学位 1
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博士（法学） （ 2014年3月 名古屋大学 ）
研究キーワード 7
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データサイエンス
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法令データベース
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法情報
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デジタルアーカイブ
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立法沿革
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人事興信録
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法令XML
研究分野 2
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人文・社会 / 民事法学 / 明治民法
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人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学 / 法律情報
経歴 10
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名古屋大学 デジタル人文社会科学研究推進センター 研究プロジェクト部門 講師
2024年11月 - 現在
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名古屋大学 法学部 法律・政治学科
2023年5月 - 現在
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名古屋大学 大学院法学研究科 講師
2023年5月 - 2024年10月
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名古屋大学 附属図書館 研究開発室兼任室員
2020年4月 - 2023年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 特任講師
2016年4月 - 2023年4月
学歴 1
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名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 博士課程後期課程
2011年4月 - 2014年3月
所属学協会 5
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法と経営学会
2020年11月 - 現在
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デジタルアーカイブ学会
2018年3月 - 現在
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法制史学会
2016年5月 - 現在
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情報ネットワーク法学会
2014年11月 - 現在
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日本私法学会
2013年9月 - 現在
委員歴 1
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情報ネットワーク法学会 大会実行委員
2017年4月 - 2018年3月
団体区分：学協会
論文 13
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Computer-Aided Comparative Law on Meiji Civil Code 査読有り
Kaito Koyama, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka
New Frontiers in Artificial Intelligence 頁： 49 - 61 2023年7月
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近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6・完) Open Access
増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁： 327 - 367 2019年6月
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近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(5) Open Access
増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁： 217 - 252 2019年3月
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近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(4) Open Access
増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 280 ) 頁： 203 - 259 2018年12月
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近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(3) Open Access
増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁： 181 - 237 2018年6月
書籍等出版物 2
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比較民法学の将来像 : 岡孝先生古稀記念論文集
沖野, 眞已, 笠井, 修, 銭, 偉栄（ 担当： 共著 , 範囲: 明治民法と参照立法例－フランス民法を例とした新しい分析の試み）
勁草書房 2020年1月 （ ISBN:9784326403714 ）
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佐野 智也（ 担当： 単著）
信山社 2016年5月 （ ISBN:9784797217247 ）
MISC 4
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佐野智也
人文情報学月報 ( 138 ) 2023年1月
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藤本 亮, 松本 尚子, 中網 栄美子, 佐野 智也
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編16 巻 頁： 1 - 26,2pdfファイル 2016年11月
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献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)
定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也
名古屋大學法政論集250 巻 頁： iii - vi 2013年7月
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新たな研究基盤としての国立国会図書館デジタル化資料(法典調査会民法議事速記録等)
佐野 智也
名古屋大学法政論集247 巻 ( 247 ) 頁： 214 - 205 2012年12月
講演・口頭発表等 27
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国会が告示する改正民法における新旧対応の整合性の検証
前原 太陽, 竹中 要一, 佐野 智也
言語処理学会第31回年次大会(NLP2025) 2025年3月12日
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法の調査・理解・活用に向けた法令DBの拡充 招待有り
佐野智也
法とコンピュータ学会定期勉強会 2025年1月14日 法とコンピュータ学会
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法情報データ整備における生成AIの利用
佐野智也
情報ネットワーク法学会第24回研究大会 2024年12月15日 情報ネットワーク法学会
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「帝国議会会議録」・「人事興信録」・「法令データ」の連携活用について：戦前になぜ労働組合法は成立しなかったのか？
増田知子, 佐野智也
デジタルアーカイブ学会第9回研究大会 2024年11月2日 デジタルアーカイブ学会
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法令変遷の連続的把握のための法令データベースの構築
佐野智也, 外山勝彦, 駒水孝裕, 増田知子
情報ネットワーク法学会第23回研究大会 2023年12月10日
科研費 10
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オンデマンド型仮想六法の構成方法の研究開発
研究課題/研究課題番号：23K18507 2023年6月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
駒水 孝裕, 外山 勝彦, 佐野 智也
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大規模テキストデータを用いた経済法令群の相互関係の分析
研究課題/研究課題番号：23K01052 2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
佐野 智也
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日本の戦間期～占領期「富裕層」の政治経済史的分析－『人事興信録』30年間の分析
研究課題/研究課題番号：21H04391 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
増田 知子, 岡崎 哲二, 松本 朋子, 佐野 智也, 趙 テキ
担当区分：研究分担者
１ 近代日本の政治経済社会における富裕層の階層的、階級的変化の解明という研究目的に基づき行ってきた『人事興信録』のデータベース化について、第6次科学技術基本計画における人文社会科学の「総合知」創出のための研究データとしてどのように位置づけることができるのかにつき検討を行い、日本学術会議のシンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤の構築の現在」（2022年1月22日）において報告を行った。
２ 『人事興信録』の第七版から第十版までの四つの連続した版を使って採録者の変化を分析し次の知見を得、論文として発表した。
・1度の改訂により、採録者が3～4割程度入れ替わっていることが明らかになった。
・テキストマイニングを用いて、継続率と職業に用いられている用語の関係を調査した。これにより、時期ごとに継続率が低い傾向にある業種を発見できることがわかった。 -
研究課題/研究課題番号：19K13561 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
佐野 智也
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究では、明治民法とそこで参照した外国立法例の関係を明らかにするために、フランス語で入手できる当時の参照立法例の条文を対象に、自然言語処理技術を用いて網羅的に比較し、類似性の定量的な評価を試みてきた。一つの条文に対して、平均6箇所以上の国・地域の立法例を参照しているが、それらの類似性に基づく関係性を可視化した。可視化した図のいくつかを確認したところ、外国法との関係に関する既存の説明と一致し、有用性が高いことがわかった。この成果を国際学会にて報告した。
また、昨年度に引き続き、「条文沿革データベース」（https://law-platform.jp）の機能追加を進めた。上記のデータベースにおいて、明治民法、明治商法、旧民法、旧商法は、それぞれ独立しており、シームレスにつながっていなかった。明治商法の規定が明治民法の規定を参照しているような場合に、参照先の明治民法の文言を閲覧できるだけではなく、該当規定の条文沿革を開くようにした。これにより、相互に関係する規定間の沿革の調査を、より効率よく調査できるようになった。
商法研究者との意見交換により、商法制定後の改正についても、同様に整備していく必要性が高いことがわかった。そこで、明治44年改正、昭和13年改正に関する資料のテキストデータ化に着手した。明治44年改正については、日本学術振興会が作成した『第二次法律取調委員会 商法中改正法律案 議事速記録』のテキストデータ化を行った。昭和13年改正については、『諮問第一号（商法改正ノ要綱）ニ関シ商法第一編総則及第二編会社ニ関スル改正要綱答申ノ件』と『諮問第一号商法改正ノ要綱ニ関シ商法中第三編（商行為）及第五編（海商）ニ付改正要綱答申ノ件』のテキストデータ化を行った。 -
研究課題/研究課題番号：17H00952 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
松浦 好治, 佐野 智也, 竹中 要一, 中村 誠
担当区分：研究分担者
(1)台湾法の法令用語をキーとして、中国、韓国、日本の対応用語を特定する作業を継続している。現在、作業を終えたのは、2200語である。(2)基本六法語彙の対応関係に関する法域間の比較検討のため、日本の六法の全条文をデータとして集め、情報処理によって辞書見出し用の法令用語候補を用意した。用語候補を手作業で検討し、憲法160、民法969、刑法393、民事訴訟法632、刑事訴訟法620の見出しを特定した。商法と会社法の法令用語の検討は、まもなく終了する。中国、韓国、台湾の六法の辞書見出し用の法令用語候補の解析を進めている。(3)精査後のデータについて、情報科学オントロジーの手法を使い、データの解析、法概念間の関係の表示など、より詳細な解析を2019年度に行う計画である。(4)基本六法語彙に関する研究成果は、法令翻訳に関する国際学会等で報告した。とりわけ、東アジア法域の法を比較検討する手法については、国際学会で中間的な報告を行った。(5)基本六法語彙の国際的な共有のためのウェブの概括仕様を確定し、開発作業は2019年度に行う。(6)日中韓台の若手研究者と共同で、法令用語の対応関係を検討する中で、4つの法域にとって重要な法的テーマのリストの作成作業を進めている。今年度は、民事訴訟制度の中で実質的な口頭弁論を実施していないのは、日本だけであることを確認できたので、中韓台でなぜ、法廷の中で実質的な口頭弁論が発展したのかについて、検討を進めている。(7)基本法ドメイン語彙に関する研究成果を参照しながら、東アジア法域標準対訳辞書の量的質的向上を図っている。(8) 比較のための多様な形態の資料のリストに基づき、資料開発を進める。成果の一部は、オーストラリアの学会で報告した。(9) 2018年度は、法令翻訳に関連する国際会議において、日本の取組、辞書の開発状況などについて、招待講演を数件行った。
担当経験のある科目 (本学) 10
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基礎セミナー
2024
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法情報学Ⅱ
2024
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特殊講義（デジタル世界の近代日本の政治と法）
2022
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法情報学Ⅱ
2022
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特殊講義（デジタル世界の近代日本の政治と法）
2021
担当経験のある科目 (本学以外) 2
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民法
2015年9月 - 2020年2月 （日本福祉大学）
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法律英語
2014年4月 - 2017年9月 （名城大学）
メディア報道 1
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明治～平成の130年分の法令「全文検索」できます 名古屋大がDB作成し公開 新聞・雑誌
中日新聞 2023年11月