2025/03/21 更新

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サノ トモヤ
佐野 智也
SANO, Tomoya
所属
デジタル人文社会科学研究推進センター 研究プロジェクト部門 講師
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
講師
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外部リンク

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2014年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 7

  1. データサイエンス

  2. 法令データベース

  3. 法情報

  4. デジタルアーカイブ

  5. 立法沿革

  6. 人事興信録

  7. 法令XML

研究分野 2

  1. 人文・社会 / 民事法学  / 明治民法

  2. 人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学  / 法律情報

経歴 10

  1. 名古屋大学   デジタル人文社会科学研究推進センター 研究プロジェクト部門   講師

    2024年11月 - 現在

  2. 名古屋大学   法学部 法律・政治学科

    2023年5月 - 現在

  3. 名古屋大学   大学院法学研究科   講師

    2023年5月 - 2024年10月

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  4. 名古屋大学   附属図書館   研究開発室兼任室員

    2020年4月 - 2023年3月

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  5. 名古屋大学   大学院法学研究科   特任講師

    2016年4月 - 2023年4月

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  6. 日本福祉大学   社会福祉学部   非常勤講師

    2015年9月 - 2021年2月

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  7. 名古屋大学   大学院法学研究科   特任助教

    2015年4月 - 2016年3月

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  8. 名城大学   法学部   非常勤講師

    2014年4月 - 2018年3月

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  9. 名古屋大学   大学院法学研究科   研究員

    2011年7月 - 2015年3月

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  10. 名古屋大学   大学院法学研究科   研究員

    2005年7月 - 2009年3月

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学歴 1

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   総合法政専攻 博士課程後期課程

    2011年4月 - 2014年3月

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所属学協会 5

  1. 法と経営学会

    2020年11月 - 現在

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  2. デジタルアーカイブ学会

    2018年3月 - 現在

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  3. 法制史学会

    2016年5月 - 現在

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  4. 情報ネットワーク法学会

    2014年11月 - 現在

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  5. 日本私法学会

    2013年9月 - 現在

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委員歴 1

  1. 情報ネットワーク法学会   大会実行委員  

    2017年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:学協会

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論文 13

  1. Computer-Aided Comparative Law on Meiji Civil Code 査読有り

    Kaito Koyama, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka

    New Frontiers in Artificial Intelligence     頁: 49 - 61   2023年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:論文集(書籍)内論文   出版者・発行元:Springer Nature Switzerland  

    DOI: 10.1007/978-3-031-36190-6_4

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  2. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6・完)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 282 ) 頁: 327 - 367   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30 年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998),平成27 年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号 15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.282.12

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030524

  3. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(5)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 281 ) 頁: 217 - 252   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)。

    DOI: 10.18999/nujlp.281.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030020

  4. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(4)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 280 ) 頁: 203 - 259   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29、30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」

    DOI: 10.18999/nujlp.280.6

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00029290

  5. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(3)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 278 ) 頁: 181 - 237   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.278.6

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00028354

  6. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(2)

    増田 知子, 佐野 智也, 佐野 智也, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 276 ) 頁: 225 - 282   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)、平成29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.276.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00027873

  7. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(1)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 275 ) 頁: 1 - 43   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.275.1

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27264

  8. 外国法の参照に関する明治民法と明治商法の比較

    佐野 智也, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 53 - 78   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本研究は、JSPS科研費16K17025の助成を受けたものである。

    DOI: 10.18999/nujlp.274.3

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27001

  9. 民法起草時における参照外国法分析基盤の構築

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   263 巻 ( 263 ) 頁: 37 - 79   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.263.2

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/23049

  10. 民法起草時における参照外国法令の分析

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   257 巻 ( 257 ) 頁: 89 - 108   2014年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本研究は、日本民法典起草の際に参照された外国法を分析するための基盤を構築し、より高度な比較法研究を可能にすることを目的としている。本稿は、研究の第一段階として、登場する国や地域の一覧、さらに、登場する外国法令の名称を網羅的に明らかにするものである。起草時に参照した国・地域は34ヶ所、法令の種類は136種類であることがわかった。さらに、それぞれの参照回数や参照傾向を検討した。

    DOI: 10.18999/nujlp.257.4

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/20630

  11. 失われた不動産質 : 不動産質の果実収取権を中心に

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   252 巻 ( 252 ) 頁: 334 - 313   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    ボワソナードが起草した不動産質(以下、「旧不動産質」という)の内容とそれが失われた過程を明らかにするものである。旧不動産質は、現行民法の不動産質(以下、「現不動産質」という)と異なっているが、これまでその点について意識されてこなかった。旧不動産質は、担保目的物の果実に対して優先権を認め、債権を漸次回収するという面が強く現れた制度であった。債権の回収手段として、担保目的物から得られる賃料は、非常に重要な要素となっている。判例や担保不動産収益執行制度により、賃料に対する物上代位が実現されているが、弊害も少なくない。そこで、果実から債権を回収する制度であった旧不動産質の検討が、債権回収の新たな手段を示すことに繋がるのではないかと考え、その内容と失われた経緯を明らかにすることとした。
    まず、旧不動産質の内容を明らかにした。旧不動産質の果実収取権は、果実の実際の価値に基づいて精算し弁済として受け取る方式であった。これは、フランスの「antichrèse」を基礎としている。これに対して、現不動産質は、日本の慣習である田畑質を参考に、果実の価値を利息と同等であるとみなし精算せずに相殺する方式である。
    現行民法の起草委員は、旧不動産質の考えを活かそうと考えていた。しかし、この起草委員の原案には、反対意見が出され、それに基づき修正をしたのである。
    旧不動産質と現不動産質の起草にあたっては、慣習であった田畑質が意識されていた。田畑質を使用・収益に着目して分類すると、3種類にわけることができる。また、田畑質は、田畑永代売買の禁止を回避する手段として使われることもあった。もともと田畑質には種々の形態や実体があったことがわかる。相殺方式は、その中の形態の一つにしか過ぎなかったにもかかわらず、質権という理論の下に、過度に一般化されてしまったという起草過程を見ることができた。

    DOI: 10.18999/nujlp.252.9

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/19346

  12. 明治期の民法の立法沿革に関する研究資料の再構築

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   251 巻 ( 251 ) 頁: 456 - 432   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    明治民法情報基盤(http://www.law.nagoya-u.ac.jp/jalii/meiji/civil/)について解説するとともに、資料整備と分析ツール作成の過程において得られた、資料に関する知見を示すものである。明治民法情報基盤は、明治期の民法の立法資料を1ヶ所に集積し、それらを時系列や対応関係に即して配列し、適切なラベルやインデックスをつけて、相互参照が可能な状態にして提供する仕組みである。明治期の立法沿革を明らかにすることは、民法研究の重要なテーマの1つとなっており、立法資料の復刻・解明はかなり進んできている。しかしその一方で、立法資料が十分に利用されていない状況があり、研究者それぞれで、資料の利用は、アドホックに行われている。明治民法情報基盤の構築により、従来の資料では容易にわからなかった相互の関係を把握しながら、迅速かつ的確な立法沿革の分析を行うことができるようになる。
    明治民法情報基盤は、「民法史料集」と「分析ツール」に大きく分かれている。「民法史料集」では、国立国会図書館や国立公文書館などが提供している資料画像データへのリンクと、資料のテキストデータを提供している。
    「分析ツール」には、「Article History」、「理由書Web」、「用語変遷追跡Bilingual KWIC」がある。Article Historyは、原案から公布までの各段階の条文を、同一趣旨の規定ごとに、横軸に並べたものである。これにより、起草の各段階での条文の変遷を時系列に見ていくことができる。理由書Webは、立法趣旨を調べる上で非常に有用な資料である民法修正案理由書を見ていく際に不可欠な他の資料を一つにまとめ、相互参照ができるようにしたものである。用語変遷追跡Bilingual KWICは、法律用語の変遷を調べるのを補助するツールである。日本の法律概念の多くは西洋から輸入した造語であり、試行錯誤による変遷を経て定着している。このため、旧民法と現行民法との間など、時間的な隔たりがある場合には、現在とは異なる法律用語が使われている場合がある。この問題を解決するためのツールである。

    DOI: 10.18999/nujlp.251.14

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/18805

  13. 物権体系における「準物権」の地位 (松浦好治教授退職記念論文集)

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   250 巻 ( 250 ) 頁: 183 - 198   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    権利を客体とする物権(以下、「準物権」)の起草過程の検討を通じて、民法典の編別体系について考察した。物権の客体は物であって有体物であるが、例外として、権利も客体となりうる。民法を眺めてみると、権利を客体とする“物権”は、準占有、先取特権、権利質、権利に対する抵当権の大きく4つである。客体が権利でありながら、準物権が物権として学術上承認されているのは、編別上で物権編に属しているという理由が大きいと考えられる。このような絶大な影響力を持っている編別の成り立ちについて明らかにするため、4つの準物権について起草過程を検討し、物権として構成される過程を明らかにすることにした。
    起草過程を紐解くと、先取特権を除く準物権は、いずれも名称が「準」という概念と結びつきうるものであり、本来の物権ではないものとして扱われていることがわかった。物権編に規定を置いたのは、他に置くべき適当な場所がなかったということと、同種のものを近くに規定したほうが便利であるということによるものであった。
    これに対して、先取特権に関しては、事情が異なっている。起草者たちは、一般先取特権を物権とした上で、その客体を有体物に限定していた。起草者は、先取特権の客体として、権利が含まれうることを見過ごしていたのである。すなわち、一般先取特権については、物権であること先に決められ、その後に客体が拡張されたのである。
    編別と規定の位置は、起草過程を調べてみると、必ずしも明確な理由や理論があって決まっているわけではないことがわかった。このことを考えれば、規定の位置から無意識的に解釈を進めるべきではない。日本の民法の解釈論は、物権と債権を区別した体系を持っている。現在では、厳密な物権・債権の峻別論というものは放棄されているものの、考え方の基礎としては、両者を区別することの意味が残されている。本稿は、錯綜する物権法理論を再構成するための1つの要素を提供した。

    DOI: 10.18999/nujlp.250.7

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/18565

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書籍等出版物 2

  1. 比較民法学の将来像 : 岡孝先生古稀記念論文集

    沖野, 眞已, 笠井, 修, 銭, 偉栄( 担当: 共著 ,  範囲: 明治民法と参照立法例-フランス民法を例とした新しい分析の試み)

    勁草書房  2020年1月  ( ISBN:9784326403714

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    総ページ数:vii, 868p, 図版 [1] 枚   記述言語:日本語

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  2. 立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築

    佐野 智也( 担当: 単著)

    信山社  2016年5月  ( ISBN:9784797217247

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    記述言語:日本語

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MISC 4

  1. 戦前の法令を調べる

    佐野智也  

    人文情報学月報 ( 138 )   2023年1月

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  2. 法の歴史研究と法情報学

    藤本 亮, 松本 尚子, 中網 栄美子, 佐野 智也  

    情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編16 巻   頁: 1 - 26,2pdfファイル   2016年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:情報ネットワーク法学会  

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  3. 献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)

    定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也  

    名古屋大學法政論集250 巻   頁: iii - vi   2013年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学  

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  4. 新たな研究基盤としての国立国会図書館デジタル化資料(法典調査会民法議事速記録等)

    佐野 智也  

    名古屋大学法政論集247 巻 ( 247 ) 頁: 214 - 205   2012年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.247.9

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/17428

講演・口頭発表等 27

  1. 国会が告示する改正民法における新旧対応の整合性の検証

    前原 太陽, 竹中 要一, 佐野 智也

    言語処理学会第31回年次大会(NLP2025)  2025年3月12日 

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    開催年月日: 2025年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  2. 法の調査・理解・活用に向けた法令DBの拡充 招待有り

    佐野智也

    法とコンピュータ学会定期勉強会  2025年1月14日  法とコンピュータ学会

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    開催年月日: 2025年1月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:オンライン  

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  3. 法情報データ整備における生成AIの利用

    佐野智也

    情報ネットワーク法学会第24回研究大会  2024年12月15日  情報ネットワーク法学会

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    開催年月日: 2024年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:広島大学東千田キャンパス  

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  4. 「帝国議会会議録」・「人事興信録」・「法令データ」の連携活用について:戦前になぜ労働組合法は成立しなかったのか?

    増田知子, 佐野智也

    デジタルアーカイブ学会第9回研究大会  2024年11月2日  デジタルアーカイブ学会

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    開催年月日: 2024年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京大学  

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  5. 法令変遷の連続的把握のための法令データベースの構築

    佐野智也, 外山勝彦, 駒水孝裕, 増田知子

    情報ネットワーク法学会第23回研究大会  2023年12月10日 

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    開催年月日: 2023年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  6. データサイエンスを目的とした『人事興信録』のデータベース化 招待有り 国際会議

    佐野智也

    国際シンポジウム「デジタル・ヒューマニティーズと研究基盤」  2023年11月18日 

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    開催年月日: 2023年11月

    記述言語:日本語   会議種別:ポスター発表  

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  7. 歴史情報としての法令データベースの構築

    佐野 智也, 外山 勝彦, 駒水 孝裕, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会第8回研究大会  2023年11月10日  デジタルアーカイブ学会

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    開催年月日: 2023年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができる。本研究は、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指すものである。その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデータベースシステムの構築を進めているが、現在、明治 19(1886)年から平成 29(2017)年までに公布された法律と勅令のXML文書化を完了し、それらの全文検索が可能なデータベースの構築を終えた。本報告では、既存のデータベースの問題点について述べた上で、構築したデータベースを説明する。

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  8. 近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準XMLスキーマの提案

    佐野 智也, 外山 勝彦, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会第7回研究大会  2022年11月25日  デジタルアーカイブ学会

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    開催年月日: 2022年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治以降の近代法体系に基づく全法令のオープンデータベースシステムの構築を目指している。その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準XMLスキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。しかし、このスキーマは、その策定時(2017年)において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、日本国憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本報告は、明治19年から大正10年までの法律・勅令の文書構造を分析した結果をもとに、法令標準XMLスキーマに対して追加・変更が必要な事項と、同スキーマが対象としていない上諭の構造化に必要な事項を示す。

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  9. 法令間の関係を利用したモビリティ関連法令検索に関する一考察

    駒水 孝裕, 外山 勝彦, 河口 信夫, 佐野 智也

    人工知能学会第二種研究会資料  2022年8月5日  一般社団法人 人工知能学会

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    開催年月日: 2022年8月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    本稿では,法令間の関係を用いた法令検索について述べる.特に,モビリティに関連する法令を対象として,その検索方法および検索結果を示す.法令データのオープンデータ化は徐々に進みつつある.これまでに,法令オープンデータのハブとなる法令の Linked Open Data (LOD) としてのデータ化をはじめに,種々の法令文書,国会での会議録や議案に関するデータのオープン化が進められてきた.一方で,その応用については十分に研究されていない.本稿では,モビリティを題材に,関連する法令を検索する方法について示す.具体的には,法令に関する LOD から法令間の関係を抽出し,グラフにおける検索技術であるPersonalized PageRank を用いて,関連法令を検索する.この検索を通して,現状の法令オープンデータの限界を明らかにするとともに,今後の展開について議論する.

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  10. データ駆動型研究方法論の開拓を視野に入れた『人事興信録』研究 招待有り

    増田知子, 佐野智也

    日本学術会議公開シンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤構築の現在」  2022年1月22日 

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    開催年月日: 2022年1月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  11. 条文沿革データベースの構築 招待有り

    佐野智也

    商法総則商行為法研究会  2021年9月29日 

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    開催年月日: 2021年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  12. 計算機による法条文の自然言語解析 招待有り

    竹中要一, 佐野智也

    法とコンピュータ学会第二回小グループ研究会  2020年11月26日 

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    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  13. 明治民法と各国民法との条文類似関係にもとづく立脚点の解析

    小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一

    言語処理学会第26回年次大会  2020年3月17日 

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    開催年月日: 2020年3月

    記述言語:英語   会議種別:ポスター発表  

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  14. 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌  2020年  デジタルアーカイブ学会

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    開催年月日: 2020年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。</p>

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  15. 債権法改正と条文沿革データベース

    佐野智也

    ドイツ民法研究会  2019年11月14日 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  16. 明治民法制定時における日仏民法条文の参照関係再推定

    小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一

    言語処理学会第25回年次大会  2019年3月14日 

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    開催年月日: 2019年3月

    記述言語:英語   会議種別:ポスター発表  

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  17. データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌  2019年  デジタルアーカイブ学会

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    開催年月日: 2019年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治~占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。</p>

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  18. テキストデータと法制史―SHIPプロジェクトの意義―

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第16回研究大会  2016年11月13日 

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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  19. 民法起草時の参照情報を用いた比較法分析

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第15回研究大会  2015年11月29日 

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    開催年月日: 2015年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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  20. 立法沿革研究のための情報基盤整備の必要性 -『日本民法典資料集成』の分析を通じて

    佐野 智也

    法制史学会中部部会第75回例会  2015年5月23日 

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    開催年月日: 2015年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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  21. 民法起草時における参照外国法令の調査と分析 招待有り

    佐野 智也

    民主主義科学者協会法律部会春季合宿専門分科会  2015年3月31日 

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    開催年月日: 2015年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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  22. 立法沿革研究のための明治民法情報基盤の構築

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第14回研究大会  2014年12月7日 

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    開催年月日: 2014年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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  23. 明治期の民法の 立法沿革に関する研究資料の再構築 国際会議

    佐野智也

    International Conference on Legal Information and East Asian Law: Theories, Practices and Prototypes  2012年6月15日 

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    開催年月日: 2012年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  24. 明治期の民法の 立法沿革に関する研究資料の再構築 国際会議

    International Conference on Legal Information and East Asian Law: Theories, Practices and Prototypes  2012年6月15日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中正大学   国名:台湾  

  25. Legal Information Base for researching legislative process of the Japanese Civil Code in 19th Century 国際会議

    SANO Tomoya

    2011年11月22日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  26. 条文の変遷を追跡できる情報基盤の構築-民法(債権関係)改正への対応に向けて-

    佐野智也

    情報ネットワーク法学会第18回研究大会  2018年12月9日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  27. The legislative study on Meiji civil code by machine learning

    kaito Koyama, Tomoya Sano, Yoichi Takenaka

    Fifteenth International Workshop on Juris-informatics (JURISIN 2021)  2021年11月14日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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科研費 10

  1. オンデマンド型仮想六法の構成方法の研究開発

    研究課題/研究課題番号:23K18507  2023年6月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    駒水 孝裕, 外山 勝彦, 佐野 智也

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    担当区分:研究分担者 

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  2. 大規模テキストデータを用いた経済法令群の相互関係の分析

    研究課題/研究課題番号:23K01052  2023年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

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  3. 日本の戦間期~占領期「富裕層」の政治経済史的分析-『人事興信録』30年間の分析

    研究課題/研究課題番号:21H04391  2021年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 松本 朋子, 佐野 智也, 趙 テキ

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    担当区分:研究分担者 

    1 近代日本の政治経済社会における富裕層の階層的、階級的変化の解明という研究目的に基づき行ってきた『人事興信録』のデータベース化について、第6次科学技術基本計画における人文社会科学の「総合知」創出のための研究データとしてどのように位置づけることができるのかにつき検討を行い、日本学術会議のシンポジウム「総合知創出に向けた人文・社会科学のデジタル研究基盤の構築の現在」(2022年1月22日)において報告を行った。
    2 『人事興信録』の第七版から第十版までの四つの連続した版を使って採録者の変化を分析し次の知見を得、論文として発表した。
    ・1度の改訂により、採録者が3~4割程度入れ替わっていることが明らかになった。
    ・テキストマイニングを用いて、継続率と職業に用いられている用語の関係を調査した。これにより、時期ごとに継続率が低い傾向にある業種を発見できることがわかった。

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  4. 民法・商法の研究基盤融合による立法沿革の解明

    研究課題/研究課題番号:19K13561  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    本研究では、明治民法とそこで参照した外国立法例の関係を明らかにするために、フランス語で入手できる当時の参照立法例の条文を対象に、自然言語処理技術を用いて網羅的に比較し、類似性の定量的な評価を試みてきた。一つの条文に対して、平均6箇所以上の国・地域の立法例を参照しているが、それらの類似性に基づく関係性を可視化した。可視化した図のいくつかを確認したところ、外国法との関係に関する既存の説明と一致し、有用性が高いことがわかった。この成果を国際学会にて報告した。
    また、昨年度に引き続き、「条文沿革データベース」(https://law-platform.jp)の機能追加を進めた。上記のデータベースにおいて、明治民法、明治商法、旧民法、旧商法は、それぞれ独立しており、シームレスにつながっていなかった。明治商法の規定が明治民法の規定を参照しているような場合に、参照先の明治民法の文言を閲覧できるだけではなく、該当規定の条文沿革を開くようにした。これにより、相互に関係する規定間の沿革の調査を、より効率よく調査できるようになった。
    商法研究者との意見交換により、商法制定後の改正についても、同様に整備していく必要性が高いことがわかった。そこで、明治44年改正、昭和13年改正に関する資料のテキストデータ化に着手した。明治44年改正については、日本学術振興会が作成した『第二次法律取調委員会 商法中改正法律案 議事速記録』のテキストデータ化を行った。昭和13年改正については、『諮問第一号(商法改正ノ要綱)ニ関シ商法第一編総則及第二編会社ニ関スル改正要綱答申ノ件』と『諮問第一号商法改正ノ要綱ニ関シ商法中第三編(商行為)及第五編(海商)ニ付改正要綱答申ノ件』のテキストデータ化を行った。

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  5. 東アジア法域の基本六法語彙の比較による比較法研究基盤の構築

    研究課題/研究課題番号:17H00952  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    松浦 好治, 佐野 智也, 竹中 要一, 中村 誠

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    担当区分:研究分担者 

    (1)台湾法の法令用語をキーとして、中国、韓国、日本の対応用語を特定する作業を継続している。現在、作業を終えたのは、2200語である。(2)基本六法語彙の対応関係に関する法域間の比較検討のため、日本の六法の全条文をデータとして集め、情報処理によって辞書見出し用の法令用語候補を用意した。用語候補を手作業で検討し、憲法160、民法969、刑法393、民事訴訟法632、刑事訴訟法620の見出しを特定した。商法と会社法の法令用語の検討は、まもなく終了する。中国、韓国、台湾の六法の辞書見出し用の法令用語候補の解析を進めている。(3)精査後のデータについて、情報科学オントロジーの手法を使い、データの解析、法概念間の関係の表示など、より詳細な解析を2019年度に行う計画である。(4)基本六法語彙に関する研究成果は、法令翻訳に関する国際学会等で報告した。とりわけ、東アジア法域の法を比較検討する手法については、国際学会で中間的な報告を行った。(5)基本六法語彙の国際的な共有のためのウェブの概括仕様を確定し、開発作業は2019年度に行う。(6)日中韓台の若手研究者と共同で、法令用語の対応関係を検討する中で、4つの法域にとって重要な法的テーマのリストの作成作業を進めている。今年度は、民事訴訟制度の中で実質的な口頭弁論を実施していないのは、日本だけであることを確認できたので、中韓台でなぜ、法廷の中で実質的な口頭弁論が発展したのかについて、検討を進めている。(7)基本法ドメイン語彙に関する研究成果を参照しながら、東アジア法域標準対訳辞書の量的質的向上を図っている。(8) 比較のための多様な形態の資料のリストに基づき、資料開発を進める。成果の一部は、オーストラリアの学会で報告した。(9) 2018年度は、法令翻訳に関連する国際会議において、日本の取組、辞書の開発状況などについて、招待講演を数件行った。

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  6. 近代日本の寡頭制ネットワークの政治経済史的分析

    研究課題/研究課題番号:16H01998  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 井口 治夫, 松本 朋子, 佐野 智也

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    担当区分:研究分担者 

    (1) 『人事興信録』大正4年版の家族データに基づき、女性の家制度における地位と権利について分析を行ったほか、大正4年版と昭和3年版のデータを検討し、富裕層上層が被った金融恐慌の影響、富裕層における2大政党幹部の親戚ネットワークの抽出を行った。
    (2)体制転換期における政治エリートの流動性について、岡崎と松本が共同研究を行なった。
    同研究は継続して一定の成果を達成しており、業績に記載した通り2018年4月のMPSA(シカゴ)、7月のWEHC (MIT, ボストン)で学会報告の機会を得た。
    (3) 昭和18(1943)年版『人事興信録』の下巻のテキストデータの作成が完了し、前年度に作成した上巻と合わせて、データベースへの登録をおこなった。これまでに作成した大正4年、昭和3年、昭和9年、昭和18年の『人事興信録』を比較し、資料の同質性や変化について検討した。

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  7. 日本民法典編纂過程における参照法令の関係分析

    研究課題/研究課題番号:16K17025  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

    本研究は、民法典編纂の基礎となった様々な情報を網羅的に特定し、情報相互の関係性と内容を分析し、立法沿革を多角的に明らかにすることを目的としている。民法の参照立法例の特徴を示すために、商法との比較をおこなった。これにより、民法は、商法に比べればドイツの参照割合がかなり低いことや、民法・商法ともに共通して参照回数が多い国などが明らかになった。さらに、原案と参照立法例との関係を明らかにするため、類似度による検討をおこなった。
    また、本研究の調査で明らかになった立法関係資料は、閲覧の仕組みを構築し、Web上で公開した。

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  8. 「昭和天皇実録」からの人脈抽出による20世紀の日本寡頭政の政治経済史研究

    研究課題/研究課題番号:15K12160  2015年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

    増田 知子, 角田 篤泰, 中村 誠, 佐野 智也, 小川 泰弘

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    担当区分:連携研究者 

    本研究は「昭和天皇実録」を用い、情報の抽出・加工を行うことで、天皇を頂点とする権威的秩序と明治期から戦後まで続いた寡頭政の変遷を分析することを目的とする。
    (a)宮内庁から入手したデータからテキストデータを作成し、拝謁者等の氏名・肩書の抽出を行った。結果、44322種類の肩書と人名のセットを抽出できた。出現回数の多い肩書を見ると、親王、内大臣、宮内大臣が上位に来ることがわかった。また、1941-44年について、人物ごとに月ごとの拝謁回数をグラフ化したところ、歴史的事件との相関関係が見いだせる可能性が高いとわかった。(b)(a)に関連し、『法律新聞』のデータ整備を行い検索データベースを完成させた。

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  9. 民法典起草時の参照外国法令に関する情報基盤の構築と比較法分析

    研究課題/研究課題番号:26885036  2014年8月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究活動スタート支援

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )

    本研究の目的は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文との相互関係を明らかにすることである。参照されている外国法を網羅的に整理・調査した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令が参照されていることがわかり、そのうちの119種類の法令の内容を特定することができた。次に、参照傾向の分析をおこなった結果、民法の分野によって参照している外国の傾向が異なることがわかった。さらに、調査の結果を踏まえて、日本民法典の条文と参照外国法令を分析するための環境を構築し、Web上で公開した。

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  10. 漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築

    研究課題/研究課題番号:23220005  2011年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(S)

    松浦 好治, 鈴木 賢, 宇田川 幸則, 樋口 範雄, 姜 東局, 岡 克彦, 外山 勝彦, 小川 泰弘, 角田 篤泰, 増田 知子, 中村 誠, 佐野 智也

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    担当区分:その他 

    本研究は、日中韓台・漢字文化圏の法情報について、深い相互理解と比較法研究の推進を目的とし、次の成果を得た。法情報共有の環 境整備として、各国研究者と共同で、中韓台法令とその英訳の対訳約14万文、英文官報の画像と日英対訳約16万文を集積するとともに、4法域法令用語標準対訳辞書の項目候補約13,000語の検討を推進した。また、日本法令の機械翻訳や文書構造化の手法を開発した。一方、分かりやすい法情報の提供事例として韓国とEUを調査するとともに、特定分野の理解を促進する法情報パッケージLawPackの例を構築した。また、地方自治体例規約98万本を蓄積・横断検索するシステムeLenを開発した。

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担当経験のある科目 (本学) 10

  1. 基礎セミナー

    2024

  2. 法情報学Ⅱ

    2024

  3. 特殊講義(デジタル世界の近代日本の政治と法)

    2022

  4. 法情報学Ⅱ

    2022

  5. 特殊講義(デジタル世界の近代日本の政治と法)

    2021

  6. 法情報学Ⅱ

    2021

  7. 法情報学Ⅱ

    2020

  8. 特殊講義(デジタル社会の近代日本の政治と法)

    2020

  9. 法情報学

    2017

  10. 法情報学

    2016

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担当経験のある科目 (本学以外) 2

  1. 民法

    2015年9月 - 2020年2月 日本福祉大学)

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  2. 法律英語

    2014年4月 - 2017年9月 名城大学)

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メディア報道 1

  1. 明治~平成の130年分の法令「全文検索」できます 名古屋大がDB作成し公開 新聞・雑誌

    中日新聞  2023年11月

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    執筆者:本人以外 

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