研究者詳細 - 田村　哲樹

論文 - 田村　哲樹

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国家への信頼、社会における連帯――「高負担高福祉」の条件

田村哲樹

世界 ( 2008年4月 ) 頁： 113-121 2008年4月

シティズンシップと福祉改革

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 217 ) 頁： 333-368 2007年4月

規範理論と経験的研究との対話可能性――熟議民主主義論の展開を事例として

田村哲樹

日本政治学会編『年報政治学2006-Ⅱ　政治学の新潮流――21世紀の政治学へ向けて』木鐸社頁： pp. 11-35 2007年3月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

熟議民主主義論を事例として、政治学における規範理論と経験的研究とがどのような形で対話可能なのかを考察した。熟議民主主義論は、もともとはあるべき民主主義像を示す規範理論として出発したが、近年は経験的な研究も増加している。規範理論と経験的研究は確かに「実在」をめぐって立場を異にするが、方法的には共通する部分もあり、対話は不可能ではないと論じている。

就労・福祉・シティズンシップ――福祉改革の時代の市民像

田村哲樹

社会政策学会編『社会政策学会誌第16号　社会政策における福祉と就労』 ( 16 ) 頁： 51-65 2006年9月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

１９９０年代校の欧米における福祉改革について、シティズンシップ論の観点から類型化を試みるとともに、望ましいシティズンシップのあり方について検討した。後者について、就労をシティズンシップの不可欠の要件とするのではなく、むしろ政治的シティズンシップの重要性に注目することが必要であることを主張した。

フェミニズムは公／私区分を必要とするのか？

田村哲樹

政治思想研究 ( 5 ) 頁： 37-60 2005年5月

担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

フェミニズムにおいて、しばしば公／私区分は批判の的となってきた。それでは、フェミニズムにとって公／私区分は必要のないものだろうか。本稿は、フェミニストの言説を検証して、公／私区分を完全に否定する論者はほとんど存在しないことを確認したのち、「政治」概念の再考を軸として、望ましい公／私区分の考え方を提示した。

熟議民主主義とベーシック・インカム――福祉国家「以後」における「公共性」という観点から

田村哲樹

早稲田政治経済学雑誌 ( 357 ) 頁： 38-62 2004年11月

現代政治理論と公／私区分―境界線の領域横断化―

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 195 ) 頁： 1-56 2003年3月

クラウス・オッフェの政治理論―『制御の不可能性』から『制御の可能性』へ―

田村哲樹

日本政治学会編『年報政治学2002　20世紀のドイツ政治理論』（岩波書店）頁： 199-214 2002年

現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（三・完）

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 188 ) 頁： 375-433 2001年6月

現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（二）

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 187 ) 頁： 131-174 2001年3月

現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（一）

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 185 ) 頁： 1-59 2000年12月

国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(三)

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 175 ) 頁： 301-346 1998年9月

国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(二)

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 174 ) 頁： 217-261 1998年6月

国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(一)

田村哲樹

名古屋大学法政論集 ( 172 ) 頁： 159-200 1998年3月

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