2021/04/30 更新

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ナカヒガシ マサフミ
中東 正文
NAKAHIGASHI, Masafumi
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2000年4月   名古屋大学 ) 

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 民事法学

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 企業結合法

  2. 会社法の歴史

  3. 企業金融法

経歴 9

  1. 名古屋大学   役員等   副総長

    2019年4月 - 現在

  2. 名古屋大学   運営支援組織等 国際機構   機構長

    2019年4月 - 2020年3月

  3. 名古屋大学   副理事(国際機構担当)

    2018年4月 - 2019年3月

  4. 名古屋大学   アジア共創教育研究機構   副機構長

    2017年4月 - 現在

  5. 名古屋大学   運営支援組織等 国際機構   副機構長

    2016年4月 - 2019年3月

  6. 名古屋大学   総長補佐(国際機構担当)

    2016年4月 - 2018年3月

  7. 名古屋大学   総長補佐(国際担当)

    2015年10月 - 2016年3月

  8. 名古屋大学   大学院法学研究科   副研究科長

    2013年4月 - 2015年3月

  9. 名古屋大学   教育研究評議会評議員

    2013年4月 - 2015年3月

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所属学協会 4

  1. 日本私法学会   会員

  2. 日本登記学会   理事

    2018年12月 - 現在

  3. 日本私法学会   理事

    2018年10月 - 2020年10月

  4. 日本学術会議   連携会員

    2008年4月 - 2020年9月

委員歴 18

  1. 藤田医科大学特定認定再生医療等委員会   委員  

    2021年1月 - 現在   

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    団体区分:その他

  2. 法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会   幹事  

    2017年4月 - 2019年4月   

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    団体区分:政府

  3. 公益財団法人豊秋奨学会 選考委員会   委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

  4. 一般財団法人新日本法規財団 評議会   評議員  

    2014年5月 - 現在   

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    団体区分:その他

  5. 司法試験考査委員会   委員  

    2013年6月 - 2016年11月   

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    団体区分:政府

  6. 東海北陸地方社会保険医療協議会   委員、愛知部会長(2014年10月-)、総会会長(2014年10月-)  

    2012年10月 - 現在   

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    団体区分:政府

  7. 法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会   委員  

    2012年4月 - 2015年3月   

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    団体区分:政府

  8. 最高裁判所民事規則制定諮問委員会   幹事  

    2011年6月 - 2012年11月   

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    団体区分:政府

  9. 法制審議会会社法制部会   幹事  

    2010年4月 - 2012年9月   

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    団体区分:政府

  10. 法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会   委員  

    2009年7月 - 2012年3月   

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    団体区分:政府

  11. 法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会   幹事  

    2009年3月 - 2011年3月   

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    団体区分:政府

  12. 独立行政法人国際協力機構 中央アジア比較法制研究セミナー運営委員会   委員  

    2008年3月 - 2014年3月   

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    団体区分:その他

  13. 株式会社カネカ 特別委員会   委員  

    2007年6月 - 現在   

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    団体区分:その他

  14. 株式会社東京計器(旧トキメック)特別委員会   委員  

    2007年6月 - 現在   

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    団体区分:その他

  15. 法務省法務総合研究所 代表訴訟研究会   委員  

    2006年7月 - 2009年3月   

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    団体区分:政府

  16. 公認会計士試験 試験委員会   委員  

    2006年1月 - 2010年2月   

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    団体区分:政府

  17. 日本証券経済研究所 金融商品取引法(証券取引法研究会)研究会   委員  

    2004年12月 - 現在   

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    団体区分:その他

  18. 法務省法務総合研究所 国際会社法研究会   委員  

    2004年12月 - 2006年3月   

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    団体区分:政府

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論文 175

  1. 我が国のM&A法制におけるBumpitrageへの対応----太田・野田・濵田論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕 招待有り

    金融・商事判例   ( 1615 ) 頁: 12 - 16   2021年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務(東京地裁令和2年2月27日判決) 招待有り

    中東正文

    ジュリスト<令和2年度重要判例解説>   ( 1557 ) 頁: 76 - 77   2021年4月

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    記述言語:日本語  

  3. Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan 査読有り 国際共著

    Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi

    Commonwealth Climate and Law Institute, Oxford University     2021年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  4. 「第844条(株式交換又は株式移転の無効判決の効力)」 招待有り

    中東正文

    岩原紳作編『会社法コンメンタール19 外国会社・雑則(1)』(商事法務)     頁: 390 - 393   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  5. 裁判例から読み解く今後のM&A実務 招待有り

    中東正文

    法律のひろば   73 巻 ( 8 ) 頁: 22-30   2020年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 株式交付制度の導入と組織再編法制の揺らぎ 招待有り

    中東正文

    久保大作=久保田安彦=上田真二=松中学編『企業金融・資本市場の法規制』(商事法務)     頁: 331-358   2020年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 令和元年会社法改正----概要と改正の経緯

    山本将成=中東正文

    月刊監査研究   ( 557 ) 頁: 1-12   2020年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 会社補償・D&O保険 招待有り

    中東正文

    ジュリスト   ( 1542 ) 頁: 47-53   2020年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. Land of the Falling "Poison Pill": Understanding Defensive Measures in Japan on Their Own Terms 査読有り

    Alan K. Koh, Masafumi Nakahigashi and Dan W. Puchniak

    U. Pa. J. Int'l L   41 巻 ( 3 ) 頁: 687-754   2020年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. Anti-Takeover Defensive Measures in Japan 招待有り

    Masafumi Nakahigashi, Alan K. Koh & Dan W. Puchniak

    German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law (Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds.: Mohr Siebeck)     頁: 189-201   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 第2章営業と営業譲渡 第4章支配人その他の商業使用人 第8章表見支配人 第4編企業活動の特色と商行為法 第16章銀行取引 招待有り

    中東正文=石川麻衣

    『商法総則・商行為法(アルマ)〔第3版〕』大塚英明=川島いづみ=中東正文=石川麻衣著     頁: 33-49 52-54 75-90 142-145 160-168 184-225 296-310   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 敵対的買収防衛策とダブルコード 招待有り

    中東正文=コー・アラン

    金融商事判例   ( 1577 ) 頁: 1-1   2019年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 第4巻 増補〔第179条〜第179条の10〕,第5巻 増補〔第219条〕 招待有り

    中東正文

    岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻----平成26年改正』     頁: 188-218,287-290   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 信用協同組合の商人性と一方的商行為(最高裁昭和49年3月22日第二小法廷判決) 招待有り

    中東正文

    別冊ジュリスト 神作裕之=藤田友敬変『商法判例百選』   ( 243 ) 頁: 8-9   2019年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 上場会社法制と会社法制の連携

    中東正文

    尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編 『公開会社法と資本市場の法理』     頁: 35-52   2019年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制 招待有り

    中東正文

    金融商品取引法制に関する諸問題(下) 金融商品取引法研究会編     頁: 158-193   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 会社法制の見直しについて----中間試案の概要と今後の課題

    中東正文,本部勝大

    月刊監査研究   ( 535 ) 頁: 14-22   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 組織再編契約における原始的な債権の取得?

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1541 ) 頁: 14-17   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 株式会社の運営等に従事する資格等

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1533号 ) 頁: 1-1   2018年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware 招待有り

    Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

    Comparative Takeover Regulation: Global and Asian Perspectives (Umakanth Varottil and Wai Yee Wan eds.: Cambridge University Press)     頁: 211-240   2018年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware

    Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

    Berkeley Bus. L.J   ( 15 ) 頁: 4-42   2018年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 事業承継を目的とする株式信託----指図権者と受託者の信認義務----

    中東正文

    能見善久=樋口範雄=神田秀樹編 『信託法制の新時代----信託の現代的展開と将来展望』     頁: 193-208   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 株主による会社の書類への直接的アクセス

    中東 正文

    金融・商事判例   ( 1509 ) 頁: 1-1   2017年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制〔報告記録〕

    中東正文

    金融商品取引法研究会研究記録   ( 59 ) 頁: 総115   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 取締役会決議が必要な重要な財産の処分(最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決)

    中東正文

    別冊ジュリスト  岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第3版〕』   ( 229 ) 頁: 130-131   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. [研究会]非訟事件手続法 第8回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増田勝久=山本和彦=山本克己

    論究ジュリスト2016年夏号     頁: 176-195   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 組織再編法制

    中東正文

    ジュリスト   ( 1495 ) 頁: 63-68   2016年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. [研究会]非訟事件手続法 第7回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増 田勝久=山 本和彦=山本克己

    論究ジュリスト   ( 2016年春 ) 頁: 174-191   2016年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 第4章 登記〔第925条〕

    中東正文

    森本滋=山本克己編『会社法コンメンタール20----雑則(2)』     頁: 361-362   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. [研究会]非訟事件手続法 第6回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増田勝久=山 本和彦=山本克己

    論究ジュリスト2016年冬号     頁: 172-197   2016年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  31. 『シンガポールにおける独立取締役----コンプライ・オア・エクスプレイン・コー ドの難問』に対するコメント

    中東正文=池田裕彦

    『アジアにおける株主代表訴訟 制 度の実情と株主保護』     頁: 62-72   2016年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. [研究会]非訟事件手続法 第5回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増田勝久=山本和彦=山本克己

    論究ジュリスト2015年秋号     頁: 170-196   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. 代表訴訟制度と証拠収集

    中東正文

    金融商事判例   ( 1477 ) 頁: 1-1   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 会社法上の差止請求に関する規律の整合性〔太田・野田・安井論文へのコメント〕

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1472 ) 頁: 12-14   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. [研究会]非訟事件手続法 第4回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増田勝久=山 本和彦=山本克己

    論究ジュリスト   ( 2015年8月 ) 頁: 178-204   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. 組織再編等

    中東正文

    『平成26年会社法改正』     頁: 89-100   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  37. 信託のビークルとしての活用----日本版ESOPを中心として

    中東正文

    『信託の理念と活用(トラスト未来フォーラム研究叢書)』     頁: 27-57   2015年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. 当事者・参加・手続代理人・手続費用・審理等(20条~32条)

    畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己

    論究ジュリスト2015春号     頁: 159-185   2015年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  39. 議決権行使の基準日に株式を取得した者による全部取得条項付種類株式の取得価格決 定申立て(東京地決平成25年11月6日)

    中東正文

    法学教室(判例セレクト2014Ⅱ)   ( 414 ) 頁: 16-16   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 監査等設置委員会への以降の状況と今後の課題

    中東正文

    月刊監査役   ( 649 ) 頁: 42-55   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  41. キャッシュ・アウト法制

    中東正文

    金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』     頁: 65-94   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. [研究会]非訟事件手続法 第2回

    畑瑞穂=岡崎克彦=金子修=中東正文=増田勝久=山本和彦=山本克己

    論究ジュリスト2015年冬号     頁: 166-192   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. 株主との建設的な対話と基準日

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1455 ) 頁: 1-1   2014年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. 隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲

    中東正文

    別冊ジュリスト手形小切手判例百選(第7版)   ( 222 ) 頁: 134-135   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  45. [研究会]非訟事件手続法 第1回

    畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己

    論究ジュリスト2014年秋号     頁: 156-179   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  46. 組織再編等

    中東正文

    ジュリスト   ( 1472 ) 頁: 46-51   2014年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  47. 会社法改正の力学

    中東正文

    井田良=松原芳博『立法学のフロンティア3----立法実践の変革』     頁: 225-245   2014年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  48. キャッシュ・アウト

    中東正文

    法学教室   ( 402 ) 頁: 22-27   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  49. 会社法制における裁判所の法創造

    中東正文=ダン・プチニャック

    金融・商事判例   ( 1429 ) 頁: 1-1   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  50. (第1部第6章)非訟事件

    中東正文

    浜田道代=久保利英明=稲葉威雄『【専門訴訟講座⑦】会社訴訟----訴訟・非訟・仮処分----』     頁: 199-245   2013年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  51. 会社非訟事件の現状と課題

    中東正文

    『会社事件手続法の現代的展開』     頁: 247-261   2013年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. 募集株式の発行等

    中東正文

    『株式会社法大系』     頁: 403-428   2013年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  53. 株主総会決議に関する判例の動向

    中東正文

    ジュリスト   ( 1452 ) 頁: 48-57   2013年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  54. OPINION 進取と保守

    中東正文

    Business Law Journal   ( 3 ) 頁: 5-5   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. 上場廃止事由(東京地裁平成18年7月7日決定)

    中東正文

    神田秀樹=神作裕之編『金融商品取引法百選(別冊ジュリスト)   ( 214 ) 頁: 148-149   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  56. 不正行為の監査における会社法制の役割

    中東正文

    青山アカウンティング・レビュー   ( 2 ) 頁: 99-105   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  57. 会社法改正の要綱の概要

    中東正文

    企業会計   64 巻 ( 11 ) 頁: 18-25   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  58. 『香港における監査制度の実情と課題』に対するコメント

    中東正文=池田裕彦

    アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』     頁: 54-60   2012年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  59. Kigyo No Shakai-teki Sekinin: Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan

    Janis Sarra & Masafumi Nakahigash

    UBC Law Review   45 巻 ( 3 ) 頁: 779-836   2012年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  60. MBOにおける情開示と文書提出命令

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1398 ) 頁: 1   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  61. キャッシュアウト法制〔報告記録〕

    中東正文

    『キャッシュアウト法制』証券取引法研究会研究記録   ( 38 ) 頁: 総81頁   2012年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  62. 少数株主の締出しと金融商品取引法上の継続開示義務の帰趨

    久保田安彦=中東正文

    金融・商事判例   ( 1397 ) 頁: 2-7   2012年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  63. Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-Economic Motives as Rational Explanations for Shareholder Litigation

    Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

    Corporate Practice Commentator   54 巻 ( 2 ) 頁: 425-508   2012年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  64. Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to Understand Japan's Unreluctant Shareholder Litigant

    Masafumi Nakahigashi & Dan W.Puchiniak

    The Derivative Action in Asia     頁: 128-185   2012年6月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  65. 会社法改正の方向性----中間試案を踏まえて

    中東正文

    月刊監査研究   68 巻 ( 4 ) 頁: 1-7   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  66. `Case No. 21 Corporate Law ---- Business Judgment Rule ---- Derivative Action' in Moritz Bälz et al eds., Business Law in Japan ----"

    Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

        頁: 215-226   2012年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  67. Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-EconomicMotives as Rational Explanations for Shareholder Litigation 査読有り

    Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

    Vanderbilt Journal of Transnational Law   ( 45 ) 頁: 1-82   2012年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  68. 新設分割について異議を述べることができない債権者と会社分割無効の訴えの原告適格

    中東正文

    私法判例リマークス   ( 44 ) 頁: 98-101   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  69. 社外性の要件と決議の効力

    松中 学 中東正文

    金融・商事判例   ( 1384 ) 頁: 2-7   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  70. 企業再編をめぐる会社法制の課題

    中東正文

    ジュリスト   ( 1437 ) 頁: 17-22   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  71. MAC条項の解釈と裁判所の役割

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1381 ) 頁: 16-18   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  72. 法の再構築と株主総会  ー「2011年版株主総会白書」を読んでー

    中東正文

    商事法務   ( 1953 ) 頁: 4-10   2011年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  73. 組織再編行為の諸類型と法規整

    中東正文

    法学教室   ( 374 ) 頁: 33-37   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  74. 会社非訟事件の現状と課題

    中東正文

    法律時報   83 巻 ( 11 ) 頁: 41-46   2011年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  75. 取締役会決議が必要な重要な財産の処分

    中東正文

    別冊ジュリスト 会社法判例百選【第2版】   205 巻   頁: 132-133   2011年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  76. 出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1371 ) 頁: 25-28   2011年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  77. 企業結合

    中東正文

    商事法務   ( 1940 ) 頁: 31-42   2011年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  78. 新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1370 ) 頁: 1   2011年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  79. Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan

    Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano

    International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute     頁: 44-50   2010年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  80. 会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題

    中東正文

    法律時報   82 巻 ( 12 ) 頁: 4-7   2010年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  81. 監査役を支援するための法整備

    中東正文

    月刊監査役   ( 575 ) 頁: 34-35   2010年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  82. 監査役制度の再構築に何を期待するか

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1347 ) 頁: 1   2010年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  83. 視点 ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題

    中東正文

    MARR   ( 188 ) 頁: 34-35   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  84. 中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕

    中東正文

    租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究   ( 38 ) 頁: 107-134   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  85. 中小企業法制のあり方

    中東正文

    租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究   ( 38 ) 頁: 1-25   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  86. 公開買付け後の株式交換における公正な価格」 (東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁)

    中東正文

    <平成21年度重要判例解説>ジュリスト   ( 1398 ) 頁: 126-127   2010年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  87. シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆

    中東正文・池田裕彦弁護士との共著

    代表訴訟研究会編(財団法人国際民商事法センター監修)『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』(商事法務)     頁: 56-64   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  88. サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1329 ) 頁: 2-6   2009年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  89. 合併等対価の柔軟化

    中東正文

    浜田道代=岩原紳作編『会社法の争点』     頁: 200-201   2009年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  90. 金融商事の目----非訟事件手続における手続保障----サンスター事件高裁決定への疑問

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1326 ) 頁: 1   2009年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  91. 公開買付け制度〔報告記録〕『公開買付け制度』金融商品取引法研究会研究

    中東正文

    財団法人日本証券経済研究所証券取引法研究会   ( 30 ) 頁: 総163   2009年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  92. 会社非訟事件の当事者主義的な運用

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1315 ) 頁: 1   2009年5月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  93. 信用協同組合の商人性と一方的商行為

    中東正文

    商法(総則・商行為)判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト   ( 194 ) 頁: 10-11   2008年12月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  94. 資本提携契約と業務提携契約の解約と表明保証責任〔判例評釈〕

    中東正文

    判例時報   ( 2008 ) 頁: 186-191   2008年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  95. 企業結合法制と買収防衛策

    中東正文

    商事法務   ( 1841 ) 頁: 45-51   2008年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  96. 株式買取請求権と非訟事件手続

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 223 ) 頁: 233-255   2008年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  97. カネボウ株式買取価格決定申立事件----東京地決平成20年3月14金融・商事判例1289号8頁【即時抗告】----〔判例批評〕

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1290 ) 頁: 22-32   2008年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  98. 資本市場に対峙するための法整備----松古論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1281 ) 頁: 12-13   2008年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  99. ブルドックソース事件を巡る法的戦略と司法審査

    中東正文

    企業会計   59 巻 ( 11 ) 頁: 70-80   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  100. 金融商事の目----会計帳簿閲覧等の拒絶自由は、拒絶の自由を認めるものか?

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1276 ) 頁: 1   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  101. 企業再編の自由は何をもたらすか(特集:会社法 本質的理解と学習のすすめ)

    中東正文

    法学セミナー   ( 633 ) 頁: 28-33   2007年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  102. 会社法の施行から1年を経過して----内部統制と事業報告

    中東正文

    月刊監査研究   ( 397 ) 頁: 26-35   2007年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  103. 株主は他の株主を選ぶことができるのか

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1270 ) 頁: 1   2007年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  104. 企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任

    中東正文

    法律時報   79 巻 ( 5 ) 頁: 32-38   2007年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  105. ラオスの商法作成支援について・・・企業法注釈書の作成と人材養成・・・

    松浦好治=今井克典=中東正文 共著

    ICD NEWS   ( 30 ) 頁: 71-73   2007年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  106. 合併、三角合併、株式交換・株式移転---

    中東正文

    川村正幸=布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』(別冊金融・商事判例:経済法令研究会)     頁: 228-239   2006年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  107. 株式会社の監査と内部統制(特集・会社法規則の制定)

    中東正文

    ジュリスト   ( 1315 ) 頁: 41-49   2006年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  108. カナダの気風と法制度

    中東正文

    法苑   ( 144 ) 頁: 11-16   2006年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  109. 金融商事の目----配当落ちの不思議

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1244 ) 頁: 1   2006年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  110. 積極的な法創造を(緊急オピニオン----検証!住友信託銀行vs旧UFJホールディングス事件・第1審判決----

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1238 ) 頁: 8-9   2006年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  111. 金融商事の目----監査役の社外性

    中東正文

    金融・商事判例   ( 1239 ) 頁: 1   2006年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  112. 買収防衛に関する会社の基本方針----防衛策の導入に際して----

    中東正文

    T&Amaster   ( 156 ) 頁: 4-9   2006年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  113. 改正法と敵対的買収防衛策(特集・新会社法を学ぶ)

    中東正文

    法学教室   ( 304 ) 頁: 64-74   2006年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  114. UFJ事件にみる司法判断----取引保護条項の有効性を中心に----

    中東正文

    金融財政事情研究会     頁: 176-194   2005年8月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  115. 企業組織の国際的再編

    中東正文

    商事法務   ( 1706 ) 頁: 26-33   2004年8月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    国際会社法という新学問領域のうち、国際的M&A法制について、抵触法と実質法の交錯を検討した。

  116. 事例にみるM&A法制の現況と監査役の役割

    中東正文

    月刊監査役   ( 483 ) 頁: 34-41   2004年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  117. 企業結合と自己株式

    中東正文

    判例タイムズ   ( 1122 ) 頁: 67-79   2003年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  118. 企業組織再編法制の整備

    中東正文

    商事法務   ( 1671 ) 頁: 20-28   2003年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  119. M&A法制の現代的課題〔下〕---理論と実務の架橋---

    中東正文

    商事法務   ( 1659 ) 頁: 48-55   2003年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  120. 株主代表訴訟の課題

    中東正文=山田泰弘

    私法   ( 65 ) 頁: 150-152   2003年4月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  121. 株式交換・株式移転

    中東正文

    金融・商事判例増刊号『改正商法の法律問題』   ( 1160 ) 頁: 18-37   2003年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  122. M&A法制の現代的課題〔上〕---理論と実務の架橋---

    中東正文

    商事法務   ( 1658 ) 頁: 10-16   2003年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  123. 企業形態はどうして法定されているのか

    中東正文

    永井和之編『ブリッジブック商法』(信山社)     頁: 158-169   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  124. 平成13年商法改正---監査役の倫理・倫理の実践

    中東正文

    月刊監査役   ( 465 ) 頁: 5-12   2002年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  125. Balancing Social and Corporate Culture in the Global Economy: The evaluation of Japanese Corporate Structure and Norms' (co-authored with Janis Sarra)

    Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi

    Law & Policy   24 巻 ( 4 ) 頁: 299-354   2002年10月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  126. 自己株式(特集---会社法大改正の全体像Ⅰ---平成13年商法改正)

    中東正文

    法学教室   ( 264 ) 頁: 10-15   2002年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  127. 日本における公開買付の現状と課題

    中東正文

    浜田道代=虞建新編『日中企業法制金融法制の展開』(CALE叢書)   ( 2 ) 頁: 49-58   2002年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  128. Corporate Governance in Japan: Financial Information and Auditing System (conference paper)

    Corporate Governance (University of Wisconsin, School of Law)     頁: 全   2002年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  129. コーポレート・ガバナンスの強化へ向けた監査制度改革への期待---50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監督システムの改革と課題(第35回内部監査推進全国大会・パネル討論会)

    中東正文

    月刊監査研究   ( 324 ) 頁: 43-74   2002年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  130. 株式制度---金庫株と株式の単位

    中東正文

    法学セミナー   ( 561 ) 頁: 12-15   2001年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  131. 指標・監査役制度の将来

    中東正文

    月刊監査研究   27 巻 ( 7 ) 頁: 1-5   2001年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  132. 持株会社

    中東正文

    『法学入門2001』(別冊法学セミナー)     頁: 91-93   2001年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  133. 法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・法律を作ってみよう

    中東正文=鈴木理絵共著

    『法学入門2001』(別冊法学セミナー)     頁: 138-141   2001年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  134. Corporate Governance in Japan in the 21st Century: A Comment on Nottage

    Masafumi Nakahigashi

    The Multiple World of Japanese Law: Disjunctions and Conjuctions     頁: 1-20   2001年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  135. 株式交換・株式移転制度の目的

    中東正文

    法学教室   ( 243 ) 頁: 15-19   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  136. 企業再編法制の変遷と今後の課題

    中東正文

    中京法学   35 巻 ( 1=2 ) 頁: 25-64   2000年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  137. 会社分割制度の導入と企業再編法制の今後

    中東正文

    証券代行研究   ( 3 ) 頁: 1-9   2000年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  138. ゼミをのぞこう!・・・実際に株を買って、山一證券の株主に

    中東正文

    法学セミナー   ( 544 ) 頁: 14-15   2000年4月

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    記述言語:日本語  

  139. 法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・実際に株を買って、山一證券の株主に

    中東正文

    『法学入門2000』(別冊法学セミナー)     頁: 102-103   2000年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  140. 利益配当に関する手続規制の再検討(1)

    中東正文

    中京法学   34 巻 ( 3=4 ) 頁: 79-114   2000年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  141. 資産譲渡における企業承継責任者---製造物責任を中心として---

    中東正文

    比較法研究(奥島孝康教授還暦記念)   1 巻   頁: 201-218   1999年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  142. 取締役会改革のゆくえ

    中東正文

    法学セミナー   ( 537 ) 頁: 20-23   1999年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  143. 株式交換制度の導入と企業結合法制の今後

    中東正文

    MARR(マール)   ( 56 ) 頁: 105-107   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  144. 戦後商法の再出発

    中東正文

    法律時報   ( 880 ) 頁: 27-32   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  145. 企業形態

    中東正文

    ジュリスト   ( 1155 ) 頁: 106-114   1999年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  146. 視点…株式会社交換制度を戦略的に活用する経営者たれ

    中東正文

    MARR(マール)   ( 54 ) 頁: 3   1999年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  147. 株式交換

    川浜昇=中東正文

    私法   ( 61 ) 頁: 158-159   1999年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  148. カナダ企業結合法(3・完)…少数株主の締め出しを中心として…

    中東正文

    民商法雑誌   119 巻 ( 6 ) 頁: 910-932   1999年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  149. GHQ相手の検討の成果…昭和25年、26年の改正…

    中東正文

    浜田道代編 『日本会社立法の歴史的展開:北澤正啓先生古稀祝賀論文集』(商事法務研究会)     頁: 218-291   1999年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  150. カナダ企業結合法(2)…少数株主の締め出しを中心として…

    中東正文

    民商法雑誌   119 巻 ( 4:5 ) 頁: 728-756   1999年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  151. 親子会社法制に関する立法の動向

    中東正文

    証券代行ニュース   ( 217 ) 頁: 1-27   1998年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  152. カナダ企業結合法(1)…少数株主の締め出しを中心として…

    中東正文

    民商法雑誌   119 巻 ( 3 ) 頁: 323-353   1998年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  153. 名古屋大学法学部商法研究室の意見(共著)

    田邊光政=浜田道代=小林量=中東正文

    『親子会社法制度に関する各界意見の分析』別冊商事法務   ( 211 ) 頁: 133-136   1998年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  154. 株式交換による株式会社の設立

    中東正文

    旬刊 商事法務   ( 1482 ) 頁: 1-8   1998年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  155. 株式取得型の企業結合

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 171 ) 頁: 125-167   1997年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  156. 持株会社

    中東正文

    法学セミナー   ( 516 ) 頁: 52-55   1997年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  157. 昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)-GHQ/SCAP文書から-

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 4 ) 頁: 1-7   1997年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  158. 昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完)

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 3 ) 頁: 107-137   1997年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  159. 昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)-GHQ/SCAP文書から-

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 3 ) 頁: 1-51   1997年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  160. 19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 167 ) 頁: 167-192   1997年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  161. 昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)-GHQ/SCAP文書から-

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 2 ) 頁: 1-21   1996年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  162. 昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3)

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 2 ) 頁: 21-65   1996年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  163. 企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って-

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 166 ) 頁: 41-96   1996年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  164. 昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2)

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 1 ) 頁: 129-173   1996年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  165. 昭和25年および昭和26年商法改正資料(1)-GHQ/SCAP文書から-

    中東正文

    中京法学   31 巻 ( 1 ) 頁: 1-31   1996年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  166. 閉鎖会社における少数株主の締め出しと除名-アメリカ法を素材として

    中東正文

    中京法学   30 巻 ( 4 ) 頁: 39-82   1996年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  167. 昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(1)

    中東正文

    中京法学   30 巻 ( 3 ) 頁: 1-69   1995年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  168. 社債管理会社の権限と責任

    中東正文

    『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題:今中利昭先生還歴記念論文集』(民事法研究会)     頁: 661-678   1995年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  169. 企業結合手法の柔軟化-アメリカ法上の合併と株式交換-

    中東正文

    私法   57 巻   頁: 256-260   1995年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  170. 合併における転換社債上の転換義務の承継

    中東正文

    中京法学   29 巻 ( 1 ) 頁: 113-162   1994年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  171. アメリカ法上の三角合併と株式交換

    中東正文

    中京法学   28 巻 ( 2 ) 頁: 1-54   1994年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  172. アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(4・完)

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 140 ) 頁: 449-492   1992年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  173. アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(3)

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 139 ) 頁: 483-501   1992年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  174. アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(2)

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 138 ) 頁: 177-226   1991年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  175. アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(1)

    中東正文

    名古屋大学法政論集   ( 137 ) 頁: 69-120   1991年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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書籍等出版物 42

  1. *企業結合・企業統治・企業金融

    中東正文( 担当: 単著)

    信山社  1999年9月 

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    記述言語:日本語

  2. *商法改正〔昭和25年・26年〕GHQ/SCAP文書(日本立法資料全集)

    中東正文/編著( 担当: 共著)

    信山社  2003年1月 

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    記述言語:日本語

  3. *企業結合法制の理論

    中東正文( 担当: 単著)

    信山社  2008年11月 

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    記述言語:日本語

    1999年に上梓した『企業結合・企業統治・企業金融』(博士学位論文)以降に公表した結合企業法制に関する論文のうち、理論に重点を置くものを所収したものである。

  4. *企業結合法制の実践

    中東正文( 担当: 単著)

    信山社  2009年1月 

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    記述言語:日本語

    1999年に上梓した『企業結合・企業統治・企業金融』(博士学位論文)以降に公表した結合企業法制に関する論文のうち、理論の実践に重点を置くものを所収したものである。

  5. 会社法の選択  ー新しい社会の会社法を求めてー

    中東正文=松井秀征 編著( 担当: 共著)

    商事法務  2010年10月 

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    記述言語:日本語

  6. 会社法(有斐閣ストゥディア)〔第2版〕

    中東正文=白井正和=北川徹=福島洋尚

    有斐閣  2021年4月 

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    総ページ数:255   担当ページ:1〜19、217〜234   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  7. Law Practice 商法〔第4版〕

    黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人著( 担当: 共著)

    商事法務  2020年3月  ( ISBN:9784785727789

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    総ページ数:377   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  8. 商法総則・商行為法(アルマ)〔第3版〕

    大塚英明=川島いづみ=中東正文=石川麻衣( 担当: 共著)

    有斐閣  2019年11月 

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    総ページ数:368   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  9. Law Practice 商法〔第3版〕

    黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人( 担当: 共著)

    商事法務  2017年2月 

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    総ページ数:369   記述言語:日本語

  10. 新基本法コンメンタール・会社法3〔持分会社~罰則〕(第2版)

    奥島孝康=落合誠一=浜田道代編 中東正文( 担当: 共著)

    日本評論社  2015年10月 

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    記述言語:日本語

  11. 改正会社法と会計・税務の対応

    阿部泰久=中東正文=緑川正博( 担当: 共著)

    新日本法規出版  2015年8月 

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    記述言語:日本語

  12. 会社法

    中東正文=白井正和=北川徹=福島洋尚( 担当: 共著)

    有斐閣  2015年4月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語

  13. Law Practice 商法〔第2版〕

    黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人著( 担当: 共著)

    商事法務  2014年3月 

     詳細を見る

    記述言語:日本語

  14. 会社事件手続法の現代的展開

    川嶋四郎・中東正文 編著( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年8月 

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    記述言語:日本語

  15. 会社法 Visual Materials

    落合誠一編、中東正文=久保田安彦=田中亘=後藤元=得津晶著( 担当: 共著)

    商事法務  2011年10月 

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    記述言語:日本語

  16. 金融商品取引法コンメンタール 4 不公正取引規制・課徴金・罰則

    神田秀樹=黒沼悦郎=松尾直彦編著) 中東正文( 担当: 共著)

    商事法務  2011年10月 

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    記述言語:日本語

  17. Law Practice 商法

    黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人著( 担当: 共著)

    商事法務  2011年9月 

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    記述言語:日本語

  18.  「会社支配市場に関する法の再構築の方向性----英米法諸国を参考にして----」『比較企業法の現在』(石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念)

    中東正文( 担当: 共著)

    成文堂  2011年6月 

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    記述言語:日本語

  19. Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan

    Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano( 担当: 共著)

    Mohr Siebeck   2010年12月 

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    記述言語:英語

  20. 第2編第1章 要望の顕現----組織再編『会社法の選択----新しい社会の会社法を求めて』

    中東正文=松井秀征編 中東正文( 担当: 共著)

    商事法務  2010年10月 

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    記述言語:日本語

  21. 『M&A判例の分析と展開 Ⅱ』(別冊金融・商事判例)

    大杉謙一・石綿学・中東正文編( 担当: 共著)

    経済法令研究会  2010年6月 

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    記述言語:日本語

  22. 「第4章 株式交換及び株式移転〔第767条~774条〕」森本滋編『会社法コンメンタール17----組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』

    中東正文( 担当: 共著)

    商事法務  2010年6月 

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    記述言語:日本語

  23. 公開買付制度 『金融商品取引法制の現代的課題』

    中東正文( 担当: 共著)

    日本証券経済研究所  2010年6月 

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    記述言語:日本語

  24. 新基本法コンメンタール・会社法3〔持分会社~罰則〕

    奥島孝康=落合誠一=浜田道代編 中東正文( 担当: 共著)

    日本評論社 (別冊法学セミナー)  2009年8月 

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    記述言語:日本語

  25. 「企業結合法制と買収防衛策」『企業結合法の総合的研究』

    森本滋編 中東正文( 担当: 共著)

    商事法務  2009年3月 

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    記述言語:日本語

  26. 商法総則・商行為法(アルマ)〔第2版〕

    大塚英明=川島いづみ=中東正文( 担当: 単著)

    有斐閣  2008年11月 

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    記述言語:日本語

  27. *検証会社法(浜田道代先生還暦記念)

    淺木愼一=小林量=中東正文=今井克典編( 担当: 共著)

    信山社  2007年11月 

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    記述言語:日本語

    会社法制の現代化に関する組織再編法制の変化について、対価の柔軟化を中心として、検証を行った。本論文が所収されている書物は、本学の浜田道代教授の還暦を祝して、本学の卒業生である淺木金沢大学教授とともに、本学の小林教授、今井教授、中東が編者としてとりまとめたものである(総655頁)。

  28. M&A判例の分析と展開(別冊金融・商事)

    野村修也=中東正文編  一ノ澤直人 福島洋尚 久保大作 仮屋広郷 木下崇 大杉謙一 大塚和成 山田剛志  田中亘 柳明昌 久保田安彦 家田崇 森倫洋 浅妻敬 野島梨恵 中東正文 伊藤靖史 三浦治 德本穰 棚橋元( 担当: 共著)

    経済法令研究会  2007年7月 

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    記述言語:日本語

    M&Aに関する判例を素材として、理論と実務を架橋する書物を、野村修也中央大学教授と編集したものである。判例評釈と判決(決定)文を併せて所収し、実務書としても活用しやすい形式にした。

  29. 法の再構築 1 国家と社会

    江頭憲治郎=碓井光明編  中東正文 増井良啓 岩村正彦 金性洙 太田匡彦 大串和雄( 担当: 共著)

    東京大学出版  2007年3月 

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    記述言語:日本語

    ボーダレス化時代において、国と国との境が融けていく現象のみならず、官と民との境、官の中での境が融けていく様子を踏まえて、会社支配市場に関する法規制の再構築について検討した。

  30. キーワードで読む会社法

    浜田道代/編著  池野千白 福島洋尚 中村信男 淺木愼一 西山芳喜 伊藤壽英 広瀬裕樹 戸川成弘 小林量 橡川泰史 久保田安彦 受川環大 中東正文 家田崇 二羽和彦 今井克典 上田純子 山田泰弘 森光雄( 担当: 共著)

    有斐閣  2005年12月 

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    記述言語:日本語

  31. 融ける境 超える法 3 市場と組織

    江頭憲治郎=増井良啓編著  碓井光明 神田秀樹 中東正文 渡辺智之 上村達男 伊藤雄司 大崎貞和 野村修也 山下友信 李昌熙( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2005年10月 

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    記述言語:日本語

    ボーダレス化時代において、M&A法制がいかにあるべきか、国際会社法に関する知見を踏まえて、とりわけ国際的M&Aを中心に検討した。

  32. 公司治理----国際借*与制度設計

    浜田道代=顧功耘編 中東正文 他( 担当: 共著)

    北京諾学出版会  2005年7月 

  33. 公司収購----法律与実践(21世紀商法論壇・清華大学商法研究中心主弁)

    王保樹主編 中東正文 他( 担当: 共著)

    社会科学文献出版社  2005年6月 

  34. 日本公司治理:財務信息和監事制度〔中国語:陳晨訳〕

    中東正文 他( 担当: 共著)

    復旦民商法学評論  2005年2月 

  35. UFJvs.住友信託vs.三菱東京---M&Aのリーガルリスク

    中東正文/編著  箭内昇 池田裕一 中島茂 近藤光男 田山輝明 松井茂記 小林秀之 上村達男 池田裕彦 福島洋尚 国谷史朗 中村直人( 担当: 共著)

    日本評論社  2005年1月 

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    記述言語:日本語

  36. 現代商法講義Ⅱ 会社法

    大野正道,川島いづみ/編著  松嶋隆弘 中村信男 弥永真生 久保田安彦 受川環大 中東正文 松岡啓祐( 担当: 共著)

    北樹出版  2004年10月 

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    記述言語:日本語

  37. 新版「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---(共編著)

    中東正文=野口晃弘=緑川正博=竹内陽一編( 担当: 共著)

    新日本法規  2004年3月 

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    記述言語:日本語

  38. 実践ガイド/企業組織再編の法律と税務(共編著)

    中東正文=竹内陽一編( 担当: 共著)

    清文社  2002年9月 

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    記述言語:日本語

  39. 「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---(共編著)

    中東正文 ほか/編  中東正文 佐合美佳 野口晃弘 緑川正博 竹内陽一( 担当: 共著)

    新日本法規  2002年7月 

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    記述言語:日本語

  40. 商法総則・商行為法(アルマ)(共著)

    大塚英明 川島いづみ 中東正文( 担当: 共著)

    有斐閣  2001年9月 

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    記述言語:日本語

  41. 実践ガイド/会社分割・合併の法律と税務(共編著)

    中東正文 竹内陽一( 担当: 共著)

    清文社  2001年7月 

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    記述言語:日本語

  42. 現代企業取引法(共編著)

    浜田道代,原秀六,小林量,坂上真美,中東正文/編著  受川環大 戸川成弘 淺木愼一 池野千白 伊藤壽英 上田純子 太田穰 今泉邦子 山下眞弘 菊地雄介 今井克典 中村信男 松原正至 丸山秀平 後藤紀一 川地宏行 橡川泰史( 担当: 共著)

    税務経理協会  1998年6月 

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    記述言語:日本語

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講演・口頭発表等 44

  1. Directors’ duties and climate change in Japan 国際共著 国際会議

    Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi

    Directors’ duties and climate change in Japan  2021年2月24日  Japan Climate Leaders’ Partnership, Canada Climate Law Initiative , Commonwealth Climate and Law Initiative et al.

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    開催年月日: 2021年2月24日

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

  2. 会社法改正と取締役に関わる株式実務 招待有り

    中東正文

    全国株懇連合会 第75回定時会員総会 

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    開催年月日: 2020年10月16日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  3. 株主総会の手続に関する会社法改正の動向 招待有り

    中東正文

    全国株懇連合会 第72回定時会員総会 

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    開催年月日: 2017年10月20日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  4. Defensive Measures against Hostile Takeovers in Japan 招待有り 国際会議

    Masafumi Nakahigashi

    2017 Seoul Conference: German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies 

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    開催年月日: 2017年3月16日 - 2017年3月17日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Seoul National University   国名:大韓民国  

  5. コーポレート・ガバナンスの潮流と監査役スタッフへの 期待

    中東正文

    第38回監査役スタッフ全国会議----企業不祥事防止に向けた監査役 スタッフの取組 

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    開催年月日: 2016年9月15日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:ウエスティンナゴヤキャッスル   国名:日本国  

  6. Derivative Action and Measures to Collect Evidences in the Civil Procedure 国際会議

    Masafumi nakahigashi Sean McGinty

    Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law: The 3rd Joint Workshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut für Unternehmens-und Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law 

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    開催年月日: 2015年9月11日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  7. The Enigma of Japanese Takeovers: Bidder Beware 国際会議

    Masafumi Nakahigashi

    Conference on Comparative Takeover Regulation 

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    開催年月日: 2015年7月23日 - 2015年7月24日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  8. German and Asian Perspectives on Company Law 国際会議

    masafumi nakahigashi

    Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht 

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    開催年月日: 2015年5月28日 - 2015年5月29日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:ドイツ連邦共和国  

  9. 会社法改正について~株主総会運営を中心に~ 招待有り

    中東正文

    全国株懇連合会 第69回定時会員総会 

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    開催年月日: 2014年10月17日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  10. 「今動き出す企業統治改革と監査役」B会議

    中東正文 武井一浩  藤田和久 高山靖子  広瀬雅行

    『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』全体会 

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    開催年月日: 2014年10月9日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:神戸ポートピアホテル   国名:日本国  

  11. 今動き出す企業統治改革と監査役 A会議

    中東正文 髙木弘明 石原基康 高山靖子 広瀬雅行

    『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』 

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    開催年月日: 2014年10月7日

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:神戸ポートピアホテル   国名:日本国  

  12. シンガポールにおける会社情報提供制度の実情と課題

    中東正文

    国際民商事法シンポジウム『会社情報提供制度シンポジウム~コーポレートガバナンス改革の有効な手段として~』 

     詳細を見る

    開催年月日: 2014年9月1日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:法務総合研究所   国名:日本国  

  13. 「股东停止请求权的扩充与公司治理」(株主の差止請求権の拡充と企業統治) 国際会議

    中東正文

    21世紀商法論壇 第12回国際学術研討会 

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    開催年月日: 2012年10月27日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:中国・清華大学   国名:日本国  

  14. 企業結合

    中東正文

    私法学会シンポジウム『会社法改正の理論と展望』 

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    開催年月日: 2011年10月10日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:神戸大学   国名:日本国  

  15. 香港における監査制度の実情と課題

    中東正文

    第6回国際民商事法シンポジウム『アジア監査制度シンポジウム~進展するアジアにおける監査制度の実情と課題~』 

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    開催年月日: 2011年9月20日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:法務総合研究所国際協力部 国際会議室   国名:日本国  

  16. Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan 国際会議

    Masafumi Nakahigashi

    Corporate Social Responsibility in the Pacific Rim----Asia Pacific Dispute Resolution Research Project 

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    開催年月日: 2011年4月14日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:カナダ  

  17. Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan ---- Reorganization of the Corporations 国際会議

    Masafumi Nakahigashi

    Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan  

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    開催年月日: 2011年3月2日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:カナダ  

  18. Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to UnderstandJapan's Unreluctant Shareholder Litigant 国際会議

    Derivative Actions in Asia's Miracle Economics: A Comparative and FunctionalApproach 

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    開催年月日: 2010年7月23日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  19. 「中小企業法制のあり方」〔報告〕

    租税法学会第38回総会『中小企業税制の展開』(愛知学院大学) 

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    開催年月日: 2009年9月26日

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  20. シンガポールにおける株主代表訴訟制度の実情と展望について

    第6回国際民商事法シンポジウム アジア株主代表訴訟シンポジウム 〜アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護〜 

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    開催年月日: 2009年3月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

    会場: 法務省法務総合研究所(大阪)

  21. 企業結合法制と買収防衛策

    私法学会シンポジウム 「企業結合法の総合的研究」 

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    開催年月日: 2008年10月13日

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  22. 公司控制権市場対上市公司的監管及資本市場法律制度的影響 国際会議

    2007中国資本市場法治論*:上市公司監管国際討論会 

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    開催年月日: 2007年11月13日

    記述言語:日本語  

  23. サーベンス・オクスリー法

    東京商事法研究会第250回記念大会シンポジウム「会社法と金融商品取引法の交錯」 

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    開催年月日: 2007年5月26日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  24. The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes 国際会議

    The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes 

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    開催年月日: 2007年5月3日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  25. Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan 国際会議

    State Justice or Private Justice for the Transnational Contract Disputes 

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    開催年月日: 2006年11月2日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  26. The New Era of Mergers and Acquisitions Law in Japan 国際会議

    Pan Pacific Business Law Conference : Legal Frameworks for Sustainable Development and Trade Relationships in the Asia-Pacific 

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    開催年月日: 2006年9月29日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  27. 組織再編と会社法

    東京商事法研究会第240回記念大会シンポジウム「新会社法」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2006年5月27日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  28. 「国際化時代のM&A法制」「各国法制における企業再編手法」「アジア諸国における国際的M&Aの展望」

    第5回国際民商事法シンポジウム「国際会社法シンポジウム・・・アジア諸国における国際的M&Aの展望・・・」 

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    開催年月日: 2006年2月20日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  29. Defensive Tactics in the United Kingdom

    Defensive Tactics in Hostile Takeovers--- To What Extent Can Target Management Engage in Such Defensive Tactics? 

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    開催年月日: 2005年10月4日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  30. 企業の合併・買収等企業結合に関する日中法制度の実態比較及び今後の課題

    第10回日中民商事法セミナー 

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    開催年月日: 2005年9月16日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  31. 企業組織の国際的再編

    私法学会シンポジウム「国際会社法」 

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    開催年月日: 2004年10月10日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  32. 戦後占領下でのアメリカ会社法の継受

    日本法の国際的文脈ーその歴史と展望 

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    開催年月日: 2004年2月26日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  33. 公開買付後の第二段取引 国際会議

    21世紀商法論壇 2003年国際検討会 

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    開催年月日: 2003年11月2日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  34. 企業組織再編法制の整備

    私法学会シンポジウム「検証・会社法改正」 

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    開催年月日: 2003年10月13日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  35. 国際的企業組織再編法制―日本法の現状と課題― 国際会議

    アジア企業法制フォーラム 

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    開催年月日: 2003年4月4日

    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  36. 代表訴訟

    私法学会ワークショップ 

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    開催年月日: 2002年10月13日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  37. Corporate Governance in Japan : Financial Information and Auditing System 国際会議

    Corporate Governance 

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    開催年月日: 2002年4月23日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  38. Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium 国際会議

    Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium 

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    開催年月日: 2002年3月22日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  39. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた監査制度改革への期待・・・50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監査システムの改革と課題

    第35回内部監査推進大会・・・内部監査の拡充によるガバナンスの強化を 

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    開催年月日: 2001年9月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  40. Corporate Governance in Japan in the 21st Century 国際会議

    The Multiple World of Japanese Law : Disjunctions and Conjunctions 

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    開催年月日: 2001年4月3日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  41. 日本における公開買付の現状と課題

    シンポジウム「日中企業法制・金融法制の展開」 

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    開催年月日: 2001年2月9日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  42. 「法整備支援」と法律学・政治学の理論的課題 国際会議

    「アジア法整備支援」と国際協力(国際シンポジウム) 

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    開催年月日: 2000年2月9日

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  43. 株式交換

    日本私法学会ワークショップ 

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    開催年月日: 1998年10月11日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  44. 企業結合手法の柔軟化

    中東正文

    私法学会個別報告 

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    開催年月日: 1994年10月9日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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Works(作品等) 54

  1. 公益社団法人商事法務研究会会社法研究会「会社法研究会報告書(平成29年3月2日)」

    2017年3月

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    発表場所:商事法務2129号4-30頁  

  2. 河本一郎=川口恭弘著『新・日本の会社法』

    2016年7月

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    発表場所:監査役656  

  3. 第5部 カナダ

    2016年1月

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    発表場所:商事法務研究会『商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務報告書』157~173頁  

  4. 第79回監査役全国会議全体会----今動き出す企業統治改革と監査役

    2015年1月

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    発表場所:月刊監査役635号8-72頁  

  5. 松尾直彦【著】『金融商品取引法』 

    2012年5月

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    発表場所:ビジネス法務  

  6. 会社法改正の理論と展望〔シンポジウム記録〕

    2012年4月

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    発表場所:私法74号102〜148頁〔和文記録〕  

  7. 稲葉威雄『会社法の解明』〔書評〕

    2011年6月

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    発表場所:月刊監査役585号  

  8. 松井秀征『株主総会制度の基礎理論----なぜ株主総会は必要なのか』

    2011年4月

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    発表場所:書斎の窓2011年4月号 62~65頁  

  9. 日興コーディアルグループ事件(東京地決平成21・3・31金融・商事判例1315号26頁)〔判例批評〕 中東正文=大杉謙一=石綿学編『M&A判例の分析と展開 Ⅱ』

    2010年6月

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    発表場所:別冊金融・商事判例 242〜249頁  

  10. 中小企業法制のあり方(報告)

    2009年9月

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    発表場所:租税法学会第38回総会『中小企業税制の展開』  

  11. 「持ち株会社」「三角合併」

    2009年7月

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    発表場所:21世紀会計・監査・ガバナンス事典 八田進二編  

  12. 取引保護条項は、取締役の身を保護するものか?-石綿・石田・内田・梅津論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕

    2008年12月

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    発表場所:金融・商事判例1305号 13-16  

  13. 『民事責任規定・エンフォースメント』<財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会>総87頁

    2008年10月

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    発表場所:金融商品取引法研究会研究記録第26号  

  14. 事例で学ぶ中小企業の組織再編〔講演録〕

    2008年8月

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    発表場所:日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成19年度>研修版〔講演録〕』195~218頁(第一法規)  

  15. 『有価証券の範囲』 <財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会>

    2008年7月

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    発表場所:金融商品取引法研究会研究記録第26号  

  16. アジア諸国の会社法制に関する諸問題----シンガポール・韓国の企業統治〔講演録〕

    2008年7月

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    発表場所:財団法人国際民商事法センターICCLC 28号 68-84頁  

  17. 序詞(研究会設立の趣旨等)〔企業買収実務研究会〕〔大杉謙一教授と山田剛准教授と共著〕

    2008年1月

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    発表場所:金融・商事判例1281号2頁  

  18. 清原健『詳解 公開買付けの実務』(中央経済社、2007年)〔書評〕

    2007年11月

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    発表場所:ビジネス法務7巻11号(99頁)  

  19. 特定投資家・一般投資家について

    2007年9月

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    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録19号』  

  20. 敵対的買収に関する法規制

    2007年7月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会編『証券・会社法制の潮流』(日本証券経済研究所)  

  21. 金融商品取引法の政令・内閣府令について

    2007年6月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録18号』  

  22. 証券取引法改正に係る政令等について

    2006年12月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会記録16号(1-83頁)  

  23. 新会社法のもとでの株式買取請求権制度

    2006年9月

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    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』15号(1-71頁)  

  24. 新しいM&A法制----税制改正の課題も視野に入れて〔講演録〕

    2006年8月

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    発表場所:租税研究2006年8月号(26-45頁)  

  25. 証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制

    2006年7月

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    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』14号(1-65頁)  

  26. ライブドア事件から何を学ぶのか----資本市場の法理を自覚して学ぶことの意味〔対談〕(上村達男教授との対談)

    2006年5月

     詳細を見る

    発表場所:法学セミナー617号(49-57頁)  

  27. 取締役会決議が必要な重要な財産の処分(最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決)〔判例評釈〕

    2006年4月

     詳細を見る

    発表場所:江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト180号(144-145頁)  

  28. 三宅伸吾『乗っ取り屋と用心棒----M&Aルールをめぐる攻防〔書評〕』(書評)

    2006年3月

     詳細を見る

    発表場所:月刊監査役511号(60頁)  

  29. 第10回日中民商事法セミナー〔セミナー記録〕

    2005年12月

     詳細を見る

    発表場所:財団法人国際民商事法センターICCLC 23号  

  30. 投資サービス(仮称)について

    2005年11月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』6号(1-100頁)  

  31. 目論見書制度の改革

    2005年11月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』8号(1-102頁)  

  32. 意見書〔新株予約権発行の差止め仮処分を認めた地裁決定の評価〕/ 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見

    2005年10月

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    発表場所:『企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見』別冊商事法務289号(149-152,327-330頁)  

  33. 書評...姉崎環『内部統制の法的研究』

    2005年8月

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    発表場所:月刊監査役503号(73頁)  

  34. 近時の企業情報開示を巡る課題・・・実効性確保の観点を中心に・・・

    2005年7月

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    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』6号(1-60頁)  

  35. EUにおける資本市場法の統合の動向・・・投資商品、証券業務の範囲を中心として・・・

    2005年7月

     詳細を見る

    発表場所:証券取引法研究会編『証券取引法研究会記録』5号(1-109頁)  

  36. 国際会社法〔シンポジウム記録〕

    2005年4月

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    発表場所:私法66号(48-91, 246-251頁)  

    著者名:落合誠一=武井一浩=早川吉尚=藤田友敬=中東正文

  37. 野村證券株式会社IBコンサルティング部編『「敵対的M&A」防衛マニュアル---平時の予防策 緊急時の対抗策』〔書評〕

    2005年2月

     詳細を見る

    発表場所:月刊監査役496号(69頁)  

  38. 隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲〔判例評釈〕

    2004年10月

     詳細を見る

    発表場所:落合誠一,神田秀樹/編『手形小切手判例百選〔第6版〕』有斐閣・別冊ジュリスト173号(134-135頁)  

  39. 会社法現代化における組織再編の今後の課題〔講演録〕

    2004年9月

     詳細を見る

    発表場所:租税研究659号(120-135頁)  

  40. 書評---龍田節『会社法〔第9版〕(有斐閣)』

    2004年8月

     詳細を見る

    発表場所:月刊監査役490号(46頁)  

  41. カナダにおけるコーポレート・ガバナンスの最新情報---米国の企業不祥事の後---Janis Sarra著〔翻訳〕

    2004年7月

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    発表場所:月刊監査役489号(41-48頁)  

  42. 新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕

    2004年6月

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    発表場所:民商法雑誌130巻3号(557~581頁)  

  43. 検証・会社法改正〔シンポジウム記録〕

    2004年4月

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    発表場所:私法66号(56-99頁)  

    著者名:浜田道代=森本滋=弥永真生=小林量=前田雅弘=中東正文

  44. 信用協同組合の商人性と一方的商行為〔判例評釈〕

    2002年10月

     詳細を見る

    発表場所:江頭憲治郎,山下友信/編『商法(総則・商行為)判例百選 第4版』有斐閣・別冊ジュリスト164号(10~11頁)  

  45. 企業コース〔テキスト〕

    2000年3月

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    発表場所:法学検定試験委員会編『法学検定試験問題集3級』(商事法務研究会)  

  46. BOOKSHELF---近藤光男「最新会社法」(中央経済社)〔書評〕

    2000年1月

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    発表場所:法学教室232号(34頁)  

  47. 従業員株主の協力を得た株主総会の議事進行と決議取消の訴え〔判例解説〕

    1999年6月

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    発表場所:『平成10年度 重要判例解説』有斐閣・ジュリスト臨時増刊1157号(105-107頁)  

  48. 取締役会決議が必要な重要な財産の処分〔判例評釈〕

    1998年9月

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    発表場所:鴻常夫,落合誠一,江頭憲治郎,岩原紳作/編『会社判例百選(第6版)』有斐閣・別冊ジュリスト149号(86-87頁)  

  49. 不当な比率による合併と取締役の責任〔判例評釈〕

    1998年8月

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    発表場所:『会社判例と実務理論(]G0002[)」判例タイムズ975号(204-207頁)  

  50. 株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社(東京地決平成6年3月4日)〔判例評釈〕

    1997年10月

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    発表場所:『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号)197-200頁  

  51. 手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕

    1997年7月

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    発表場所:鴻常夫,竹内昭夫,江頭憲治郎,岩原紳作,山下友信/編『手形小切手判例百選 第5版』有斐閣・別冊ジュリスト144号(24-25頁)  

  52. 商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕

    1997年6月

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    発表場所:法学教室201号(118-119頁)  

  53. NoDak Bancorporation V.Clarke,998 F.2d 1416(8th cir.1994)-閉鎖的な国法銀行について合併を用いた少数株主の締め出しが認められた事例〔判例研究〕

    1996年7月

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    発表場所:アメリカ法1996巻1号(222-227頁)  

  54. 取締役を辞任することを制限する旨の特約が無効とされた事例〔判例研究〕

    1991年1月

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    発表場所:名古屋大学法政論集135号(511-521頁)  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 株式買取請求権の現代的機能と限界

    2007年10月

    日本証券奨学財団 

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    資金種別:競争的資金

  2. 敵対的企業買収における会社法制と証券市場規制との交錯

    2006年12月 - 2010年11月

    財団法人全国銀行学術研究振興財団 

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    資金種別:競争的資金

  3. 債務超過会社の組織再編

    2003年12月 - 2005年03月

    財団法人学術振興野村基金 

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    資金種別:競争的資金

科研費 9

  1. わが国における敵対的企業買収の展望

    2018年04月 - 2022年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  2. 会社法改正メカニズム  オーラルヒストリーとその理論的分析

    2015年04月 - 2019年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    久保大作

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    担当区分:研究分担者 

  3. 株主代表訴訟における手続き上の証拠収集と実体法秩序

    2014年04月 - 2018年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    中東正文

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    担当区分:研究代表者 

  4. 知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築

    2012年04月 - 2016年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    鈴木將文

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    担当区分:研究分担者 

  5. 債務超過会社の組織再編に関する法的諸問題

    2004年04月 - 2007年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    中東 正文

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    担当区分:研究代表者 

  6. 利益配当に関する手続規則の再検討

    1998年 - 2000年

    科学研究費補助金  奨励研究

    中東正文

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    担当区分:研究代表者 

  7. わが国における敵対的企業買収の展望

    研究課題/研究課題番号:18K01336  2018年04月 - 2022年03月

    中東 正文

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

    本研究においては、近年の社会・経済状況の変化に照らして、敵対的買収に関するわが国の事情の動向を観察するとともに、その結果、日本における敵対的企業買収の動向をも観察・分析し、日本は特別ないし例外的な存在であり続けるのかを検討する。
    令和元年度においては、会社法の再改正が法制審議会でされ要綱が法務大臣に答申され、会社法改正法が成立した。株式交付という新しい企業結合手法が導入されるなど、今後の税制改正の動きにもよることにはなろうが、これが敵対的買収の動向にも影響を与える可能性がある。また、現在検討されている外為法の改正の動向も注目される。
    また、コーポレート・ガバナンスに対する改革が、開示府令やコーポレートガバナンス・コードの改正・改定と足並みを合わせる形で進められてきた。また、そこで、研究協力者であるナンヤン工科大学ビジネススクールのAlan Koh助教授ととモに、ダブル・コードに関する論文を公表した。
    また、Dan W. Puchniakシンガポール国立大学法学部准教授との連携を引き続き行っており、Alan Koh助教授とも連携している。当面の研究 は、上記の諸事情に関係して、敵対的買収防衛策に対して資本市場が否定的な反応を強めてきたことから、買収防衛策の継続等の動向を踏まえて、背景的な事情についても分析を行っている。詳しくは、「13.本研究に関連した実施した国際共同研究の実施状況」を参照されたい。
    基本情報の新規収集、更新等を着実に行っている。
    これまでの研究成果を、国際共同研究の形で、徐々に公表している。
    査読付き英語論文についても、Social Sciences Citation Indexの対象誌であるUniversity of Pennsylvania Journal of International Law から掲載を受諾されたものを校正中である。
    Dan Puchniak准教授、Alan Koh助教授らとの共同研究を進め、論文を雑誌に掲載するなど成果を公開する。詳しくは、「13.本研究に関連した実施した国際共 同研究の実施状況」を参照されたい。
    また、さらに敵対的買収の将来を分析すべく、ソレキア、伊藤忠商事対デサントに関する支配争奪のみならず、ユニゾ、東芝機械、前田建設対前田道路など、新しく生じた事案についても分析を進めていく。

  8. 会社法改正のメカニズムーオーラルヒストリーとその理論的分析ー

    研究課題/研究課題番号:15H03300  2015年04月 - 2019年03月

    久保 大作

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    担当区分:研究分担者 

    本研究においては、第一に、イシュー・セイリアンス概念を用いた立法過程の一般化可能性を確認したうえで、これが日本における会社法の改正過程の分析においても有用であることを示した。第二に、これらの分析に依拠しつつ、昭和56年・平成2年商法改正時の立案担当者に対してインタビューを実施し、当時の法改正状況についての事情を調査した。
    なお、これらの研究と並行して、研究分担者の関心に応じ、会社法改正等に関する研究を行っている。
    政治学の観点からは、法改正において改正プロセスに関与する当事者が、当該問題に対する一般の興味関心の程度に応じてどのように行動を変化させるかについて、一定の知見を得ることができた。
    会社法学の観点からは、昭和56年・平成2年商法改正の過程において、そこで検討された改正事項が当事者のどのような動きによってどのように扱われたのかについて、一定の知見を得ることができた。

  9. 株主代表訴訟における手続法上の証拠収集と実体法秩序

    研究課題/研究課題番号:26380110  2014年04月 - 2018年03月

    中東 正文

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

    本研究課題は、会社法制に留まるものではなく、民事手続法の基本に関わり、より根本的な検討が必要である。
    すなわち、証拠収集に関する基本的な発想が、英米法と日本法では異なっている。証拠は全て訴訟当事者が共有することを基本とする英米法の発想のもとで、当事者主義・弁論主義を基礎とするわが国において、米国法に由来する代表訴訟の証拠収集の在り方を同じ土俵で検討することは妥当ではないと考えられる。この点を確認した上で、代表訴訟における原告株主の証拠収集のあるべき姿が模索されるべきである。

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担当経験のある科目 (本学以外) 9

  1. 商法

    2001年4月 - 2002年3月 人間環境大学)

  2. 商法

    2000年4月 - 2001年3月 名古屋商科大学)

  3. 商法

    2000年4月 - 2001年3月 岐阜聖徳学園大学)

  4. 商法,外書購読

    2000年4月 - 2001年3月 中京大学)

  5. 商法,外書購読

    1999年4月 - 2000年3月 中京大学)

  6. 商法,外書購読

    1998年4月 - 1999年3月 中京大学)

  7. 商法,外書購読

    1997年4月 - 1998年3月 中京大学)

  8. 商法,外書購読

    1996年4月 - 1997年3月 中京大学)

  9. 商法

    1995年4月 - 1996年3月 名城大学)

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