担当区分：研究代表者 

担当区分：研究代表者 

配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

現在、多数の留学生が日本で法を学ぼうとしている。ところが、法学教育の分野では、法学の基礎的な考え方を学習者が「自分で学び取る」ことが期待されている一方で、日本語教育の分野では、一般的な日本語教育から進んで大学・大学院での法を学ぶことを想定した専門的な日本語教育は、未成熟である。この問題を解決するために、日本語教育の専門家と法学の専門家との協働により、留学生が法学の基礎的な考え方を「自分で学び取る」ことを支援する新しい教育方法を開発する。
本研究の目的は、開発途上国出身の留学生が、法学の基礎的な考え方、いわゆる「法的リテラシー」「リーガル・マインド」等と呼ばれるものを「自分で学び取る」ことを可能にする教育方法を開発することである。
初年度（2020年度）には、日本とカンボジアそれぞれの国における法学教育について文献調査・インタビュー調査等を行い、それぞれの国の法学教育の現状と課題について知見を得た。その成果を踏まえ、2021年度には、「法的リテラシー」等にとって重要な要素である「論理的である」（あるいは「説得力がある」）ということの解明に焦点を当てた。具体的には、渡邉雅子『「論理的思考」の社会的構築』（岩波書店、2021年）による「論理的であるとは、『読み手にとって必要な部分が読み手の期待する順番に並んでいることから生まれる感覚である』」という指摘を参照し、カンボジアの学生にとって論理的である文章と、日本で論理的だと考えられている文章とは異なるのではないか、という仮説を立てた。そして、その仮説を検証するため、カンボジアの学生にとって論理的である文章とはどのような文章かを作文調査によって明らかにすること、および、カンボジアの学生が中等教育においてどのような文章を書くように教育されているのかを中等教育の教科書等を手がかりとして明らかにすることを試みた。また、これまでの研究成果の一部をとりまとめ、宮島良子・レイン幸代・金村マミ「法学講師と日本語講師の連携の振り返り：SCAT分析から見えてきたこと」『専門日本語教育研究』第23号（2021年12月）35-42頁、として公開した。
2021年度には、(1)初年度（2020年度）に指摘した問題点をより具体化・明確化し、(2)その問題点を日本語での教育により克服する教育方法を検討する予定であった。しかし、2020年秋以降に日本とカンボジアとの双方において新型コロナウイルスに伴う状況が悪化し、カンボジアでは大学が閉鎖され、全ての授業はオンラインにより行われることとなった。この状況が2021年度も改善しなかったため、(1)の核心となる仮説を検証する作文調査を実施することができなかった。
研究代表者らは、2021年4月以降、月に1-2回、オンラインでの会合を開催し、研究代表者・分担者間およびカンボジア側の研究協力者での打ち合わせを行った。その打ち合わせで話し合った内容をもとに、カンボジアの大学生の作文の書き方（構成の仕方、主張の根拠の示し方等）に関する調査を実施することを計画した。この調査は、可能であれば対面で、新型コロナウイルスに伴う状況により対面が不可能であればオンラインで実施すべく、準備した。しかし、2021年8月に予備調査を実施してみたところ、オンラインによる調査ではカンニングを事前に抑止できないこと、作文の書き方を観察するという性質上オープンブック形式には馴染まないこと等の理由で、オンラインによる調査には限界があるとの結論に至った。そのため、作文調査（本調査）はカンボジアでの大学の閉鎖が解除され、対面での調査が実施できるようになるまで延期することとした。
代わって、カンボジアの学生たちが中等教育においてどのような文章を書くように指導されているかを明らかにするため、カンボジア側の研究協力者に依頼し、中等教育の教科書（国語）の一部や、高校卒業認定試験「議論的な作文」の採点基準等の資料を収集し、その一部を日本語に翻訳した。その内容については、現在、整理・分析中である。
2021年度には、新型コロナウイルスに伴う状況の悪化によりカンボジアの大学が閉鎖されるなど、研究の遂行に困難があった。その後、2021年度秋以降、カンボジアの状況は次第に改善しつつある。大学での対面授業は、2021年10月に少人数での授業のみ再開され、2022年5月には多人数での授業も含めて全面的に対面での授業が再開されるに至った。そこで、2021年度に実施できなかった作文調査（本調査）を2022年度前半に実施すべく、カンボジア側の研究協力者と協力して準備を進めている。合わせて、再び状況が悪化し、作文調査の実施が不可能になる事態を想定し、中等教育の教科書や高校卒業認定試験の採点基準等の資料を用いてカンボジアの学生にとって論理的である文章とはどのような文章かを明らかにする作業も並行して行う予定である。
これらの作業により、カンボジアの学生にとって論理的である文章と、日本で論理的だと考えられている文章との異同を明らかにした上で、2022年度後半には、カンボジアの学生が、「文章の読み手は誰か」ということを意識し、書き手ではなく読み手にとって「論理的である」「説得力がある」と感じられる文章を書くことができるようになる指導法を検討する。日本の法学教育・法教育における方法論の中から、この目的に適した方法論を精選する。その方法論を、必要に応じて、カンボジアの法学教育の現状や課題を踏まえ、さらに日本語教育学の知見を参照して、カンボジアの学生にも応用可能なように修正する。

担当区分：研究分担者 

本研究は、2015年12月に発足したASEAN共同体のもとで、ASEANのいくつかの国々では近代立憲主義とは異質の憲法原理が支配しており、それを”異形な”憲法像と呼び、その具体的な内容と背景を研究することを主題とした。本研究では、ASEAN各国の憲法の翻訳とともに憲法制定過程を具体的に検証する作業を行なってきた。ところが、ミャンマーのクーデターの発生、中国の香港、新疆ウイグル自治区への強権政治、ロシアのウクライナ侵攻をつうじて、本研究で仮説的に”異形”と形容したものの姿が、はっきりと示されてきた。それは、明確に、”反立憲主義、反民主主義”の憲法像の新たな登場として特色づけられるものであった。
日本の憲法研究においては、欧米諸国を中心とする研究が支配的であり、近代立憲主義や人権尊重とは異なる憲法原理持つ国々の研究は、単に”遅れた”国の現象と捉えられ、いずれは近代立憲主義へと向かうものであるという想定のもとで、考察されてきた。本研究のメンバーは、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど、日本の憲法学界では取り組んでこなかったASEAN地域の憲法像を本格的、専門的に追求しており、その点で本研究は、学術研究上の際立った独自性を有している。加えて、ASEAN諸国へ、日本のローファームをはじめとして多くの企業もビジネス展開を行なっており、これらに正確な憲法知識を提供することができる。