所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授
タムラ テツキ
田村 哲樹
TAMURA, Tetsuki
学位 1
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博士（法学） （ 1999年3月 名古屋大学 ）
研究キーワード 6
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ジェンダーと政治・政治学
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福祉国家論
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現代民主主義理論
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政治理論
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政治と教育
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熟議民主主義
研究分野 1
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人文・社会 / 政治学 / 政治学
現在の研究課題とSDGs 5
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民主主義と社会保障の関係について
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熟議民主主義研究の理論的研究
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ベーシック・インカムの理論的研究
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フェミニズムにおける政治の概念
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シティズンシップと政治理論
経歴 5
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名古屋大学大学院法学研究科教授
2010年4月 - 現在
国名：日本国
-
名古屋大学大学院法学研究科 准教授
2007年4月 - 2010年3月
国名：日本国
-
名古屋大学 男女共同参画室員
2003年2月
-
名古屋大学大学院法学研究科 助教授
2001年7月 - 2007年3月
国名：日本国
-
名古屋大学大学院法学研究科 講師
1999年4月 - 2001年6月
国名：日本国
学歴 2
-
名古屋大学 法学研究科 政治学
1996年4月 - 1999年3月
国名： 日本国
-
名古屋大学 法学研究科 政治学
- 1996年3月
国名： 日本国
所属学協会 3
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社会思想史学会
2020年5月 - 現在
-
日本政治学会 理事
2014年10月 - 現在
-
日本比較政治学会 理事
2012年6月 - 2014年6月
委員歴 4
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Political Studies Editorial Board
2017年7月 - 現在
-
日本比較政治学会 監事
2017年6月 - 2019年6月
-
Policy & Politics Associate Editor (East Asia)
2014年1月 - 2014年8月
-
Journal of Public Deliberation Editorial Board
2010年10月 - 2015年10月
論文 34
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Varieties of the Post-Liberal Conception of Deliberative Democracy
Tetsuki Tamura
名古屋大学法政論集 ( 290 ) 頁： 25 - 49 2021年6月
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「家族とジェンダー」と政治学
田村哲樹
GRL Studies ( 3 ) 2021年3月
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Another Way for Deepening Democracy without Shortcuts 招待有り 査読有り
田村哲樹
Journal of Deliberative Democracy 16 巻 ( 2 ) 頁： 89 - 95 2020年
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「自由民主主義を越えて」の多様性 査読有り
田村哲樹
年報政治学 ( 2019-II ) 頁： 289-311 2019年12月
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「教育政治学」の射程――「政治／政治的なるもの」と「教育／教育的なるもの」との区別の導入を通じて
田村哲樹
法政論集 ( 280 ) 頁： 85-108 2018年12月
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分断社会と熟議民主主義――熟議システム論の適用と再考を通じて 招待有り
田村哲樹
日本比較政治学会年報 ( 20 ) 頁： 1 - 28 2018年6月
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熟議民主主義と自由民主主義の関係の再検討――熟議システム論と熟議文化論を中心に 招待有り
田村哲樹
哲学と現代 ( 33 ) 頁： 4 - 26 2018年2月
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「新しい政治学」は確立されたか――小野政治学における政治＝国家図式の残存
田村哲樹
法政論集 ( 269 ) 頁： 29-52 2017年1月
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観察可能なものと観察不可能なもの 招待有り
田村哲樹
年報政治学 2015-I 巻 頁： 37-60 2015年6月
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「民主的家族」の探究――方法論的ナショナリズムのもう一つの超え方
田村哲樹
法政論集 ( 292 ) 頁： 15-37 2015年6月
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立憲主義・代表制・熟議民主主義――自由民主主義と熟議民主主義の関係をめぐって 招待有り
田村哲樹
26 巻 頁： 109-119 2015年5月
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Niggling New Democracies in the Age of Individualization in Japan 招待有り 査読有り
田村哲樹，小林やす子
Democratic Theory 1 巻 ( 2 ) 頁： 122-130 2014年12月
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Rethinking Grassroots Participation in Nested Deliberative Systems 招待有り 査読有り
田村哲樹
Japanese Political Science Review ( 2 ) 頁： 63-87 2014年
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個人化の時代にどのような民主主義なのか――ポピュリズム・「民主主義２・０」・熟議民主主義 招待有り
田村哲樹
比較文明 ( 29 ) 頁： 21-42 2013年11月
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熟議民主主義は自由民主主義的か？――「熟議システム」概念の射程 招待有り
田村哲樹
政治思想研究 ( 13 ) 頁： 135-161 2013年5月
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政治理論と日本政治研究 招待有り
田村哲樹
レヴァイアサン ( 51 ) 頁： 000 2012年10月
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熟議民主主義における「理性と情念」の位置 招待有り
田村哲樹
思想 ( 1033 ) 頁： 152-171 2010年5月
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民主主義のための福祉―「熟議民主主義とベーシック・インカム」再考 招待有り
田村哲樹
思想地図 ( 2 ) 頁： 115-142 2008年12月
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今なぜ民主主義なのか――分断化と宿命化の間で 招待有り
田村哲樹
論座 ( 2008年10月 ) 頁： pp. 194-1999 2008年10月
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フェミニズムと国家理論――「国家の復興」とその後 招待有り
田村哲樹
年報政治学 ( 2008-Ⅰ ) 頁： 143-168 2008年6月
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国家への信頼、社会における連帯――「高負担高福祉」の条件
田村哲樹
世界 ( 2008年4月 ) 頁： 113-121 2008年4月
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シティズンシップと福祉改革
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 217 ) 頁： 333-368 2007年4月
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規範理論と経験的研究との対話可能性――熟議民主主義論の展開を事例として
田村哲樹
日本政治学会編『年報政治学2006-Ⅱ 政治学の新潮流――21世紀の政治学へ向けて』木鐸社 頁： pp. 11-35 2007年3月
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就労・福祉・シティズンシップ――福祉改革の時代の市民像
田村哲樹
社会政策学会編『社会政策学会誌第16号 社会政策における福祉と就労』 ( 16 ) 頁： 51-65 2006年9月
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フェミニズムは公／私区分を必要とするのか？
田村哲樹
政治思想研究 ( 5 ) 頁： 37-60 2005年5月
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熟議民主主義とベーシック・インカム――福祉国家「以後」における「公共性」という観点から
田村哲樹
早稲田政治経済学雑誌 ( 357 ) 頁： 38-62 2004年11月
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現代政治理論と公／私区分―境界線の領域横断化―
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 195 ) 頁： 1-56 2003年3月
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クラウス・オッフェの政治理論―『制御の不可能性』から『制御の可能性』へ―
田村哲樹
日本政治学会編『年報政治学2002 20世紀のドイツ政治理論』（岩波書店） 頁： 199-214 2002年
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現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（三・完）
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 188 ) 頁： 375-433 2001年6月
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現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（二）
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 187 ) 頁： 131-174 2001年3月
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現代民主主義理論における分岐とその後－制御概念のアクチュアリティ－（一）
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 185 ) 頁： 1-59 2000年12月
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国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(三)
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 175 ) 頁： 301-346 1998年9月
-
国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(二)
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 174 ) 頁： 217-261 1998年6月
-
国家-社会関係の変容-C・オッフェにおける「作為」と「制御」の論理の検討を通じて-(一)
田村哲樹
名古屋大学法政論集 ( 172 ) 頁： 159-200 1998年3月
書籍等出版物 42
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年報政治学2020-II 自由民主主義の再検討
田村哲樹（ 担当： 編集 , 範囲: はじめに）
筑摩書房 2020年12月
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ハーバーマスを読む
田村哲樹、加藤哲理（共編）（ 範囲: ハーバーマスとフェミニズム――空間と主体の間で）
ナカニシヤ出版 2020年11月
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正義と差異の政治
飯田文雄、苅田真司、田村哲樹、河村真実、山田祥子（ 担当： 共訳）
法政大学出版局 2020年9月
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ナッジ！？――自由でおせっかいなリバタリアン・パターナリズム
那須耕介・橋本努（編）、若松良樹、成原慧、大屋雄裕、田村哲樹、福原明雄、瀬戸山晃一（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 熟議をナッジする？）
勁草書房 2020年5月
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政治学〔アカデミックナビ〕
田村哲樹，近藤康史，堀江孝司（ 担当： 共著）
勁草書房 2020年1月
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日常生活と政治――国家中心的政治像の再検討
田村哲樹（編者）（ 担当： 単著）
岩波書店 2019年12月
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政治学入門
永井史男・水島次郎・品田裕（編著）。遠藤晶久、堤英敬、増山幹高、竹中佳彦、田村哲樹、坂本治也、山崎幹根、岡本次郎、来栖薫子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: デモクラシーを考えてみよう――「みんな」で決める複数のやり方）
ミネルヴァ書房 2019年5月
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政治において正しいとはどういうことか――ポスト基礎付け主義と規範の行方
田畑真一・玉手慎太郎・山本圭（編著）。田村哲樹、寺尾範野、市川秀之、生澤繁樹、柿並良佑、大河内泰樹（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 熟議民主主義における「正しさと政治」とその調停――熟議システム論を中心に）
勁草書房 2019年4月
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The Oxford Handbook of Deliberative Democracy 国際共著
Andre Bachtiger, John S. Dryzek, Jane Mansbridge, and Mark E. Warren (eds.)（ 担当： 分担執筆 , 範囲: Deliberative Democracy in East Asia: Japan and China (with Beibei Tang and Baogang He)）
Oxford University Press 2018年9月
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話し合い研究の多様性を考える
村田和代（編）、田村哲樹ほか（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「主体的」ではない熟議のために――予備的考察）
ひつじ書房 2018年9月
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デモクラシーとセキュリティ
杉田敦（編）押村高、田村哲樹、五野井郁夫、千葉眞、白川俊介、前田幸男、高橋良輔、山崎望（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 資本主義と民主主義はなおも両立可能か）
法律文化社 2018年5月
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グローバル・ガバナンス学 I 理論・歴史・規範
大矢根聡・菅英輝・松井康浩（編）、古城佳子、初瀬龍平、田村哲樹、山口育人、鄭敬娥、三牧聖子、鈴木一敏、東野篤子、都留康子、来栖薫子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: グローバル・ガバナンスと民主主義――方法論的国家主義を超えて）
法律文化社 2018年2月
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政治学
新川敏光，大西裕，大矢根聡，田村哲樹（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年12月
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熟議民主主義の困難――その乗り越え方の政治理論的考察
田村哲樹（ 担当： 単著）
ナカニシヤ出版 2017年5月 （ ISBN:978-4-7795-1172-1 ）
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ここから始める政治理論
田村哲樹，松元雅和，乙部延剛，山崎望（ 担当： 単著）
有斐閣 2017年4月
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市民社会論――理論と実証の最前線
坂本治也（編者），田村哲樹、ほか（ 担当： 単著 , 範囲: 第2章 熟議民主主義論）
法律文化社 2017年2月
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リアル・デモクラシー――ポスト「日本型利益政治」の構想
宮本太郎（編者），山口二郎（編者），田村哲樹，山崎幹根，城下賢一，篠田徹，坪郷實，吉田徹，井手英策，田中拓道，空井護（ 担当： 共著）
岩波書店 2016年1月
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福祉＋α ソーシャル・キャピタル
坪郷實（編者）、田村哲樹、他。（ 担当： 分担執筆）
ミネルヴァ書房 2015年8月
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政治理論とは何か
井上彰（編者），田村哲樹（編者），西山真司、岡崎晴輝，松元雅和，河野勝，安武真隆，若松良樹，須賀晃一，盛山和夫（ 担当： 共著）
風行社 2014年10月 （ ISBN:978-4-86258-088-7 ）
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岩波講座政治哲学６ 政治哲学と現代
川崎修（編者），山岡龍一，広瀬巌，飯田文雄，田村哲樹，有賀誠，岡野八代，向山恭一，木部尚志，丸山正次，伊藤恭彦（ 担当： 共著）
岩波書店 2014年6月
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紛争と和解の政治学
松尾秀哉（編）、臼井陽一郎（編）、田村哲樹、ほか（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2013年5月
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アクセスデモクラシー論
齋藤純一・田村哲樹（編）（ 担当： 共著）
日本経済評論社 2012年1月
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デモクラシーの擁護――再帰化する現代社会で
宇野重規・田村哲樹・山崎望（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2011年12月
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ケア・協働・アンペイドワーク――揺らぐ労働の輪郭〔労働再審５〕
仁平典宏（編者）、山下順子（編者）、渋谷望、服部良子、山根純佳、井口高志、田村哲樹、居郷至伸、福士正博（ 担当： 共著）
大月書店 2011年12月
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模索する政治――代表制民主主義と福祉国家のゆくえ
田村哲樹・堀江孝司（編）（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2011年7月
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壁を超える――政治と行政のジェンダー主流化〔ジェンダー社会科学の可能性 第３巻〕
辻村みよ子（編者）、田村哲樹、村松安子、伊藤公雄、衛藤幹子、三浦まり、山下泰子（ 担当： 共著）
岩波書店 2011年6月
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語る――熟議／対話の政治学
田村哲樹（編）（ 担当： 共著）
風行社 2010年10月
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社会保障（シリーズ・自由への問い２）
宮本太郎編、齋藤純一、山口二郎、川本隆史、菊池馨実、雨宮処凛、布川日佐史、井手英策、田村哲樹（ 担当： 共著）
岩波書店 2010年3月
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構成主義的政治理論と比較政治
小野耕二編、マーク・ブライス、ヴィヴィアン・シュミット、田村哲樹、加藤雅俊、近藤康史、森正、鈴木一人（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2009年12月
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*政治理論とフェミニズムの間――国家・社会・家族
田村哲樹（ 担当： 単著）
昭和堂 2009年7月
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*希望学［４］希望のはじまり――流動化する世界で
東大社研、玄田有史、宇野重規 編 宇野重規、宮崎広和、アナリース・ライルズ、春日直樹、草郷孝好、ガッサン・ハージ、アン・アリソン、大沢真理、田村哲樹、仲正昌樹、中里見博、玄田有史（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2009年7月
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シティズンシップとベーシック・インカムの可能性
武川正吾（編者）、後藤玲子、秋元美世、田村哲樹、菊地英明、鎮目真人、北明美、小沢修司、宮本太郎（執筆順）（ 担当： 共著）
法律文化社 2008年10月
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*熟議の理由――民主主義の政治理論
田村哲樹（ 担当： 単著）
勁草書房 2008年3月
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ポスト・リベラリズムの対抗軸
有賀誠, 伊藤恭彦, 松井暁／編著 坂口緑 向山恭一 山崎望 竹島博之 神島裕子 施光恒 田村哲樹 樋口明彦 田上孝一（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2007年12月
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ジェンダーの基礎理論と法
辻村みよ子（編者）、江原由美子、上野千鶴子、束村博子、田村哲樹、竹村和子、岡野八代、三成美保、中里見博ほか8名（ 担当： 共著）
東北大学出版会 2007年9月
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岩波講座憲法3 ネーションと市民
杉田敦（編者）、川岸令和、関谷昇、川出良枝、齋藤純一、田村哲樹、佐々木雅寿、中里見博、岩崎美紀子、大津浩（執筆順）（ 担当： 共著）
岩波書店 2007年6月
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*ポジティブ・アクションの可能性――男女共同参画社会の制度デザインのために
田村哲樹・金井篤子編（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2007年5月
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比較福祉政治――制度転換のアクターと戦略
宮本太郎（編者）、近藤康史、野田昌吾、眞柄秀子、田村哲樹、篠田徹、畑山敏夫、渡辺博明、井戸正伸、水島治郎、小館尚文（執筆順）（ 担当： 共著）
早稲田大学出版部 2006年9月
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シティズンシップの教育学
シティズンシップ研究会編 田村哲樹 他（ 担当： 共著）
晃洋書房 2006年4月
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現代政治のパースペクティブ――欧州の経験に学ぶ
丸山仁（編者）、畑山敏夫（編者）、渡辺博明、小堀眞裕、梅川正美、清水耕介、近藤康史、田村哲樹、堀江孝司（執筆順）（ 担当： 共著）
法律文化社 2004年11月
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ジェンダーを科学する――男女共同参画社会を実現するために
松本伊瑳子（編者）、金井篤子（編者）、谷本千雅子、束村博子、後藤節子、村瀬聡美、星野幸代、越智和弘、大谷尚、浜田道代、田村哲樹、新井美佐子、中西久枝（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2004年4月
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*国家・政治・市民社会―クラウス・オッフェの政治理論―
田村哲樹（ 担当： 単著）
青木書店 2002年2月
MISC 6
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Why the Concept of Democracy, and Data Collection, Matter 招待有り
Tetsuki Tamura
The Loop (ECPR's Political Science Blog) 2021年9月
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気候市民会議さっぽろ実行委員会（三上直之、八木絵香、江守正多、田村哲樹、松浦正浩、池辺靖、工藤充、岩崎茜）
2021年3月
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「男性問題」としての女性研究者問題
田村哲樹
GRL Studies ( 2 ) 頁： 55 - 57 2020年3月
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情報化が導く、話し合いの必要性――熟議民主主義の巻 招待有り
谷口将紀、宍戸常寿、田村哲樹
デジタル・デモクラシーがやってくる！――ＡＩが私たちの社会を変えるんだったら、政治もそのままってわけにはいかないんじゃない？』（中央公論新社、2020年） 頁： 101 - 126 2020年3月
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書評：ヤシャ・モンク（吉田徹訳）『民主主義を救え！』（岩波書店、2019年） 招待有り
田村哲樹
図書新聞 ( 3435 ) 2020年2月
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書評：ダーヴィッド・ヴァン・レイブルック『選挙制を疑う』（岡﨑晴輝／ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク訳）法政大学出版局、2019 招待有り
田村哲樹
公明新聞 2019年7月
講演・口頭発表等 14
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Varieties of the 'Illiberal' Conception of Deliberative Democracy 国際会議
Tetsuki Tamura
The ECPR 14th General Conference Online (European Consortium for Political Research) 2020年8月28日 European Consortium for Political Research
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地球規模かつ超長期の複合リスクをめぐる熟議的ガバナンスの中でのミニ・パブリックスの意味
田村哲樹
科学技術社会論学会第18回（2019年度）年次研究大会 2019年11月10日 科学技術社会論学会
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Comments on the Presentations by Mark Bevir and Masahiro Kobori
田村哲樹
日本政治学会2019年度研究大会 2019年10月6日 日本政治学会
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家族を「熟議システム」として捉えるとはどういうことか？
田村哲樹
日本政治学会2019年度研究大会 2019年10月6日 日本政治学会
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東京圏でも関西圏でもない大学出身の研究者としてのキャリア形成 招待有り
田村哲樹
日本政治学会2019年度研究大会 2019年10月6日 日本政治学会
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熟議民主主義におけるファシリテーション――熟議システム論の視座を踏まえて 招待有り
田村哲樹
日本教育社会学会第71回大会 2019年9月13日 日本教育社会学会
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Towards a Reflection-Centric Idea of Deliberation: What Consequence Can We Expect from the 'Beyond Talk' Perspective 国際会議
Tetsuki Tamura
The 2018 IPSA World Congress 2018年7月23日 International Political Science Association
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Comments on the Keynote Speech by Professor Anne Phillips
田村哲樹
政治思想学会2018年度研究大会 2018年5月26日 政治思想学会
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Comments on Ilya Somin's Talk on Free to Move: Foot Voting and Political Freedom 招待有り 国際会議
Tetsuki Tamura
一橋大学グローバル・ロー研究センター国際シンポジウム「移動の自由」 2018年2月15日 一橋大学法学研究科
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Deliberative Democracy beyond the Methodological Statism: Family as a Deliberative System 招待有り 国際会議
Tetsuki Tamura
International Seminar Series, Post-graduate Program of Political Science, UFMG The Federal University of Minas Gerais (UFMG)
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Two Pathways to 'Beyond Liberal Democracy' in Deliberative Democratic Theory and the Problem of Japanese Case 招待有り 国際会議
Tetsuki Tamura
Post-Graduate Seminar at the Centre for East Asia Studies 2017年9月14日 The Federal University of Minas Gerais (UFMG)
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Recent (Non-) Development of Gender Equality Policy in Japan 招待有り 国際会議
Tetsuki Tamura
Linha Aberta Session 5 Linha Aberta, the Student Initiative of Post-graduate Political Science Program, UFMG
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The Place and Role of the Intimate Sphere in Deliberative Systems 国際会議
Tetsuki Tamura
Centre for Deliberative Democracy & Global Governance Seminar
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Deliberative or Non-deliberative Culture, or rather Institutions Matter?Examining Deliberative Democracy in Japan
Tetsuki Tamura
International Workshop on Deliberative and Non-deliberative in Contemporary Democratic Theory
Works（作品等） 15
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民主主義の現在
2013年1月 -
そもそも“民主主義”の争点って何だ――辞書的定義で整理する
2012年12月 -
討議デモクラシーとその多様性
2012年8月 -
ベーシック・インカムは流動化社会で生きていくための「足場」となる
2010年1月 -
熟議民主主義とは何か
2009年11月 -
書評・広井良典『グローバル定常型社会』
2009年6月 -
学界展望―2007年―〔政治学・政治理論担当〕
2008年12月 -
『環境政治理論』における「政治」理論とは何か
2008年5月 -
書評 稲葉振一郎『モダンのクールダウン』
2006年7月 -
書評 齋藤純一『自由』
2006年4月 -
書評 齋藤純一編著『講座・福祉国家のゆくえ5 福祉国家／社会的連帯の理由』
2005年11月 -
書評 押村高・添谷育志編『アクセス政治哲学』
2005年5月 -
書評 武智秀之編著『講座福祉国家のゆくえ3 福祉国家のガヴァナンス』
2005年2月 -
書評 小川有美・岩崎正洋編『アクセス地域研究Ⅱ』
2004年11月 -
学界展望―2001年―〔政治学・政治理論担当〕
2002年12月
科研費 11
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男女共同参画の政治過程の政治学的再検討―リベラル・フェミニズムの問題に着目して
研究課題/研究課題番号：20H01447 2020年4月 - 2024年3月
武田 宏子
担当区分：研究分担者
本研究計画の主要な研究課題は、1990 年代以降に「男女共同参画」と「女性活躍」の政治が行われてきたにもかかわらず、なぜ日本ではいまだに高い程度のジェンダー不平等が観察されるのか明らかにし、それによりリベラル・フェミニズムが孕む問題を理論的に検討する一方で、日本においてジェンダー平等を実現するための政治過程を構想することを目指す。
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公正な脱炭素化に資する気候市民会議のデザイン
研究課題/研究課題番号：20H04387 2020年4月 - 2023年3月
三上 直之
担当区分：研究分担者
本研究の目的は，欧州諸国などで導入が進んでいる気候変動対策に関する無作為抽出型の市民会議（気候市民会議＝climate citizens' assembly）について，その実施状況や背景を把握するとともに，日本における応用・実装の可能性と随伴する諸課題を実証的・理論的に解明することである。諸外国における気候市民会議の最新動向を調査しつつ，国内で模擬的な気候市民会議を試行し，日本における応用・実装の方法論を開発する。これらを通じて，誰一人取り残さない公正な脱炭素化の実現に資する気候市民会議のデザインを提案する。
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「資本主義と民主主義の両立（不）可能性」の政治理論的研究
研究課題/研究課題番号：19H00579 2019年4月 - 2024年3月
田村 哲樹
担当区分：研究代表者
配分額：43420000円 （ 直接経費：33400000円 、 間接経費：10020000円 ）
本研究は、資本主義と民主主義は今後も両立可能なのか、もし両立可能だとすればどのような形でなのか、というテーマを探究する。これは大きな問題であり、かつての社会科学あるいは政治学の主題の一つだったが、次第に顧みられなくなった。本研究は、このテーマそのものを今日的状況を踏まえつつ復興するとともに、両立可能性と不可能性のあり得る複数のシナリオを政治理論的に解明する。そして、この作業を通じて、「経験的事象に根差した政治理論」研究の新たなモデルの提示を目指す。
初年度である本年度は、まず8月に名古屋大学で2日間にわたってキックオフ研究会を開催し、研究代表者の田村が本研究課題の基本的な構想と今後のプランについて説明するとともに、「自由民主主義の再検討」をテーマとしてゲスト・スピーカーを含めた課題提起を聞き討論することで、研究メンバーの間で問題関心および今後の研究の進め方について共有を図った。
その後、本研究のテーマをめぐる基本的認識の共有をさらに深め、このテーマへの接近方法を検討するために、ゲスト・スピーカーを招聘しての研究会を12月と1月に開催した。12月には、板橋拓己氏（成蹊大学）による「ミュラー『試される民主主義（上）（下）』について」および網谷龍介氏（津田塾大学）による「戦後デモクラシーの青写真・現実・『モデル』――政治学による紋切型の創出について」というテーマでの報告を基に議論を行った。1月には、松尾隆佑氏の『ポスト政治の政治理論』についての合評会形式の研究会を開催し、ゲスト・スピーカーの内田智氏（早稲田大学）と早川誠氏（立正大学）による報告をもとに議論を行った。
田村は、2019年9月に開催されたEuropean Consortium for Political Research (ECPR) の年次研究大会（ポーランド・ヴロツワフ）に参加し、Selen Ercan (キャンベラ大学)、Nicole Curato (キャンベラ大学）、Rikki Dean (ゲーテ大学)、Andrea Felichetti (当時ルーヴェン・カトリック大学）など、特に熟議民主主義と民主主義的改革に関心を持つ研究者と意見交換を行った。その結果として、2020年度中に、学術誌Journal of Deliberative Democracyへの寄稿、および2020年度ECPR年次大会の分科会での司会（と報告）担当が予定されている。
本年度は、本研究の研究組織が政治理論研究者を中心としつつも、比較政治学や国際政治学など多様な分野の研究者から成ることを踏まえ、問題意識や課題への接近方法をメンバーの間で共有することに重点を置くことにしていた。そのために、キックオフの研究会やゲスト・スピーカーを招聘しての研究会を開催したが、こうした活動を通じて次年度以降の研究の方向性が、かなりの程度明確になったと思われる。研究分担者は、こうした問題意識等の共有をベースにして研究を進めることができたと考えている。
また、ECPRの常設グループの一つである「Democratic Innovations」に集う研究者たちと交流を深めることができたことも収穫である。このグループには、研究代表者がこれまで交流してきた研究者を含め、自由民主主義体制のより民主主義的な改革に関心を持つ、ヨーロッパやオーストラリアの中堅・若手の研究者たちが多数集っており、本研究の今後の展開のための重要な手がかりとなると考えられる。
以上のことから、本研究課題は、おおむね順調に進展していると言える。
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今後は、引き続き研究分担者や関連した研究を行っている研究者による報告と議論を通じて、問題関心と研究課題への接近方法の共有を図る。特に、次年度は、マルクス主義的な資本主義国家論・政治理論についての理解を深めることを計画している。
また、研究成果は、日本語及び外国語（英語）での公表を目指していく。日本の学会での発表や分科会等の企画のほか、海外学会等での分科会の企画や、海外学術出版社の書籍や学術雑誌での研究成果の公表も目指す。 -
グローバル法・国家法・ローカル法秩序の多層的構造とその調整法理の分析
研究課題/研究課題番号：19H00568 2019年4月 - 2024年3月
原田 大樹
担当区分：研究分担者
本研究は，①国家法からの自律性を有すると考えられるグローバル法秩序とローカル法秩序の現状を実証分析した上で，当該法秩序における個人の権利・自由保障と共同性・強制のモメントとを均衡させる法理論を模索すること，②国家法秩序を含む様々な法秩序が，ある法関係で同時に作動した場合に，それらに含まれる法規範の効力がどのように調整されるのか，具体的事例の実証分析を踏まえて理論的に解明することを目的とする。このことを通じて，Brexitや保護主義的傾向などの近時のグローバル化に対抗する原理を法理論的に分析し，国家法の制御能力の低下に対応しうる新たな規範体系・規範秩序・規制手法の提示を目指す。
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地球規模かつ超長期の複合リスクのガバナンスにおけるミニ・パブリックスの役割
研究課題/研究課題番号：17H01927 2017年4月 - 2020年3月
三上 直之
担当区分：研究分担者
無作為抽出などにより社会の縮図を作って議論を行い，その結果を政策決定に活用するミニ・パブリックスの方法が，気候変動や高レベル放射性廃棄物処分の問題を始めとする，地球規模で超長期の複合リスクのガバナンスに果たす役割を研究した。科学技術社会論や科学コミュニケーション論，熟議民主主義論，トランジション・マネジメント研究などの観点から理論的検討を行うとともに，「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとして一般から参加者を集めて模擬的な市民パネル会議を試行した。これらの研究を通じて，スケールの大きいリスクのガバナンスに対して，ミニ・パブリックスを用いた市民参加が有効性を持つことを明らかにした。
本研究では「脱炭素社会への転換と生活の質」をテーマとした模擬的な市民パネル（市民陪審）の試行を通じて，地球規模かつ超長期のリスクの問題をめぐり，社会的な議論を喚起し合意形成の可能性を探る方法として，一般市民を対象とした無作為抽出型の市民パネルが持つ有効性と，その継続的な活用の必要性が示された。今後とくに，気候変動対策をめぐる政策対話の一環として，利害関係者等による議論と並んで，この種の方法が幅広く活用されることが期待される。 -
トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス
研究課題/研究課題番号：16H03539 2016年4月 - 2020年3月
浅野 有紀
担当区分：研究分担者
研究第3年度に当たる本年度の中心的活動は、法哲学会において行われた統一テーマ報告「法多元主義ーグローバル化の中の法」における報告であった(11月、東京大学）。同シンポジウムでは、研究代表者である浅野及び研究分担者である長谷川・原田・松尾が、本研究課題での成果を踏まえた報告を行い、会場との意見交換を通じて多くのフィードバックを得た。
また、研究代表者である浅野は、本研究課題における研究成果を単著『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊した(11月）。
さらに、実証研究については、組織規範動態WGにおいては、民事法領域におけるソフトローに関する先行研究の分析を成果として公表すると共に、ソフトロー分析のための枠組に関する研究を進め、成果として公表した。
最後に、TNLに関し多角的な検討を続けるため、国内の研究者を定期的に研究会に招聘し、意見交換を行う活動も継続した。本年度は、今年度から研究分担者に加わった加藤紫帆氏による「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」、また、加藤陽氏 （近畿大学法学部）による「国連法とEU法の相克―ラディカル多元主義の理論構造とその実践的意義―」（以上6月）、稲田龍樹氏（元学習院大学教授・弁護士）による「昭和民法（家族法）と協議」というテーマでの報告を基に議論した。
これらの活動を通じて、本研究課題についての研究は、大きく進展したということが出来る。
研究代表者である浅野が、本研究課題に関する成果を書籍『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊することが出来たため。同書の公刊は、当初の計画以上の成果である。
今年度も、関連文献を随時物品費で購入し精査することを継続する。前年度の法哲学会での法多元主義に関するシンポジウムでの報告・意見交換を踏まえ、法哲学年報に理論面での最終成果を公表する。具体的には、研究代表者の浅野の他、研究分担者である松尾・原田・長谷川が執筆する。
また、昨年度までの方法論的検討を踏まえ、実証WG（松中を中心とした国際金融WGと清水を中心とした企業動態WG)において具体的テーマについて一定の成果を示す。京都・名古屋・札幌等において国内旅費を用いて打ち合わせ・研究会を開催しつつ、下記ワークショップを踏まえて公表する。
さらに、今年度も国内旅費を用いて法多元主義に精通する国内研究者を年1・2回招聘し、意見交換を継続する（場所は京都を予定している）。最後に、外国旅費を用いてTNLの中心的研究者を招聘して国際ワークショップを2月後半日本で開催し、理論面だけではなく実証面での研究成果を示した上でフィードバックを得ることとする。 -
動的均衡としての世界秩序研究――“権力の形態学”による検証
研究課題/研究課題番号：16H03581 2016年4月 - 2019年3月
齋藤 純一
担当区分：研究分担者
「動的均衡」という観点から、近年における世界秩序変容の基本的な特徴を、国家、市民社会、そして資本制市場の三つの要素の相互関係に照らして分析した。グローバル化した市場は、先進国において格差を広げ、中間層の没落を引き起こしてきた。富裕層／債権者が各国家に対するコントロールを強めるとともに、没落する社会層は民主主義の手続きをもっぱら「現状への否」を表出する回路として用いてきた。
民主的な手続きが、その時々の多数意志を表すだけではなく、国家(国家間の協調)が市場との関係においていかなる役割を果たすべきかについての意見形成の実質をそなえることが、安定した均衡に向けて秩序を回復するためには不可欠となる。
本研究では、とりわけ、市場のグローバル化が国家とその民主主義のあり方に深甚な影響を及ぼしてきたことを、富裕層ないし国際的な債権者の政治的影響力の増大、メディアの媒介機能の弱化、市民層と公共圏の分断化といった諸側面において明らかにした。福祉国家のもとでの再分配と成長の「均衡」は、社会保障および雇用保障がともに後退するなかで崩れてきた。
本研究は、市場に対する民主的コントロールが可能であるとすればそれはどのようにしてかについて、各国家、地域(EU等)、国家間協調による世界内政の三つの面から検討し、それぞれどのような課題があるかを明らかにした。 -
熟議システム概念の拡張を通じた現代民主主義理論における「政治の重要性」の再検討
研究課題/研究課題番号：15K03273 2015年4月 - 2019年3月
田村 哲樹
担当区分：研究代表者
配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）
主な研究成果は次のとおりである。第一に、『熟議民主主義の困難――その乗り越え方の政治理論的考察』（単著）（ナカニシヤ出版、2017年）や、The Oxford Handbook of Deliberative Democracyへの寄稿（共著）などを通じて、熟議システムの概念を再検討した。第二に、一点目と連動して、熟議における反省性の重要性について検討を行い、論文・報告ペーパーを執筆した。第三に、『ここから始める政治理論』（共著）（有斐閣、2017年）などを通じて、政治の固有性・重要性を考察するタイプの政治理論があり得ることを明確にした。以上の研究成果は、海外でのセミナーや学会でも発表した。
本研究の主な成果をまとめるならば、「政治」や「民主主義」は、私たちが通常イメージするものだけではない、ということになる。それは、選挙を通じて選出された代表（政治家）が行うものだけとは限らない。それはまた、「国家」や「政府」といったレベルで行われるものだけとは限らない。たとえば、「家族」や「会社」も、国家や政府と同じ一つの政治（熟議）システムとして見ることができる。本研究では、このように「政治」や「民主主義」を問い直す作業自体が、政治学の中で「政治理論」と呼ばれる分野で行われる作業の一つなのだということも明確にした。 -
原発事故被害の創造的回復に向けた協働的政策形成に関する学際研究
研究課題/研究課題番号：15H02866 2015年4月 - 2018年3月
下山 憲治
担当区分：連携研究者
福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。
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自由主義と自由の制度化の多元性と相互作用:思想史の東西融合と学際的展開に向けて
研究課題/研究課題番号：26284014 2014年4月 - 2018年3月
安藤 隆穂
担当区分：研究分担者
本研究は三つの柱を持つ。第一は、「ウエストファリア体制」成立以降の自由と公共をめぐる西洋思想史研究であって、特に、フランス革命とそれ以後における思想史を文学まで踏み込んで検討し、適宜国内の公開研究会を通して成果を発信した。第二は、日本近現代における自由と自由の制度化をめぐる社会科学的思考の展開を明らかにする研究であって、特に、戦前の自由主義および教養主義と戦後の近代的憲法体制の樹立に重点を置いて行い、これも、適宜国内の公開研究会を実施した。第三は、東アジア思想交流史研究であって、儒教文化圏と近代立憲主義の緊張という問題を中心に、台湾大学との共同研究を行い、複数回の国際研究集会を開催した。
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市民社会民主主義の理念と政策に関する総合的考察
2007年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金
担当経験のある科目 (本学) 2
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政治学原論
2020
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政治学
2011
担当経験のある科目 (本学以外) 4
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2006年4月 - 2007年3月
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2005年4月 - 2006年3月
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2001年4月 - 2002年3月
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2000年4月 - 2001年3月
社会貢献活動 3
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名古屋市男女平等参画審議会委員
役割：助言･指導, 運営参加・支援
名古屋市 2019年4月 - 2021年3月
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愛知県男女共同参画審議会委員
役割：助言･指導, 運営参加・支援
愛知県 2017年 - 現在
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あいちイクメン・イクボス応援会議
役割：助言･指導, 運営参加・支援
愛知県 2014年 - 現在
学術貢献活動 17
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研究者昇格国際審査委員（Newcastle University） 国際学術貢献
役割：審査・評価
Newcastle University 2020年
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書籍出版査読（Routledge） 国際学術貢献
役割：査読
Routledge 2020年
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VENI Grant 審査委員（オランダ） 国際学術貢献
役割：査読
The Netherlands Organisation for Scientific Research (NWO) 2018年
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博士論文審査委員（University of Canberra） 国際学術貢献
役割：審査・評価
University of Canberra 2018年
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推薦文寄稿（Power in Deliberative Democracy, Palgrave,2018） 国際学術貢献
役割：審査・評価
Palgrave 2018年
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博士論文審査委員（早稲田大学）
役割：審査・評価
早稲田大学大学院政治学研究科 2018年
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Editorial Board, Political Studies 国際学術貢献
役割：審査・評価, 査読
Political Studies 2017年7月 - 現在
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研究者昇格審査委員（University of Canberra） 国際学術貢献
役割：審査・評価
University of Canberra 2017年
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Associate Editor (East Asia), Policy & Politics 国際学術貢献
役割：審査・評価, 査読
Policy & Politics 2014年1月 - 2014年8月
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Editorial Board, Journal of Public Deliberation 国際学術貢献
役割：審査・評価, 査読
Journal of Public Deliberation 2010年10月 - 2015年10月
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Journal of Public Deliberation 査読 国際学術貢献
役割：査読
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科学研究費補助金審査委員
役割：審査・評価
日本学術振興会
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生活経済政策査読
役割：査読
生活経済政策研究所
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政治思想研究査読
役割：査読
政治思想学会
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Critical Policy Studies 査読 国際学術貢献
役割：査読
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年報政治学査読
役割：査読
日本政治学会
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Politics & Policy 査読 国際学術貢献
役割：査読