2021/10/25 更新

写真a

サノ トモヤ
佐野 智也
SANO, Tomoya
所属
大学院法学研究科 特任講師
職名
特任講師

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2014年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 5

  1. 法律情報

  2. 立法沿革

  3. 条文沿革

  4. 人事興信録

  5. デジタルアーカイブ

研究分野 2

  1. 人文・社会 / 民事法学  / 明治民法

  2. 人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学  / 法律情報

経歴 6

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   特任講師

    2016年4月 - 現在

  2. 日本福祉大学   社会福祉学部   非常勤講師

    2015年9月 - 2020年2月

  3. 名古屋大学   大学院法学研究科   特任助教

    2015年4月 - 2016年3月

  4. 名城大学   法学部   非常勤講師

    2014年4月 - 2018年3月

  5. 名古屋大学   大学院法学研究科   研究員

    2011年7月 - 2015年3月

  6. 名古屋大学   大学院法学研究科   研究員

    2005年7月 - 2009年3月

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所属学協会 5

  1. 法と経営学会

    2020年11月 - 現在

  2. デジタルアーカイブ学会

    2018年3月 - 現在

  3. 法制史学会

    2016年5月 - 現在

  4. 情報ネットワーク法学会

    2014年11月 - 現在

  5. 日本私法学会

    2013年9月 - 現在

委員歴 1

  1. 情報ネットワーク法学会   大会実行委員  

    2017年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:学協会

 

論文 17

  1. [B43] 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌   4 巻 ( 2 ) 頁: 195 - 198   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:デジタルアーカイブ学会  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.4.2_195

  2. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(6・完)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 282 ) 頁: 327 - 367   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30 年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998),平成27 年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号 15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.282.12

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030524

  3. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(5)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 281 ) 頁: 217 - 252   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については、次の公的資金の一部を使わせていただいた。平成28-30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)。

    DOI: 10.18999/nujlp.281.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030020

  4. [A35] データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

    佐野 智也, 増田 知子

    デジタルアーカイブ学会誌   3 巻 ( 2 ) 頁: 147 - 150   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:デジタルアーカイブ学会  

    <p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治~占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。</p>

    DOI: 10.24506/jsda.3.2_147

  5. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(4)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 280 ) 頁: 203 - 259   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29、30年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」

    DOI: 10.18999/nujlp.280.6

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00029290

  6. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(3)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 278 ) 頁: 181 - 237   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.278.6

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00028354

  7. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(2)

    増田 知子, 佐野 智也, 佐野 智也, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 276 ) 頁: 225 - 282   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)、平成29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)

    DOI: 10.18999/nujlp.276.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00027873

  8. 近代日本の『人事興信録』(人事興信所)の研究(1)

    増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 275 ) 頁: 1 - 43   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究(A)(研究課題番号16H01998)・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究(研究課題番号15K12160)・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター)

    DOI: 10.18999/nujlp.275.1

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27264

  9. 外国法の参照に関する明治民法と明治商法の比較

    佐野 智也, SANO Tomoya

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 53 - 78   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本研究は、JSPS科研費16K17025の助成を受けたものである。

    DOI: 10.18999/nujlp.274.3

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27001

  10. 民法起草時における参照外国法分析基盤の構築

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   263 巻 ( 263 ) 頁: 37 - 79   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.263.2

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/23049

  11. 民法起草時における参照外国法令の分析

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   257 巻 ( 257 ) 頁: 89 - 108   2014年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本研究は、日本民法典起草の際に参照された外国法を分析するための基盤を構築し、より高度な比較法研究を可能にすることを目的としている。本稿は、研究の第一段階として、登場する国や地域の一覧、さらに、登場する外国法令の名称を網羅的に明らかにするものである。起草時に参照した国・地域は34ヶ所、法令の種類は136種類であることがわかった。さらに、それぞれの参照回数や参照傾向を検討した。

    DOI: 10.18999/nujlp.257.4

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/20630

  12. 失われた不動産質 : 不動産質の果実収取権を中心に

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   252 巻 ( 252 ) 頁: 334 - 313   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    ボワソナードが起草した不動産質(以下、「旧不動産質」という)の内容とそれが失われた過程を明らかにするものである。旧不動産質は、現行民法の不動産質(以下、「現不動産質」という)と異なっているが、これまでその点について意識されてこなかった。旧不動産質は、担保目的物の果実に対して優先権を認め、債権を漸次回収するという面が強く現れた制度であった。債権の回収手段として、担保目的物から得られる賃料は、非常に重要な要素となっている。判例や担保不動産収益執行制度により、賃料に対する物上代位が実現されているが、弊害も少なくない。そこで、果実から債権を回収する制度であった旧不動産質の検討が、債権回収の新たな手段を示すことに繋がるのではないかと考え、その内容と失われた経緯を明らかにすることとした。
    まず、旧不動産質の内容を明らかにした。旧不動産質の果実収取権は、果実の実際の価値に基づいて精算し弁済として受け取る方式であった。これは、フランスの「antichrèse」を基礎としている。これに対して、現不動産質は、日本の慣習である田畑質を参考に、果実の価値を利息と同等であるとみなし精算せずに相殺する方式である。
    現行民法の起草委員は、旧不動産質の考えを活かそうと考えていた。しかし、この起草委員の原案には、反対意見が出され、それに基づき修正をしたのである。
    旧不動産質と現不動産質の起草にあたっては、慣習であった田畑質が意識されていた。田畑質を使用・収益に着目して分類すると、3種類にわけることができる。また、田畑質は、田畑永代売買の禁止を回避する手段として使われることもあった。もともと田畑質には種々の形態や実体があったことがわかる。相殺方式は、その中の形態の一つにしか過ぎなかったにもかかわらず、質権という理論の下に、過度に一般化されてしまったという起草過程を見ることができた。

    DOI: 10.18999/nujlp.252.9

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/19346

  13. 明治期の民法の立法沿革に関する研究資料の再構築

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   251 巻 ( 251 ) 頁: 456 - 432   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    明治民法情報基盤(http://www.law.nagoya-u.ac.jp/jalii/meiji/civil/)について解説するとともに、資料整備と分析ツール作成の過程において得られた、資料に関する知見を示すものである。明治民法情報基盤は、明治期の民法の立法資料を1ヶ所に集積し、それらを時系列や対応関係に即して配列し、適切なラベルやインデックスをつけて、相互参照が可能な状態にして提供する仕組みである。明治期の立法沿革を明らかにすることは、民法研究の重要なテーマの1つとなっており、立法資料の復刻・解明はかなり進んできている。しかしその一方で、立法資料が十分に利用されていない状況があり、研究者それぞれで、資料の利用は、アドホックに行われている。明治民法情報基盤の構築により、従来の資料では容易にわからなかった相互の関係を把握しながら、迅速かつ的確な立法沿革の分析を行うことができるようになる。
    明治民法情報基盤は、「民法史料集」と「分析ツール」に大きく分かれている。「民法史料集」では、国立国会図書館や国立公文書館などが提供している資料画像データへのリンクと、資料のテキストデータを提供している。
    「分析ツール」には、「Article History」、「理由書Web」、「用語変遷追跡Bilingual KWIC」がある。Article Historyは、原案から公布までの各段階の条文を、同一趣旨の規定ごとに、横軸に並べたものである。これにより、起草の各段階での条文の変遷を時系列に見ていくことができる。理由書Webは、立法趣旨を調べる上で非常に有用な資料である民法修正案理由書を見ていく際に不可欠な他の資料を一つにまとめ、相互参照ができるようにしたものである。用語変遷追跡Bilingual KWICは、法律用語の変遷を調べるのを補助するツールである。日本の法律概念の多くは西洋から輸入した造語であり、試行錯誤による変遷を経て定着している。このため、旧民法と現行民法との間など、時間的な隔たりがある場合には、現在とは異なる法律用語が使われている場合がある。この問題を解決するためのツールである。

    DOI: 10.18999/nujlp.251.14

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/18805

  14. 献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)

    定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也

    名古屋大學法政論集   250 巻   頁: iii - vi   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学  

  15. 物権体系における「準物権」の地位 (松浦好治教授退職記念論文集)

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   250 巻 ( 250 ) 頁: 183 - 198   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    権利を客体とする物権(以下、「準物権」)の起草過程の検討を通じて、民法典の編別体系について考察した。物権の客体は物であって有体物であるが、例外として、権利も客体となりうる。民法を眺めてみると、権利を客体とする“物権”は、準占有、先取特権、権利質、権利に対する抵当権の大きく4つである。客体が権利でありながら、準物権が物権として学術上承認されているのは、編別上で物権編に属しているという理由が大きいと考えられる。このような絶大な影響力を持っている編別の成り立ちについて明らかにするため、4つの準物権について起草過程を検討し、物権として構成される過程を明らかにすることにした。
    起草過程を紐解くと、先取特権を除く準物権は、いずれも名称が「準」という概念と結びつきうるものであり、本来の物権ではないものとして扱われていることがわかった。物権編に規定を置いたのは、他に置くべき適当な場所がなかったということと、同種のものを近くに規定したほうが便利であるということによるものであった。
    これに対して、先取特権に関しては、事情が異なっている。起草者たちは、一般先取特権を物権とした上で、その客体を有体物に限定していた。起草者は、先取特権の客体として、権利が含まれうることを見過ごしていたのである。すなわち、一般先取特権については、物権であること先に決められ、その後に客体が拡張されたのである。
    編別と規定の位置は、起草過程を調べてみると、必ずしも明確な理由や理論があって決まっているわけではないことがわかった。このことを考えれば、規定の位置から無意識的に解釈を進めるべきではない。日本の民法の解釈論は、物権と債権を区別した体系を持っている。現在では、厳密な物権・債権の峻別論というものは放棄されているものの、考え方の基礎としては、両者を区別することの意味が残されている。本稿は、錯綜する物権法理論を再構成するための1つの要素を提供した。

    DOI: 10.18999/nujlp.250.7

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/18565

  16. 新たな研究基盤としての国立国会図書館デジタル化資料(法典調査会民法議事速記録等)

    佐野 智也

    名古屋大学法政論集   247 巻 ( 247 ) 頁: 214 - 205   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    DOI: 10.18999/nujlp.247.9

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/17428

  17. 仕事を楽にする--法律実務を支援するソフトウェア

    佐野 智也, 小川 泰弘, 養老 真一

    書斎の窓   ( 553 ) 頁: 18-22   2006年4月

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    記述言語:日本語  

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書籍等出版物 2

  1. 比較民法学の将来像 : 岡孝先生古稀記念論文集

    沖野, 眞已, 笠井, 修, 銭, 偉栄( 担当: 共著 ,  範囲: 明治民法と参照立法例-フランス民法を例とした新しい分析の試み)

    勁草書房  2020年1月  ( ISBN:9784326403714

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    総ページ数:vii, 868p, 図版 [1] 枚   記述言語:日本語

    CiNii Books

  2. 立法沿革研究の新段階 : 明治民法情報基盤の構築

    佐野 智也( 担当: 単著)

    信山社  2016年5月  ( ISBN:9784797217247

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

MISC 2

  1. 法の歴史研究と法情報学

    藤本 亮, 松本 尚子, 中網 栄美子, 佐野 智也  

    情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編16 巻   頁: 1 - 26,2pdfファイル   2016年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:情報ネットワーク法学会  

  2. 献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)

    定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也  

    名古屋大學法政論集250 巻   頁: iii - vi   2013年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学  

    CiNii Books

講演・口頭発表等 13

  1. 明治期の民法の 立法沿革に関する研究資料の再構築 国際会議

    International Conference on Legal Information and East Asian Law: Theories, Practices and Prototypes  2012年6月15日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中正大学   国名:台湾  

  2. Legal Information Base for researching legislative process of the Japanese Civil Code in 19th Century 国際会議

    SANO Tomoya

    2011年11月22日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  3. テキストデータと法制史―SHIPプロジェクトの意義―

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第16回研究大会  2016年11月13日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  4. 立法沿革研究のための明治民法情報基盤の構築

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第14回研究大会  2014年12月7日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  5. 民法起草時における参照外国法令の調査と分析 招待有り 国際会議

    佐野 智也

    民主主義科学者協会法律部会春季合宿専門分科会  2015年3月31日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  6. 立法沿革研究のための情報基盤整備の必要性 -『日本民法典資料集成』の分析を通じて

    佐野 智也

    法制史学会中部部会第75回例会  2015年5月23日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  7. 民法起草時の参照情報を用いた比較法分析

    佐野 智也

    情報ネットワーク法学会第15回研究大会  2015年11月29日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  8. 計算機による法条文の自然言語解析 招待有り

    竹中要一, 佐野智也

    法とコンピュータ学会小グループ研究会  2020年11月26日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  9. 条文沿革データベースの構築 招待有り

    佐野智也

    商法総則商行為法研究会  2021年9月29日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  10. 条文の変遷を追跡できる情報基盤の構築-民法(債権関係)改正への対応に向けて-

    佐野智也

    情報ネットワーク法学会第18回研究大会  2018年12月9日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  11. 明治民法制定時における日仏民法条文の参照関係再推定

    小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一

    言語処理学会第25回年次大会  2019年3月14日 

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    記述言語:英語   会議種別:ポスター発表  

  12. 明治民法と各国民法との条文類似関係にもとづく立脚点の解析

    小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一

    言語処理学会第26回年次大会  2020年3月17日 

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    記述言語:英語   会議種別:ポスター発表  

  13. 債権法改正と条文沿革データベース

    佐野智也

    ドイツ民法研究会  2019年11月14日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

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科研費 8

  1. 日本の戦間期~占領期「富裕層」の政治経済史的分析-『人事興信録』30年間の分析

    研究課題/研究課題番号:21H04391  2021年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 佐野 智也, 松本 朋子

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    担当区分:研究分担者 

    1920年代の日本大衆社会の中核であった「富裕層」は、大恐慌を経て、個人主義・自由主義から軍国主義・超国家主義へと「転向」した。戦時下では「軍閥」を形成し、統制経済と戦争遂行における主体的役割を果たした。なぜ、どのようにして「富裕層」は変容し、体制の転換に主体的に関わったのか。資本家・中間層のエリートの「富裕層」という概念を設定し、そこに属する個人とその属性についての膨大なデータを『人事興信録』から抽出し分析することで、個人レベルの政治・経済・社会の階級的側面を捉え、さらにそれを政治過程・立法過程の競争的関係に結びつけることで、「富裕層」が何を選択し、何を選択しなかったのかを明らかにする。

  2. 民法・商法の研究基盤融合による立法沿革の解明

    研究課題/研究課題番号:19K13561  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    民法と商法の規定について、統一して民法に取り込む、あるいは、民法の一部として取り込むことが、世界的にも大きな流れとして存在し、民法と商法を関連付けて研究していくことが必要となる。
    民法・商法ともに、その沿革は、明治時代までさかのぼる。民法については、明治期の立法沿革に関して、これまでに多くの研究が存在し、立法資料の利用環境も充実している。これに対して、商法は、明治期の立法沿革に関する研究が十分にされておらず、立法資料も未解明の部分が多い。これらの顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの解明をおこなう。
    旧民法・明治民法に比較し、旧商法・明治商法については、立法資料が整備されておらず、編纂プロセスの詳細がほとんどといってよいほど知られていない。このような顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの比較や解明をおこなうことが本研究の目的である。
    旧商法に関して、本年度は、『ロエスレル氏起稿商法草案』の和文及び独文、商社法の元老院下付案および成案、『商法草案』など、主要な条文案のテキストデータを作成し、公開した。さらに、これらの条文案の変遷過程を検討し、「条文沿革データベース」に登録し公開した(https://law-platform.jp/acts/123032)。
    明治商法に関しては、参照立法例として示されている外国法が、具体的にどの法律・条文を指しているかを特定し、テキストデータを作成した。これを「条文沿革データベース」に登録し、明治商法の条文案と対照して閲覧できるようにした(https://law-platform.jp/acts/132048d)。
    また、明治民法と参照立法例の関係を網羅的に明らかにするために、類似度という指標を用いた分析を試みた。これまで、参照対象や参照回数を網羅的に明らかにしてきたが、さらに、内容的な同一性も考慮して検討しようとするものである。実験の結果、有効に機能する面があることが明らかになった。一方、異なる主義の考え方をとっていても、対応する条文を「参照」としている場合もあり、「参照」の意味のあいまい性が大きいことも明らかとなった。類似度は、数値的に示される客観的な指標であるため、明治民法と明治商法の関係を検討する際にも、このアプローチは有効であると考えられる。
    本年度は、旧商法起草の各段階の草案をテキストデータにすることを目指し、会社条例編纂委員会での草案は、全てテキストデータにすることができた。しかし、商法編纂委員会と法律取調委員会における商法草案と商法再調査案については、NDLデジタルコレクションの画像が不鮮明でテキストデータにすることが困難であることがわかり、保留した。
    他方、次年度に予定していた明治商法における参照立法例の特定およびテキストデータ化を先行しておこない、大部分を終えることができた。
    商法草案と商法再調査案について、テキストデータ化の方策を検討し、テキストデータを作成する。
    前年度に先行して進めた参照立法例の特定およびテキストデータ化は、特定できていないものについて、引き続き調査を行う。
    参照立法例の大部分のデータ化は終えているため、商法において外国法がどのように取り入れられたかについても、分析を始める。

  3. 東アジア法域の基本六法語彙の比較による比較法研究基盤の構築

    研究課題/研究課題番号:17H00952  2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    松浦 好治, 佐野 智也, 竹中 要一, 中村 誠

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    担当区分:研究分担者 

    比較法により、日本、中国、韓国、台湾の法のより深い理解を得ようとする専門家の国際ネットワークを構築した。ウェブ経由の共同講義を通して法域間の異同を表現する図式作成作業を行った。法案作成手続、訴訟法、法運用体制などについて、成果を得た。六法の語彙レベルでの分析と比較の作業は、基本法がそれぞれ独自の用語群をもち、共有語が極めて少ないことを確認した。4つの法域間の用語共有関係等の分析は、共通辞書データベースを充実(12,000語にさらに6,000語を追加)させつつ進行中である。
    日本、中国、韓国、台湾の法を相互に理解することが求められている。本研究には、二つの目的があった。(1) 基本六法(憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法)が相互にどのような法的用語を共有しているかを各国法について分析すること、(2) 法的語彙の実際の機能を特定するため、各法域の実務を図示して、効率的な相互理解に貢献することである。日本法では、六法で共有される用語は、極めて少ないと確認した。これは、各法が各々独自の用語で法情報を提供しているのを意味する。他の法域も同様の傾向がみられた。制度や手続きの概要を図式化し用語の具体的な機構をより理解する作業は、手続法の領域で有効であると確認した。

  4. 近代日本の寡頭制ネットワークの政治経済史的分析

    研究課題/研究課題番号:16H01998  2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    増田 知子, 岡崎 哲二, 井口 治夫, 松本 朋子, 佐野 智也

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    担当区分:研究分担者 

    図書の参考資料であった『人事興信録』(明治~昭和)について、佐野が法情報学の情報処理の経験を生かして全文テキスト化による検索データベースを構築した。それにより、日本政治史、日本経済史、比較政治学の研究者が必要とするデータの抽出・解析が可能となった。未解明の近代日本の富裕層・エリートについて、親族ネットワークの可視化による「近代の封建的社会階級」の検証、長期的世代間の所得、学歴を通じた特徴を指摘することができた。
    近代日本社会の富裕層の実体を、個人単位で捕捉できる『人事興信録』のデータ分析を通じて、日本政治史、日本経済史、比較政治学による多角的な分析を行った点で独創性がある。また、明治から昭和初期の活版印刷による大量の文字を全文テキスト化し、検索データベースを構築したことは、歴史情報研究の新しい方法論を提示した点で画期的である。一般公開したデータベースへのアクセス数は、公開から現在まで30万PV以上に及んでおり、社会的意義を示すものである。

  5. 日本民法典編纂過程における参照法令の関係分析

    研究課題/研究課題番号:16K17025  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  若手研究(B)

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

    本研究は、民法典編纂の基礎となった様々な情報を網羅的に特定し、情報相互の関係性と内容を分析し、立法沿革を多角的に明らかにすることを目的としている。民法の参照立法例の特徴を示すために、商法との比較をおこなった。これにより、民法は、商法に比べればドイツの参照割合がかなり低いことや、民法・商法ともに共通して参照回数が多い国などが明らかになった。さらに、原案と参照立法例との関係を明らかにするため、類似度による検討をおこなった。
    また、本研究の調査で明らかになった立法関係資料は、閲覧の仕組みを構築し、Web上で公開した。
    従来から、日本民法典の規定の由来や外国法の影響については、多くの研究が存在しているが、参照立法例と明治民法の関係については、ほとんどわかっていなかった。商法の参照立法例と比較することで、明治民法の参照立法例の特色を明らかにした。また、明治民法と参照立法例の内容がどの程度共通しているかを検討するため、類似度による定量的な検討を試みた。この2種類の検討は、これまでなされていなかった、全く新しいアプローチである。
    また、明治民法の起草過程における多種多様な資料を確認できるデータベースを構築した。従来は、専門家が多くの時間をかけて行わなければならなかった調査を、多くの人が容易にできるようになった。

  6. 「昭和天皇実録」からの人脈抽出による20世紀の日本寡頭政の政治経済史研究

    研究課題/研究課題番号:15K12160  2015年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

    増田 知子, 角田 篤泰, 中村 誠, 佐野 智也, 小川 泰弘

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    担当区分:連携研究者 

    本研究は「昭和天皇実録」を用い、情報の抽出・加工を行うことで、天皇を頂点とする権威的秩序と明治期から戦後まで続いた寡頭政の変遷を分析することを目的とする。
    (a)宮内庁から入手したデータからテキストデータを作成し、拝謁者等の氏名・肩書の抽出を行った。結果、44322種類の肩書と人名のセットを抽出できた。出現回数の多い肩書を見ると、親王、内大臣、宮内大臣が上位に来ることがわかった。また、1941-44年について、人物ごとに月ごとの拝謁回数をグラフ化したところ、歴史的事件との相関関係が見いだせる可能性が高いとわかった。(b)(a)に関連し、『法律新聞』のデータ整備を行い検索データベースを完成させた。

  7. 民法典起草時の参照外国法令に関する情報基盤の構築と比較法分析

    研究課題/研究課題番号:26885036  2014年8月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  研究活動スタート支援

    佐野 智也

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )

    本研究の目的は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文との相互関係を明らかにすることである。参照されている外国法を網羅的に整理・調査した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令が参照されていることがわかり、そのうちの119種類の法令の内容を特定することができた。次に、参照傾向の分析をおこなった結果、民法の分野によって参照している外国の傾向が異なることがわかった。さらに、調査の結果を踏まえて、日本民法典の条文と参照外国法令を分析するための環境を構築し、Web上で公開した。

  8. 漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築

    研究課題/研究課題番号:23220005  2011年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(S)

    松浦 好治, 鈴木 賢, 宇田川 幸則, 樋口 範雄, , 姜 東局, 岡 克彦, 外山 勝彦, 小川 泰弘, 角田 篤泰, 増田 知子, 中村 誠, 佐野 智也, , , ,

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    担当区分:その他 

    本研究は、日中韓台・漢字文化圏の法情報について、深い相互理解と比較法研究の推進を目的とし、次の成果を得た。法情報共有の環 境整備として、各国研究者と共同で、中韓台法令とその英訳の対訳約14万文、英文官報の画像と日英対訳約16万文を集積するとともに、4法域法令用語標準対訳辞書の項目候補約13,000語の検討を推進した。また、日本法令の機械翻訳や文書構造化の手法を開発した。一方、分かりやすい法情報の提供事例として韓国とEUを調査するとともに、特定分野の理解を促進する法情報パッケージLawPackの例を構築した。また、地方自治体例規約98万本を蓄積・横断検索するシステムeLenを開発した。

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担当経験のある科目 (本学) 5

  1. 特殊講義(デジタル世界の近代日本の政治と法)

    2021

  2. 特殊講義(デジタル社会の近代日本の政治と法)

    2020

  3. 法情報学Ⅱ

    2020

  4. 法情報学

    2017

  5. 法情報学

    2016

担当経験のある科目 (本学以外) 2

  1. 民法

    2015年9月 - 2020年2月 日本福祉大学)

  2. 法律英語

    2014年4月 - 2017年9月 名城大学)