国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

国名：日本国

資金種別：競争的資金

資金種別：競争的資金

資金種別：競争的資金

担当区分：研究代表者 

配分額：11440000円 （ 直接経費：8800000円 、 間接経費：2640000円 ）

5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築を目的とする。
年中児に行われる5歳児健診の場で読み書き障害ハイリスク児を発見し、年長時に支援を行う。支援の結果を評価するために小学1年生時点（7月、12月）に書字に関する評価を行う。
このような「発見→支援→評価」の流れによる調査を行うにあたって、その前に、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域の観点で実施できる発見のための検査ツール、支援カリキュラム、評価方法を開発する。

担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：11440000円 （ 直接経費：8800000円 、 間接経費：2640000円 ）

本研究の目的は、5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築である。
年中児に行われる5歳児健診の場で読み書き障害ハイリスク児を発見し、年長時に支援を行う。支援の結果を評価するために小学1年生時に書字評価を行う。
「発見→支援→評価」の流れによる調査を行うにあたって、発見のための検査ツール、支援カリキュラム、評価方法を開発する。読み書き障害の要因は複雑で多面的であるため、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域の観点で実施できるカリキュラムを構築する。
本研究の目的は、5歳児健診の場を利用した発達性読み書き障害児の早期発見と、発見された要支援児への苦手に合わせた総合的な学習支援カリキュラムによる、就学前の学習障害児支援システムの構築である。
健診の場を利用することで、地域に住むすべての子どもを対象としたスクリーニング体制が可能となるとともに、発見のための負担を軽減することができる。加えて、本人、家族、園それぞれからの情報を得ることも容易となる。また、年中にある5歳児健診を起点とすることにより、年長の1年間を支援期間として利用することが可能となり、十分な準備を経て就学することが期待できる。
本研究の優れた点は、読み書き障害の背景にある多彩な要因に対して、多職種協働の視点を用いて、要支援児の特性に合わせたテーラーメイドな支援が可能な点である。発見のための視点として、①音韻認識②視知覚認知③手先の巧緻性のそれぞれの苦手さに着目して検査ツールおよび問診項目を開発し、就学前の支援においても要支援児の①－③の苦手に合わせた支援カリキュラムを準備・実施する。その後、就学して学習を開始した後に習得度を評価することにより、就学前の支援システムの効果を検証する。
2023年度は、「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域それぞれについての5歳児健診における検査項目を開発した。既存の5歳児健診の場を利用して10-15分程度で行えるものとし、併せて保護者に記入を依頼する質問項目も作成した。検査で要フォロー基準となったケースに対して、年長時に個別に精査を行った後に支援プログラムを実施する予定であり、プログラムについても検討した。
2023年度は、健診のプログラムを作成したのち、対象となる町との協議を行い、1月より保健センターの5歳児健診で予備調査を実施した。予備調査の結果を踏まえて、実際の研究で用いる項目および評価基準を作成した。
申請時点の研究計画では、2023年度は、①研究実施自治体との協議、②健診での検査、問診票の作成、③予備調査実施（こどもへの検査、保護者・園担任への問診票）、④予備調査結果分析、⑤健診での検査、問診票の改訂の５つのステップを行うことを予定していた。
2023年度の進捗状況は以下のとおりである。①研究自治体との協議を行った。5歳児健診を行っている保健センターのスタッフと協議を行い、本研究の意義をお伝えしてご理解をいただくとともに、現在の5歳児健診の現場で本研究を行うための導線や方法、必要物品などを検討した。加えて、就学後の調査を見据えて教育委員会とも協議を行い、理解を得た。②5歳児健診で読み書き障害をスクリーニングするための検査、問診票を作成した。作成に当たっては、先行文献を検索し、言語、運動の専門家との協議を繰り返して検討を行った。3領域を含む検査は10分程度で実施可能なものであり、将来的な健診での実装を踏まえたものとなった。③④予備調査として、4月より実施する予定の健診の場を用いて、1－3月に子ども向けの検査を実際に行った。⑤結果をもとに検査を決定した。
上記の通り、①－⑤のすべてを同年度中に完了することができた。
したがって、予定通り順調に進展していると考えられる。
2024年度は、前年度作成した調査内容をもとに、5歳児健診の場で「音韻認識」「視知覚認知」「手先の巧緻性」の3領域を想定した、読み書き障害ハイリスク軍の発見のためのスクリーニングを実施する。
それとともに、3領域のいずれかでハイリスクと考えられたケースに対して年長時に実施する療育プログラムを開発する。年長での支援の対象は、5歳児健診で行った3領域の検査いずれかで「ハイリスク」であり、保護者から希望があった児である。まず、年長の春に、健診時に不通過であった検査項目と追加項目を個別で実施する。その時点で再度不通過であった児については、支援プログラムへの参加を勧奨する。支援プログラムは、月1回60分、計6回のカリキュラムで実施する。その中で、名大スタッフがグループ指導にて児への指導を行う。併せて、保護者に対して家庭で行う課題を提示し、日常生活での支援にもつなげる。①音韻認識（語想起などのことば遊び、しりとり、遊び歌などを用いたプログラム）②視知覚認知（独自の絵図、小さな遊具などの教材を用いたプログラム）③手先の巧緻性（独自の描画課題、小さな遊具を操作するプログラム）
2025年度以降は、上記調査を継続するとともに、小学1年生時に実施する読み書き調査の準備と同調査で読み書き障害のハイリスクであると考えられた児童への支援プログラムの開発を行っていく。

担当区分：研究分担者 

本研究では，地域での早期発見から早期支援のプロセスに着目し，科学的根拠に基づいた発達障害のアセスメントツールの臨床現場への実装を目指した研究を行う。具体的には，アセスメントツール導入への地域の発達支援事業に関わるスタッフの態度についての検討（研究Ⅰ），アセスメントツールの導入による支援の変化についての検証（研究Ⅱ），研究Ⅰ・Ⅱの成果をもとに作成された実装モデルの妥当性を検証を行う（研究Ⅲ）。
本年度は、主に①本研究課題に関する書籍や論文、学会発表などをの情報収集、②分担研究者、研究協力者とのディスカッションや情報交換、③予備調査として、いくつかの自治体におけるアセスメントツールの導入に関する状況調査、④科学的根拠のあるアセスメントツールである乳幼児期自閉症チェックリスト修正版（M-CHAT）の導入の実態に関する調査の実施、⑤M-CHATの導入をしている地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセス、導入したことによる変化に関する調査の準備、⑥M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関する調査の準備を行った。
まず、④、⑤、⑥の調査については、年度当初から鳴門教育大学の倫理審査委員会の倫理審査を受け承認を受けた。その後、④については、全国の自治体からランダムに抽出した500の区市町村を対象として郵送調査を行った。その結果、197の回答が得られ（回答率：39.4％）、うち研究同意をした181の回答（調査対象の36.2％）を分析対象とした。その結果、「あなたの自治体では1歳6か月健診等でM-CHATをどのように使用していますか？」という問いかけに対して，「全23項目をそのまま使っている」と回答した自治体は約13％、逆に「使っていない」と回答した自治体は約56％であった。また、M-CHATを使っている（使っていない）理由についても自由記述で回答を求め、得られた回答からは自治体にM-CHATを導入した（しなかった）理由がある程度把握できた。例えば、M-CHATを使っている理由については、発達支援や保護者支援のために必要と考えたといった理由が挙げられた。⑤、⑥については、2024年度に実施ができるように準備を進めた。
当初の計画では、1年目に研究や調査の方向性について研究分担者・研究協力者間で丁寧に議論する時間をとったこと、Covid19の感染拡大による影響もあり、対面で議論したり調査協力の交渉をする時間が十分にとれなかったことから、調査を実施することができなかった。1年目の遅れの影響もあり、当初インタビュー調査は2年目には実施し始めている予定であったが、2023年度は準備にとどめ、2024年度に実施する予定である。しかしながら、研究実績の概要に示した通り、調査に関する倫理審査を受け、実態把握のためのアンケート調査を実施できたことで、実態を踏まえたより意義のあるインタビュー調査の実施が可能になった。また、研究に協力していただける調査先や質問項目の選定など、インタビュー調査に向けての準備が丁寧にできたことから、ある一定の成果を得ることができたと考えている。
2024年度は、①研究実績の概要に挙げたMCHATの導入の実態に関するアンケート調査の成果について論文等の形でまとめること、②M-CHATを導入している地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセス、導入したことによる変化に関するインタビュー調査、③M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関するインタビュー調査を実施し、分析を進める予定である。アンケート調査研究のまとめやインタビュー調査の実施を進めながら、最終目標である実施モデルの構築に向けても準備を行う。そのために、並行して文献研究、学会等での情報収集、分担研究者・研究協力者とのミーティングを行う予定である。

担当区分：研究分担者 

本研究は、発達障害傾向が疑われる大学院生に対して，個別心理面接支援，グループ居場所支援をそれぞれ縦断的に行い，発達障害者の主体性が発現し，発達するプロセスを明らかにするとともに、発達障害院生への支援モデルを提示することを目的とした。
研究の結果、発達障害院生の多くに主体性の萌芽となる児童期の「遊び」体験が乏しいことが分かった。また、カウンセラーと同年齢集団による居場所支援を通して「チャム体験」が生じ、その体験過程において、彼らの主体性が発現することが示唆された。これらのことから、発達障害院生に対し、主体性の発現・発達を促すような関係性原理に基づく支援モデルが有効であることが示された。
本研究は，主体性なき主体といわれる発達障害者の主体性が発現し，発達するプロセスを明らかにした点で大きな学術的・社会的意義が認められる。わが国の発達障害学生支援の多くは、社会的スキル獲得を主眼としているが、本研究では、それとは異なるパラダイムである、根本的生きやすさの獲得を目指した「関係性の原理」に基づく支援の有効性を示すことができた。これにより、わが国の発達障害学生への支援モデルの幅が広がり、個々の学生に適した関わりに関する研究が活性化すると思われる。また、本研究の知見は、他大学にも応用可能で汎用性が高いことから、今後、わが国の学生支援モデル全体を精査していく上で大いに役立つと思われる。

担当区分：研究分担者 

青年期うつ病に関する臨床ガイドラインを作成するために、青年期うつ病のための対人関係療法のマニュアルを作成し、青年を対象として有効性を検証し、青年期うつ病に併存しやすい精神病理について9つの総説をまとめた。
対人関係療法を12週間受けた6例の青年で、ハミルトンうつ病評価尺度のメランコリア下位尺度、個人的社会的機能遂行尺度が評価された。中等度の抑うつを伴っていた2例の青年はいずれも反応して、症候学的・機能的に寛解した。重症の抑うつを伴っていた青年4例のうち、2例が反応した。対人関係療法は軽症または中等症の抑うつを伴う青年には有望かもしれない。有効性と安全性を検証するさらなる研究が必要である。
青年期うつ病はさまざまな併存症を伴い、重症度もさまざまである。本研究では、うつ病の併存症を診断するための尺度であるK-SADS-PLを部分的に翻訳し、HAM-D6による抑うつ症状の評価、PSPによる社会的機能の評価によって、青年期うつ病の重症度が抑うつ症状の反応率、抑うつ症状の寛解率、社会的機能の改善にどの程度影響するか示唆を得た。
青年が軽症から中等症の抑うつ症状、不登校などの社会的機能障害を伴っているとき、対人関係療法は選択肢となりうる。地域の臨床家が抑うつ症状の重症度をアセスメントに組み込むことは、その時点で適切な介入を判断するための指標になるかもしれない。