研究者詳細 - 水島　朋則

論文 - 水島　朋則

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未承認国への主権免除の付与について――主権免除法と国連主権免除条約を素材として――

水島朋則

松井芳郎先生古稀記念論文集　現代国際法の思想と構造Ⅰ（松田竹男他編集代表、東信堂）頁： 161-179 2012年3月

The Settlement of a Private Person's Claim against a Foreign "State:" The Case of Japan's Foreign State Immunity Act 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs 30 巻頁： 31-47 2012年

国際犯罪と外交特権免除の交錯招待有り査読有り

水島朋則

国際問題 ( 592 ) 頁： 28-37 2010年6月

外務大臣の刑事管轄権免除に関する「慣習国際法」――逮捕状事件判決における国際立法の側面招待有り査読有り

水島朋則

藤田久一先生古稀記念　国際立法の最前線（坂元茂樹編、有信堂）頁： 29-44 2009年7月

9.11テロ損害賠償請求事件における主権免除について――2008年の新テロリズム免除例外規定とアメリカ連邦控訴裁判決の光と影

水島朋則

法政論集 ( 230 ) 頁： 99-121 2009年6月

*国際法規則としての主権免除の展開と免除範囲との関係について査読有り

水島朋則

国際法外交雑誌 107 巻 ( 3 ) 頁： 22-44 2008年11月

*Denying Foreign State Immunity on the Grounds of the Unavailability of Alternative Means 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

The Modern Law Review 71 巻 ( 5 ) 頁： 734-752 2008年9月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

Granting immunity from suit to a foreign state or an international organisation, deprives the plaintiff of access to court and appears incompatible with the rule of law. Since the European Court of Human Rights judgment in Waite v Germany (1999), the availability of alternative means for dispute settlement has been emphasised in the context of international organisation immunity. However in the case of foreign state immunity, this approach was not taken by the European Court of Human Rights in Al-Adsani v United Kingdom (2001) nor by the House of Lords in Jones v Ministry of the Interior of Saudi Arabia (2006). Likewise, foreign state immunity would be granted under the UN State Immunity Convention of 2004, regardless of whether there are alternative means. This Convention, rather than enhancing the rule of law, could lead to its attenuation. That several cases involve immunity in cases of torture sharpens their sensitivity.

国際社会のグローバル化変動と国際法――領域外での国の活動に関する人権条約上の義務について招待有り

水島朋則

改憲・改革と法（民主主義科学者協会法律部会編、日本評論社）頁： 18-23 2008年4月

*Foreign State Immunity in Japanese Courts at the Beginning of the Twenty-First Century 査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

The Japanese Annual of International Law ( 50 ) 頁： 99-123 2007年

*主権免除――最高裁2006年7月21日判決までとこれから招待有り査読有り

水島朋則

ジュリスト ( 1321 ) 頁： 37-44 2006年10月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

外国国家免除について絶対免除主義の立場を採った1928（昭和3）年の大審院決定を「変更すべきである」として、約80年ぶりに判例変更を行った2006（平成18）年7月21日の最高裁判決に至るまでの日本の裁判例を概観し、それを「国際法の適用における日本の裁判所の過度の積極的姿勢」から「3つの『存在しない国際法』の不適用」への流れとして捉え、2004年に採択された国連裁判権免除条約への対応をめぐる問題点と関連づけて分析した。

*国際強行法規違反行為への外国国家免除の否定論について招待有り査読有り

水島朋則

安藤仁介先生古稀記念　21世紀国際法の課題（浅田正彦編、有信堂）頁： 97-122 2006年7月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

今日、国際法上も強行規範が存在すると言われるが、例えば拷問のような「国際強行法規違反」行為の場合でも、従来どおり外国国家には国内裁判からの免除が与えられるのかどうかについて、近年の事例を素材として理論的考察を行い、国際強行法規違反を理由とする免除否定論について疑問を提示した。

国際経済法分野における国内救済原則――国際投資紛争処理とWTO紛争処理を素材として―― 招待有り査読有り

水島朋則

神戸学院法学 35 巻 ( 4 ) 頁： 159-192 2006年4月

外国国家免除と国際法上の「裁判を受ける権利」との関係査読有り

水島朋則

法学論叢 153 巻 ( 6 ) 頁： 82-100; 154/2, 97-117 2003年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

外国国家を国内裁判から免除することは、国際人権法が保障する「裁判を受ける権利」に反するのではないか、という議論に対して、そもそも国際法は「外国国家に対する裁判」を受ける権利を保障していないのではないか、などの観点から批判を加えた。

不法行為訴訟における国際法上の外国国家免除査読有り

水島朋則

法学論叢 151 巻 ( 6 ) 頁： 120-139; 152/3, 113-131 2002年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

国際法上の外国国家免除とは、「外国国家の主権行為については免除を与え、非主権行為については与えない」ものと考えられてきたが、それが不法行為訴訟の場合には必ずしも当てはまらず、したがって免除の根拠を外国国家の行為の主権性のみに求めることはできないことを確認した。

The Individual as Beneficiary of State Immunity: Problems of the Attribution of Ultra Vires Conduct 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Denver Journal of International Law and Policy 29 巻 ( 3-4 ) 頁： 261-287 2001年9月

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