2021/03/30 更新

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マスザワ ヨウコ
増沢 陽子
MASUZAWA, Yoko
所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 環境法政論 准教授
職名
准教授

学位 2

  1. LL.M. (Environmental law) ( 1997年9月 ) 

  2. LL.M. ( 1996年8月 ) 

研究キーワード 1

  1. 環境法 環境政策  化学物質 リスク管理 予防原則 環境影響評価

研究分野 2

  1. その他 / その他  / 環境法

  2. その他 / その他  / 環境政策

現在の研究課題とSDGs 2

  1. 化学物質管理法制の比較法的研究

  2. 環境リスク情報の共有・共同利用のあり方に関する法学的研究

学歴 3

  1. 早稲田大学   法学研究科

    - 2012年3月

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    国名: 日本国

  2. ジョージワシントン大学   ロースクール

    1996年8月 - 1997年9月

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    国名: アメリカ合衆国

  3. ミシガン大学   ロースクール

    1995年8月 - 1996年8月

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    国名: アメリカ合衆国

所属学協会 7

  1. 環境法政策学会

    2000年5月 - 現在

  2. 環境経済・政策学会

    2005年5月 - 現在

  3. 日本リスク研究学会

    1998年1月 - 現在

  4. 日本公法学会

  5. 日本EU学会

  6. 環境アセスメント学会

    2017年9月 - 現在

  7. 環境科学会

    2005年9月 - 現在

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論文 19

  1. EUにおける戦略的環境アセスメント制度の現在及び今後の可能性 招待有り

    増沢陽子

    EU法研究   ( 9 ) 頁: 6 - 29   2021年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 化学物質規制――POPs条約・水俣条約を中心に

    増沢陽子

    環境法政策学会誌第23号 日本における環境条約の国内実施     頁: 67 - 82   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. EUにおける環境規制――より良い規制政策の下での評価制度と環境規制

    増沢陽子

    大久保規子他編『環境規制の現代的展開――大塚直先生還暦記念論文集』(法律文化社)     頁: 377-394   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 水銀に関する水俣条約とその国内実施 招待有り

    増沢陽子

    法学教室   ( 427 ) 頁: 52-57   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  5. 日本における化学物質規制の到達点と課題 招待有り

    増沢陽子

    環境法政策学会編『化学物質の管理 その評価と課題』(環境法政策学会誌19号)      頁: 3 - 29   2016年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 化学物質規制に関する国際条約の国内実施ーストックホルム条約の実施と国内法への影響

    増沢陽子

    論究ジュリスト   ( 7 ) 頁: 30-36   2013年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察

    増沢陽子

    環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容』(環境法政策学会誌15号)     頁: 209-223   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 化学物質管理に係る国際条約等の展開

    増沢陽子

    新美育文・松村弓彦・大塚直編『環境法大系』     頁: 857-879   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. ストックホルム条約の国内実施ー国内環境法の視点から

    増沢陽子

    新世代法政策学研究   ( 9 ) 頁: 217-244   2010年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. EU環境規制と予防原則

    増沢陽子

    庄司克宏編著『EU環境法』     頁: 151-184   2009年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    EU法における予防原則の概念及び適用方法を、化学物質規制を素材として検証し、その特徴や論点を探った。予防原則に関するコミュニケーションは、一般的な制度導入のガイドラインとしては必ずしも適合的ではないこと、生物多様性や気候変動の問題に予防原則をどのように適用するかが今後の課題であること等を指摘した。

  11. 環境法におけるリスク管理水準の決定方法:現状と今後の方向

    増沢陽子

    松村弓彦編著『環境ビジネスリスク 環境法からのアプローチ』     頁: 69-84   2009年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本の環境汚染・化学物質法におけるリスク管理水準の決定方法を検討した結果、それらが主に環境/健康ベースで設定されている一方、一部で過渡的・上乗せ的に技術・経済ベースを採用していることが確認された。問題として手続的規定の乏しさ等を挙げるとともに、リスク管理水準の社会的決定が進む現状を指摘した。

  12. REACH規則制定後の動向―欧州の化学物質法と日本

    増沢陽子

    環境管理   44 巻 ( 9 ) 頁: 66-72   2008年9月

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    記述言語:日本語  

    EU・REACH規則のうち旧制度から大きく変わった、既存化学物質の情報提出、成形品中の物質管理、化学物質庁の設立、の三点を取り上げて、詳細を解説するとともに適用上の問題等を指摘した。併せて、日本の化審法改正を始めとする、今後の化学物質法の方向性を展望した。

  13. EU化学物質規制改革における予防原則の役割に関する一考察 査読有り

    増沢陽子

    鳥取環境大学紀要   ( 5 ) 頁: 1-15   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  14. 環境リスクコミュニケーションの推進と法

    増沢陽子

    岩間徹・柳憲一郎編著『環境リスク管理と法(浅野直人先生還暦記念論文集)』     頁: 68-85   2007年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    リスクコミュニケーションの環境リスク管理上の意義を整理したのち、関連する法規定をリスクメッセージの作成・提供、双方向コミュニケーション・プロセスの確保、リスクコミュニケーションの一般的義務の三つの類型分類した。続いて、化学物質関連法につき、最初の類型をさらに事業所情報リスク提供制度及び製品リスク情報制度に分け、それぞれ具体的事例を挙げつつ、特徴と課題を論じた。

  15. 情報手法による化学物質のリスク管理~カリフォルニア州プロポジション65の経験から~ 査読有り

    増沢陽子

    鳥取環境大学紀要   ( 3 ) 頁: 59-72   2005年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  16. 環境リスク管理と製品表示

    増沢陽子

    環境管理   41 巻 ( 12 ) 頁: 56-62   2005年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 遺伝子組換え生物の開放系利用の規制について

    増沢陽子

    環境管理   40 巻 ( 12 ) 頁: 67-74   2004年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 化学物質規制の法

    増沢陽子

    化学物質・土壌汚染対策と法政策(環境法政策学会誌4)     頁: 1-8   2001年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 「リスク認識」の観点からみた廃棄物処理施設立地手続のあり方

    増沢陽子

    日本土地環境学会誌   ( 6 ) 頁: 42-57   1999年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 1

  1. 竹内恒夫・ 高村ゆかり・溝口常俊・川田稔編『社会環境学の世界』

    竹内恒夫, 高村ゆかり, 野村康, 増沢陽子他9名( 担当: 共著)

    日本評論社  2010年 

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    記述言語:日本語

講演・口頭発表等 6

  1. 日本における予防原則について

    増沢陽子

    環境研究総合推進費ワークショップ「世界環境憲章草案と環境法の基本原則―予防原則、汚染者負担原則及び環境損害について」  2021年3月22日 

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    開催年月日: 2021年3月22日

    記述言語:日本語  

    開催地:オンライン  

  2. EUにおける予防原則の適用とその統制

    増沢陽子

    環境経済・政策学会2020年大会  2020年9月27日 

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    開催年月日: 2020年9月26日 - 2020年9月27日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンライン  

  3. 日本における化学物質規制の到達点と課題

    増沢陽子

    環境法政策学会2015年度学術大会 

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    開催年月日: 2015年6月13日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  4. 化学物質法制における水銀条約の意義と国内法との関係に関する一考察

    増沢陽子

    第17回環境法政策学会2013年度学術大会 

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    開催年月日: 2013年6月15日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  5. 予防原則と化学物質規制 招待有り

    増沢陽子

    シンポジウム「EU, イギリス及び日本における予防原則」 

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    開催年月日: 2013年6月2日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学早稲田キャンパス 井深大記念ホール   国名:日本国  

  6. 有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察

    増沢陽子

    第15回環境法政策学会2011年度学術大会 

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    開催年月日: 2011年6月19日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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科研費 2

  1. グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析

    2017年04月 - 現在

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  2. EU化学物質政策における「予防原則」の具体化過程に関する研究

    2004年 - 2005年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

 

社会貢献活動 3

  1. 四日市市環境保全審議会委員

    2020年8月 - 現在

  2. 愛知県事業認定審議会委員

    2013年3月 - 現在

  3. 兵庫県環境影響評価審査会委員

    2012年10月 - 現在