Updated on 2024/03/16
LL. D （ 2002 ）
Humanities & Social Sciences / Public law / Administrative Law
Democratic Control of State Administration, Partnerships and Administration, Responses to DX and Public Law, Law of Information
日本公法学会
民主主義科学者協会法律部会
日本メディア学会
日本地方自治学会
日本教育法学会
子育て行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）
稲葉一将
チャイルドヘルス Vol. 27巻 ( 2号 ) page： 11頁 - 14頁 2024.2
新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁）
稲葉一将
日本地方自治学会編『地方自治叢書35号現代社会の課題と地方自治』 ( 35 ) page： 31頁 - 52頁 2024.1
こども家庭庁によるデジタル基盤の整備―子どもの情報資源への転化― Invited
稲葉一将
人間と教育 ( 118号 ) page： 68頁 - 73頁 2023.6
行政手続法における「届出」 Invited
稲葉一将
行政法研究 ( 50号 ) page： 117頁 - 127頁 2023.6
マイナンバーカード普及の新段階―取得「義務化」による公共サービスの変質― Invited
稲葉一将
住民と自治 ( 722号 ) page： 22頁 - 25頁 2023.5
デジタル改革による公教育と行政組織の転形 Invited
稲葉一将
日本教育法学会年報 ( 52号 ) page： 109頁 - 118頁 2023.3
手続参加を通じたコントロールの意義と課題 Invited
稲葉一将
公法研究 ( 83号 ) page： 210頁 - 219頁 2022.10
マイナンバーカードの普及によって問われる地方自治の意義 Invited
稲葉一将
住民と自治 ( 713号 ) page： 26頁 - 29頁 2022.9
水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして― Invited
稲葉一将、小牧亮也
いのちとくらし研究所報 ( 78号 ) page： 107頁 - 112頁 2022.3
不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の執行状況分析―医師の専門性と住民の民主性との協働― Invited Reviewed
稲葉一将、古橋忠晃
明治安田こころの健康財団研究助成論文集 ( 55号 ) page： 147頁 - 155頁 2021.11
長期化するコロナ危機において問われる人権と行政―2021年4月、名古屋大学でのシンポジウムの記録―
稲葉一将
法学セミナー ( 802 ) page： 44 - 49 2021.10
地方行政デジタル化の特徴と課題 Invited
自治と分権 ( 84 ) page： 23 - 32 2021.7
行政を含む社会全体の情報化と法の支配
稲葉一将
本多滝夫・豊島明子 ・稲葉一将編著『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年） page： 25 - 41 2021.6
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決 Invited
稲葉一将
Web日本評論 2021.3
コロナ危機と公法学の課題 Invited
稲葉一将
法学セミナー ( 794 ) page： 56 - 62 2021.3
日本における行政法の基本原則 Invited
稲葉一将
蔡秀卿編著『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論―』（法律文化社、2021年） page： 29 - 52 2021.2
1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題
稲葉一将
晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社、2020年） page： 3～19 2020.9
行政のデジタル化と個人情報保護
稲葉一将
白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』（自治体研究社、2020年） page： 41～52 2020.8
コロナ対応と地方自治
稲葉一将
東海自治体問題研究所所報 ( 426 ) page： 18～22 2020.7
公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日）
稲葉一将
法律時報 Vol. 92 ( 9 ) page： 105〜109 2020.7
地方自治と国の関与
稲葉一将
白藤博行ほか編著『地方自治法と住民―判例と政策―』 page： 117〜130 2020.4
日本における行政法の基本原則 Invited
稲葉一将
比較法研究 ( 81 ) page： 134-140 2020.2
訴えの客観的利益
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法第2版』（日本評論社） page： 44-52 2019.9
公共放送と法の行方―一つの訴訟を手がかりとして―
稲葉一将
WEB日本評論 page： https://www.web-nippyo.jp/13277/ 2019.5
法律時評2018年の放送制度改革―放送法の形骸化から崩壊へ―
稲葉一将
法律時報 Vol. 90 ( 8 ) page： 1-3 2018.6
ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化
稲葉一将
名古屋大学法政論集 Vol. 277 page： 31-53 2018.3
基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出
稲葉一将
放送制度概論 page： 139-151 2017.1
取消訴訟の原告適格（１）〜（３） Invited
稲葉一将
Law Practice行政法 page： 168-196 2015.10
政策形成機能を強化する内閣と有識者会議 Invited
稲葉一将
法の科学 Vol. 46 page： 37-45 2015.9
行政不服審査制度の諸問題 Invited
稲葉一将
現代行政法講座第2巻行政手続と行政救済 page： 51-70 2015.7
客観的訴えの利益 Invited
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』 page： 41頁〜49頁 2014.9
届出制の法理 Invited
稲葉一将
高木光・宇賀克也編『ジュリスト増刊行政法の争点［第4版］』 page： 74頁〜75 2014.9
行政不服審査法改正と救済態様 Invited
稲葉一将
法律時報 Vol. 86 ( 5 ) page： 88-93 2014.5
行政法入門
稲葉一将
法学セミナー ( 699 ) page： 12-16 2013.3
行政による開かれた自己統制
稲葉一将
紙野健二ほか編『行政法の原理と展開』（法律文化社、2012年） page： 18-36 2012.12
アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』（日本評論社） page： 59-70 2012.2
Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review
Kazumasa Inaba
Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag) page： 81-85 2012
情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造
咸仁善、稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 242 ) page： 145-181 2011.12
Subject and Object of Broadcast Regulation in Japan
The Horitsu Jiho Vol. 83 ( 2 ) page： 97-100 2011.2
日本の放送通信法制と行政組織 Invited
全南大学法学論叢 Vol. 30 ( 2 ) page： 373-390 2010.8
処分性の拡大と権利利益救済の実効性
稲葉一将
法律時報 Vol. 82 ( 8 ) page： 8-13 2010.7
免許制度
稲葉一将
鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務） page： 115-129 2009.7
「地域」を起点とする放送制度の可能性
放送文化2009年冬号 page： 102-107 2008.11
処分についての救済態様
稲葉一将
福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』（日本評論社） page： 93-107 2008.9
An American Ideology on Partnerships in Public Law
The Horitsu Jiho Vol. 80 ( 9 ) page： 96-99 2008.7
情報公開法制の適用対象法人の拡大
名古屋大学法政論集 Vol. 225 2008.7
行政不服審査法における新たな救済態様について
稲葉一将
行財政研究 Vol. ６６ page： 14-22 2007.10
日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 Invited
稲場一将
韓国情報通信法フォーラム page： 1-24 2007.9
日本放送協会の応答責任について
稲葉一将
行財政研究 ( 64 ) page： 14-27 2007.2
東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償
稲葉一将
法律時報 Vol. 79 ( 3 ) page： 87-88 2007.2
アメリカにおけるprivatizationの公法的限界
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 213 ) page： 507-536 2006.9
比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題
稲葉一将
法律時報 Vol. 78 ( 9 ) page： 57-62 2006.8
届出制の法理
稲葉一将
芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点（第三版）』（有斐閣） page： 52-53 2004.9
Legal problems on the Online Administrative Procedure (2)
Vol. 76 ( 8 ) page： 80-87 2004.7
Legal problems on the Online Administrative Procedure (1)
Vol. 76 ( 7 ) page： 98-103 2004.6
New Direction of Broadcast Administration and Obligatory Disclosure of Public Interest Activities by Broadcasters in the US
( 190 ) page： 45-82 2001.12
Rise of the Administration of Broadcasting and Review to Broadcast Contents in the U. S. (2)
INABA Kazumasa
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 180 ) page： 211-252 1999.12
Rise of the Administration of Broadcasting and Review to Broadcast Contents in the U. S. (1)
INABA Kazumasa
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 179 ) page： 141-180 1999.9
マイナンバーカードの「利活用」と自治―主権者置き去りの「マイナ保険証」「市民カード」化
稲葉一将・岡田章宏・門脇美恵・神田敏史・長谷川薫・松山洋・森脇ひさき（ Role： Joint author , はしがき、第Ⅱ部7）
自治体研究社 2023.12
医療DXが社会保障を変える―マイナンバー制度を基盤とする情報連携と人権―
稲葉一将・松山洋・神田敏史・寺尾正之（ Role： Joint author , 序）
自治体研究社 2023.2
アクチュアル行政法第3版補訂版
市橋克哉・榊原秀訓・本多滝夫・稲葉一将・山田健吾・平田和一（ Role： Joint author , 第13章）
法律文化社 2023.1
保育・教育のDXが子育て、学校、地方自治を変える
稲葉一将・稲葉多喜生・児美川孝一郎（ Role： Joint author , はしがき、第1章）
自治体研究社 2022.11
デジタル改革とマイナンバー制度—情報連携ネットワークにおける人権と自治の未来—
稲葉一将・内田聖子（ Role： Joint author , はしがき、第1章）
自治体研究社 2022.4
転形期における行政と法の支配の省察
本多滝夫ほか（ Role： Joint editor）
法律文化社 2021.6
アクチュアル行政法第3版
市橋克哉、榊原秀訓、本多滝夫、稲葉一将、山田健吾、平田和一（ Role： Joint author）
法律文化社 2020.4
Legal Structure of Broadcast Administration
INABA Kazumasa（ Role： Sole author）
Nippon Hyoron Sha 2004.2
①関与取消訴訟―ふるさと納税不指定―、②国庫負担金の争訟方法―摂津訴訟― Invited
稲葉一将
別冊ジュリスト地方自治判例百選第5版 page： 180頁、206頁 - 181頁、206頁 2023.11
マイナンバーカードの「市民カード」化―その問題点― Invited
稲葉一将
地方自治問題研究機構「研究と報告143」 2023.6
弁護士法に基づく犯歴照会 Invited
稲葉一将
別冊ジュリスト行政判例百選第8版 page： 80頁 - 81頁 2022.11
シンポジウム Covid-19関連法改正後の市民生活と行政―理論と実務のアジア比較―
稲葉一将、前田定孝、吉永公平
名古屋大学法政論集 ( 292号 ) page： 71頁 - 98頁 2021.12
マイナンバーカードの「利活用」―その構造と問題点― Invited
稲葉一将
市民学習会「マイナンバー制度を再考する」 2024.2.3 埼玉県保険医協会・埼玉弁護士会
自治体行政のデジタル化政策、その概要と基本的課題 Invited
稲葉一将
地方議会議員政策セミナー 2024.1.30
アジア体制移行国の行政救済法の展開―監督から救済へ？― International conference
傘谷祐之、李竜賢、ネマトフ・ジュラベック、ガルトバータル・オヤンガ、チンケット・メター、松本未希子、稲葉一将
CALE Annual Confecence 2023 2024.1.28
マイナンバーカードで、国民の管理？ Invited
稲葉一将
第36回日本高齢者大会 2023.11.12
マイナンバーカードの『市民カード』化―その構造と問題点― Invited
稲葉一将
第65回市町村議会議員研修会 2023.11.7
マイナンバー制度を考える Invited
稲葉一将
さっぽろ自由学校「遊」
マイナンバー制度の拡大と人権保障―保険証とマイナンバーカードの一体化は何を意味するのか― Invited
稲葉一将
熊本県保険医協会
マイナンバーカードと健康保険証の一体化―その背景と問題点― Invited
稲葉一将
愛知県保険医協会
Responses to the Next Infectious Disease Crisis and Administrative Law Issues: New Developments in Japan Invited International conference
Inaba Kazumasa
4th International Conference on Constitutional and Administrative Law: Contemporary Issues of Constitutional and Administrative Law 2023.3.22 School of Law, National University of Mongolia
条例による新型コロナウイルス感染症への対応 Invited
稲葉一将
日本弁護士連合会主催オンラインシンポジウム「新型コロナウイルス感染症に関する条例と自治体の対処」 2022.6.30 日本弁護士連合会
デジタル改革による公教育と行政組織の転形 Invited
稲葉一将
日本教育法学会第52回定期総会公開シンポジウム「公教育のデジタル化と学ぶ権利の保障」 2022.6.5 日本教育法学会
マイナンバー制度と地方自治 Invited
稲葉一将
第54回市町村議会議員研修会
企画責任者・司会
白藤博行・長谷河亜希子
民主主義科学者協会法律部会ミニシンポジウム・「デジタル改革関連法による国家・社会関係の『転形」と論点」 2021.12.4 民主主義科学者協会法律部会
Governmental Responses to COVID-19 in Japan: Crisis and Issues of Administrative Law Invited International conference
2021.11.20 School of Law, National University of Mongolia
新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁） Invited
稲葉一将
日本地方自治学会 2021.11.13 日本地方自治学会
コメンテーター Invited International conference
稲葉一将
Administrative Legal Issues and Tasks in response to Covid-19: Focused on the cases in Korea, Japan, Taiwan, Germany 2021.10.15
手続参加を通じたコントロールの意義と課題 Invited
稲葉一将
第85回日本公法学会 2021.10.10
シンポジウム「NHKに公共放送の役割を果たさせるために」 Invited
2021.9.4 NHK問題を考える奈良の会
高江機動隊派遣住民訴訟愛知事件の論点 Invited
稲葉一将
名古屋行政訴訟研究会 2021.3.20 名古屋行政訴訟研究会
Covid-19（新型コロナウイルス感染症）「対応」の何が問題か
稲葉一将
第50回「これからの生と民主主義を考える会」
不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の現状と論点
稲葉一将
第49回「これからの生と民主主義を考える会」
インターネット時代の公共放送と法 Invited
稲葉一将、林秀弥、中村登志哉、佐藤真理
シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法」
NHK放送法遵守義務確認訴訟の意義と論点
稲葉一将
日本マスコミュニケーション学会2019年度春季研究発表会
日本における行政法の基本原則
稲葉一将
比較法学会第82回学術総会ミニシンポ
An Essay on State Administration Dependent on Social Networks International conference
政策形成機能を強化する内閣と有識者会議
稲葉一将
民主主義科学者協会法律部会
シンポジウム NHKに公共放送の役割を果たさせるために（共同執筆）
放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決
特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
室井力ほか編著『コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法第3版』（行審法74条から79条まで）
評論辺野古差止訴訟
事業実施報告書 放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
辺野古訴訟最高裁判決
弁護士法に基づく犯歴照会
Q&A地方行政「条例」
公害紛争処理法26条1項に基づく調停における調停委員会の裁量権の範囲
既存の一般廃棄物処理業許可業者の原告適格
「行政指導」、「免許」
私のNHK改革-組織の単一化を解放し多様性を
「学校教育法事例解説編」、「労災補償保険法事例解説編」
地域放送のもうひとつのモデルを求めて―登米コミュニティエフエム
水俣病認定申請棄却処分取消等請求控訴事件
国庫負担金の争訟方法-摂津訴訟
弁護士法に基づく犯歴照会
委任命令の適法性と公法上の当事者訴訟における確認の利益の存否
水俣病認定申請棄却処分の取消請求および同認定の義務付け請求が認容された事例
コメンタール地方自治法（243条~243条の5を担当）
沖縄返還に関する日米間の密約が記録された行政文書の不存在決定が違法と判示された事例
国際放送実施要請等の違法無効確認請求が却下され、精神的損害に対する国家賠償請求が棄却された事例
市立保育所の廃止を内容とする条例制定に対する取消訴訟が却下され、国家賠償請求が棄却された事例
専決権限を有する職員に重大な過失がなく、同職員は県に対して地方自治法243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例
住民票への記載を求める申出に対する応答が抗告訴訟の対象となる行政処分には該当しないとされ、住民票不記載が国家賠償法上違法ではないとされた事例
風俗営業所の周辺住民に営業所拡張変更承認処分の取消訴訟の原告適格を肯定した事例
保険医登録取消処分が平等原則および比例原則に違反するとして取り消された事例
中野区非常勤保育士再任用拒否に係る地位確認等請求控訴事件
資料現代行政法［第3版］
抵当証券業の更新登録と国賠法1条1項の違法性
違法な通達と国家賠償責任
公開情報と非公開情報の切り分け
「国歌斉唱等の義務不存在確認訴訟と処分の差止訴訟」「社会福祉法人の設置運営する児童養護施設の職員等が、国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員に該当すると判断された事例」〔判例解説〕
判例解説 阿南市産廃処理施設設置規制処分取消請求控訴事件(阿南市)[高松高裁平成18.1.30判決] ([判例地方自治]平成18年 索引・解説号)
判例紹介 非適正対価による財産譲渡等に関する議会の議決の意義(平成17.11.17最高裁第一小法廷判決)
弁護士法に基づく犯歴照会
判例紹介 情報公開請求の対象としての情報と文書の関係(平成17.6.14最高裁第三小法廷判決)
特定の有力候補者のみを取り上げた選挙報道
書評 晴山一穂『行政法の変容と行政の公共性』
普通地方公共団体を代表して長が行う契約締結と双方代理関係規定の適用・裁量権逸脱濫用の有無
水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして―
2019 - 2021
非営利・協同総研いのちとくらし
稲葉一将
Grant type：Competitive
市民的公共放送の法的再構成―一つの訴訟を素材として―
2019 - 2020
公益信託高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
Grant type：Competitive
不良な生活環境解消条例の執行状況分析
2019 - 2020
公益財団法人明治安田こころの健康財団
稲葉一将
Grant type：Competitive
放送民主化構想の再生と国内的諸条件の解明
2018 - 2019.5
高橋信三記念放送文化振興基金
稲葉一将
Grant type：Competitive
放送法における自由と制度
2007.4
財団法人 放送文化基金
Grant type：Competitive
多メディア時代における思想市場と放送文化
2006.4 - 2007.3
国内共同研究
放送通信の融合時代における放送法制の学際的研究
Grant number：20K20330 2020.4 - 2022.3
科学研究費助成事業 挑戦的研究(開拓)
深澤 龍一郎, 村上 裕章, 長谷川 佳彦, 稲葉 一将, 山下 竜一
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究は、札幌（北海道大学）、名古屋（名古屋大学）、大阪（大阪大学）、福岡（九州大学）に研究拠点を設け、平成30年度から令和３年度までの合計４年間、全国各地の行政不服審査会の答申を収集・整理・分析することを主な手法として、行政不服審査会の審理を継続的観察の対象とすることにより、目下のところブラックボックス化している行政不服審査の審理原則を実証的に解明しようとするものである。
本年度も、平成30年度および令和１年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、１回の全体会合を実施した。
全体会合（2021年３月15日-18日。新型コロナウイルス感染症拡大の状況に鑑みてメールによる意見交換の形式をとった）では、これまでの３年間に渡る行政不服審査会の答申等の収集・整理によって、答申等の傾向が相当程度明らかになるとともに、検討すべき論点（すなわち、(a)行政不服審査に期待されるべき独自の（すなわち行政事件訴訟とは異なる）機能とは何か、また、その中で第三者機関たる行政不服審査会はどのような役割を果たすべきか？ (b)行政不服審査会は裁量基準（通達を含む）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (c)行政不服審査における判断の基準時はいつか（処分時か裁決時か）？ (d)行政不服審査会は手続的瑕疵（特に理由付記の瑕疵）をどのように取り扱っており、また取り扱うべきか？ (e)行政不服審査会の答申（特に審査請求を棄却しつつ、今後の行政活動に関する付言、提言を含む答申）はその後の行政活動にどのようなインパクトを与えているか？ (f)行政不服審査会の答申を審査庁は尊重しているか、答申と裁決が食い違うとすれば、それはどのような要因から生じているか？）がほぼ固まったことを確認した。また、研究期間の最終年度に当たる令和３年度においては、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置くことも確認した。
各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進んでいるものの、そのほかに計画していた海外調査等が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって延期となっている。
令和３年度は研究期間の最終年度に当たるため、行政不服審査会の答申等の収集・整理の作業を縮小する一方で、報告書の取りまとめ作業に重点を置く。海外調査および全体シンポジウムの実施の可否ないし形態については、新型コロナウイルス感染症拡大の今後の動向によって判断する。
research on practice of life support network and administrative law theory
Grant number：15K03107 2015.4 - 2018.3
Inaba kazumasa
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2210000 （ Direct Cost: \1700000 、 Indirect Cost：\510000 ）
The research results are summarized in the article published in Nagoya University Journal of Law and politics No.277.
By referring to research results of other fields that understand as one of mode of exchange which is neither hierarchy nor market, the existence of "network" can be analyzed. "Network" in this sense is the dynamics at the level of social relations, but it stated that "interaction" with the social relations and the State administration have been occurring. State administration that interacts with social relations having the character of the network will also be networked. I raised the question of whether democratization of administrative organizations or civil servants could be a task once again as a condition of State administration that can "respond" to changing social relations.
Interdisciplinary study on cooperative policy making for the creative recovery of the Fukushima nuclear plant accident damage
Grant number：15H02866 2015.4 - 2018.3
Shimoyama Kenji
Authorship：Coinvestigator(s)
Among many social and economical problems occurred by the Fukushima nuclear plant accident on March 11th 2011, the objects in this study are as follows; (1)information sharing the situation and problem of the claim of damages by victims, (2)Rearranging of issues and problems about liability, standard and scope of compensation, (3)Clarification of policy issues for the substantial remedy of victims, (4)Policy proposal for the creative recovery of victims and restore of disaster area and (5)Study of the process to develop from the remedy to the creative recovery and restore. As a result of this study, we clarified the approach to recognize actual problems, summary of issues for study objects of described above and proposed the solution to problems and policy frameworks of compensation for nuclear damages, process of decontaminating radioactive substance and so on.
生活支援ネットワークの実務と行政法理論の研究
2015.4 - 2017.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
Authorship：Principal investigator
ネットワークとしての行政とその正当性ー多様な関係構造における行政法の再構成
2012.4 - 2015.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
稲葉一将
Authorship：Principal investigator
最適で開かれた公的規制の法構造―放送法制を素材として
2010.4 - 2012.3
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：22730018
稲葉 一将
Authorship：Principal investigator
行政情報をめぐる公権力の諸相とその法的コントロール
2008.4 - 2010.3
科学研究費補助金 若手研究(B)，課題番号：20730017
稲葉 一将
Authorship：Principal investigator
契約によるガバナンスに関する比較法的研究
2006.4 - 2008.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
行政法特殊研究Ⅰ
2020
基礎セミナーB
2020
公法学総合特殊研究
2020
放送法４条1項各号の法的性質に関する証言
奈良地方裁判所 2020.2
識者コメント
Role(s)：Media coverage
朝日新聞 朝日新聞2018年4月7日朝刊 2018.4
識者コメント
Role(s)：Media coverage
毎日新聞 毎日新聞2017年6月14日朝刊 2017.6
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2024.3
識者コメント Newspaper, magazine
西日本新聞 2023.12
識者コメント Newspaper, magazine
西日本新聞 2023.9
comments Newspaper, magazine
Japan Times 2023.8
識者コメント TV or radio program
香港フェニックステレビ 2023.8
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.8
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.8
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.8
識者コメント TV or radio program
山陽放送 2023.7
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.7
識者コメント TV or radio program
テレビ愛知 5時スタ 2023.7
識者コメント Newspaper, magazine
朝日新聞 2023.6
識者コメント Newspaper, magazine
北海道新聞 2023.6
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.5
識者コメント Internet
共同通信社 2023.3
識者コメント Newspaper, magazine
朝日新聞 2023.2
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2023.2
識者コメント Newspaper, magazine
朝日新聞 6頁 2022.11
識者コメント Newspaper, magazine
朝日新聞 2022.11
識者コメント Newspaper, magazine
東京新聞 2021.4
識者コメント
沖縄タイムス 沖縄タイムス2018年3月14日朝刊 2018.3
シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」
Role(s)：Planning, management, etc., Panel moderator, session chair, etc.
稲葉一将 2019.11
「社会体制の比較と行政法」第1回研究会 International contribution
Role(s)：Planning, management, etc., Panel moderator, session chair, etc.
稲葉一将 2017.3
これからの生と民主主義を考える会
Role(s)：Planning, management, etc., Panel moderator, session chair, etc.
稲葉一将・古橋忠晃・石井拓児 2014.10
