所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 環境法政論 准教授
大学院担当
大学院環境学研究科
大学院法学研究科
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
准教授
マスザワ ヨウコ
増沢 陽子
MASUZAWA, Yoko
学位 2
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LL.M. in Environmental Law （ 1997年9月 ジョージワシントン大学 ）
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LL.M. （ 1996年8月 ミシガン大学ロースクール ）
研究キーワード 1
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環境法 環境政策 化学物質 リスク管理 予防原則 環境影響評価
研究分野 2
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その他 / その他 / 環境法
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その他 / その他 / 環境政策
現在の研究課題とSDGs 2
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化学物質管理法制の比較法的研究
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環境リスク情報の共有・共同利用のあり方に関する法学的研究
学歴 3
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早稲田大学 法学研究科
- 2012年3月
国名： 日本国
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ジョージワシントン大学 ロースクール
1996年8月 - 1997年9月
国名： アメリカ合衆国
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ミシガン大学 ロースクール
1995年8月 - 1996年8月
国名： アメリカ合衆国
所属学協会 7
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環境法政策学会
2000年5月 - 現在
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環境経済・政策学会
2005年5月 - 現在
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日本リスク学会
1998年1月 - 現在
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日本公法学会
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日本EU学会
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環境アセスメント学会
2017年9月 - 現在
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環境科学会
2005年9月 - 現在
委員歴 5
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中央環境審議会専門委員
2024年10月 - 現在
団体区分：政府
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2024年度国立研究開発法人国立環境研究所外部評価委員会委員
2024年7月 - 2025年3月
団体区分：その他
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四日市市環境保全審議会委員
2020年8月 - 2024年12月
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愛知県事業認定審議会委員
2013年3月 - 2023年3月
団体区分：自治体
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兵庫県環境影響評価審査会委員
2012年10月 - 現在
団体区分：自治体
論文 23
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日本の計画・プログラムに関するSEA（戦略的環境アセスメント）法制の設計に関する一考察――EU・SEA指令を参照して
増沢陽子
環境法研究 ( 17 ) 頁： 26 - 46 2023年10月
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予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請――EU植物保護製品規制に関する最近の判決から
増沢陽子
環境法研究 ( 15 ) 頁： 115 - 136 2022年12月
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サーキュラー・エコノミー（循環経済）論の課題―持続可能な開発との対比にみる社会的公正への視点― 査読有り
アモリン デ オリヴェイラ イッジス、増沢陽子
人間環境学研究 20 巻 ( 1 ) 頁： 49 - 60 2022年6月
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化学物質環境条約の最近の動向と日本――ストックホルム条約を中心に
増沢陽子
環境管理 58 巻 ( 2 ) 頁： 35 - 38 2022年2月
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EUにおける戦略的環境アセスメント制度の現在及び今後の可能性 招待有り
増沢陽子
EU法研究 ( 9 ) 頁： 6 - 29 2021年1月
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化学物質規制――POPs条約・水俣条約を中心に
増沢陽子
環境法政策学会誌第23号 日本における環境条約の国内実施 頁： 67 - 82 2020年10月
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EUにおける環境規制――より良い規制政策の下での評価制度と環境規制
増沢陽子
大久保規子他編『環境規制の現代的展開――大塚直先生還暦記念論文集』（法律文化社） 頁： 377-394 2019年6月
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水銀に関する水俣条約とその国内実施 招待有り
増沢陽子
法学教室 ( 427 ) 頁： 52-57 2016年4月
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日本における化学物質規制の到達点と課題 招待有り
増沢陽子
環境法政策学会編『化学物質の管理 その評価と課題』（環境法政策学会誌19号） 頁： 3 - 29 2016年3月
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化学物質規制に関する国際条約の国内実施ーストックホルム条約の実施と国内法への影響
増沢陽子
論究ジュリスト ( 7 ) 頁： 30-36 2013年11月
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有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察
増沢陽子
環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容』（環境法政策学会誌15号） 頁： 209-223 2012年7月
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化学物質管理に係る国際条約等の展開
増沢陽子
新美育文・松村弓彦・大塚直編『環境法大系』 頁： 857-879 2012年2月
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ストックホルム条約の国内実施ー国内環境法の視点から
増沢陽子
新世代法政策学研究 ( 9 ) 頁： 217-244 2010年12月
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EU環境規制と予防原則
増沢陽子
庄司克宏編著『EU環境法』 頁： 151-184 2009年11月
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環境法におけるリスク管理水準の決定方法：現状と今後の方向
増沢陽子
松村弓彦編著『環境ビジネスリスク 環境法からのアプローチ』 頁： 69-84 2009年6月
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REACH規則制定後の動向―欧州の化学物質法と日本
増沢陽子
環境管理 44 巻 ( 9 ) 頁： 66-72 2008年9月
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EU化学物質規制改革における予防原則の役割に関する一考察 査読有り
増沢陽子
鳥取環境大学紀要 ( 5 ) 頁： 1-15 2007年3月
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環境リスクコミュニケーションの推進と法
増沢陽子
岩間徹・柳憲一郎編著『環境リスク管理と法（浅野直人先生還暦記念論文集）』 頁： 68-85 2007年
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情報手法による化学物質のリスク管理～カリフォルニア州プロポジション65の経験から～ 査読有り
増沢陽子
鳥取環境大学紀要 ( 3 ) 頁： 59-72 2005年
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環境リスク管理と製品表示
増沢陽子
環境管理 41 巻 ( 12 ) 頁： 56-62 2005年
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遺伝子組換え生物の開放系利用の規制について
増沢陽子
環境管理 40 巻 ( 12 ) 頁： 67-74 2004年
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化学物質規制の法
増沢陽子
化学物質・土壌汚染対策と法政策（環境法政策学会誌４） 頁： 1-8 2001年
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「リスク認識」の観点からみた廃棄物処理施設立地手続のあり方
増沢陽子
日本土地環境学会誌 ( 6 ) 頁： 42-57 1999年
書籍等出版物 2
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Ohta Hiroshi (ed), Handbook of Japan's Environmental Law, Policy, and Politics
For Chapter 3: Koyano Mari and Masuzawa Yoko （ 担当： 分担執筆 , 範囲: Chapter 3, Japan's Law and Policy on Environmental Impact Assessment: Features of Current Legal Systems and Challenges in the Context of International Law）
Japan Documents, MHM Limited 2024年12月 （ ISBN:978-4-909286-36-9 ）
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竹内恒夫・ 高村ゆかり・溝口常俊・川田稔編『社会環境学の世界』
竹内恒夫, 高村ゆかり, 野村康, 増沢陽子他9名（ 担当： 共著）
日本評論社 2010年
MISC 1
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予防原則の適用と「便益と費用の検討」――Arysta Life Science事件司法裁判所判決
増沢陽子
EU法研究 ( 16 ) 頁： 97 - 114 2025年1月
講演・口頭発表等 11
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判例研究：予防原則の適用と「費用と便益の検討」の義務――アリスタ・ライフサイエンス事件司法裁判所判決 Case C-259/22 P, Arysta LifeScience v Commission [2023] ECLI:EU:T:2023:513
増沢陽子
第75回一橋EU法研究会 2024年1月20日
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PFASの汚染問題に対処する法政策のあり方 招待有り
増沢陽子
環境法政策学会ワークショップ 「沖縄本島などにおける有機フッ素化合物汚染問題」 2023年1月19日 環境法政策学会
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EUにおける予防原則に基づく措置の統制――植物保護製品規則に関する最近の判決から
増沢陽子
環境法政策学会第26回学術大会 第2分科会 企画セッション「世界環境憲章草案と環境法の基本原則」 2022年6月11日 環境法政策学会
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EUにおける予防原則の展開と日本への示唆
増沢陽子
シンポジウム「世界環境憲章と環境法の基本原則——国際的動向とわが国における意義」 2022年1月8日 環境研究総合推進費 (1-1901）
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EU法における予防原則――生息地指令に注目して
増沢陽子
環境科学会2021年会 2021年9月10日
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日本におけるSEA法制の方向性に関する考察――EUの制度状況を参照して
増沢陽子
環境法政策学会25回学術大会 2021年6月19日
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EUにおける予防原則の適用とその統制
増沢陽子
環境経済・政策学会2020年大会 2020年9月27日
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日本における化学物質規制の到達点と課題
増沢陽子
環境法政策学会2015年度学術大会
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化学物質法制における水銀条約の意義と国内法との関係に関する一考察
増沢陽子
第17回環境法政策学会2013年度学術大会
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予防原則と化学物質規制 招待有り
増沢陽子
シンポジウム「EU, イギリス及び日本における予防原則」
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有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察
増沢陽子
第15回環境法政策学会2011年度学術大会
科研費 2
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グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
2017年4月 - 現在
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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EU化学物質政策における「予防原則」の具体化過程に関する研究
2004年 - 2005年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
社会貢献活動 1
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EUにおける予防原則の適用方法――植物保護製品規制の裁判例等から
役割：講師
2023年7月