論文 - 島田　弦

インドネシアにおける法律扶助運動の一側面：インドネシア法律扶助協会創設者・アドナン・ブユン・ナスティオン 査読有り

島田弦

名古屋大學法政論集   245 巻   頁： 277-298   2012年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

平和構築における法制度改革－東ティモールの司法制度構築を事例として 招待有り 査読有り

島田　弦

国際開発研究   20 巻 ( 2 ) 頁： 65-78   2011年11月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

*インドネシア・アダット法研究における19世紀オランダ法学の影響―ファン・フォレンホーフェンのアダット法研究に関する考察 査読有り

島田弦

国際開発研究フォーラム   38 巻   頁： 55-69   2009年3月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

「インドネシアの環境紛争処理制度」 招待有り

島田弦

公害等調整委員会編『環境裁判・法執行に関するアジア・太平洋地域会議について』     頁： 193-203   2008年11月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

アチェ津波災害復興プロセスにおける法の役割

島田弦

名古屋大学環境学研究科『2004年北部スマトラ地震調査報告III』     頁： 79-82   2007年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

2006年11月26日から12月1日まで、インドネシア・アチェ州において行った調査報告。土地問題及び復興過程における社会的弱者の権利保護について焦点を当てている。

「アチェ津波被害復興における国家法・宗教法・慣習法の役割」

名古屋大学環境学研究科『2004年北部スマトラ地震調査報告II』   - 巻 ( - ) 頁： 132-136   2006年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

アチェ津波からの復興過程において、法制度の果たしうる役割について検討した。とりわけ、復興過程において発生している法的問題および紛争を明らかにし、紛争解決プロセスにおいて国家法、宗教法及び慣習法が相互補完的に機能することが必要であることを指摘した。

*「インドネシアにおける植民地支配と「近代経験」－インドネシア国家原理とアダット法研究」 査読有り

『社会体制と法』   ( 6 ) 頁： 50-67   2005年

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

インドネシア法体制の成立における、オランダ植民地法学の影響について考察した。とりわけ、オランダ人学者によるインドネシア慣習法研究を巡る見解の対立が、独立過程におけるインドネシア国家原理の成立に大きな影響を与えていたことを明らかにした。

北村一郎編『アクセスガイド外国法』東京大学出版会、「インドネシア法」

  - 巻 ( - ) 頁： 383－392   2004年

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記述言語：日本語  

インドネシア法の調査に必要な情報について、法体制の概要、主要文献、法令体系、法律情報・判例情報へのアクセスに関する情報、などを紹介した。

「インドネシアの憲法事情」

国立国会図書館調査及び立法考査局編『諸外国の憲法事情　3』国立国会図書館、2003年12月、   - 巻 ( - ) 頁： 64-84   2003年

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

インドネシア憲法の歴史、改正経緯、内容、主要な問題点について整理・考察。

「インドネシア最高裁判決にみる改革の矛盾」

『アジ研ワールド・トレンド』   8 巻 ( 2 ) 頁： 24-27   2002年

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記述言語：日本語  

スハルト大統領辞任後のインドネシアの司法改革について、2つの政令の合憲性問題に関し最高裁の行った司法審査の判決を題材に分析した。一方の判決は行政権の立法にも優位するような裁量を認めたのに対し、他方は、法治国原則を厳格に適用し違憲判決を下した。司法の独立という観点からは後者の判決が改革の方向に沿っているが、実際には政治改革を阻害すると非難された。この問題を司法改革の捉えられ方、裁判制度の問題点から考察した。

*「インドネシアの開発主義と人権を巡る裁判――90年代の判例分析」 査読有り

アジア経済第41巻第2号   41 巻 ( 2 ) 頁： 2-32   2000年2月

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

スハルト体制において、市民の側から提起された基本的人権を巡る裁判の判決は、「開発と安定」の強調、植民地期の抑圧的刑法規定の適用、行政権の広い裁量権の容認を特徴としていた。しかし90年代以降、土地収用問題、労働組合、プレスの自由などに関する事件で、この特徴からはずれた判決がみられるようになった。この状況について、80年代からのインドネシアにおける人権、民主化、法治国原則を求める社会運動と関連づけて分析した。

「インドネシアにおける開発と人権――1999年政党法の検討」

法学セミナー   44 巻 ( 10 ) 頁： 65-68   1999年10月

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

スハルト大統領辞任後初のインドネシア総選挙である1999年5月の総選挙を題材に、政党結成の自由と開発主義との関連について分析を行った。従来、インドネシアでは、結社の自由は開発と安定を阻害するものであり、政党から労働組合、社会組織に至るまで政府が公認する以外の結社は許可されていなかった。しかし、1999年政党法は政党結成の自由を認めたが、同法は結社の自由と安定についてどのような論理に立っていたかを分析した。