Updated on 2024/10/11
LL.M. in Environmental Law （ 1997.9 George Washington University ）
LL.M. （ 1996.8 The University of Michigan Law School ）
環境法 環境政策 化学物質 リスク管理 予防原則 環境影響評価
Others / Others / Environmental Law
Others / Others / Environment Policy
Comparative Study on chemical management laws in EU, US and Japan
legal issues concerning information sharing on environmental risks among governments, industries and the public
Waseda University Graduate School, Division of Law
- 2012.3
Country： Japan
George Washington University Law School
1996.8 - 1997.9
Country： United States
Univeristy of Michigan Law School
1995.8 - 1996.8
Country： United States
Japan Association for Environmental Law and Policy
2000.5
環境経済・政策学会
2005.5
日本リスク研究学会
1998.1
日本公法学会
日本EU学会
Japan Society for Impact Assessment
2017.9
環境科学会
2005.9
四日市市環境保全審議会委員
2020.8
愛知県事業認定審議会委員
2013.3 - 2023.3
Committee type：Municipal
兵庫県環境影響評価審査会委員
2012.10
Committee type：Municipal
日本の計画・プログラムに関するSEA（戦略的環境アセスメント）法制の設計に関する一考察――EU・SEA指令を参照して
増沢陽子
環境法研究 ( 17 ) page： 26 - 46 2023.10
予防原則の適用における「費用と便益の検討」の要請――EU植物保護製品規制に関する最近の判決から
増沢陽子
環境法研究 ( 15 ) page： 115 - 136 2022.12
サーキュラー・エコノミー（循環経済）論の課題―持続可能な開発との対比にみる社会的公正への視点― Reviewed
アモリン デ オリヴェイラ イッジス、増沢陽子
人間環境学研究 Vol. 20 ( 1 ) page： 49 - 60 2022.6
化学物質環境条約の最近の動向と日本――ストックホルム条約を中心に
増沢陽子
環境管理 Vol. 58 ( 2 ) page： 35 - 38 2022.2
EUにおける戦略的環境アセスメント制度の現在及び今後の可能性 Invited
増沢陽子
EU法研究 ( 9 ) page： 6 - 29 2021.1
化学物質規制――POPs条約・水俣条約を中心に
増沢陽子
環境法政策学会誌第23号 日本における環境条約の国内実施 page： 67 - 82 2020.10
EUにおける環境規制――より良い規制政策の下での評価制度と環境規制
増沢陽子
大久保規子他編『環境規制の現代的展開――大塚直先生還暦記念論文集』（法律文化社） page： 377-394 2019.6
水銀に関する水俣条約とその国内実施 Invited
増沢陽子
法学教室 ( 427 ) page： 52-57 2016.4
日本における化学物質規制の到達点と課題 Invited
増沢陽子
環境法政策学会編『化学物質の管理 その評価と課題』（環境法政策学会誌19号） page： 3 - 29 2016.3
化学物質規制に関する国際条約の国内実施ーストックホルム条約の実施と国内法への影響
増沢陽子
論究ジュリスト ( 7 ) page： 30-36 2013.11
有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察
増沢陽子
環境法政策学会編「公害・環境紛争処理の変容』（環境法政策学会誌15号） page： 209-223 2012.7
化学物質管理に係る国際条約等の展開
増沢陽子
新美育文・松村弓彦・大塚直編『環境法大系』 page： 857-879 2012.2
ストックホルム条約の国内実施ー国内環境法の視点から
増沢陽子
新世代法政策学研究 ( 9 ) page： 217-244 2010.12
EU環境規制と予防原則
増沢陽子
庄司克宏編著『EU環境法』 page： 151-184 2009.11
環境法におけるリスク管理水準の決定方法：現状と今後の方向
増沢陽子
松村弓彦編著『環境ビジネスリスク 環境法からのアプローチ』 page： 69-84 2009.6
REACH規則制定後の動向―欧州の化学物質法と日本
増沢陽子
環境管理 Vol. 44 ( 9 ) page： 66-72 2008.9
EU化学物質規制改革における予防原則の役割に関する一考察 Reviewed
増沢陽子
鳥取環境大学紀要 ( 5 ) page： 1-15 2007.3
環境リスクコミュニケーションの推進と法
増沢陽子
岩間徹・柳憲一郎編著『環境リスク管理と法（浅野直人先生還暦記念論文集）』 page： 68-85 2007
情報手法による化学物質のリスク管理～カリフォルニア州プロポジション65の経験から～ Reviewed
増沢陽子
鳥取環境大学紀要 ( 3 ) page： 59-72 2005
環境リスク管理と製品表示
増沢陽子
環境管理 Vol. 41 ( 12 ) page： 56-62 2005
遺伝子組換え生物の開放系利用の規制について
増沢陽子
環境管理 Vol. 40 ( 12 ) page： 67-74 2004
化学物質規制の法
増沢陽子
化学物質・土壌汚染対策と法政策（環境法政策学会誌４） page： 1-8 2001
「リスク認識」の観点からみた廃棄物処理施設立地手続のあり方
増沢陽子
日本土地環境学会誌 ( 6 ) page： 42-57 1999
竹内恒夫・ 高村ゆかり・溝口常俊・川田稔編『社会環境学の世界』
竹内恒夫, 高村ゆかり, 野村康, 増沢陽子他9名（ Role： Joint author）
日本評論社 2010
判例研究：予防原則の適用と「費用と便益の検討」の義務――アリスタ・ライフサイエンス事件司法裁判所判決 Case C-259/22 P, Arysta LifeScience v Commission [2023] ECLI:EU:T:2023:513
増沢陽子
第75回一橋EU法研究会 2024.1.20
PFASの汚染問題に対処する法政策のあり方 Invited
増沢陽子
環境法政策学会ワークショップ 「沖縄本島などにおける有機フッ素化合物汚染問題」 2023.1.19 環境法政策学会
EUにおける予防原則に基づく措置の統制――植物保護製品規則に関する最近の判決から
増沢陽子
環境法政策学会第26回学術大会 第2分科会 企画セッション「世界環境憲章草案と環境法の基本原則」 2022.6.11 環境法政策学会
EUにおける予防原則の展開と日本への示唆
増沢陽子
シンポジウム「世界環境憲章と環境法の基本原則——国際的動向とわが国における意義」 2022.1.8 環境研究総合推進費 (1-1901）
EU法における予防原則――生息地指令に注目して
増沢陽子
環境科学会2021年会 2021.9.10
日本におけるSEA法制の方向性に関する考察――EUの制度状況を参照して
増沢陽子
環境法政策学会25回学術大会 2021.6.19
EUにおける予防原則の適用とその統制
増沢陽子
環境経済・政策学会2020年大会 2020.9.27
日本における化学物質規制の到達点と課題
増沢陽子
環境法政策学会2015年度学術大会
化学物質法制における水銀条約の意義と国内法との関係に関する一考察
増沢陽子
第17回環境法政策学会2013年度学術大会
予防原則と化学物質規制 Invited
増沢陽子
シンポジウム「EU, イギリス及び日本における予防原則」
有害性情報の行政利用をめぐる法的問題に関する一考察
増沢陽子
第15回環境法政策学会2011年度学術大会
グローバルな視点からの日本の環境影響評価制度の再検討ー「国際標準」との差異の分析
2017.4
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
EU化学物質政策における「予防原則」の具体化過程に関する研究
2004 - 2005.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
EUにおける予防原則の適用方法――植物保護製品規制の裁判例等から
Role(s)：Lecturer
2023.7
