所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
ウダガワ ユキノリ
宇田川 幸則
UDAGAWA, Yukinori
学位 1
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法学修士 （ 1996年3月 北海道大学 ）
研究キーワード 1
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現代中国法
研究分野 1
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その他 / その他 / 現代中国法
経歴 3
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名古屋大学 大学院法学研究科 教授
2010年4月 - 現在
国名：日本国
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名古屋大学 総長補佐
2009年12月 - 2014年3月
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名古屋大学 上海事務所所長
2008年4月 - 2014年3月
所属学協会 1
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中日民商法研究会 事務局長
2002年6月 - 現在
論文 49
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中国民法典における離婚冷静期に関する一考察
宇田川幸則
名古屋大学法政論集 ( 289 ) 頁： 1 - 43 2021年3月
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中国における医療損害責任訴訟に関する司法解釈
宇田川幸則, 張瑞輝
名古屋大学法政論集 278 巻 頁： 263-277 2018年6月
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米国カリフォルニア州判決を承認執行した中国裁判所の決定
宇田川幸則
国際商事法務 46 巻 ( 4 ) 頁： 481-485 2018年4月
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紛争解決と法 招待有り 査読有り
宇田川幸則
高見澤磨=鈴木賢編『中国法の到達点』（東京大学出版会） 頁： 230−252 2017年9月
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中国における外国判決承認裁判の新展開
奥田安弘,宇田川幸則
国際商事法務 45 巻 ( 4 ) 頁： 498-504 2017年4月
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中国における民法総則の編纂
宇田川幸則
法政論集 ( 272 ) 頁： 311-326 2017年3月
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法と政治 招待有り
宇田川幸則
湯浅邦弘編著『中国の文化』（ミネルヴァ書房） 頁： 112-132 2016年3月
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中国（アジアにおけるマイノリティの権利とアファーマティヴ・アクション）
宇田川幸則
比較法研究 77 巻 頁： 223-229 2015年12月
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中國的法治與法院的職能—以圍繞民事訴訟程序中「訴訟模式」的議論為契機 招待有り
宇田川幸則
2 巻 頁： 80−87 2014年
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中国を知れば知るほど 招待有り
宇田川幸則
書斎の窓 ( 623 ) 頁： 26-30 2013年4月
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中国の民事訴訟手続における法院の役割－「訴訟モデル」をめぐる議論を契機に
宇田川幸則
社会体制と法 ( 13 ) 頁： 26-39 2013年3月
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中国の少数民族自治地方における変通規定
宇田川幸則
孝忠延夫＝安武真隆＝西平等編『多元的世界における「他者」（下）』 頁： 孝忠延夫＝安武真隆＝西平等編『多元的世界における「他者」（下）』 2013年3月
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中國市民與行政關係之特性之考察－透過中國國家賠償訴訟之分析 招待有り
宇田川幸則
国立政治大學中國大陸法制中心編『轉型中的中國大陸法制』（元照出版公司［台湾］） 頁： 253-280 2011年5月
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中国における障害賠償金および死亡賠償金の算定基準と戸籍制度
宇田川幸則
「マイノリティ」という視角（上） 頁： 31-57 2011年3月
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中国最高人民法院の精神損害賠償および人身損害賠償に関する二つの司法解釈
宇田川幸則
法政論集 ( 237 ) 頁： 1-17 2010年12月
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中国
宇田川幸則
鮎京正訓編『アジア法ガイドブック』（名古屋大学出版会） 頁： 10-37 2009年10月
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*中国市民與行政関係之特性的考察－透過中国国家賠償訴訟的分析 招待有り 査読有り
宇田川幸則
南京大学法律評論 ( 総第32 ) 頁： 56-59 2009年
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中国における精神損害賠償法の今日的位相
宇田川幸則
社会体制と法 ( 9 ) 頁： 26-39 2008年6月
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中華人民共和国（香港・マカオを含む）、台湾（学会回顧アジア法）
宇田川幸則
法律時報 79 巻 ( 13 ) 頁： 310-31 2007年12月
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中華人民共和国における法曹養成制度改革のうごき 査読有り
宇田川幸則
比較法研究 ( 68 ) 頁： 177-184 2007年8月
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中国少数民族地区における裁判官の人材難
宇田川幸則
『アジアのマイノリティと法Ⅱ』（関西大学法学研究所研究叢書36册） ( 36 ) 頁： 113-131 2007年5月
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中華人民共和国（香港を含む）、台湾（学会回顧アジア法）
宇田川幸則
法律時報 78 巻 ( 13 ) 頁： 309-314 2006年12月
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中国における法令英語訳整備の現状
松浦好治,宇田川幸則
ジュリスト ( 1312 ) 頁： 37-43 2006年6月
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中国における民族自治地方立法と少数民族「自治」－自治条例の検討を中心に－
宇田川幸則
『アジアのマイノリティと法Ⅰ』（関西大学法学研究所研究叢書34册） ( 34 ) 頁： 89-109 2006年3月
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市民と行政の関係の中国的特質に関する初歩的考察－中国国家賠償訴訟の分析をつうじて－
宇田川幸則
関西大学法学論集 55 巻 ( 4・5 ) 頁： 577-610 2006年2月
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中華人民共和国（香港を含む）、台湾（学会回顧アジア法）
宇田川幸則
法律時報 77 巻 ( 13 (964) ) 頁： 296-302 2005年12月
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関於日本交通事故損害賠償法上的“估価損”的問題
宇田川幸則
渠涛主編『中日民商法研究(第三巻)』（法律出版社、中国・北京） 頁： 208-216 2005年6月
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中国の法社会学
宇田川幸則
法社会学 ( 62 ) 頁： 155-165 2005年4月
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中華人民共和国
宇田川幸則
指宿信ほか編著『インターネット法情報ガイド』（日本評論社） 頁： 86-98 2004年10月
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2001年の中国法令
宇田川幸則
比較法研究 ( 64 ) 頁： 218-223 2003年3月
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浅論日本関於成年人監護制度的修改
宇田川幸則
渠涛主編『中日民商法研究（第一巻）』（中国・法律出版社） 頁： 950-963 2003年2月
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関於成年人監護制度修改争議
宇田川幸則
徐顕明・劉翰主編『法治社会之形成與発展』（中国・山東人民出版社） 頁： 950-963 2003年1月
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2000年の中国法令
宇田川幸則
比較法研究 ( 63 ) 頁： 226-233 2002年3月
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中華人民共和国養子法(収養法)の改正 査読有り
宇田川幸則
戸籍時報 ( 531 ) 頁： 16-32 2001年8月
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中国における司法制度改革―裁判官法の制定と『裁判官の独立』を中心に― 査読有り
宇田川幸則
社会体制と法 ( 2 ) 頁： 39-53 2001年6月
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1999年の中国法令
宇田川幸則
比較法研究 ( 62 ) 頁： 244-251 2001年3月
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与外国配偶離婚的精神損害賠償金的計算
宇田川幸則
『民商法論叢17巻』金橋文化出版有限公司（香港） 17 巻 頁： 359-370 2000年12月
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1998年の中国法令
宇田川幸則
比較法研究 ( 61 ) 頁： 242-247 2000年3月
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中国における公安機関による私人間紛争の解決（一）
宇田川幸則
関西大学法學論集 49 巻 ( 5 ) 頁： 718-762 1999年12月
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外国人配偶者に対する離婚慰謝料の算定 査読有り
宇田川幸則
ジュリスト ( 1159 ) 頁： 167-171 1999年7月
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中華人民共和国養子法の改正
宇田川幸則
関西大学法學論集 48 巻 ( 5・6 ) 頁： 1229-1250 1999年3月
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1997年の中国法令
宇田川幸則
比較法研究 ( 60 ) 頁： 235-239 1999年3月
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香港返還後の中国〔コメント2〕
宇田川幸則
ノモス（関西大学法学研究所紀要） ( 9 ) 頁： 209-213 1998年12月
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中国における精神損害賠償法の形成と発展 査読有り
宇田川幸則
比較法研究 ( 59 ) 頁： 154-162 1998年2月
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*中国における精神損害に対する金銭賠償をめぐる法と実務（三・完）
宇田川幸則
北大法学論集 48 巻 ( 2 ) 頁： 369-434 1997年7月
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童養媳－中国家族法の一断面－
宇田川幸則
『民法学と比較法学の諸相Ⅱ: 山畠正男先生・五十嵐清先生・薮重夫先生古稀記念 』（信山社） 頁： 449-479 1997年6月
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*中国における精神損害に対する金銭賠償をめぐる法と実務（二）
宇田川幸則
北大法学論集 47 巻 ( 5 ) 頁： 1581-1630 1997年2月
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*中国における精神損害に対する金銭賠償をめぐる法と実務（一）
宇田川幸則
北大法学論集 47 巻 ( 4 ) 頁： 1039-1087 1996年11月
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国際離婚における外国人配偶者の慰謝料算定について 査読有り
宇田川幸則
戸籍時報 ( 450 ) 頁： 28-38 1995年7月
書籍等出版物 7
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現代中国法入門〔第八版〕
高見澤磨，鈴木賢，宇田川幸則，坂口一成（ 担当： 共著）
有斐閣 2019年12月 （ ISBN:978-4-641-04825-6 ）
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現代中国法入門〔第七版〕
高見澤磨，鈴木賢，宇田川幸則（ 担当： 共著）
有斐閣 2016年3月 （ ISBN:978-4-641-04817-1 ）
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現代中国法入門〔第六版〕
木間正道，鈴木賢，高見澤磨，宇田川幸則（ 担当： 共著）
有斐閣 2012年10月 （ ISBN:9784641048096 ）
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*現代中国法入門〔第五版〕
木間正道,鈴木賢,高見澤磨,宇田川幸則（ 担当： 共著）
有斐閣 2009年10月 （ ISBN:9784641048027 ）
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中国物権法 条文と解説
鈴木賢，崔光日，宇田川幸則，朱曄，坂口一成（ 担当： 共著）
成文堂 2007年5月
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現代中国法入門〔第四版〕
木間正道，鈴木賢，高見澤磨，宇田川幸則（ 担当： 共著）
有斐閣 2006年10月 （ ISBN:4641047987 ）
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中国養子法概説
河山肖水,鈴木賢,宇田川幸則（ 担当： 共著）
敬文堂 1998年3月 （ ISBN:9784767000497 ）
講演・口頭発表等 27
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日本法院關於外國法查明的情況 招待有り 国際会議
宇田川幸則
第三屆中國-東北亞博覽會法律論壇 2021年9月24日 中國國際貿易促進委員會，吉林省人民政府
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外国裁判所の判決の承認執行に関する日中比較―一帯一路と司法共助 招待有り 国際会議
宇田川幸則
中日民商法研究会2019大会 2019年9月14日 中日民商法研究会
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関於対外国法院判決承認執行的⽇中比較（中国語） 招待有り 国際会議
宇田川幸則
第二届中国ー東北亜商事法律合作研討会 2019年8月22日 中国国際貿易促進委員会
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中国民法草案之研析 招待有り
宇田川幸則
中國文化大學法學院国際学者専題講座 2019年6月16日 中國文化大學法學院
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談名古屋大学法学院之亜洲法政人材培育（中国語） 招待有り 国際会議
宇田川幸則
海洋法律與政策教育発展趨勢論壇 2019年6月11日 国立台湾海洋大学海洋法律與政策学院
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日本民法（債法）修法対企業法制的影響（中国語） 招待有り 国際会議
宇田川幸則
第五届企業創新暨管理法制系列研討会 2019年3月14日 中國文化大學法学院
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アジア共通法の構築を目指した人材育成 招待有り 国際会議
宇田川幸則
中国ー東北亜商事法律合作研討会 2017年8月31日 中国国際貿易促進委員会
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中國民法總則的編纂 招待有り 国際会議
宇田川幸則
中國文化大學民事法中心學術研討會 2016年12月16日 中國文化大學
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論中國民事訴訟模式改革與法官之角色 招待有り 国際会議
宇田川幸則
2013 華岡民商法學論壇 2013年6月11日 中國文化大學
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當代中國法在日本的研究情況（中国語） 招待有り
宇田川幸則
中國文化大學法律學系碩士班 2013年4月2日 中國文化大學
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日本司法中的「同命同價」問題（中国語） 招待有り
宇田川幸則
中國文化大學法學院法律系民事法中心 2013年4月2日 中國文化大學法學院法律系民事法中心
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判例在日本司法中的作用（中国語） 招待有り 国際会議
宇田川幸則
中國文化大學法學院（台湾・台北市） 2013年4月1日 中國文化大學法學院
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在日本司法中的同命同値問題 国際会議
宇田川幸則
中国社会科学院法学研究所学術講演会
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日本法與中国法中的判例 国際会議
宇田川幸則
厦門大学法学院学術講演会
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法学教育及司法考試制度改革的路経 国際会議
宇田川幸則
中日司法制度改革研討会
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判例在日本司法的作用 国際会議
宇田川幸則
案例教学與案例指導国際研討会
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当代中国法在日本的研究状況 国際会議
宇田川幸則
中国政法大学法学院学術講演会
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名古屋大學法學教育之國際化進程 国際会議
宇田川幸則
東亜法学教育改革之検討與前贍
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いのちの値段－中国損害賠償法上の死亡賠償金をめぐって－
宇田川幸則
体制転換と法研究会
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中国人の法意識－伝統法と近代法の相克
名古屋大学協力会講演会（名古屋大学）
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日本における現代中国法研究の現状と課題 国際会議
全北大学東北アジア法研究所記念講演（韓国・全北大学）
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東アジア共通法の可能性 国際会議
日韓共同セミナー「法の越境と文化の越境」（名古屋大学）
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東アジア共通法の可能性
国際アジア共同体学会中部関西部会（名古屋大学）
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アジア共通法の可能性 国際会議
韓国法制研究院講演会（韓国・ソウル）
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鄧小平時代の「光」と「影」（政治・法律）
現代中国学会2008年度関西部会大会共通論題「鄧小平時代の『光』と『影』」(関西大学)
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名古屋大学法政国際教育協力研究センターと法整備支援事業 国際会議
日韓共同シンポジウム「日韓における国際的な法制協力の現状と課題」（韓国・ソウル）
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中国の死刑
アジア法学会研究大会
Works（作品等） 10
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中華人民共和国養子法（翻訳）
2013年4月 -
中華人民共和国人口および計画出産法（翻訳）
2013年4月 -
其木提「中国の典権制度についての一考察」（翻訳）
2006年12月 -
小口彦太著『現代中国の裁判と法』（書評）
2004年6月 -
鈴木初代『日本成年人監護制度修改後的現状及与之配套的公共設施和制度』 （翻訳）
2003年2月 -
朱柏松「中国の経済自由化と中台両岸私法規範の統合」〔翻訳〕
2002年9月 -
劉士国「集体所有権若干理論観点評析」（翻訳）
2001年12月 -
郭道暉「中国法治化的道路」（翻訳）
2001年6月 -
郭道暉「法律の民主化－現代中国の立法における権利－」 （翻訳）
1999年2月 -
劉士国「中国における市民法の誕生－契約法・物権法起草に寄せて」（翻訳）
1999年1月
共同研究・競争的資金等の研究課題 2
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比較法・外国法研究教育プロジェクト
2018年4月 - 現在
公益財団法人末延財団 比較法・外国法研究教育プロジェクト助成
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：6500000円 （ 直接経費：6500000円 ）
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中国における公正・公平な紛争解決と調解
2015年1月 - 2016年12月
公益財団法人日東学術振興財団研究助成
資金種別：競争的資金
科研費 19
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無子超高齢社会の紛争解決メカニズム構築に関する日台中比較研究
研究課題/研究課題番号：20K01241 2020年4月 - 2024年3月
宇田川 幸則
担当区分：研究代表者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本研究は、無子超高齢社会という共通項をもつ日本、台湾および中国の比較をつうじて、無子超高齢社会に特有の紛争とは何か、その解決システムにはいかなる特質があるのか、その背景にはいかなる社会構造の特徴があるのか、これらについて日台中間にいかなる相違があるのか、を明らかにするものである。
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中国の権威主義体制下における法の役割と限界についての比較研究
研究課題/研究課題番号：19H01407 2019年4月 - 2023年3月
鈴木 賢
担当区分：研究分担者
「競争的国家資本主義経済＋非競争的超権威主義政治」というカップリングのもと、「抑圧的法」が支配する中国にあって、制度的複合体としての法が、現実にいかなる役割を果たしているか、そしてそれにはいかなる現実的意義があり、また限界があるのかを明らかにする。「自律的法」ないし「応答的法」へ移行、変容するための条件ないし可能性について以下二つの視角から検討する。一つは文化的伝統が類似する東アジア３国の権威主義法との比較であり、もう一つは中国法内部に萌芽的に生じつつある「自律的法」生成の胎動に対する分析である。
2018年3月の憲法改正に象徴される権威主義的政治レジームがさらに深耕し、国家安全法制が強化される中国法について以下のような3つの視角から研究を進めた。
①中国法に胎動する自律的法の生成の兆しについて。とくに民法典編纂が進むなかで民事法から見て法に質的変容が生じているか、デジタル化を積極的に進める裁判に司法の質を変える契機が含まれているかを探求した。民法典については2020年5月28日に成立したが、基本的には既存の規範を変えるものではなく、新たな質的変化は観察し得なかった。デジタル化による司法改革が意味するところは、新技術の導入による効率の向上、透明性と公正性のアピール、裁判官に対する監視・管理の強化であり、依然として共産党一党体制を維持するための正統性獲得をめざすものであることが明かとなった。
②香港の一国二制度に対する変更の意味について。近年、中央政府は香港にも中国中央の法を適用する範囲を拡大しつつあり、2019年度は香港での逃亡犯条例の制定、2020年に入り中央での香港版国家安全法の制定の動きなどがあり、香港では大規模でデモによる市民の抵抗が続いている。周庭氏（香港浸会大学学生、 香港衆志メンバー、雨傘学生運動リーダー）、岑子杰氏（民間人権戦線招集者、香港区議会議員）、陳皓桓氏（民間人権戦線副招集者）を招聘して、講演会などを開催し、香港市民の中国法に対する闘争の意味を考察した。
③近隣の権威主義的法との比較の視点。本研究では中国の権威主義法を相対化し、その特色を浮き彫りにするため、韓国、台湾、シンガポール法の過去、現在との比較を行う。今年度は後半、新型コロナウイルスの蔓延の影響で外国出張が叶わず、実態調査ができなかった。次年度以降に繰り延べて実施する。
パンデミックの発生により実態調査のための外国出張、外国からの研究者、実務家招聘に支障が生じ、研究に若干の遅れが生じている。また、香港をめぐる法状況に急変が生じ、香港の一国二制度の行方が、中国の権威主義法を観察する視角として新たな有効性が浮上する中、研究の進め方にも変更を余儀なくされた。
しかし、前半は周庭氏（香港浸会大学学生、 香港衆志メンバー、雨傘学生運動リーダー）「香港における犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案をめぐる攻防」（6月19日、明治大学開催）、李賛祥氏（中国弁護士）「中国行政訴訟実務の現状と問題点――実務経験を踏まえた現場報告」（7月17日、明治大学開催）、楊建利氏（民主運動NPO「公民力量」創始者）「中国はどこへ向かうのか──米中貿易摩擦、香港問題、宗教弾圧を踏まえての最新中国情勢の分析」（9月9日、明治大学開催）、岑子杰氏（民間人権戦線招集者、香港区議会議員）、陳皓桓氏（民間人権戦線副招集者）「香港の若者は何と闘っているのか？」（1月26日、明治大学開催）を招いて、講演会、シンポジウムを開催し、権威主義法の現状と変容の可能性について研究を進めることができた。また、11月10日には第15回日中公法学シンポジウム（島根大学開催）に参加し、中国の憲法、行政法学者と討議を行い、最新の議論に触れることができた。
以上のような活動のほか、あわせて日常的に文献収集、情報解析を行い、当初の目的を達成する努力を行うことで、おおむね順調に進展させることができた。
今年度も文献収集、情報解析をそれぞれの研究者が継続するとともに、以下のような柱で研究を推進する。
１ 内部でのこれまでの成果報告を行い、今後の方向性を議論するためのミーティングを開催する。パンデミックが収まれば東京でのリアルでの開催を検討し、収まらなければリモート開催に切り替える。
２ 外国からの研究者、実務家、運動家などを招聘したセミナー、講演会、国際シンポジウムなどの開催を予定している。具体的には5月に制定された民法典の中国全体にとっての意味合いをめぐるテーマ、中国の新型コロナ対策の手法と問題点をめぐるテーマ、香港における国家安全法をめぐるテーマなどを想定している。
３ 新型コロナ対策と法の問題は、韓国、台湾、シンガポールなどとの比較も、権威主義的法のそれぞれの国での残り方を見る上では格好のテーマであり、それぞれの領域に即して深めることを予定する。
４ 昨年は実施できなかった海外実態調査を複数の国で実施する予定である。民主化後も残る権威主義的法の残滓が現行法にいかなる刻印を与えているかを観察したい。 -
中国における公正・公平な紛争解決と調解
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
宇田川幸則
担当区分：研究代表者
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中国における差別問題の「発見」と法的対応—社会実態、理論、制度、運用の特徴
2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
鈴木賢
担当区分：研究分担者
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中国における公正・公平な紛争解決と調解
研究課題/研究課題番号：15K03077 2015年4月 - 2019年3月
宇田川 幸則
担当区分：研究代表者
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
中国における私人間紛争の解決システムのうち、なぜ調解による紛争解決が「公平・公正な紛争解決」と認識されるのかを明らかにしようと試みた。その際、元来は難易度が高くない民間紛争を解決する手段であったはずの人民調解が、医療紛争のような専門性が極めて高い紛争を処理するようになってゆく変化を素材とした。このことは、中国における「公平・公正な紛争解決」とはどのようなものであると認識されているかを理解する手がかりとなり、ひいては中国における正義論や平等論に発展しうるテーマとなる。
日本国内における中国の調解制度に関する研究、および司法制度改革に関する研究は、これまでいくつかの論文が公表されているが、本研究のようなフィールドワークを中心とした研究は少なく，何より調解主宰者および当事者から見た公平・公正という観点からの研究は、管見のおよぶ限り存在しない。また、中国人の法意識に関する研究にもつながりうる点にも特色がある。一方、中国においては、公平・公正な紛争解決をテーマとする研究成果は少なくないが、そのほとんどは立法論ないしは制度設計論に止まるものがほとんどである。また、本研究と同様の興味関心からの研究アプローチは、管見のおよぶ限り存在しない。 -
中国における差別問題の「発見」と法的対応――社会実態、理論、制度、運用上の特徴
研究課題/研究課題番号：15H03285 2015年4月 - 2019年3月
鈴木 賢
担当区分：研究分担者
中国における差別問題はきわめて多岐にわたって存在し、それが公的制度によって構造化されている点に特徴がある。その代表的な例が戸口、性別／性指向、障害の有無による差別である。中国の差別問題の特徴は以下の諸点に見いだせる。
（１）「違い」によって区別的扱いをすることを当然視し、「差別」とは認識しない。（２）「違い」を個人的なレベルの問題に還元し、制度的、構造的な現象とは捉えない、（３）被差別者の主体性を承認する視点が弱く、上からの恩恵的な配慮をスローガンとして叫ぶにとどまる。（４）差別を法的ルートを通じて具体的に救済する仕組みが有効に機能していない。
差別問題を個人的な違いに帰結させるパラダイムが何を生み出すか、個人に権利を付与せず、救済のシステムを機能させないところでは何が起きるかを明らかにした点に意義がある。日本でも差別を個人責任のレベルに還元する傾向があり、公共的テーマとして把握する視点が弱い傾向があるが、これは中国においてより顕著であることがわかった。法的なルートを通じる具体的な救済を機能させるためには、以下のような基本的な社会的インフラが不可欠であるところ、中国ではいずれもそれを欠いていることが、法的救済の効果を限定的なものにしている。１被差別者とともに問題を告発する市民社会。２自由なメディア環境。３権力から独立し、公正な司法。 -
法廷における異文化衝突の言語分析―法文化の変容と法批判をめぐって―
研究課題/研究課題番号：26285001 2014年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金
尾崎 一郎
担当区分：研究分担者
経済のグローバル化に伴い頻発するようになっている法廷における異文化衝突現象について言語学的な手法を用いて日本、台湾、ベルギーで実証的に調査研究した。外国人旅行者や移民が法廷に被告人や証人として関わる状況が典型例である。
調査の結果明らかになったのは、第1に文化衝突現象についての法律家の無自覚さ、法廷通訳などの仕組みの貧弱さであり、第2に法廷における文化衝突現象の表向きの「不在」ということである。規範や価値観の対立が法的な言語により抑制ないし隠蔽されて、表面上は法的な手続が展開されている。分断社会における文化衝突への法的応答の限界が逆説的に明らかになった。
グローバル化する世界の各地で頻発している文化衝突の法廷における現れ方を分析することで、各国の法廷が異文化による挑戦を受けて深刻な正統性危機に陥りかねないにも拘わらず法の枠組に守られて多くの法律家が当該問題に鈍感であり続けていることがわかった。これは、法廷通訳の誤訳や不足といった技術的・実践的問題にとどまらず、文化衝突が法システムによってどのように抑圧され不可視化されているかに関わっており、文化衝突に法システムが適切に応答するためにより明瞭に自覚すべき構造的な問題を学術的に明らかにするものである。 -
行政法支援とグローバル行政法
2011年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
市橋克哉
担当区分：研究分担者
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権威主義体制と市場を媒介する法と政治－－中国的メカニズムの解明
2010年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
鈴木賢
担当区分：研究分担者
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中国、ベトナム、ロシアおよび中央アジア諸国の裁判統制制度に関する比較総合研究
2010年4月 - 2014年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
杉浦一孝
担当区分：研究分担者
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高度法情報発信のための多言語情報の最適組み合わせに関する研究
2010年4月 - 2013年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
末永敏和
担当区分：研究分担者
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漢字文化圏法令データベースの構築を通した比較法研究基盤の確立
2008年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
松浦好治
担当区分：研究分担者
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発信型行政法の形成と日本の行政法の複眼的比較のための研究ネットワークの構築
2008年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
樹神成
担当区分：研究分担者
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「郷約」の比較法的研究～中国、韓国、ベトナム～
2008年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
鮎京正訓
担当区分：研究分担者
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アジア留学生の追跡調査-発信型法学教育の目標とその方法論の構築に向けて-
2008年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
奥田沙織
担当区分：研究分担者
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中国における法制度形成に対する裁判例の機能
2008年
科学研究費補助金 基盤研究(C)，課題番号：20530007
宇田川 幸則
担当区分：研究代表者
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中国における民間セクターをめぐる法と政治
2007年4月 - 2010年3月
科学研究費補助金 基盤研究（B)
鈴木賢
担当区分：研究分担者
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現代中国における行政機関による私人間紛争の解決
2000年4月 - 2003年3月
科学研究費補助金 奨励研究（A）
宇田川幸則
担当区分：研究代表者
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中国における国家機構制度再編の論理と構造に関する研究
2000年4月 - 2003年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
鈴木賢
担当区分：研究分担者
担当経験のある科目 (本学) 2
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基礎セミナーＡ
2011
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基礎セミナーＢ
2011
担当経験のある科目 (本学以外) 2
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日本の法制度
2009年4月 - 2010年3月 （北京大学現代日本研究センター）
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日本の法制度
2008年4月 - 2009年3月 （北京大学現代日本研究センター）
学術貢献活動 1
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日本学術振興会科学研究費委員会専門委員
役割：審査・評価
日本学術振興会 2021年