国名： 日本国

担当区分：研究分担者 

世界各国で推進されてきたグローバル人材育成政策の後押しもあり、異文化体験を通じたグローバル人材育成の理論や手法の研究が進んだが、2020年の新型コロナ禍によってその実践が困難となった。一方、デジタル・ネイティブ世代に相応しいオンラインと対面指導を併用した実践例が見られるなど、グローバル人材育成における「ブレンデッド・ラーニング」のあり方の模索が続いている。本研究では、従来の体験学習型モデルの成果や課題を明らかにし、ブレンデッド・ラーニング型プログラムへと移行・発展させるための理論的・実践的検証を重ね、教育現場で活用できるプログラムの開発を目指す。
本研究は５ヵ年計画によって進めるものであり、2021年度においては分野をまたがる関連諸概念の整理や実践例の収集など、その基礎作業を中心に進めた。具体的には、以下の通りである。
① ポストコロナ時代における新しいグローバル人材育成論の再構築
「異文化体験を通じての学び」に関わる諸理論について改めて整理するとともに、対面・非対面（オンライン）での学びにおいてもそれらの諸理論が有効であるのかどうかについて検討した。合わせて、「ブレンデッド・ラーニング」概念について、単なる「対面・非対面（オンライン）の組み合わせ」に終わらない捉え方について議論を重ねた。これら本研究の基盤となる概念的整理については、2022年度にも継続する。
② ブレンデッド・ラーニングを用いたグローバル人材育成実践例の収集と分析
コロナ禍におけるグローバル人材育成事例について、高等教育機関を中心に、広く多様な事例を収集した。コロナ以前に行われていた国際教育交流プログラムをオンラインに置き換えたものやオンラインと組み合わせたもの、オンラインで新たに開発されたもの、コロナ禍以前からオンラインで行われていたものなど、いくつかのパターンで実践例を収集した。しかしその分析作業を進める中で、上記①の概念枠組みの整理を先行して行うこととした。これら収集したデータについては、2022年度以降に継続して分析を進めるとともに、その対象を海外事例にも拡大する。
上記の通り、当初予定していた課題については概ね年度内に終えることができた。「ブレンデッド・ラーニング」概念の整理については、2022年度前半において学会発表および論文投稿の形で完了する予定である。また、状況を鑑み、国内外における調査出張を計画していなかったため、コロナ禍の影響は最小限であった。
当初の計画通り、2022年度においては、上記課題（①ポストコロナ時代における新しいグローバル人材育成論の再構築、②ブレンデッド・ラーニングを用いたグローバル人材育成実践例の収集と分析）を継続して取り組み、学会発表や論文投稿という形でアウトプットに繋げる。2023年度以降においては本研究のもう一つの課題である③新しいグローバル人材育成手法とその実践を担うファシリテータ研修の開発に着手する。

担当区分：研究代表者 

配分額：15990000円 （ 直接経費：12300000円 、 間接経費：3690000円 ）

「大学の国際化」を担う専門職者については教員と職員の業務を横断する複合型専門職（「第三領域」）として職能研究が進められてきた。本研究は同分野の専門教職員養成に焦点をあて、（１）その制度論的な課題を明らかにした上で、（２）国際比較的な視点からモデルの指標化・類型化を行い、（３）新たな養成・研修プログラムを開発・実施することで、日本の国情に即した専門教職員養成の制度構築・提案を目指すことにある。
2020年度は、新型コロナの影響が大きく、研究調査の計画や運営等、主にオンラインを用いて進めたため試行錯誤の年度であった。
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「大学の国際化」を担う専門教職員の養成メカニズムに関する国際比較研究をテーマに、初年度は日本の大学における国際教育交流分野の専門職教職員に関して先行研究を進めた。特に「第三領域」に関する研究動向を整理検討し、研究上の課題を明らかにすることを試みた。主な研究動向として、留学生への指導・支援に関わる実践的な研究に始まり、これを支える人事システム及び制度改善に向けた検討、さらには人事育成及びキャリア形成に関わる研究が進められきたことが明らかになった。新型コロナの影響により、オンラインによる教育プログラムの提供は同分野に新たな専門性を必要とすることが示された。
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加えて、コロナ禍における国際教育交流分野の教員人事公募に関する調査研究を進め、国内の大学において当該分野の人材配置にどのような傾向が認められるのか、またコロナ禍にあって、どのような国際戦略の構築や見直しが進められているのかを教員人事公募要項に焦点を当て、情報を収集し、大学の設置別、所属別、任期、テニュアへの移行、外国語能力、教育、研究、運営等の枠組みで、分析・検討を行なった。特徴としては、国際教育交流分野を担当する教員ポストは、専門領域の幅が広く、任期があり、教育と運営の双方の職務を担当するケースが多い傾向が見られた。今後は、継続して関連情報を収集、分析するとともに、インタビュー調査も含め、中・長期的な視座のもとで検討を進める予定である。
新型コロナの影響により、本研究を担当する分担者や研究協力者で、対面による研究会を開催し、先行研究やインタビュー調査等の調査計画等を迅速に進めることが困難であったため、進捗がやや遅れている状況である。オンラインを用いて、試行錯誤ではあったが、できる限り進めた。今後はオンラインの利点も踏まえて、調査研究も進めていく予定である。
今後は、日本における国際教育交流分野の専門職者の養成に関して、継続して関連情報を収集、分析するとともに、人事担当者、国際教育交流を担う大学教員を対象にインタビュー調査も含め、中・長期的な視座のもとで検討を進める予定である。また国際比較研究へと展開していくため、海外の国際教育交流分野の専門職者の制度的枠組み、養成・研修の現状等、先行研究を進めていく予定である。

担当区分：研究分担者 

教育のグローバル化に伴い急速に拡大する国際教育実践において、知識獲得と異文化体験学習を組み合わせた国際教育プログラムの開発・実施・評価・質保証のサイクルを教育現場で担う人材育成が課題である。本研究では、異文化体験学習関連理論を多面的・批判的に検証し、理論的基盤を整理したのち、高校・大学で国際教育実践を担う人材育成のためのワークショップの開発を行った。開発過程においては、毎年、設計・実施・検証を繰り返すとともに、現場のニーズ調査等を通して、複数のモジュールから構成されるワークショップを完成させた。今後、ワークショップの開催や書籍化によって、社会に広く普及させる。
本研究では、理論研究と現場での実践を往復しつつ、国際教育実践現場を担う人材育成に寄与するワークショップを開発した。このワークショップでは、異文化感受性の育成、すなわち、社会におけるダイバーシティ・インクルージョンを牽引できる人材の育成を、国際教育の究極の目的と捉えている。国際移動を伴うかどうかにかかわらず、「異文化体験から学ぶ」という現象を、理論的枠組みをもって整理し、現場の教育実践者にとっても理解しやすく、実践しやすい汎用性の高い形にまとめることができたこと、そして、教育実践者自身が継続的に異文化感受性を高める必要性の理解を促進できたことは、本研究の大きな社会的意義である。

担当区分：研究代表者 

配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）

本研究の目的は、大学院留学生を主たる研究の対象として、１）研究活動を促進する上で障壁となっている日本固有の学術文化および研究交流上の課題を明らかにし、２）留学生および一般学生が国際共同研究を推進する上で求められる「多文化間調整能力」の向上をはかる教育プログラムを開発し、３）同プログラムの分析・評価を進めることで、その総合的な知見を獲得することにあった。オーストラリア、アメリカにおける大学の取り組みについて調査、国内で学んでいる留学生へのインタビューを実施した。その結果、多文化間グループアプローチを活用したディスカッション形式が有効であることが明らかになり、プログラム開発、実践、検証を行った。
学術的意義は、特に留学生が日本において学業・研究生活を送る上で、日本の文化及び多文化理解を深め、多文化間調整能力を高めるための教育支援の方法の一つとして、多文化間グループアプローチが有効であることが明らかになり、本研究により、必要とされる教育プログラムが開発され、より多くの教育現場において実践が可能となった点である。社会的意義は、本研究により、学生の多文化間における調整能力や、文化背景の異なる学生間の学びを深めるために、多文化間共修の環境をより多くの教育現場で提供することの重要性が確認され、その方法論が開発されたことによって、より多くの教育場面において応用が可能となったという点である。