研究者詳細 - 水島　朋則

論文 - 水島　朋則

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国際投資法と国際人権の関わり——外国人法の系譜と開発のための国際協力の系譜を手がかりとして招待有り

水島朋則

国際人権法学会創立30周年記念　新国際人権法講座＜第2巻＞（小畑郁・山元一編、信山社）頁： 171 - 184 2023年12月

WTOの紛争解決制度の紛争助長機能について招待有り

水島朋則

国際経済法の現代的展開　清水章雄先生古稀記念（須網隆夫他編、信山社）頁： 437 - 451 2023年9月

Lex Lata and Lex Ferenda of Sovereign Immunity 招待有り査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

Japanese Yearbook of International Law 65 巻頁： 301 - 319 2022年

COVID-19損害賠償請求訴訟における主権免除について――アメリカの外国主権免除法に基づく対中国訴訟を主な素材として―― 招待有り

水島朋則

国際法外交雑誌 120 巻 ( 1 & 2 ) 頁： 282 - 291 2021年8月

国際法上の刑事管轄権免除をめぐる条約法の問題――バシル事件における国際刑事裁判所上訴裁判部2019年判決を素材として――

水島朋則

坂元茂樹・薬師寺公夫両先生古稀記念論集　現代国際法の潮流 Ⅰ（浅田正彦他編、東信堂）頁： 201-219 2020年11月

海外美術品に対する国の管轄権に関する法の形成過程について――2014年の特別展「台北『國立』故宮博物院」が提起した問題を素材として—— 招待有り

水島朋則

実証の国際法学の継承　安藤仁介先生追悼（芹田健太郎他編、信山社）頁： 323-334 2019年12月

国際機構との関係における国家の管轄権について――欧州人権条約における「管轄権」概念の分析招待有り

水島朋則

国際法のダイナミズム　小寺彰先生追悼論文集（岩沢雄司他編、有斐閣）頁： 271-291 2019年3月

日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について——第３次嘉手納基地訴訟第１審判決を素材として—— 招待有り

水島朋則

国際人権 ( 29 ) 頁： 18-22 2018年10月

日本における行政取極の法的位置づけについて——国際法学徒による公法学への貢献の試み——

水島朋則

法政論集 ( 277 ) 頁： 3-29 2018年3月

WTO加盟国としてのベトナム——2013年の第1回貿易政策検討会合を素材として——

水島朋則

法政論集 ( 272 ) 頁： 83-99 2017年3月

Domestic Courts as Compliance Enforcers 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Photini Pazartzis and Maria Gavouneli (eds), Reconceptualising the Rule of Law in Global Governance, Resources, Investment and Trade (Hart Publishing) 頁： 19-29 2016年5月

"L'Etat situe" in the Context of the Accession of Developing Countries to the WTO 査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

Shotaro Hamamoto, Hironobu Sakai and Akiho Shibata (eds), "L'etre Situe", Effectiveness and Purposes of International Law: Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida (Brill) 頁： 23-36 2015年5月

米国の外国人不法行為法の領域外適用について――キオベル事件連邦最高裁判決を素材として――

水島朋則

村瀬信也先生古稀記念　国際法学の諸相――到達点と展望――（江藤淳一編、信山社）頁： 227-243 2015年1月

Law-Making Process concerning State Jurisdiction over Artworks Loaned from Abroad: Implications of the Exhibition of "Treasured Masterpieces from Taipei" 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs 33 巻頁： 11-20 2015年

The Role of the State after an Award is Rendered in Investor-State Arbitration 査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

Shaheeza Lalani and Rodrigo Polanco Lazo (eds), "The Role of the State in Investor-State Arbitration" (Brill) 頁： 274-292 2015年

国際司法裁判所の主権免除事件判決による現代国際法の発展――外国軍隊の行為から生ずる古くて新しい紛争への主権免除規則の適用問題他――

水島朋則

杉原高嶺先生古稀記念論文集　国際裁判と現代国際法の発展（浅田正彦他編、三省堂）頁： 270-294 2014年8月

拷問禁止条約における当事国間対世義務と普遍管轄権について――訴追するか引き渡すかの義務事件（ベルギー対セネガル）を素材として

水島朋則

法政論集 ( 255 ) 頁： 687-714 2014年3月

投資仲裁判断の執行に関する問題査読有り

水島朋則

RIETI Discussion Paper Series ( 13-J-018 ) 頁： 1-20 2013年12月

The Significance of the Recent Enactment of Japan's Sovereign Immunity Act in the New Age of Globalization 査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

Andrew Byrnes et al (eds), "International Law in the New Age of Globalization" (Martinus Nijhoff Publishers) 頁： 367-387 2013年

国際経済法分野の2考察――国際決済銀行の特権免除とフィリピンの蒸留酒税事件を素材として

水島朋則

法政論集 ( 245 ) 頁： 57-122 2012年8月

未承認国への主権免除の付与について――主権免除法と国連主権免除条約を素材として――

水島朋則

松井芳郎先生古稀記念論文集　現代国際法の思想と構造Ⅰ（松田竹男他編集代表、東信堂）頁： 161-179 2012年3月

The Settlement of a Private Person's Claim against a Foreign "State:" The Case of Japan's Foreign State Immunity Act 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs 30 巻頁： 31-47 2012年

国際犯罪と外交特権免除の交錯招待有り査読有り

水島朋則

国際問題 ( 592 ) 頁： 28-37 2010年6月

外務大臣の刑事管轄権免除に関する「慣習国際法」――逮捕状事件判決における国際立法の側面招待有り査読有り

水島朋則

藤田久一先生古稀記念　国際立法の最前線（坂元茂樹編、有信堂）頁： 29-44 2009年7月

9.11テロ損害賠償請求事件における主権免除について――2008年の新テロリズム免除例外規定とアメリカ連邦控訴裁判決の光と影

水島朋則

法政論集 ( 230 ) 頁： 99-121 2009年6月

*国際法規則としての主権免除の展開と免除範囲との関係について査読有り

水島朋則

国際法外交雑誌 107 巻 ( 3 ) 頁： 22-44 2008年11月

*Denying Foreign State Immunity on the Grounds of the Unavailability of Alternative Means 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

The Modern Law Review 71 巻 ( 5 ) 頁： 734-752 2008年9月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

Granting immunity from suit to a foreign state or an international organisation, deprives the plaintiff of access to court and appears incompatible with the rule of law. Since the European Court of Human Rights judgment in Waite v Germany (1999), the availability of alternative means for dispute settlement has been emphasised in the context of international organisation immunity. However in the case of foreign state immunity, this approach was not taken by the European Court of Human Rights in Al-Adsani v United Kingdom (2001) nor by the House of Lords in Jones v Ministry of the Interior of Saudi Arabia (2006). Likewise, foreign state immunity would be granted under the UN State Immunity Convention of 2004, regardless of whether there are alternative means. This Convention, rather than enhancing the rule of law, could lead to its attenuation. That several cases involve immunity in cases of torture sharpens their sensitivity.

国際社会のグローバル化変動と国際法――領域外での国の活動に関する人権条約上の義務について招待有り

水島朋則

改憲・改革と法（民主主義科学者協会法律部会編、日本評論社）頁： 18-23 2008年4月

*Foreign State Immunity in Japanese Courts at the Beginning of the Twenty-First Century 査読有り

Tomonori MIZUSHIMA

The Japanese Annual of International Law ( 50 ) 頁： 99-123 2007年

*主権免除――最高裁2006年7月21日判決までとこれから招待有り査読有り

水島朋則

ジュリスト ( 1321 ) 頁： 37-44 2006年10月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

外国国家免除について絶対免除主義の立場を採った1928（昭和3）年の大審院決定を「変更すべきである」として、約80年ぶりに判例変更を行った2006（平成18）年7月21日の最高裁判決に至るまでの日本の裁判例を概観し、それを「国際法の適用における日本の裁判所の過度の積極的姿勢」から「3つの『存在しない国際法』の不適用」への流れとして捉え、2004年に採択された国連裁判権免除条約への対応をめぐる問題点と関連づけて分析した。

*国際強行法規違反行為への外国国家免除の否定論について招待有り査読有り

水島朋則

安藤仁介先生古稀記念　21世紀国際法の課題（浅田正彦編、有信堂）頁： 97-122 2006年7月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

今日、国際法上も強行規範が存在すると言われるが、例えば拷問のような「国際強行法規違反」行為の場合でも、従来どおり外国国家には国内裁判からの免除が与えられるのかどうかについて、近年の事例を素材として理論的考察を行い、国際強行法規違反を理由とする免除否定論について疑問を提示した。

国際経済法分野における国内救済原則――国際投資紛争処理とWTO紛争処理を素材として―― 招待有り査読有り

水島朋則

神戸学院法学 35 巻 ( 4 ) 頁： 159-192 2006年4月

外国国家免除と国際法上の「裁判を受ける権利」との関係査読有り

水島朋則

法学論叢 153 巻 ( 6 ) 頁： 82-100; 154/2, 97-117 2003年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

外国国家を国内裁判から免除することは、国際人権法が保障する「裁判を受ける権利」に反するのではないか、という議論に対して、そもそも国際法は「外国国家に対する裁判」を受ける権利を保障していないのではないか、などの観点から批判を加えた。

不法行為訴訟における国際法上の外国国家免除査読有り

水島朋則

法学論叢 151 巻 ( 6 ) 頁： 120-139; 152/3, 113-131 2002年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

国際法上の外国国家免除とは、「外国国家の主権行為については免除を与え、非主権行為については与えない」ものと考えられてきたが、それが不法行為訴訟の場合には必ずしも当てはまらず、したがって免除の根拠を外国国家の行為の主権性のみに求めることはできないことを確認した。

The Individual as Beneficiary of State Immunity: Problems of the Attribution of Ultra Vires Conduct 査読有り

MIZUSHIMA Tomonori

Denver Journal of International Law and Policy 29 巻 ( 3-4 ) 頁： 261-287 2001年9月

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