2022/06/29 更新

写真a

オオコウチ ミノリ
大河内 美紀
OKOCHI, Minori
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2003年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 4

  1. 日本国憲法

  2. 違憲審査

  3. 憲法解釈方法論

  4. アメリカ憲法

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学  / 公法学

学歴 1

  1. 名古屋大学

    1999年4月 - 2002年4月

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    国名: 日本国

所属学協会 3

  1. 日本公法学会

  2. 全国憲法研究会

  3. 憲法理論研究会

 

論文 28

  1. 比較の中の日本の違憲審査-アメリカから見た日本 招待有り

    大河内美紀

    憲法研究   ( 7 ) 頁: 109-120   2020年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. アントニン・スカリア-The Originalist 招待有り

    大河内美紀

    山本龍彦・大林啓吾編『アメリカ憲法の群像―裁判官編』(尚学社)所収     頁: 296-321   2020年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. Our "Settled" Constitution 招待有り

    大河内美紀

    論究ジュリスト   ( 28 ) 頁: 129-144   2019年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 労働 招待有り

    大河内美紀

    宍戸常寿・林知更編『総点検 日本国憲法の70年』(岩波書店)     頁: 181-189   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. カウンターデモクラシー・民意・制度 招待有り 査読有り

    大河内美紀

    公法研究   ( 79 ) 頁: 98-108   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 性と制度 招待有り

    大河内美紀

    法学教室   ( 440 ) 頁: 44-51   2017年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. アメリカにおける「立憲主義」の現在 招待有り 査読有り

    大河内美紀

    憲法理論研究会編『対話的憲法理論の展開』(敬文堂)     頁: 41-56   2016年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. Popular Originalismは可能か?―ティーパーティ運動が突きつける難題 招待有り

    大河内美紀

    法律時報   88 巻 ( 6 ) 頁: 90-95   2016年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. ポピュリズムと「統治の正統性」 招待有り

    大河内美紀

    法律時報   88 巻 ( 5 ) 頁: 16-21   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. クリティクスを超える民主主義憲法学の可能性

    大河内美紀

    本秀紀編『グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学』(日本評論社)     頁: 77-104   2016年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 国際平和支援法案の検討―修辞とその実態 招待有り

    大河内美紀

    別冊法学セミナー森英樹編『安保関連法総批判』(日本評論社)   ( 7 ) 頁: 47-59   2015年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 公務員の政治的意見表明―堀越事件判決を受けて 招待有り

    大河内美紀

    論究ジュリスト   ( 25 ) 頁: 48-55   2015年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 合衆国における表現の自由と「原意」 招待有り

    大河内美紀

    憲法問題   ( 25 ) 頁: 63-74   2014年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 「司法の独立」のグローバル化とその困難―ウズベキスタンの事例から考える

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 255 ) 頁: 519-553   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 「民主主義」を考える―中央アジアにおける選挙を素材に 招待有り

    大河内美紀

    法学セミナー   ( 709 ) 頁: 26-30   2014年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 憲法解釈方法論争・再訪

    大河内美紀

    杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編『戦後法学と憲法』(日本評論社)     頁: 660-679   2012年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 「司法審査の正当性を問うこと」について 招待有り

    大河内美紀

    法律時報   ( 1024 ) 頁: 86-92   2010年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 「精神的自由の優越的地位」について 招待有り

    大河内美紀

    ジュリスト   ( 1400 ) 頁: 60-67   2010年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. マーク・タシュネット――批判法学最後の雄? 招待有り

    大河内美紀

    駒村圭吾・山本龍彦・大林啓吾編,『アメリカ憲法の群像――理論家編』(尚学社)所収     頁: 179-201   2010年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    戦後日本の憲法学において多く参照されてきたアメリカ憲法学。その議論のめざましい発展は、さまざまな学者の特徴的な理論により支えられてきた。彼らの憲法理論をエピソード・人となりを交えつつ紹介、現代アメリカ憲法理論の実像を浮かび上がらせることを試みる。 若手アメリカ憲法学者による研究会、「アメリカ憲法研究会」による研究成果。

  20. カリフォルニア州憲法修正提案二〇九号差止訴訟—アンチ・アファーマティヴ・アクション・イニシアティヴに関する考察のために

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 225 ) 頁: 463-498   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  21. 違憲審査の保障する憲法 招待有り

    大河内美紀

    長谷部恭男編,岩波講座憲法6巻『憲法と時間』(岩波書店)所収     頁: 163-190   2007年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. Emergency constitution

    大河内美紀

    法政理論   39 巻 ( 4 ) 頁: 603-630   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  23. キルギス共和国における憲法改正の動向 招待有り

    大河内美紀

    ユーラシア研究   ( 35 ) 頁: 71-73   2006年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  24. マイノリティ問題の一局面―カリフォルニア州憲法修正提案二〇九号をめぐる議論を素材に―

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 213 ) 頁: 293-334   2006年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  25. 「国民保護」法制 招待有り

    大河内美紀

    法学セミナー   ( 586 ) 頁: 9-11   2003年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  26. 憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として(三・完)

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 191 ) 頁: 171-201   2002年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として(二)

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 190 ) 頁: 129-173   2001年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 憲法解釈における「原意主義」―合衆国憲法修正九条解釈を素材として(一)

    大河内美紀

    名古屋大学法政論集   ( 189 ) 頁: 191-231   2001年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 2

  1. 憲法解釈方法論の再構成――合衆国における原意主義論争を素材として

    大河内美紀( 担当: 単著)

    日本評論社  2010年2月 

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    記述言語:日本語

    米国の原意主義論争につき、修正14条に対比して修正9条を検討素材として分析検討し、既存の「近代的」解釈方法論の再構成を試みる。

  2. 世界の憲法・日本の憲法

    新井誠、上田健介、大河内美紀、山田哲史、植松健一、横大道聡、岡野誠樹、片桐直人、芦田淳、館田晶子、岡田順太、奈須祐治、西山千絵、柴田憲司、石塚壮太郎、山崎友也( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 15章(家族)、16章(ジェンダーの平等)、22章(違憲審査))

    有斐閣  2022年6月  ( ISBN:978-4-641-22834-4

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    総ページ数:295   担当ページ:159-181,239-249  

MISC 10

  1. 夫婦同氏制度の合憲性 招待有り

    大河内美紀  

    ジュリスト臨時増刊『令和3年度重要判例解説』 ( 1570号 ) 頁: 26 - 27   2022年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  2. 2021年大法廷決定の行間 招待有り

    大河内美紀  

    判例時報 ( 2503 ) 頁: 93 - 93   2022年2月

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    記述言語:日本語  

  3. 憲法

    法学教室編集室編  

    『問題演習基本七法』   頁: 2 - 26   2021年12月

  4. Packingham v. North Carolina, 137 S. Ct 1730 (2017)判決(2017年6月19日) 招待有り

    大河内美紀  

    法学セミナー ( 773 ) 頁: 69-74   2019年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  5. 「君が代」起立・斉唱の職務命令違反と再任用職員等の採用における裁量 招待有り 査読有り

    大河内美紀  

    新・判例解説watch ( 24 ) 頁: 13-16   2019年3月

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    記述言語:日本語  

  6. 泉佐野市民会館事件 招待有り

    大河内美紀  

    棟居快行・工藤達朗・小山剛編『判例トレーニング憲法』(信山社)   頁: 115-124   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  7. Williams-Yulee v. Florida Bar, 135 S. Ct. 1656(2015)判決(2015年4月29日) 招待有り

    大河内美紀  

    法学セミナー ( 757 ) 頁: 87-92   2018年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  8. 人事院勧告によらずに給与を減額する給与改定・臨時特例法と憲法28条 招待有り

    大河内美紀  

    ジュリスト臨時増刊『平成27年度重要判例解説』 ( 1492 ) 頁: 28-29   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 国家公務員の労働基本権 招待有り

    大河内美紀  

    別冊ジュリスト『憲法判例百選Ⅱ』[第6版] ( 218 ) 頁: 312-313   2013年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 中国人強制連行・強制労働訴訟判決―新潟地判2004・3・26 招待有り

    大河内美紀  

    法学セミナー ( 597 ) 頁: 20-23   2004年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

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講演・口頭発表等 5

  1. カウンターデモクラシー・民意・制度 招待有り

    大河内美紀

    日本公法学会第81回総会第1部会 

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:慶応大学   国名:日本国  

  2. アメリカにおける「立憲主義」の現在 招待有り

    大河内美紀

    憲法理論研究会春季研究総会 

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    開催年月日: 2016年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中京大学   国名:日本国  

  3. 合衆国における表現の自由の「原意」 招待有り

    大河内美紀

    全国憲法研究会秋季研究集会 

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    開催年月日: 2013年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  4. 合衆国における違憲審査制をめぐる議論動向--タシュネットの議論を素材に

    大河内美紀

    憲法理論研究会2009年夏季合宿研究会 

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    開催年月日: 2009年8月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

    合衆国における違憲審査制に関する理論動向につき、マーク・タシュネットの議論を中心に検討した。

  5. キルギス共和国における違憲審査制の動揺 招待有り

    大河内美紀

    比較法学会2007年度総会/社会主義法・アジア法部会個別報告 

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    開催年月日: 2007年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

    キルギス共和国の憲法改正の動向について、主として違憲審査のシステムの変容に焦点をあてて検討した。

科研費 6

  1. ポピュリズム時代における民主主義憲法学の再構築に向けた比較憲法学的研究

    研究課題/研究課題番号:21H00661  2021年4月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    本 秀紀, 大河内 美紀, 斎藤 一久, 愛敬 浩二, 村田 尚紀, 植松 健一

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、ポピュリズムが立憲民主政に対する重大な脅威として認識されている時代状況の下で、憲法学の主流と目される「リベラリズム憲法学」によっては「ポピュリズムの脅威」を克服することはできないと考え、それに対抗する「民主主義憲法学」の可能性の探究及びその再構築に向けた理論的・実践的問題提起を行う。
    その際、ポピュリズムの問題状況に比較憲法学的にアプローチするが、その独自の意義は、①単なる実態分析にとどまらず、各国の法的基本枠組みである憲法を基準に規範的分析をするとともに、②各国の憲法制度、憲法運用、憲法理論との関係でポピュリズムの問題を具体的に考察できることである。

  2. 司法による憲法解釈の形成において解釈方法論がもたらす作用の複眼的考察

    研究課題/研究課題番号:20K01294  2020年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    大河内 美紀

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    本研究は、1990年代以降の合衆国の司法を検討対象として、(1)合衆国連邦最高裁内部において解釈方法論として「2つの原意主義」が存在してきたことを明らかにし、(2)「2つの原意主義」がそれぞれ法廷の内外で異なる影響力を有してきたことを明らかにすることを通じて、(3)連邦最高裁を中心とした合衆国の司法による憲法解釈形成の実態を把握しようとするものである。
    アメリカ憲法学、とりわけ憲法最高裁裁判官の解釈方法論とその司法内部での影響力に焦点をあてて文献を収集しその検討を行なった。具体的には、司法行動論(司法の判断過程における裁判官の個人的影響を定量的に分析する手法)のうち、裁判官の政治的イデオロギーよりも社会的アイデンティティ等の影響力が大きいとするニール・デビンスとローレンス・バウムによる研究を手がかりに、法曹コミュニティが憲法解釈に与える影響について、主に検討した。
    本研究が主たる検討対象とするクラレンス・トーマス判事は、1980年代に設立され、今日合衆国で大きな影響力を有するに至っているフェデラリスト・ソサイエティの主要なメンバーの一人であり、それに象徴される法曹コミュニティを通じて影響力を与えている可能性が考えられる。デビンス=バウムは、法曹コミュニティを通じた影響力は、ロー・クラークの人事等を通じて間接的に観察されることを指摘している。この手法は合衆国においては有効なものと考えられるが、合衆国型のロー・クラークを持たない日本に直ちに適用することはできないため、工夫が必要である。
    合衆国に関する重要な文献を入手し、検討を進めている。
    ロー・クラークを中心とした、合衆国司法における法曹コミュニティの影響について、引き続き研究を進めるとともに、クラレンス・トーマスの言説分析に着手する。

  3. 多元的・多層的解釈の統合としての「憲法解釈」の基盤構築 国際共著

    研究課題/研究課題番号:17K03352  2017年4月 - 2021年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    大河内 美紀

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2080000円 ( 直接経費:1600000円 、 間接経費:480000円 )

    アメリカ合衆国においては、憲法解釈をもっぱら司法の作用と見るのではなく、立法・司法・行政の各部門がそれぞれ固有の憲法解釈権を有し、その相互作用によって解釈が形成されると捉えるディパートメンタリズムの立場が提唱されている。日本においても、政府解釈の形で示される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」が裁判を含む憲法実践に少なからぬ影響を与えていることが観察される。憲法解釈は、裁判のみならず、多元的アクターによる憲法解釈の多層的な積み重ねによって形成されるといえるが、日米においてその形成の状況は異なり、それは各部門の権限や社会的地位の相違に由来すると考えられる。
    憲法が現実に果たす機能はその意味内容によって規定され、憲法の意味内容は、解釈(憲法解釈)によってはじめて明らかになる。従来、日本では、憲法解釈はもっぱら司法の作用と捉えられてきた。しかし、政府解釈に代表される政治部門による憲法解釈や世論に示される「国民の憲法意識」も憲法解釈の一種であり、現実の憲法の意味内容は、これら多元的アクターによる憲法解釈が、多層的に積み重なり、相互に影響し合う中で、醸成されている。本研究は、日米比較を通じて、多元的・多層的憲法解釈の実相を明らかにするものである。

  4. イスラーム圏における法現象の分析枠組構築に関する学際的研究

    研究課題/研究課題番号:16H03538  2016年4月 - 2019年3月

    桑原 尚子

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    担当区分:研究分担者 

    生殖医療は世界で急速に発展しそのグローバル化が進んでいるが、イスラーム圏では、科学技術の進歩及び宗教倫理と調和した実効性ある規律設計だけでなく、「正しい」イスラーム法解釈も模索されている。イスラーム圏における「法」の基本構造と実践は西欧近代法とは異質であり、これらを理解するためには、法学だけでなく、倫理学、政治学、イスラーム学及び地域研究といった学際的視点を取り入れ、イスラーム圏における法過程の特質を比較法的、経験的かつ学際的に明らかにする必要があることを前提に、本研究では、生殖医療を分析素材として、イスラーム圏における法現象を理解するための分析枠組の構築を試みた。
    西洋法からすると最も理解し難い法現象が、イスラーム圏における「法規範」の多元性ないし多元的正義ではないであろうか。かかる多元性は、主として、イスラーム法学者が発する「ファトワー」によって形成されている。生殖補助医療を題材としてイスラーム圏における法規範の多元性を対象とした本研究は、イスラーム圏における法現象を理解する上での一助になるものと思化する。

  5. 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究

    研究課題/研究課題番号:15H02866  2015年4月 - 2018年3月

    下山 憲治

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    担当区分:連携研究者 

    福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。

  6. 憲法訴訟においてマイノリティの果たす役割に関する憲法学的考察

    2012年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    大河内美紀

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 6

  1. 日本国憲法

    2020

  2. 特殊講義(現代的人権)

    2020

  3. 憲法Ⅱ(人権・憲法訴訟)

    2020

  4. 憲法基礎研究ⅡB

    2020

  5. 憲法基礎研究ⅡA

    2020

  6. 比較憲法専門研究

    2020

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担当経験のある科目 (本学以外) 6

  1. 憲法ⅠA

    2018年4月 - 2019年3月 中京大学)

  2. 比較法基礎論

    2017年4月 - 2018年3月 愛知教育大学)

  3. 憲法・人権論ⅠⅡ

    2017年4月 - 2018年3月 愛知大学)

  4. 憲法・統治機構論ⅠⅡ

    2016年4月 - 2017年3月 愛知大学)

  5. 国際人権教育

    2014年4月 - 2015年3月 愛知教育大学)

  6. 憲法2(人権保障)

    2013年4月 - 2014年3月 名城大学)

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