記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」（名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター）、平成29年度科学研究費補助金基盤研究（A）（研究課題番号16H01998）、平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究（研究課題番号15K12160）

DOI： 10.18999/nujlp.276.7

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00027873

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

本論文については次の公的資金の一部を使わせていただいた。・平成28、29年度科学研究費補助金基盤研究（A）（研究課題番号16H01998）・平成27年度科学研究費補助金挑戦的萌芽研究（研究課題番号15K12160）・特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」（名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター）

DOI： 10.18999/nujlp.275.1

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/27264

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

本研究は、JSPS科研費16K17025の助成を受けたものである。

DOI： 10.18999/nujlp.274.3

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/27001

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

DOI： 10.18999/nujlp.263.2

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/23049

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

本研究は、日本民法典起草の際に参照された外国法を分析するための基盤を構築し、より高度な比較法研究を可能にすることを目的としている。本稿は、研究の第一段階として、登場する国や地域の一覧、さらに、登場する外国法令の名称を網羅的に明らかにするものである。起草時に参照した国・地域は34ヶ所、法令の種類は136種類であることがわかった。さらに、それぞれの参照回数や参照傾向を検討した。

DOI： 10.18999/nujlp.257.4

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/20630

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

ボワソナードが起草した不動産質（以下、「旧不動産質」という）の内容とそれが失われた過程を明らかにするものである。旧不動産質は、現行民法の不動産質（以下、「現不動産質」という）と異なっているが、これまでその点について意識されてこなかった。旧不動産質は、担保目的物の果実に対して優先権を認め、債権を漸次回収するという面が強く現れた制度であった。債権の回収手段として、担保目的物から得られる賃料は、非常に重要な要素となっている。判例や担保不動産収益執行制度により、賃料に対する物上代位が実現されているが、弊害も少なくない。そこで、果実から債権を回収する制度であった旧不動産質の検討が、債権回収の新たな手段を示すことに繋がるのではないかと考え、その内容と失われた経緯を明らかにすることとした。
まず、旧不動産質の内容を明らかにした。旧不動産質の果実収取権は、果実の実際の価値に基づいて精算し弁済として受け取る方式であった。これは、フランスの「antichrèse」を基礎としている。これに対して、現不動産質は、日本の慣習である田畑質を参考に、果実の価値を利息と同等であるとみなし精算せずに相殺する方式である。
現行民法の起草委員は、旧不動産質の考えを活かそうと考えていた。しかし、この起草委員の原案には、反対意見が出され、それに基づき修正をしたのである。
旧不動産質と現不動産質の起草にあたっては、慣習であった田畑質が意識されていた。田畑質を使用・収益に着目して分類すると、3種類にわけることができる。また、田畑質は、田畑永代売買の禁止を回避する手段として使われることもあった。もともと田畑質には種々の形態や実体があったことがわかる。相殺方式は、その中の形態の一つにしか過ぎなかったにもかかわらず、質権という理論の下に、過度に一般化されてしまったという起草過程を見ることができた。

DOI： 10.18999/nujlp.252.9

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/19346

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

明治民法情報基盤（http://www.law.nagoya-u.ac.jp/jalii/meiji/civil/）について解説するとともに、資料整備と分析ツール作成の過程において得られた、資料に関する知見を示すものである。明治民法情報基盤は、明治期の民法の立法資料を１ヶ所に集積し、それらを時系列や対応関係に即して配列し、適切なラベルやインデックスをつけて、相互参照が可能な状態にして提供する仕組みである。明治期の立法沿革を明らかにすることは、民法研究の重要なテーマの１つとなっており、立法資料の復刻・解明はかなり進んできている。しかしその一方で、立法資料が十分に利用されていない状況があり、研究者それぞれで、資料の利用は、アドホックに行われている。明治民法情報基盤の構築により、従来の資料では容易にわからなかった相互の関係を把握しながら、迅速かつ的確な立法沿革の分析を行うことができるようになる。
明治民法情報基盤は、「民法史料集」と「分析ツール」に大きく分かれている。「民法史料集」では、国立国会図書館や国立公文書館などが提供している資料画像データへのリンクと、資料のテキストデータを提供している。
「分析ツール」には、「Article History」、「理由書Web」、「用語変遷追跡Bilingual KWIC」がある。Article Historyは、原案から公布までの各段階の条文を、同一趣旨の規定ごとに、横軸に並べたものである。これにより、起草の各段階での条文の変遷を時系列に見ていくことができる。理由書Webは、立法趣旨を調べる上で非常に有用な資料である民法修正案理由書を見ていく際に不可欠な他の資料を一つにまとめ、相互参照ができるようにしたものである。用語変遷追跡Bilingual KWICは、法律用語の変遷を調べるのを補助するツールである。日本の法律概念の多くは西洋から輸入した造語であり、試行錯誤による変遷を経て定着している。このため、旧民法と現行民法との間など、時間的な隔たりがある場合には、現在とは異なる法律用語が使われている場合がある。この問題を解決するためのツールである。

DOI： 10.18999/nujlp.251.14

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/18805

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科  

権利を客体とする物権（以下、「準物権」）の起草過程の検討を通じて、民法典の編別体系について考察した。物権の客体は物であって有体物であるが、例外として、権利も客体となりうる。民法を眺めてみると、権利を客体とする“物権”は、準占有、先取特権、権利質、権利に対する抵当権の大きく4つである。客体が権利でありながら、準物権が物権として学術上承認されているのは、編別上で物権編に属しているという理由が大きいと考えられる。このような絶大な影響力を持っている編別の成り立ちについて明らかにするため、4つの準物権について起草過程を検討し、物権として構成される過程を明らかにすることにした。
起草過程を紐解くと、先取特権を除く準物権は、いずれも名称が「準」という概念と結びつきうるものであり、本来の物権ではないものとして扱われていることがわかった。物権編に規定を置いたのは、他に置くべき適当な場所がなかったということと、同種のものを近くに規定したほうが便利であるということによるものであった。
これに対して、先取特権に関しては、事情が異なっている。起草者たちは、一般先取特権を物権とした上で、その客体を有体物に限定していた。起草者は、先取特権の客体として、権利が含まれうることを見過ごしていたのである。すなわち、一般先取特権については、物権であること先に決められ、その後に客体が拡張されたのである。
編別と規定の位置は、起草過程を調べてみると、必ずしも明確な理由や理論があって決まっているわけではないことがわかった。このことを考えれば、規定の位置から無意識的に解釈を進めるべきではない。日本の民法の解釈論は、物権と債権を区別した体系を持っている。現在では、厳密な物権・債権の峻別論というものは放棄されているものの、考え方の基礎としては、両者を区別することの意味が残されている。本稿は、錯綜する物権法理論を再構成するための1つの要素を提供した。

DOI： 10.18999/nujlp.250.7

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その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/18565

開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができる。本研究は、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指すものである。その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデータベースシステムの構築を進めているが、現在、明治 19（1886）年から平成 29（2017）年までに公布された法律と勅令のXML文書化を完了し、それらの全文検索が可能なデータベースの構築を終えた。本報告では、既存のデータベースの問題点について述べた上で、構築したデータベースを説明する。

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開催年月日： 2022年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、明治以降の近代法体系に基づく全法令のオープンデータベースシステムの構築を目指している。その最初の作業として、日本国憲法施行以前の法律と勅令のデータベース化に取り組んでいる。日本政府の「e-Gov法令検索」は、データ利活用の観点から、法令標準XMLスキーマに従った現行法令のデータを提供している。本プロジェクトでも、共通規格として、このスキーマに準拠する方針である。しかし、このスキーマは、その策定時（2017年）において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、日本国憲法施行以前の法律や勅令に適合することは担保されていない。本報告は、明治19年から大正10年までの法律・勅令の文書構造を分析した結果をもとに、法令標準XMLスキーマに対して追加・変更が必要な事項と、同スキーマが対象としていない上諭の構造化に必要な事項を示す。

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開催年月日： 2022年8月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

本稿では，法令間の関係を用いた法令検索について述べる．特に，モビリティに関連する法令を対象として，その検索方法および検索結果を示す．法令データのオープンデータ化は徐々に進みつつある．これまでに，法令オープンデータのハブとなる法令の Linked Open Data (LOD) としてのデータ化をはじめに，種々の法令文書，国会での会議録や議案に関するデータのオープン化が進められてきた．一方で，その応用については十分に研究されていない．本稿では，モビリティを題材に，関連する法令を検索する方法について示す．具体的には，法令に関する LOD から法令間の関係を抽出し，グラフにおける検索技術であるPersonalized PageRank を用いて，関連法令を検索する．この検索を通して，現状の法令オープンデータの限界を明らかにするとともに，今後の展開について議論する．

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開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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開催年月日： 2021年9月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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開催年月日： 2020年3月

記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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開催年月日： 2020年

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

<p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のテキストデータ化に取り組み、研究に利用している。本報告では、テキスト処理とその結果の活用事例の一つとして、『人事興信録』の人的ネットワークの可視化について報告する。『人事興信録』は、家族・親戚情報が詳細に記載されている点に大きな特徴があり、これを利用することで、実親子関係やより広い姻戚関係の情報を得ることができる。可視化のための前提作業として、テキストデータからの親の氏名の抽出処理や、採録者との同定処理について紹介する。特に、採録者の同定処理は、他の人事情報資料を扱う際の参考になるものと考えられる。このようなテキスト処理を経て描かれたネットワーク図は、『人事興信録』原典だけでは容易にわからない人的関係性を可視化しており、実際の事例を用いてその有効性を示す。</p>

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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開催年月日： 2019年3月

記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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開催年月日： 2019年

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

<p>「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治～占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデータの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。</p>

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開催年月日： 2016年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

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開催年月日： 2015年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

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開催年月日： 2015年5月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

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開催年月日： 2015年3月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

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開催年月日： 2014年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

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開催年月日： 2012年6月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：中正大学   国名：台湾  

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：大韓民国  

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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