所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 講師
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
講師
サノ トモヤ
佐野 智也
SANO, Tomoya
学位 1
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博士（法学） （ 2014年3月 名古屋大学 ）
研究キーワード 5
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法律情報
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立法沿革
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条文沿革
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人事興信録
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デジタルアーカイブ
研究分野 2
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人文・社会 / 民事法学 / 明治民法
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人文・社会 / 図書館情報学、人文社会情報学 / 法律情報
経歴 6
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名古屋大学 大学院法学研究科 特任講師
2016年4月 - 現在
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日本福祉大学 社会福祉学部 非常勤講師
2015年9月 - 2020年2月
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名古屋大学 大学院法学研究科 特任助教
2015年4月 - 2016年3月
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名城大学 法学部 非常勤講師
2014年4月 - 2018年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 研究員
2011年7月 - 2015年3月
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名古屋大学 大学院法学研究科 研究員
2005年7月 - 2009年3月
所属学協会 5
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法と経営学会
2020年11月 - 現在
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デジタルアーカイブ学会
2018年3月 - 現在
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法制史学会
2016年5月 - 現在
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情報ネットワーク法学会
2014年11月 - 現在
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日本私法学会
2013年9月 - 現在
委員歴 1
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情報ネットワーク法学会 大会実行委員
2017年4月 - 2018年3月
団体区分：学協会
論文 17
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[B43] 『人事興信録』データからの親族ネットワークの可視化
佐野 智也, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会誌 4 巻 ( 2 ) 頁： 195 - 198 2020年
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁： 327 - 367 2019年6月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁： 217 - 252 2019年3月
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佐野 智也, 増田 知子
デジタルアーカイブ学会誌 3 巻 ( 2 ) 頁： 147 - 150 2019年
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 280 ) 頁： 203 - 259 2018年12月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁： 181 - 237 2018年6月
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増田 知子, 佐野 智也, 佐野 智也, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁： 225 - 282 2018年3月
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増田 知子, 佐野 智也, MASUDA Tomoko, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 275 ) 頁： 1 - 43 2017年12月
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佐野 智也, SANO Tomoya
名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 53 - 78 2017年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 263 巻 ( 263 ) 頁： 37 - 79 2015年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 257 巻 ( 257 ) 頁： 89 - 108 2014年9月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 252 巻 ( 252 ) 頁： 334 - 313 2013年12月
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佐野 智也
名古屋大学法政論集 251 巻 ( 251 ) 頁： 456 - 432 2013年9月
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定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也
名古屋大學法政論集 250 巻 頁： iii - vi 2013年7月
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物権体系における「準物権」の地位 (松浦好治教授退職記念論文集)
佐野 智也
名古屋大学法政論集 250 巻 ( 250 ) 頁： 183 - 198 2013年7月
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新たな研究基盤としての国立国会図書館デジタル化資料(法典調査会民法議事速記録等)
佐野 智也
名古屋大学法政論集 247 巻 ( 247 ) 頁： 214 - 205 2012年12月
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佐野 智也, 小川 泰弘, 養老 真一
書斎の窓 ( 553 ) 頁： 18-22 2006年4月
書籍等出版物 2
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比較民法学の将来像 : 岡孝先生古稀記念論文集
沖野, 眞已, 笠井, 修, 銭, 偉栄（ 担当： 共著 , 範囲: 明治民法と参照立法例－フランス民法を例とした新しい分析の試み）
勁草書房 2020年1月 （ ISBN:9784326403714 ）
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佐野 智也（ 担当： 単著）
信山社 2016年5月 （ ISBN:9784797217247 ）
MISC 2
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藤本 亮, 松本 尚子, 中網 栄美子, 佐野 智也
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編16 巻 頁： 1 - 26,2pdfファイル 2016年11月
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献呈の辞(松浦好治教授退職記念論文集)
定形 衛, 増田 知子, 宇田川 幸則, 佐野 智也
名古屋大學法政論集250 巻 頁： iii - vi 2013年7月
講演・口頭発表等 13
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Legal Information Base for researching legislative process of the Japanese Civil Code in 19th Century 国際会議
SANO Tomoya
2011年11月22日
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明治期の民法の 立法沿革に関する研究資料の再構築 国際会議
International Conference on Legal Information and East Asian Law: Theories, Practices and Prototypes 2012年6月15日
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テキストデータと法制史―SHIPプロジェクトの意義―
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第16回研究大会 2016年11月13日
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民法起草時における参照外国法令の調査と分析 招待有り 国際会議
佐野 智也
民主主義科学者協会法律部会春季合宿専門分科会 2015年3月31日
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立法沿革研究のための情報基盤整備の必要性 －『日本民法典資料集成』の分析を通じて
佐野 智也
法制史学会中部部会第75回例会 2015年5月23日
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民法起草時の参照情報を用いた比較法分析
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第15回研究大会 2015年11月29日
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立法沿革研究のための明治民法情報基盤の構築
佐野 智也
情報ネットワーク法学会第14回研究大会 2014年12月7日
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計算機による法条文の自然言語解析 招待有り
竹中要一, 佐野智也
法とコンピュータ学会小グループ研究会 2020年11月26日
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条文沿革データベースの構築 招待有り
佐野智也
商法総則商行為法研究会 2021年9月29日
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条文の変遷を追跡できる情報基盤の構築－民法（債権関係）改正への対応に向けて－
佐野智也
情報ネットワーク法学会第18回研究大会 2018年12月9日
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小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一
言語処理学会第25回年次大会 2019年3月14日
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小山凱丈, 佐野智也, 竹中要一
言語処理学会第26回年次大会 2020年3月17日
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債権法改正と条文沿革データベース
佐野智也
ドイツ民法研究会 2019年11月14日
科研費 8
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日本の戦間期～占領期「富裕層」の政治経済史的分析－『人事興信録』30年間の分析
研究課題/研究課題番号：21H04391 2021年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
増田 知子, 岡崎 哲二, 佐野 智也, 松本 朋子
担当区分：研究分担者
1920年代の日本大衆社会の中核であった「富裕層」は、大恐慌を経て、個人主義・自由主義から軍国主義・超国家主義へと「転向」した。戦時下では「軍閥」を形成し、統制経済と戦争遂行における主体的役割を果たした。なぜ、どのようにして「富裕層」は変容し、体制の転換に主体的に関わったのか。資本家・中間層のエリートの「富裕層」という概念を設定し、そこに属する個人とその属性についての膨大なデータを『人事興信録』から抽出し分析することで、個人レベルの政治・経済・社会の階級的側面を捉え、さらにそれを政治過程・立法過程の競争的関係に結びつけることで、「富裕層」が何を選択し、何を選択しなかったのかを明らかにする。
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研究課題/研究課題番号：19K13561 2019年4月 - 2023年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究
佐野 智也
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
民法と商法の規定について、統一して民法に取り込む、あるいは、民法の一部として取り込むことが、世界的にも大きな流れとして存在し、民法と商法を関連付けて研究していくことが必要となる。
民法・商法ともに、その沿革は、明治時代までさかのぼる。民法については、明治期の立法沿革に関して、これまでに多くの研究が存在し、立法資料の利用環境も充実している。これに対して、商法は、明治期の立法沿革に関する研究が十分にされておらず、立法資料も未解明の部分が多い。これらの顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの解明をおこなう。
旧民法・明治民法に比較し、旧商法・明治商法については、立法資料が整備されておらず、編纂プロセスの詳細がほとんどといってよいほど知られていない。このような顕著な差をデジタル化によって一気に埋め、民法と商法を横断的に接続し、有機的に連携させて、種々の規定の成立プロセスの比較や解明をおこなうことが本研究の目的である。
旧商法に関して、本年度は、『ロエスレル氏起稿商法草案』の和文及び独文、商社法の元老院下付案および成案、『商法草案』など、主要な条文案のテキストデータを作成し、公開した。さらに、これらの条文案の変遷過程を検討し、「条文沿革データベース」に登録し公開した（https://law-platform.jp/acts/123032）。
明治商法に関しては、参照立法例として示されている外国法が、具体的にどの法律・条文を指しているかを特定し、テキストデータを作成した。これを「条文沿革データベース」に登録し、明治商法の条文案と対照して閲覧できるようにした（https://law-platform.jp/acts/132048d）。
また、明治民法と参照立法例の関係を網羅的に明らかにするために、類似度という指標を用いた分析を試みた。これまで、参照対象や参照回数を網羅的に明らかにしてきたが、さらに、内容的な同一性も考慮して検討しようとするものである。実験の結果、有効に機能する面があることが明らかになった。一方、異なる主義の考え方をとっていても、対応する条文を「参照」としている場合もあり、「参照」の意味のあいまい性が大きいことも明らかとなった。類似度は、数値的に示される客観的な指標であるため、明治民法と明治商法の関係を検討する際にも、このアプローチは有効であると考えられる。
本年度は、旧商法起草の各段階の草案をテキストデータにすることを目指し、会社条例編纂委員会での草案は、全てテキストデータにすることができた。しかし、商法編纂委員会と法律取調委員会における商法草案と商法再調査案については、NDLデジタルコレクションの画像が不鮮明でテキストデータにすることが困難であることがわかり、保留した。
他方、次年度に予定していた明治商法における参照立法例の特定およびテキストデータ化を先行しておこない、大部分を終えることができた。
商法草案と商法再調査案について、テキストデータ化の方策を検討し、テキストデータを作成する。
前年度に先行して進めた参照立法例の特定およびテキストデータ化は、特定できていないものについて、引き続き調査を行う。
参照立法例の大部分のデータ化は終えているため、商法において外国法がどのように取り入れられたかについても、分析を始める。 -
研究課題/研究課題番号：17H00952 2017年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
松浦 好治, 佐野 智也, 竹中 要一, 中村 誠
担当区分：研究分担者
比較法により、日本、中国、韓国、台湾の法のより深い理解を得ようとする専門家の国際ネットワークを構築した。ウェブ経由の共同講義を通して法域間の異同を表現する図式作成作業を行った。法案作成手続、訴訟法、法運用体制などについて、成果を得た。六法の語彙レベルでの分析と比較の作業は、基本法がそれぞれ独自の用語群をもち、共有語が極めて少ないことを確認した。4つの法域間の用語共有関係等の分析は、共通辞書データベースを充実（12,000語にさらに6,000語を追加）させつつ進行中である。
日本、中国、韓国、台湾の法を相互に理解することが求められている。本研究には、二つの目的があった。(1) 基本六法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法）が相互にどのような法的用語を共有しているかを各国法について分析すること、(2) 法的語彙の実際の機能を特定するため、各法域の実務を図示して、効率的な相互理解に貢献することである。日本法では、六法で共有される用語は、極めて少ないと確認した。これは、各法が各々独自の用語で法情報を提供しているのを意味する。他の法域も同様の傾向がみられた。制度や手続きの概要を図式化し用語の具体的な機構をより理解する作業は、手続法の領域で有効であると確認した。 -
研究課題/研究課題番号：16H01998 2016年4月 - 2020年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
増田 知子, 岡崎 哲二, 井口 治夫, 松本 朋子, 佐野 智也
担当区分：研究分担者
図書の参考資料であった『人事興信録』（明治～昭和）について、佐野が法情報学の情報処理の経験を生かして全文テキスト化による検索データベースを構築した。それにより、日本政治史、日本経済史、比較政治学の研究者が必要とするデータの抽出・解析が可能となった。未解明の近代日本の富裕層・エリートについて、親族ネットワークの可視化による「近代の封建的社会階級」の検証、長期的世代間の所得、学歴を通じた特徴を指摘することができた。
近代日本社会の富裕層の実体を、個人単位で捕捉できる『人事興信録』のデータ分析を通じて、日本政治史、日本経済史、比較政治学による多角的な分析を行った点で独創性がある。また、明治から昭和初期の活版印刷による大量の文字を全文テキスト化し、検索データベースを構築したことは、歴史情報研究の新しい方法論を提示した点で画期的である。一般公開したデータベースへのアクセス数は、公開から現在まで30万PV以上に及んでおり、社会的意義を示すものである。 -
研究課題/研究課題番号：16K17025 2016年4月 - 2019年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
佐野 智也
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
本研究は、民法典編纂の基礎となった様々な情報を網羅的に特定し、情報相互の関係性と内容を分析し、立法沿革を多角的に明らかにすることを目的としている。民法の参照立法例の特徴を示すために、商法との比較をおこなった。これにより、民法は、商法に比べればドイツの参照割合がかなり低いことや、民法・商法ともに共通して参照回数が多い国などが明らかになった。さらに、原案と参照立法例との関係を明らかにするため、類似度による検討をおこなった。
また、本研究の調査で明らかになった立法関係資料は、閲覧の仕組みを構築し、Web上で公開した。
従来から、日本民法典の規定の由来や外国法の影響については、多くの研究が存在しているが、参照立法例と明治民法の関係については、ほとんどわかっていなかった。商法の参照立法例と比較することで、明治民法の参照立法例の特色を明らかにした。また、明治民法と参照立法例の内容がどの程度共通しているかを検討するため、類似度による定量的な検討を試みた。この２種類の検討は、これまでなされていなかった、全く新しいアプローチである。
また、明治民法の起草過程における多種多様な資料を確認できるデータベースを構築した。従来は、専門家が多くの時間をかけて行わなければならなかった調査を、多くの人が容易にできるようになった。 -
「昭和天皇実録」からの人脈抽出による20世紀の日本寡頭政の政治経済史研究
研究課題/研究課題番号：15K12160 2015年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
増田 知子, 角田 篤泰, 中村 誠, 佐野 智也, 小川 泰弘
担当区分：連携研究者
本研究は「昭和天皇実録」を用い、情報の抽出・加工を行うことで、天皇を頂点とする権威的秩序と明治期から戦後まで続いた寡頭政の変遷を分析することを目的とする。
(a)宮内庁から入手したデータからテキストデータを作成し、拝謁者等の氏名・肩書の抽出を行った。結果、44322種類の肩書と人名のセットを抽出できた。出現回数の多い肩書を見ると、親王、内大臣、宮内大臣が上位に来ることがわかった。また、1941-44年について、人物ごとに月ごとの拝謁回数をグラフ化したところ、歴史的事件との相関関係が見いだせる可能性が高いとわかった。(b)（a)に関連し、『法律新聞』のデータ整備を行い検索データベースを完成させた。 -
民法典起草時の参照外国法令に関する情報基盤の構築と比較法分析
研究課題/研究課題番号：26885036 2014年8月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
佐野 智也
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
本研究の目的は、民法起草時に参照された外国法令に関する情報を探索・収集し、日本民法典の条文と参照された各国の条文との相互関係を明らかにすることである。参照されている外国法を網羅的に整理・調査した結果、34ヶ所の国と地域、124種類の法令が参照されていることがわかり、そのうちの119種類の法令の内容を特定することができた。次に、参照傾向の分析をおこなった結果、民法の分野によって参照している外国の傾向が異なることがわかった。さらに、調査の結果を踏まえて、日本民法典の条文と参照外国法令を分析するための環境を構築し、Web上で公開した。
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研究課題/研究課題番号：23220005 2011年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(S)
松浦 好治, 鈴木 賢, 宇田川 幸則, 樋口 範雄, , 姜 東局, 岡 克彦, 外山 勝彦, 小川 泰弘, 角田 篤泰, 増田 知子, 中村 誠, 佐野 智也, , , ,
担当区分：その他
本研究は、日中韓台・漢字文化圏の法情報について、深い相互理解と比較法研究の推進を目的とし、次の成果を得た。法情報共有の環 境整備として、各国研究者と共同で、中韓台法令とその英訳の対訳約14万文、英文官報の画像と日英対訳約16万文を集積するとともに、4法域法令用語標準対訳辞書の項目候補約13,000語の検討を推進した。また、日本法令の機械翻訳や文書構造化の手法を開発した。一方、分かりやすい法情報の提供事例として韓国とEUを調査するとともに、特定分野の理解を促進する法情報パッケージLawPackの例を構築した。また、地方自治体例規約98万本を蓄積・横断検索するシステムeLenを開発した。
担当経験のある科目 (本学) 5
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特殊講義（デジタル世界の近代日本の政治と法）
2021
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特殊講義（デジタル社会の近代日本の政治と法）
2020
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法情報学Ⅱ
2020
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法情報学
2017
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法情報学
2016
担当経験のある科目 (本学以外) 2
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民法
2015年9月 - 2020年2月 （日本福祉大学）
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法律英語
2014年4月 - 2017年9月 （名城大学）