2025/08/15 更新

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カサヤ ユウシ
傘谷 祐之
KASAYA Yushi
所属
大学院法学研究科 特任講師
職名
特任講師

学位 1

  1. 修士(法学) ( 2007年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 5

  1. 法学教育

  2. 法制史

  3. 憲法

  4. 司法制度

  5. カンボジア

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 基礎法学  / 外国法・法制史

経歴 1

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   特任講師

    2019年2月 - 現在

所属学協会 4

  1. 法制史学会中部部会

    2023年1月 - 現在

  2. アジア法学会

    2019年6月 - 現在

  3. 日本カンボジア研究会

    2008年7月 - 現在

  4. 社会体制と法研究会

委員歴 2

  1. アジア法学会   理事  

    2024年6月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  2. アジア法学会   監事  

    2021年12月 - 2023年6月   

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    団体区分:学協会

受賞 2

  1. 名古屋経済大学エクセレントティーチャー(2023年度前期・留学生部門)

    2023年12月   名古屋経済大学   「日本事情III(日本史)」

  2. 名古屋経済大学エクセレントティーチャー(2022年度前期・留学生部門)

    2022年9月   名古屋経済大学   「日本事情IV(公民)」

 

書籍等出版物 1

  1. アジア憲法集

    鮎京, 正訓, 四本, 健二, 浅野, 宜之( 担当: 分担執筆 ,  範囲: カンボジア王国(161-206頁))

    明石書店  2021年12月  ( ISBN:9784750353135

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    総ページ数:1310p   記述言語:日本語

    CiNii Books

MISC 13

  1. 企画趣旨(小特集 アジア体制移行国の行政救済法の展開:監督から救済へ?)

    傘谷祐之  

    法律時報96 巻 ( 12 ) 頁: 55 - 56   2024年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  2. カンボジア・日本法教育研究センター修了生の現況調査報告

    傘谷祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 9 ) 頁: 153 - 160   2023年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

    DOI: 10.18999/calealb.9.153

  3. 外国法制・実務 植民地期カンボジアにおける法典編纂(3)

    傘谷祐之  

    ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 ( 86 ) 頁: 20 - 29   2021年3月

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    記述言語:日本語  

  4. シンポジウム 植民地期カンボジアにおけるフランス型司法制度の継受

    傘谷祐之  

    アジア法研究 ( 13 ) 頁: 125 - 135   2020年9月

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    記述言語:日本語  

  5. 外国法制・実務 植民地期カンボジアにおける法典編纂(2)

    傘谷祐之  

    ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 ( 84 ) 頁: 246 - 256   2020年9月

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    記述言語:日本語  

  6. 翻訳: カンボジア・憲法院規則

    ミアン ピッチダビナー, 傘谷 祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 5 ) 頁: 107 - 115   2020年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)  

    DOI: 10.18999/calealb.5.107

  7. 外国法制・実務 植民地期カンボジアにおける法典編纂(1)

    傘谷 祐之  

    ICD news : 法務省法務総合研究所国際協力部報 ( 81 ) 頁: 29 - 39   2019年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:[法務省法務総合研究所国際協力部]  

    CiNii Books

  8. フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴 (3・完) 査読有り

    傘谷 祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 4 ) 頁: 29 - 42   2018年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)  

    DOI: 10.18999/calealb.4.29

  9. 翻訳:カンボジア・憲法院の組織及び運営に関する法律

    ミアン ピッチダビナー, 傘谷 祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 4 ) 頁: 43 - 56   2018年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)  

    DOI: 10.18999/calealb.4.43

  10. カンボジア人の氏名に関する一考察:フランス植民地期における創氏の試みとその失敗 査読有り

    傘谷 祐之  

    愛知文教大学比較文化研究 ( 15 ) 頁: 39 - 52   2018年11月

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    記述言語:日本語  

  11. フランス植民地期カンボジアにおける歴代司法大臣の経歴 (2) 査読有り

    傘谷 祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 3 ) 頁: 44 - 55   2017年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)  

    DOI: 10.18999/calealb.3.44

  12. 翻訳 : カンボジア・司法官職高等評議会の組織及び運営に関する法律

    リム リーホン, 傘谷 祐之  

    Nagoya University Asian Law Bulletin ( 3 ) 頁: 56 - 65   2017年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)  

    DOI: 10.18999/calealb.3.56

  13. フランス植民地期カンボジアにおける司法官任用制度 (鮎京正訓教授退職記念論文集)

    傘谷 祐之  

    名古屋大学法政論集 ( 272 ) 頁: 165 - 184   2017年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.272.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/26718

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講演・口頭発表等 9

  1. 選挙権威主義体制における国教の役割:カンボジアの場合

    傘谷祐之

    アジア法学会  2025年6月22日 

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    開催年月日: 2025年6月

    会議種別:口頭発表(一般)  

  2. カンボジア法における伝統法・社会主義法・西洋法の混淆:1993年カンボジア王国憲法の人権規定を手がかりに

    傘谷祐之

    法制史学会中部部会  2025年5月31日 

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    開催年月日: 2025年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  3. キミの名は?:カンボジアの氏名に関する法令と慣習

    傘谷祐之

    日カンボジア友好70周年記念特別講座  2023年12月19日 

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    開催年月日: 2023年12月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

  4. カンボジア王国憲法30年のあゆみ:「複数政党制の自由民主主義体制」の変容

    日本カンボジア研究会、第16回研究会  2022年7月16日 

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    開催年月日: 2022年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  5. カンボジアの憲法体制:「複数政党制の自由民主主義体制」からの逸脱

    傘谷 祐之

    グローバル立憲主義研究会、第3回研究会  2018年10月20日 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  6. 植民地期カンボジアにおける司法官の横顔

    傘谷 祐之

    第67回愛知法理研究会  2018年10月13日 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  7. 植民地期カンボジアにおけるフランス型司法制度の『継受』

    傘谷 祐之

    アジア法学会  2019年6月23日 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  8. フランス植民地期カンボジアにおける法典編纂

    法制史学会中部部会、第88回例会  2019年9月28日 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  9. カンボジア人の氏名について:フランス植民地期における創氏の試みとその失敗

    傘谷 祐之

    日本カンボジア研究会、第7回プノンペン部会  2018年8月25日 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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科研費 3

  1. カンボジア人若手研究者・実務家との協働による持続可能な法学教育・研究活動のための調査研究

    2022年4月 - 2023年3月

    高橋産業経済研究財団  研究助成 

    ジア(チア)・シュウマイ, リム・リーホン, サウム・ロッタナー, ソン・ブンキアン, スリン・シム

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    担当区分:研究代表者 

  2. 開発途上国出身の学生を対象とした基礎的法学教育モデルの開発-カンボジアを素材に-

    研究課題/研究課題番号:20K01419  2020年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    傘谷 祐之, 玉垣 正一郎, レイン 幸代, 宮島 良子

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3640000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:840000円 )

    現在、多数の留学生が日本で法を学ぼうとしている。ところが、法学教育の分野では、法学の基礎的な考え方を学習者が「自分で学び取る」ことが期待されている一方で、日本語教育の分野では、一般的な日本語教育から進んで大学・大学院での法を学ぶことを想定した専門的な日本語教育は、未成熟である。この問題を解決するために、日本語教育の専門家と法学の専門家との協働により、留学生が法学の基礎的な考え方を「自分で学び取る」ことを支援する新しい教育方法を開発する。
    本研究は、開発途上国出身の留学生が「法的リテラシー」等と呼ばれる法学の基礎的な考え方を習得するための教育方法を開発する目的で、実施した。カンボジアを対象に、カンボジアの学生にとって論理的である文章と、日本で論理的だと考えられている文章とは異なり、このことが「法的リテラシー」等の一要素である「論理的である」という点に影響を与えているのではないか、という仮説を、作文調査やインタビュー調査によって検証した。その結果、カンボジアの大学生による作文は、日本とは異なり、カンボジアの教科書・指導書にある「構成」あるいは「型」にしたがって書かれていること等を明らかにした。
    本研究で明らかにした「論理的な」文章の書き方の違いを踏まえて指導することで、留学生を指導する際、特に論文・レポートなど「論理的である」ことが求められる文章を執筆させる際に、より効果的な指導が可能となる。これまでは、開発途上国の留学生で、日本の大学・大学院に留学して法学を修めることができたのは、法学の基礎的な考え方を自身で習得できた一部の者に限られていたが、本研究の成果を応用することにより、より多くの留学生が法学の基礎的な考え方を習得することが可能となる。

  3. ASEAN共同体発足と異形の「憲法」像の登場

    研究課題/研究課題番号:17H02444  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    鮎京 正訓, 國分 典子, 島田 弦, 中村 真咲, 瀬戸 裕之, 牧野 絵美, 傘谷 祐之, KUONG TEILEE

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、2015年12月に発足したASEAN共同体のもとで、ASEANのいくつかの国々では近代立憲主義とは異質の憲法原理が支配しており、それを”異形な”憲法像と呼び、その具体的な内容と背景を研究することを主題とした。本研究では、ASEAN各国の憲法の翻訳とともに憲法制定過程を具体的に検証する作業を行なってきた。ところが、ミャンマーのクーデターの発生、中国の香港、新疆ウイグル自治区への強権政治、ロシアのウクライナ侵攻をつうじて、本研究で仮説的に”異形”と形容したものの姿が、はっきりと示されてきた。それは、明確に、”反立憲主義、反民主主義”の憲法像の新たな登場として特色づけられるものであった。
    日本の憲法研究においては、欧米諸国を中心とする研究が支配的であり、近代立憲主義や人権尊重とは異なる憲法原理持つ国々の研究は、単に”遅れた”国の現象と捉えられ、いずれは近代立憲主義へと向かうものであるという想定のもとで、考察されてきた。本研究のメンバーは、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーなど、日本の憲法学界では取り組んでこなかったASEAN地域の憲法像を本格的、専門的に追求しており、その点で本研究は、学術研究上の際立った独自性を有している。加えて、ASEAN諸国へ、日本のローファームをはじめとして多くの企業もビジネス展開を行なっており、これらに正確な憲法知識を提供することができる。

 

担当経験のある科目 (本学以外) 8

  1. 日本の憲法

    2025年4月 - 現在 名古屋学芸大学)

  2. アジア史II(オムニバス)(名古屋経済大学)

    2023年4月 - 2025年3月

  3. 基礎セミナー「アジア法整備支援論」(名古屋大学)

    2022年4月 - 2025年3月

  4. アジア史(オムニバス)

    2019年4月 - 2023年3月 名古屋経済大学)

  5. 日本国憲法

    2018年4月 - 現在 愛知文教大学)

  6. 日本事情Ⅲ(日本史)

    2018年4月 - 2024年3月 名古屋経済大学)

  7. 日本国憲法

    2018年4月 - 2020年3月 金城学院大学)

  8. 日本事情Ⅳ(公民)

    2017年4月 - 2024年3月 名古屋経済大学)

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社会貢献活動 1

  1. 2020年代のカンボジア:変わりゆく国、町、社会

    役割:講師

    幸田町国際交流協会  幸田町国際交流協会定期総会  2024年4月

学術貢献活動 3

  1. CALE Annual Conference 2023・シンポジウム「アジア体制移行国の行政救済法の展開:監督から救済へ?」

    役割:企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    名古屋大学法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科  2024年1月

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    種別:大会・シンポジウム等 

  2. 法整備支援連携企画「サマースクール・アジアの法と社会2023」

    役割:企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター、日本法教育研究センター・コンソーシアム  2023年8月

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    種別:学会・研究会等 

  3. 法整備支援連携企画「サマースクール・アジアの法と社会2022」

    役割:企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター、日本法教育研究センター・コンソーシアム  2022年8月

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    種別:学会・研究会等