所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
オオコウチ ミノリ
大河内 美紀
OKOCHI, Minori
学位 3
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博士（法学） （ 2003年3月 名古屋大学 ）
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修士（法律学） （ 1999年3月 名古屋大学 ）
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学士 (法律学) （ 1997年3月 名古屋大学 ）
研究キーワード 4
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日本国憲法
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違憲審査
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憲法解釈方法論
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アメリカ憲法
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
学歴 1
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名古屋大学
1999年4月 - 2002年4月
国名： 日本国
所属学協会 3
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日本公法学会
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全国憲法研究会
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憲法理論研究会
論文 32
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立憲主義と民主主義―「どぎつい」選択か、杯中の蛇影か 招待有り
大河内美紀
高橋和之＝長谷部恭男編『芦部憲法学』（岩波書店） 頁： 665 - 688 2024年9月
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性をめぐる今日的課題と司法・行政の役割 招待有り
大河内美紀
法律時報 96 巻 ( 10 ) 頁： 18 - 23 2024年8月
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学問の自由・大学の自治の現代的課題―日本の文脈において 招待有り
大河内美紀
法の科学 ( 54 ) 頁： 106 - 117 2023年9月
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「危機」への対応の憲法問題：日本の事例から考える 招待有り
大河内美紀
アメリカ法 2022-2 巻 頁： 214 - 227 2023年5月
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比較の中の日本の違憲審査－アメリカから見た日本 招待有り
大河内美紀
憲法研究 ( 7 ) 頁： 109-120 2020年11月
書籍等出版物 2
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憲法解釈方法論の再構成――合衆国における原意主義論争を素材として
大河内美紀（ 担当： 単著）
日本評論社 2010年2月
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世界の憲法・日本の憲法
新井誠、上田健介、大河内美紀、山田哲史、植松健一、横大道聡、岡野誠樹、片桐直人、芦田淳、館田晶子、岡田順太、奈須祐治、西山千絵、柴田憲司、石塚壮太郎、山崎友也（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 15章（家族）、16章（ジェンダーの平等）、22章（違憲審査））
有斐閣 2022年6月 （ ISBN:978-4-641-22834-4 ）
MISC 12
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【判例批評】集会のための金沢市庁舎前広場の使用不許可の合憲性 招待有り
民商法雑誌159 巻 ( 6 ) 頁： 897 - 911 2024年2月
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Janus v. American Federation of State, County, and Municipal Emplpyees, Council 31, 138 S. Ct. 2448(2018)判決（2018年6月27日） 招待有り
大河内美紀
小竹聡・塚田哲之編『アメリカ憲法判例の展開2015-2018』（日本評論社） 頁： 259 - 276 2023年9月
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夫婦同氏制度の合憲性 招待有り
大河内美紀
ジュリスト臨時増刊『令和3年度重要判例解説』 ( 1570号 ) 頁： 26 - 27 2022年4月
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2021年大法廷決定の行間 招待有り
大河内美紀
判例時報 ( 2503 ) 頁： 93 - 93 2022年2月
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憲法
法学教室編集室編
『問題演習基本七法』 頁： 2 - 26 2021年12月
講演・口頭発表等 7
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「学問の自由」と「大学の自治」—日本の文脈において 招待有り
大河内美紀
民主主義科学者協会法律部会2022年秋季学術総会 2022年11月26日
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「危機」への対応の憲法問題：日本の事例から考える 招待有り
大河内美紀
日米法学会2022年総会 2022年7月
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カウンターデモクラシー・民意・制度 招待有り
大河内美紀
日本公法学会第81回総会第1部会
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アメリカにおける「立憲主義」の現在 招待有り
大河内美紀
憲法理論研究会春季研究総会
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合衆国における表現の自由の「原意」 招待有り
大河内美紀
全国憲法研究会秋季研究集会
科研費 7
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入管行政における裁量統制の原理的・実証的研究―マクリーン事件判決の克服に向けてー
研究課題/研究課題番号：22H00781 2022年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
村上 正直, 大河内 美紀, 安藤 由香里, 北村 泰三, 菅原 真, 曽我部 真裕, 小坂田裕子, 根岸 陽太
担当区分：研究分担者
本研究の目的は、日本の入管行政における外国人の権利が、マクリーン判決を契機として、著しく制約されている現状を、国際法学と憲法学とによる理論的・実証的共同研究を通じて克服することにある。具体的には、国際法学の立場から、第1に、入管事項自由裁量論が、伝統的国際慣習法上の論理として妥当かどうかを考察し、第2に、国際人権法における出入国管理に関する外国人の権利の内容を明らかにする。憲法学の立場から、第3に、権利性質説の基礎付け及び内容を再検討し、より適切な基礎付けを行い、第4に、入管法に基づく収容関係における基本権保障のあり方を検討する。最後に、以上の国際法学と憲法学の研究成果の融合を行う。
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ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究
研究課題/研究課題番号：21H00661 2021年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
本 秀紀, 村田 尚紀, 愛敬 浩二, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 植松 健一, 小牧 亮也
担当区分：研究分担者
本研究は、ポピュリズムが立憲民主政に対する重大な脅威として認識されている時代状況の下で、憲法学の主流と目される「リベラリズム憲法学」によっては「ポピュリズムの脅威」を克服することはできないと考え、それに対抗する「民主主義憲法学」の可能性の探究及びその再構築に向けた理論的・実践的問題提起を行う。
その際、ポピュリズムの問題状況に比較憲法学的にアプローチするが、その独自の意義は、①単なる実態分析にとどまらず、各国の法的基本枠組みである憲法を基準に規範的分析をするとともに、②各国の憲法制度、憲法運用、憲法理論との関係でポピュリズムの問題を具体的に考察できることである。 -
司法による憲法解釈の形成において解釈方法論がもたらす作用の複眼的考察
研究課題/研究課題番号：20K01294 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大河内 美紀
担当区分：研究代表者
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
本研究は、1990年代以降の合衆国の司法を検討対象として、（1）合衆国連邦最高裁内部において解釈方法論として「2つの原意主義」が存在してきたことを明らかにし、（2）「2つの原意主義」がそれぞれ法廷の内外で異なる影響力を有してきたことを明らかにすることを通じて、（3）連邦最高裁を中心とした合衆国の司法による憲法解釈形成の実態を把握しようとするものである。
連邦最高裁を中心とする、合衆国の違憲審査において「裁判官」と「解釈」の果たす役割を明らかにするため、合衆国の憲法研究者らの著作を検討した。具体的には、Mark Tushnet, Taking Back the Constitution: Activist Judges and the Next Age of American Law (2020)；Mark Tushet & Bojan Bugaric, “Power to the People” (2021)などを素材に、タシュネットによる原意主義・テクスト主義批判を分析・検討した。
主要な研究者が近年重要な書籍を刊行しており、まずはその分析・検討を進めている。
研究計画は特に変更を要しない。引き続き、文献研究を進めてゆく。また、判例動向にも変化が観察されるため、必要に応じて判例研究も並行して行なってゆく。 -
多元的・多層的解釈の統合としての「憲法解釈」の基盤構築 国際共著
研究課題/研究課題番号：17K03352 2017年4月 - 2021年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
大河内 美紀
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
アメリカ合衆国においては、憲法解釈をもっぱら司法の作用と見るのではなく、立法・司法・行政の各部門がそれぞれ固有の憲法解釈権を有し、その相互作用によって解釈が形成されると捉えるディパートメンタリズムの立場が提唱されている。日本においても、政府解釈の形で示される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」が裁判を含む憲法実践に少なからぬ影響を与えていることが観察される。憲法解釈は、裁判のみならず、多元的アクターによる憲法解釈の多層的な積み重ねによって形成されるといえるが、日米においてその形成の状況は異なり、それは各部門の権限や社会的地位の相違に由来すると考えられる。
憲法が現実に果たす機能はその意味内容によって規定され、憲法の意味内容は、解釈（憲法解釈）によってはじめて明らかになる。従来、日本では、憲法解釈はもっぱら司法の作用と捉えられてきた。しかし、政府解釈に代表される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」も憲法解釈の一種であり、現実の憲法の意味内容は、これら多元的アクターによる憲法解釈が、多層的に積み重なり、相互に影響し合う中で、醸成されている。本研究は、日米比較を通じて、多元的・多層的憲法解釈の実相を明らかにするものである。 -
イスラーム圏における法現象の分析枠組構築に関する学際的研究
研究課題/研究課題番号：16H03538 2016年4月 - 2019年3月
桑原 尚子
担当区分：研究分担者
生殖医療は世界で急速に発展しそのグローバル化が進んでいるが、イスラーム圏では、科学技術の進歩及び宗教倫理と調和した実効性ある規律設計だけでなく、「正しい」イスラーム法解釈も模索されている。イスラーム圏における「法」の基本構造と実践は西欧近代法とは異質であり、これらを理解するためには、法学だけでなく、倫理学、政治学、イスラーム学及び地域研究といった学際的視点を取り入れ、イスラーム圏における法過程の特質を比較法的、経験的かつ学際的に明らかにする必要があることを前提に、本研究では、生殖医療を分析素材として、イスラーム圏における法現象を理解するための分析枠組の構築を試みた。
西洋法からすると最も理解し難い法現象が、イスラーム圏における「法規範」の多元性ないし多元的正義ではないであろうか。かかる多元性は、主として、イスラーム法学者が発する「ファトワー」によって形成されている。生殖補助医療を題材としてイスラーム圏における法規範の多元性を対象とした本研究は、イスラーム圏における法現象を理解する上での一助になるものと思化する。
担当経験のある科目 (本学以外) 6
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憲法ⅠＡ
2018年4月 - 2019年3月 （中京大学）
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比較法基礎論
2017年4月 - 2018年3月 （愛知教育大学）
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憲法・人権論ⅠⅡ
2017年4月 - 2018年3月 （愛知大学）
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憲法・統治機構論ⅠⅡ
2016年4月 - 2017年3月 （愛知大学）
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国際人権教育
2014年4月 - 2015年3月 （愛知教育大学）