
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
職名
教授

学位 1

  1. 法学修士 ( 1990年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 刑法

現在の研究課題とSDGs 1

  1. 防衛の意思

所属学協会 1

  1. 日本刑法学会

 

論文 13

  1. 反撃準備行為を理由とする正当防衛権の制限について

    橋田久

    名古屋大学法政論集   ( 287 ) 頁: 1 - 45   2020年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  2. 正当化事情の錯誤に基く行為の違法性について 招待有り

    橋田久

    名城法学   67 巻 ( 1 ) 頁: 1-18   2017年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 違法の統一性の一断面

    橋田久

    浅田和茂先生古稀祝賀論文集(上巻)     頁: 107-124   2016年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 107-124

  4. 正当防衛に対する緊急避難

    橋田久

    名古屋大学法政論集   ( 262 ) 頁: 1-14   2015年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 緊急避難に対する緊急避難

    橋田 久

    名古屋大学法政論集   ( 256 ) 頁: 1 - 65   2014年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 自招侵害 招待有り

    橋田久

    研修   ( 747 ) 頁: 3-16   2010年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 量的過剰防衛 査読有り

    橋田 久

    刑事法ジャーナル   ( 16 ) 頁: 21-29   2009年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 胎児傷害

    西田典之、山口厚、佐伯仁志編

    刑法の争点     頁: 136-137   2007年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 正当防衛における防衛行為の相当性

    西田典之、山口厚、佐伯仁志編

    刑法の争点     頁: 44-45   2007年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 警察官による救助の可能性と正当防衛

    橋田久

    鈴木茂嗣先生古稀祝賀論文集上巻     頁: 283-297   2007年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    警察官による救助が可能であり、従って例外を認める前提が疑わしい場合における正当防衛の成否について、私人の防衛行為と官憲の救助行為の軽微性、有効性の比較を手懸りに考察し、防衛行為の軽微性も有効性も同等の場合と、私人の防衛行為が同等に軽微で有効性がより小なる場合にのみ、国家の実力独占の思想を援用して正当防衛を斥けるべきであるとの結論に達した。

  11. 業務妨害罪

    橋田久

    法学教室   ( 288 ) 頁: 63-69   2004年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. *避難行為の相当性 査読有り

    橋田久

    産大法学   37 巻 ( 4 ) 頁: 28-78   2004年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. *防衛行為の相当性 査読有り

    橋田 久

    法学論叢   136、137 巻 ( 2、5 ) 頁: 25-44、62-81   1994年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 8

  1. 新・コンメンタール刑法[第2版]

    ( 担当: 共著)

    日本評論社  2021年2月 

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    総ページ数:524   担当ページ:19  

  2. ケースブック刑法第3版

    岩間康夫他( 担当: 共著)

    有斐閣  2017年3月 

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    総ページ数:372   記述言語:日本語

  3. 新基本法コンメンタール 刑法

    浅田和茂・井田良編( 担当: 単著)

    日本評論社  2012年9月 

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    記述言語:日本語

  4. ケースブック刑法第2版

    中森喜彦、塩見淳編著( 担当: 共著)

    有斐閣  2011年4月 

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    記述言語:日本語

  5. テキストブック刑法総論

    葛原力三 塩見淳 橋田久 安田拓人( 担当: 共著)

    有斐閣  2009年7月 

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    記述言語:日本語

  6. プロセス演習 刑法総論・各論

    町野朔 他全25名( 担当: 共著)

    信山社  2009年4月 

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    記述言語:日本語

    118-130頁を担当

  7. *学習コンメンタール刑法

    伊東研祐、松宮孝明編著( 担当: 単著)

    日本評論社  2007年4月 

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    記述言語:日本語

  8. ロースクール刑法総論

    町野朔、丸山雅夫、山本輝之編著 橋田久 他( 担当: 共著)

    信山社  2004年4月 

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    記述言語:日本語

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Works(作品等) 12

  1. 過剰防衛の成立を認めた原判決が急迫の侵害を欠くとして破棄された事例(東京高裁平成27年6月5日判決)

    2016年4月

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    発表場所:平成27年度重要判例解説147-148  

  2. 防衛行為の相当性(最高裁平成元年11月13日第二小法廷判決)

    2014年8月

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    発表場所:刑法判例百選Ⅰ総論[第7版]52-53  

  3. 権限の内部的制限と有価証券偽造罪(最高裁昭和43年6月25日第三小法廷決定)

    2014年8月

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    発表場所:刑法判例百選Ⅱ各論[第7版]198-199  

  4. 強要されて実行した覚せい剤使用罪につき緊急避難の成立を認めた事例(東京高裁平成24年12月18日第2刑事部判決)

    2013年11月

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    発表場所:刑事法ジャーナル第38号79-86  

  5. 自招侵害に対する正当防衛の成立が否定された事例 最決平成二〇年五月二〇日(刑集六二巻六号一七八六頁)

    2012年6月

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    発表場所:名古屋大学法政論集第二四四号131-150  

  6. 財産的権利等を保全するための暴行に正当防衛が認められた事例

    2010年2月

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    発表場所:判例セレクト2009[Ⅰ] 27頁  

  7. 橋爪隆著「正当防衛論の基礎」(書評)

    2008年6月

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    発表場所:刑事法ジャーナル12号  

  8. 不動産侵奪罪における侵奪の意義

    2008年3月

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    発表場所:刑法判例百選Ⅱ各論(第6版)  

  9. 「誤想防衛と過剰防衛(1)」

    2008年2月

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    発表場所:刑法判例百選Ⅰ総論(第6版)  

  10. 公園内の公衆便所の外壁にペンキで「反戦」と大書した行為が建造物損壊に当たるとされた事例

    2007年4月

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    発表場所:平成18年度重要判例解説172~173頁  

  11. 「現在の危難」、「避難行為の補充性」、「自招危難」、「過剰避難」

    2006年7月

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    発表場所:曽根威彦、日高義博編『基本判例5刑法総論(第二版)』(法学書院)45~48頁  

  12. 被害者に命令して岸壁上から自動車ごと海中に転落させた行為が殺人未遂罪に当たるとされた事例

    2004年9月

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    発表場所:法学教室279号152~153頁  

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科研費 2

  1. 複数人・組織の関わる過失不作為犯における問責対象の特定に関する総合的検討

    2013年 - 2015年

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    塩見淳

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    担当区分:研究分担者 

    「非故意的に惹起された結果に対して因果関係のある不作為に止まった者が複数存在する場合において誰が過失不作為の責任を負うのか」という問題の解明を試みた。

  2. 緊急状態において権利・義務が衝突するとき、刑法はどのように介入すべきなのか

    2007年 - 2008年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    中森喜彦

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    担当区分:研究分担者 

    表題の問題が典型的な形で現れる緊急避難につき、その基本理念を解明する基礎編と、その射程、限界に説き及ぶ応用編に分けて、分担して研究を進めた。私は、生命危険共同体についての報告を担当し、緊急避難による殺人は、被害者の自律性侵害の観点から原則として違法であると論じた。その成果は、他の研究分担者によるものと共に、「研究成果報告書」にまとめられている。その他、同補助金による成果として、単著論文「避難行為の相当性」産法37巻4号(2004)28~78頁がある。

 

担当経験のある科目 (本学) 13

  1. 演習ⅠⅡⅢ

    2020

  2. 演習ⅠA

    2015

  3. 刑法演習Ⅱ

    2015

  4. 実定法基礎

    2015

  5. 刑法演習Ⅰ

    2015

  6. 刑法基礎Ⅰ

    2015

  7. 演習ⅢA

    2015

  8. 演習ⅡB

    2015

  9. 演習ⅡA

    2015

  10. 演習ⅠB

    2015

  11. 刑事法総合

    2015

  12. 演習ⅢB

    2015

  13. 総合問題研究刑事法

    2013

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