2021/04/12 更新

写真a

イナバ カズマサ
稲葉 一将
INABA, Kazumasa
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
職名
教授
外部リンク

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2002年 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学  / 行政法学

現在の研究課題とSDGs 1

  1. 国家の行政の統制、協働と行政、Covid-19対応と法、情報法

所属学協会 4

  1. 日本公法学会

  2. 民主主義科学者協会法律部会

  3. 日米法学会

  4. 日本マス・コミュニケーション学会

 

論文 45

  1. コロナ危機と公法学の課題 招待有り

    稲葉一将

    法学セミナー   ( 794 ) 頁: 56 - 62   2021年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決 招待有り

    稲葉一将

    Web日本評論     2021年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 日本における行政法の基本原則 招待有り

    稲葉一将

    蔡秀卿編著『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論―』(法律文化社、2021年)     頁: 29 - 52   2021年2月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  4. 1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題 招待有り

    稲葉一将

    晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』(日本評論社、2020年)     頁: 3~19   2020年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 行政のデジタル化と個人情報保護 招待有り

    稲葉一将

    白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』(自治体研究社、2020年)     頁: 41~52   2020年8月

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    記述言語:日本語  

  6. 公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟(名古屋地判2020年3月18日) 招待有り

    稲葉一将

    法律時報   92 巻 ( 9 ) 頁: 105〜109   2020年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. コロナ対応と地方自治 招待有り

    稲葉一将

    東海自治体問題研究所所報   ( 426 ) 頁: 18~22   2020年7月

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    記述言語:日本語  

  8. 地方自治と国の関与 招待有り

    稲葉一将

    白藤博行ほか編著『地方自治法と住民―判例と政策―』     頁: 117〜130   2020年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 日本における行政法の基本原則 招待有り

    稲葉一将

    比較法研究   ( 81 ) 頁: 134-140   2020年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 訴えの客観的利益 招待有り

    稲葉一将

    岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法第2版』(日本評論社)     頁: 44-52   2019年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  11. 公共放送と法の行方―一つの訴訟を手がかりとして―

    稲葉一将

    WEB日本評論     頁: https://www.web-nippyo.jp/13277/   2019年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  12. 法律時評2018年の放送制度改革―放送法の形骸化から崩壊へ―

    稲葉一将

    法律時報   90 巻 ( 8 ) 頁: 1-3   2018年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化

    稲葉一将

    名古屋大学法政論集   277 巻   頁: 31-53   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: doi/10.18999/nujlp.277.2

  14. 基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出 招待有り

    稲葉一将

    放送制度概論     頁: 139-151   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 取消訴訟の原告適格(1)〜(3) 招待有り

    稲葉一将

    Law Practice行政法     頁: 168-196   2015年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  16. 政策形成機能を強化する内閣と有識者会議 招待有り

    稲葉一将

    法の科学   46 巻   頁: 37-45   2015年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 37-45

  17. 行政不服審査制度の諸問題 招待有り

    稲葉一将

    現代行政法講座第2巻行政手続と行政救済     頁: 51-70   2015年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 51-70

  18. 届出制の法理 招待有り

    稲葉一将

    高木光・宇賀克也編『ジュリスト増刊行政法の争点[第4版]』     頁: 74頁〜75   2014年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  19. 客観的訴えの利益 招待有り

    稲葉一将

    岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』     頁: 41頁〜49頁   2014年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 行政不服審査法改正と救済態様 招待有り

    稲葉一将

    法律時報   86 巻 ( 5 ) 頁: 88-93   2014年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 行政法入門

    稲葉一将

    法学セミナー   ( 699 ) 頁: 12-16   2013年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 行政による開かれた自己統制

    稲葉一将

    紙野健二ほか編『行政法の原理と展開』(法律文化社、2012年)     頁: 18-36   2012年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. アメリカ公法学における「協働」の観念について

    稲葉一将

    岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』(日本評論社)     頁: 59-70   2012年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review

    Kazumasa Inaba

    Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag)     頁: 81-85   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造

    咸仁善、稲葉一将

    名古屋大学法政論集   ( 242 ) 頁: 145-181   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  26. 規制機関の在り方

    稲葉一将

    法律時報   83 巻 ( 2 ) 頁: 97-100   2011年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    情報通信の一種に位置づけられる放送に即してみれば、規制とは、これをなす主体のみならずその客体によっても形成されるものであり、この依存関係または主客の逆転に注意しつつ、規制機関を観念し、その課題を論じるべきことを述べたもの。

  27. 日本の放送通信法制と行政組織 招待有り

    全南大学法学論叢   30 巻 ( 2 ) 頁: 373-390   2010年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 処分性の拡大と権利利益救済の実効性

    稲葉一将

    法律時報   82 巻 ( 8 ) 頁: 8-13   2010年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    多様な行政活動によって不利益を受ける国民の権利利益を救済するために、抗告訴訟ではない当事者訴訟が活性化を期待され、処分性も拡大している。これらは対立するものではなく、むしろこれらを対立するものとする理解が否定されるべきであるが、本稿は、本格的考察のための一階梯として、処分性の拡大現象を分析したもの。

  29. 免許制度

    稲葉一将

    鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』(商事法務)     頁: 115-129   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    情報通信法体系の再編を意識しつつ、放送法の諸課題を検討した解説書の一章を成すもの。日本における放送免許制度の意義を、放送法の原則の一つである放送の地域性を考慮して論じた。

  30. 「地域」を起点とする放送制度の可能性

    放送文化2009年冬号     頁: 102-107   2008年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  31. 処分についての救済態様

    稲葉一将

    福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』(日本評論社)     頁: 93-107   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    行政不服審査制度の改革についての論文集の一章を成すもの。処分についての様々な救済態様を、行政手続法の課題も考慮に入れつつ論じた。

  32. アメリカ公法学における「協働」の観念について

    稲葉一将

    法律時報   80 巻 ( 9 ) 頁: 96-99   2008年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    公法学とくに行政法学が考察対象とすることができ、またするべき「協働」の観念を、アメリカを素材に検討したもの。

  33. 情報公開法制の適用対象法人の拡大

    名古屋大学法政論集   225 巻   2008年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 行政不服審査法における新たな救済態様について

    稲葉一将

    行財政研究   66 巻   頁: 14-22   2007年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. 日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 招待有り

    稲場一将

    韓国情報通信法フォーラム     頁: 1-24   2007年9月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. 日本放送協会の応答責任について

    稲葉一将

    行財政研究   ( 64 ) 頁: 14-27   2007年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  37. 東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償

    稲葉一将

    法律時報   79 巻 ( 3 ) 頁: 87-88   2007年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  38. アメリカにおけるprivatizationの公法的限界

    稲葉一将

    名古屋大学法政論集   ( 213 ) 頁: 507-536   2006年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    いわゆる民営化の限界論を、アメリカにおける民主的アカウンタビリティ、実体的デュープロセス、政府固有機能に即して検討したもの。

  39. 比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題

    稲葉一将

    法律時報   78 巻 ( 9 ) 頁: 57-62   2006年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 届出制の法理

    稲葉一将

    芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点(第三版)』(有斐閣)     頁: 52-53   2004年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  41. 行政の情報化と電子的行政手続(下)

    稲葉一将

    法律時報   76 巻 ( 8 ) 頁: 80-87   2004年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. 行政の情報化と電子的行政手続(上)

    稲葉一将

    法律時報   76 巻 ( 7 ) 頁: 98-103   2004年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. アメリカ放送行政の新展開と放送事業者の情報提供義務

    稲葉一将

    名古屋大学法政論集   ( 190 ) 頁: 45-82   2001年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(二・完)

    稲葉一将

    名古屋大学法政論集   ( 180 ) 頁: 211-252   1999年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  45. アメリカにおける放送行政の生成と放送内容の審査(一)

    稲葉一将

    名古屋大学法政論集   ( 179 ) 頁: 141-180   1999年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 2

  1. アクチュアル行政法第3版

    市橋克哉、榊原秀訓、本多滝夫、稲葉一将、山田健吾、平田和一( 担当: 共著)

    法律文化社  2020年4月 

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    総ページ数:365   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  2. 放送行政の法構造と課題

    稲葉一将( 担当: 単著)

    日本評論社  2004年2月 

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    記述言語:日本語

    国民の自由対公権力の対峙と同時に資本主義の本格的展開により、公権力による自由の回復が課題とならざるをえない、という資本主義社会における現代行政法の二重の課題が鮮明に現れる放送行政の法構造を検討したもの。

講演・口頭発表等 8

  1. 高江機動隊派遣住民訴訟愛知事件の論点 招待有り

    稲葉一将

    名古屋行政訴訟研究会  2021年3月20日  名古屋行政訴訟研究会

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    開催年月日: 2021年3月20日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンライン形式   国名:日本国  

  2. Covid-19(新型コロナウイルス感染症)「対応」の何が問題か

    稲葉一将

    第50回「これからの生と民主主義を考える会」  

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    開催年月日: 2020年7月31日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館セミナールーム1   国名:日本国  

  3. 不良な生活環境解消条例(ごみ屋敷条例)の現状と論点

    稲葉一将

    第49回「これからの生と民主主義を考える会」 

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    開催年月日: 2020年1月10日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学工学部7号館B棟705教室   国名:日本国  

  4. インターネット時代の公共放送と法 招待有り

    稲葉一将、林秀弥、中村登志哉、佐藤真理

    シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法」 

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    開催年月日: 2019年11月25日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:アジア法交流館レクチャールーム1   国名:日本国  

  5. NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点

    稲葉一将

    日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会 

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    開催年月日: 2019年6月16日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立命館アジア太平洋大学   国名:日本国  

  6. 日本における行政法の基本原則

    稲葉一将

    比較法学会第82回学術総会ミニシンポ 

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    開催年月日: 2019年6月1日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東北大学   国名:日本国  

  7. An Essay on State Administration Dependent on Social Networks 国際会議

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    開催年月日: 2015年2月26日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:ドイツ連邦共和国  

  8. 政策形成機能を強化する内閣と有識者会議

    稲葉一将

    民主主義科学者協会法律部会 

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    開催年月日: 2014年11月30日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:龍谷大学   国名:日本国  

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Works(作品等) 39

  1. 特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道

    2018年12月

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    発表場所:別冊ジュリストメディア判例百選第2版196頁~197頁  

  2. 室井力ほか編著『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法第3版』(行審法74条から79条まで)

    2018年9月

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    発表場所:室井力ほか編著『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法第3版』(日本評論社)  

  3. 評論辺野古差止訴訟

    2018年3月

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    発表場所:沖縄タイムス  

  4. 事業実施報告書 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明

    2018年
    -
    2019年

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    発表場所:公益信託高橋信三記念放送文化振興基金2018年度助成事業成果報告11~12頁  

  5. 辺野古訴訟最高裁判決

    2017年11月

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    発表場所:民商法雑誌153巻5号751頁〜763頁  

  6. 弁護士法に基づく犯歴照会

    2017年11月

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    発表場所:別冊ジュリスト行政判例百選第7版86頁〜87頁  

  7. Q&A地方行政「条例」

    2017年4月

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    発表場所:自治と分権67号105~108頁  

  8. 公害紛争処理法26条1項に基づく調停における調停委員会の裁量権の範囲

    2016年

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    発表場所:ジュリスト臨時増刊平成27年度重要判例解説  

  9. 既存の一般廃棄物処理業許可業者の原告適格

    2015年6月

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    発表場所:民商法雑誌150巻3号71頁〜83頁  

  10. 「行政指導」、「免許」

    2014年6月

     詳細を見る

    発表場所:武田徹ほか監修『現代ジャーナリズム事典』(三省堂)50頁、320-321頁  

  11. 私のNHK改革-組織の単一化を解放し多様性を

    2014年4月

     詳細を見る

    発表場所:エコノミスト2014年4月29日号77頁  

  12. 「学校教育法事例解説編」、「労災補償保険法事例解説編」

    2014年4月

     詳細を見る

    発表場所:大貫裕之・宇佐見方宏編著『事例別実務行政事件訴訟法』(弘文堂)  

  13. 地域放送のもうひとつのモデルを求めて―登米コミュニティエフエム

    2013年12月

     詳細を見る

    発表場所:福岡大学法学論叢58巻3号571頁〜607頁  

  14. 水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件

    2013年4月

     詳細を見る

    発表場所:法学セミナー増刊『新・判例解説watch【2013年4月】』49頁〜52頁  

  15. 国庫負担金の争訟方法-摂津訴訟

    2013年4月

     詳細を見る

    発表場所:磯部力ほか編『別冊ジュリスト地方自治判例百選[第4版]』193頁  

  16. 弁護士法に基づく犯歴照会

    2012年7月

     詳細を見る

    発表場所:宇賀克也ほか編『別冊ジュリスト行政判例百選[第6版]』98頁〜99頁  

  17. 委任命令の適法性と公法上の当事者訴訟における確認の利益の存否

    2012年1月

     詳細を見る

    発表場所:ジュリスト臨時増刊平成23年度重要判例解説50頁~51頁  

  18. 水俣病認定申請棄却処分の取消請求および同認定の義務付け請求が認容された事例

    2011年11月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第9号』37頁〜40頁  

  19. コメンタール地方自治法(243条~243条の5を担当)

    2011年11月

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    発表場所:別冊法学セミナー新基本法コンメンタール地方自治法(日本評論社)  

  20. 沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が違法と判示された事例

    2011年4月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第8号』57頁〜60頁  

  21. 国際放送実施要請等の違法無効確認請求が却下され、精神的損害に対する国家賠償請求が棄却された事例

    2010年6月

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    発表場所:判例評論616号169~173頁  

  22. 専決権限を有する職員に重大な過失がなく、同職員は県に対して地方自治法243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例

    2009年9月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第5号』  

  23. 住民票への記載を求める申出に対する応答が抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しないとされ、住民票不記載が国家賠償法上違法ではないとされた事例

    2009年9月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第5号』  

  24. 市立保育所の廃止を内容とする条例制定に対する取消訴訟が却下され、国家賠償請求が棄却された事例

    2009年9月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第5号』  

  25. 風俗営業所の周辺住民に営業所拡張変更承認処分の取消訴訟の原告適格を肯定した事例

    2009年4月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第4号』  

  26. 保険医登録取消処分が平等原則および比例原則に違反するとして取り消された事例

    2009年4月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第4号』  

  27. 中野区非常勤保育士再任用拒否に係る地位確認等請求控訴事件

    2008年9月

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    発表場所:判例地方自治306号  

  28. 資料現代行政法[第3版]

    2008年9月

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    発表場所:法律文化社刊  

  29. 抵当証券業の更新登録と国賠法1条1項の違法性

    2008年4月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第2号』  

  30. 違法な通達と国家賠償責任

    2008年4月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説第2号』  

  31. 公開情報と非公開情報の切り分け

    2007年11月

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    発表場所:民商法雑誌137巻2号234頁  

  32. 「国歌斉唱等の義務不存在確認訴訟と処分の差止訴訟」「社会福祉法人の設置運営する児童養護施設の職員等が、国家賠償法1条1項にいう公権力の行使に当たる公務員に該当すると判断された事例」〔判例解説〕

    2007年9月

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    発表場所:法学セミナー増刊『速報判例解説』1号(39-42頁、67-70頁)  

  33. 判例解説 阿南市産廃処理施設設置規制処分取消請求控訴事件(阿南市)[高松高裁平成18.1.30判決] ([判例地方自治]平成18年 索引・解説号)

    2007年3月

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    発表場所:判例地方自治287号(57~60頁)  

  34. 判例紹介 非適正対価による財産譲渡等に関する議会の議決の意義(平成17.11.17最高裁第一小法廷判決)

    2006年10月

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    発表場所:民商法雑誌135巻1号(216~220頁)  

  35. 弁護士法に基づく犯歴照会

    2006年5月

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    発表場所:小早川光郎,宇賀克也,交告尚史/編『行政判例百選1 第5版』有斐閣・別冊ジュリスト第181号 88頁  

  36. 判例紹介 情報公開請求の対象としての情報と文書の関係(平成17.6.14最高裁第三小法廷判決)

    2006年1月
    -
    2006年2月

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    発表場所:民商法雑誌133巻4・5号(855~859頁)  

  37. 特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道

    2005年12月

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    発表場所:堀部政男,長谷部恭男/編『メディア判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト第179号 204頁  

  38. 書評 晴山一穂『行政法の変容と行政の公共性』

    2005年8月

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    発表場所:法の科学35号(204~209頁)  

  39. 普通地方公共団体を代表して長が行う契約締結と双方代理関係規定の適用・裁量権逸脱濫用の有無

    2005年6月

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    発表場所:『平成16年重要判例解説』48頁  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 6

  1. 水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして―

    2019 - 2021

    非営利・協同総研いのちとくらし 

    稲葉一将

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    資金種別:競争的資金

  2. 市民的公共放送の法的再構成―一つの訴訟を素材として―

    2019 - 2020

    公益信託高橋信三記念放送文化振興基金 

    稲葉一将

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    資金種別:競争的資金

  3. 不良な生活環境解消条例の執行状況分析

    2019 - 2020

    公益財団法人明治安田こころの健康財団  

    稲葉一将

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    資金種別:競争的資金

  4. 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明

    2018 - 2019年05月

    高橋信三記念放送文化振興基金 

    稲葉一将

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    資金種別:競争的資金

  5. 放送法における自由と制度

    2007年04月

    財団法人 放送文化基金 

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    資金種別:競争的資金

  6. 多メディア時代における思想市場と放送文化

    2006年04月 - 2007年03月

    国内共同研究 

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    放送通信の融合時代における放送法制の学際的研究

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科研費 8

  1. 継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究

    研究課題/研究課題番号:20K20330  2018年06月 - 2022年03月

    挑戦的研究(開拓)

    深澤 龍一郎

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、札幌(北海道大学)、名古屋(名古屋大学)、大阪(大阪大学)、福岡(九州大学)に研究拠点を設け、平成30年度から令和3年度までの合計4年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
    本年度は、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント(ないし技術補佐員)を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を開始するとともに、2回の全体会合と海外調査(中華人民共和国上海市および北京市)を実施した。
    第1回全体会合(2018年9月1日)では、ゲストスピーカーとして岸本太樹北海道大学教授(北海道・札幌市行政不服審査会会長)を招き、行政不服審査の審理原則に関する論点整理(行政不服審査の性格、行政不服審査のメリットとされる不当性審査とは何か、行政不服審査における裁決の基準時はいつか、など)を行った。
    第2回全体会合(2019年3月15日-17日)では、ゲストスピーカーとして榊原秀訓南山大学教授(名古屋市行政不服審査会会長)を招き、各拠点において収集した行政不服審査会の答申等のうち、行政不服審査の審理原則の解明にとって有益と思料されるものについて、紹介と分析が行われた。これにより、行政不服審査の審理原則に関して、いくつかの新たな論点(行政内規の取扱い、手続的瑕疵の取扱い、認容答申に反して棄却裁決が出される要因など)を付け加えることができた。
    また、海外調査として、中華人民共和国上海市および北京市において、中国の行政不服審査(行政復議)の実態調査を実施し、同国の研究者および実務家と意見交換を行った(2019年3月26日-29日)。これにより、中国において行政不服審査と行政訴訟の同質化現象が問題とされており、行政不服審査の独自性を強める方向での改革が模索されていることなどの有益な知見を得ることができた。
    各研究拠点におけるリサーチアシスタント(ないし技術補佐員)の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進んでおり、また、行政不服審査の審理原則に関する論点もかなり明確化することができている。
    今後も各研究拠点におけるリサーチアシスタント(ないし技術補佐員)の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理を継続し、行政不服審査の審理原則を解明する作業を進めていく。

  2. 生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究

    研究課題/研究課題番号:15K03107  2015年04月 - 2018年03月

    稲葉 一将

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    研究成果が、名古屋大学法政論集277号に掲載された論文にまとめられている。
    階層制と市場のどちらでもないmode of exchangeの一つと理解する他分野の研究成果を参照することにより、「ネットワーク」の存在が分析可能となる。この意味での「ネットワーク」は、社会関係レベルでの動態であるが、これと国家との「相互作用」が起きていることを述べた。ネットワークの性格を有する社会関係と相互作用する国家行政もネットワーク化するであろう。変動する社会関係に「応答」response可能な国家行政の条件として行政組織あるいは公務員の民主化がもう一度課題となるのではないか、という問題を提起した。

  3. 原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究

    研究課題/研究課題番号:15H02866  2015年04月 - 2018年03月

    下山 憲治

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    担当区分:研究分担者 

    福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。

  4. 生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究

    2015年04月 - 2017年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    稲葉一将

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    担当区分:研究代表者 

  5. ネットワークとしての行政とその正当性ー多様な関係構造における行政法の再構成

    2012年04月 - 2015年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    稲葉一将

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    担当区分:研究代表者 

  6. 最適で開かれた公的規制の法構造―放送法制を素材として

    2010年04月 - 2012年03月

    科学研究費補助金  若手研究(B),課題番号:22730018

    稲葉 一将

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    担当区分:研究代表者 

  7. 行政情報をめぐる公権力の諸相とその法的コントロール

    2008年04月 - 2010年03月

    科学研究費補助金  若手研究(B),課題番号:20730017

    稲葉 一将

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    担当区分:研究代表者 

  8. 契約によるガバナンスに関する比較法的研究

    2006年04月 - 2008年03月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 3

  1. 行政法特殊研究Ⅰ

    2020

  2. 基礎セミナーB

    2020

  3. 公法学総合特殊研究

    2020

 

社会貢献活動 3

  1. 放送法4条1項各号の法的性質に関する証言

    奈良地方裁判所  2020年2月

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    放送法4条1項各号の法的性質に関して、既に提出していた意見書の内容を証言した。

  2. 識者コメント

    取材協力

    朝日新聞  朝日新聞2018年4月7日朝刊  2018年4月

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    対象: 社会人・一般, メディア

  3. 識者コメント

    取材協力

    毎日新聞  毎日新聞2017年6月14日朝刊  2017年6月

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    対象: 社会人・一般, メディア

メディア報道 2

  1. 識者コメント 新聞・雑誌

    東京新聞  2021年4月7日

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    執筆者:本人以外 

  2. 識者コメント

    沖縄タイムス  沖縄タイムス2018年3月14日朝刊  2018年3月

学術貢献活動 3

  1. シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」

    企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    稲葉一将  2019年11月25日

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    種別:大会・シンポジウム等 

  2. 「社会体制の比較と行政法」第1回研究会 国際学術貢献

    企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    稲葉一将  2017年3月12日 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

  3. これからの生と民主主義を考える会

    企画立案・運営等, パネル司会・セッションチェア等

    稲葉一将・古橋忠晃・石井拓児  2014年10月25日 - 現在

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    種別:学会・研究会等