名古屋大学   アジア共創教育研究機構   副機構長

2017年4月 - 2024年3月

名古屋大学   運営支援組織等 国際機構   副機構長

2016年4月 - 2019年3月

名古屋大学   総長補佐（国際機構担当）

2016年4月 - 2018年3月

名古屋大学   総長補佐（国際担当）

2015年10月 - 2016年3月

名古屋大学   大学院法学研究科   副研究科長

2013年4月 - 2015年3月

名古屋大学   教育研究評議会評議員

2013年4月 - 2015年3月

名古屋大学大学院法学研究科　教授

2005年4月

名古屋大学大学院国際開発研究科　助教授

2002年4月 - 2005年3月

名古屋大学大学院法学研究科　助教授

1999年4月 - 2005年3月

名古屋大学法学部　助教授

1996年4月 - 1999年3月

中京大学法学部　講師

1993年4月 - 1996年3月

名古屋大学法学部　助手

1991年4月 - 1993年3月

一般財団法人新日本法規財団　評議会   評議員  

2014年5月 - 現在   

司法試験考査委員会   委員  

2013年6月 - 2016年11月   

東海北陸地方社会保険医療協議会   委員、愛知部会長（2014年10月-）、総会会長（2014年10月-）  

2012年10月 - 2022年9月   

法務省法務総合研究所　アジア・太平洋会社情報提供制度研究会   委員  

2012年4月 - 2015年3月   

最高裁判所民事規則制定諮問委員会   幹事  

2011年6月 - 2012年11月   

法制審議会会社法制部会   幹事  

2010年4月 - 2012年9月   

法務省法務総合研究所　アジア・太平洋監査制度研究会   委員  

2009年7月 - 2012年3月   

法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会   幹事  

2009年3月 - 2011年3月   

独立行政法人国際協力機構　中央アジア比較法制研究セミナー運営委員会   委員  

2008年3月 - 2014年3月   

株式会社カネカ　特別委員会   委員  

2007年6月 - 現在   

株式会社東京計器（旧トキメック）特別委員会   委員  

2007年6月 - 現在   

法務省法務総合研究所　代表訴訟研究会   委員  

2006年7月 - 2009年3月   

公認会計士試験　試験委員会   委員  

2006年1月 - 2010年2月   

日本証券経済研究所　金融商品取引法（証券取引法研究会）研究会   委員  

2004年12月 - 現在   

法務省法務総合研究所　国際会社法研究会   委員  

2004年12月 - 2006年3月   

株主の破産と新株発行無効の訴えの当事者適格（仙台高判令和5・5・25）〔判例セレクトMonthly〕 招待有り

中東正文

法学教室   ( 520 ) 頁： 116 - 116   2024年1月

コーポレートガバナンス・ウォッシュ（？） 招待有り

中東正文

金融・商事判例   ( 1677 ) 頁： 1 - 1   2023年11月

敵対的買収防衛策の新局面 招待有り

中東正文

金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の展開（上）』     頁： 207 - 226   2023年6月

立法に関わる組織と情報 招待有り

中東正文

法学教室   ( 510 ) 頁： 18 - 23   2023年3月

SDGsに関する定款の意議 招待有り

中東正文

金融・商事判例   ( 1631 ) 頁： 1 - 1   2022年1月

敵対的買収防衛策の動向とコーポレート・ガバナンス 招待有り

中東正文

月刊監査役   ( 729 ) 頁： 58 - 67   2022年1月

敵対的買収防衛策の新局面〔報告記録〕

中東正文

『敵対的買収防衛策の新局面』証券取引法研究会研究記録   ( 78 ) 頁： 総166頁   2021年10月

取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）

中東正文

別冊ジュリスト　　神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』   ( 254 ) 頁： 124-125   2021年9月

我が国のM&A法制におけるBumpitrageへの対応----太田・野田・濵田論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕 招待有り

金融・商事判例   ( 1615 ) 頁： 12 - 16   2021年5月

企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務（東京地裁令和2年2月27日判決） 招待有り

中東正文

ジュリスト＜令和2年度重要判例解説＞   ( 1557 ) 頁： 76 - 77   2021年4月

Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan 査読有り 国際共著

Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi

Commonwealth Climate and Law Institute, Oxford University     2021年3月

「第844条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）」 招待有り

中東正文

岩原紳作編『会社法コンメンタール19　外国会社・雑則（１）』（商事法務）     頁： 390 - 393   2021年3月

裁判例から読み解く今後のＭ＆Ａ実務 招待有り

中東正文

法律のひろば   73 巻 ( 8 ) 頁： 22-30   2020年8月

株式交付制度の導入と組織再編法制の揺らぎ 招待有り

中東正文

久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『企業金融・資本市場の法規制』（商事法務）     頁： 331-358   2020年6月

令和元年会社法改正----概要と改正の経緯

山本将成＝中東正文

月刊監査研究   ( 557 ) 頁： 1-12   2020年4月

会社補償・Ｄ＆Ｏ保険 招待有り

中東正文

ジュリスト   ( 1542 ) 頁： 47-53   2020年3月

Land of the Falling "Poison Pill": Understanding Defensive Measures in Japan on Their Own Terms 査読有り

Alan K. Koh, Masafumi Nakahigashi and Dan W. Puchniak

U. Pa. J. Int'l L   41 巻 ( 3 ) 頁： 687-754   2020年

LAND OF THE FALLING "POISON PILL" UNDERSTANDING DEFENSIVE MEASURES IN JAPAN ON THEIR OWN TERMS

Koh, AK; Nakahigashi, M; Puchniak, DW

UNIVERSITY OF PENNSYLVANIA JOURNAL OF INTERNATIONAL LAW   41 巻 ( 3 ) 頁： 687 - 754   2020年

Anti-Takeover Defensive Measures in Japan 招待有り

Masafumi Nakahigashi, Alan K. Koh & Dan W. Puchniak

German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law (Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds.: Mohr Siebeck)     頁： 189-201   2019年12月

第2章営業と営業譲渡　第4章支配人その他の商業使用人　第8章表見支配人　第4編企業活動の特色と商行為法　第16章銀行取引 招待有り

中東正文＝石川麻衣

『商法総則・商行為法（アルマ）〔第3版〕』大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川麻衣著     頁： 33-49 52-54 75-90 142-145 160-168 184-225 296-310   2019年11月

敵対的買収防衛策とダブルコード 招待有り

中東正文＝コー・アラン

金融商事判例   ( 1577 ) 頁： 1-1   2019年11月

第4巻 増補〔第179条〜第179条の10〕,第5巻 増補〔第219条〕 招待有り

中東正文

岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻----平成26年改正』     頁： 188-218,287-290   2019年10月

信用協同組合の商人性と一方的商行為（最高裁昭和49年3月22日第二小法廷判決） 招待有り

中東正文

別冊ジュリスト 神作裕之＝藤田友敬変『商法判例百選』   ( 243 ) 頁： 8-9   2019年6月

上場会社法制と会社法制の連携

中東正文

尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編　『公開会社法と資本市場の法理』     頁： 35-52   2019年2月

平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制 招待有り

中東正文

金融商品取引法制に関する諸問題（下） 金融商品取引法研究会編     頁： 158-193   2018年10月

会社法制の見直しについて----中間試案の概要と今後の課題

中東正文，本部勝大

月刊監査研究   ( 535 ) 頁： 14-22   2018年6月

組織再編契約における原始的な債権の取得？

中東正文

金融・商事判例   ( 1541 ) 頁： 14-17   2018年5月

株式会社の運営等に従事する資格等

中東正文

金融・商事判例   ( 1533号 ) 頁： 1-1   2018年2月

The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware 招待有り

Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

Comparative Takeover Regulation: Global and Asian Perspectives (Umakanth Varottil and Wai Yee Wan eds.: Cambridge University Press)     頁： 211-240   2018年

The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware

Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

Berkeley Bus. L.J   ( 15 ) 頁： 4-42   2018年

事業承継を目的とする株式信託----指図権者と受託者の信認義務----

中東正文

能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編 『信託法制の新時代----信託の現代的展開と将来展望』     頁： 193-208   2017年11月

株主による会社の書類への直接的アクセス

中東　正文

金融・商事判例   ( 1509 ) 頁： 1-1   2017年2月

平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制〔報告記録〕

中東正文

金融商品取引法研究会研究記録   ( 59 ) 頁： 総115   2017年1月

取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）

中東正文

別冊ジュリスト　　岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第3版〕』   ( 229 ) 頁： 130-131   2016年9月

［研究会］非訟事件手続法 第8回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己

論究ジュリスト2016年夏号     頁： 176-195   2016年8月

組織再編法制

中東正文

ジュリスト   ( 1495 ) 頁： 63-68   2016年7月

［研究会］非訟事件手続法 第7回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増 田勝久＝山 本和彦＝山本克己

論究ジュリスト   ( 2016年春 ) 頁： 174-191   2016年4月

第4章 登記〔第925条〕

中東正文

森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール20----雑則(2)』     頁： 361-362   2016年3月

［研究会］非訟事件手続法 第6回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己

論究ジュリスト2016年冬号     頁： 172-197   2016年2月

『シンガポールにおける独立取締役----コンプライ・オア・エクスプレイン・コー ドの難問』に対するコメント

中東正文＝池田裕彦

『アジアにおける株主代表訴訟 制 度の実情と株主保護』     頁： 62-72   2016年1月

［研究会］非訟事件手続法 第5回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己

論究ジュリスト2015年秋号     頁： 170-196   2015年11月

代表訴訟制度と証拠収集

中東正文

金融商事判例   ( 1477 ) 頁： 1-1   2015年11月

会社法上の差止請求に関する規律の整合性〔太田・野田・安井論文へのコメント〕

中東正文

金融・商事判例   ( 1472 ) 頁： 12-14   2015年8月

［研究会］非訟事件手続法 第4回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己

論究ジュリスト   ( 2015年8月 ) 頁： 178-204   2015年8月

組織再編等

中東正文

『平成26年会社法改正』     頁： 89-100   2015年5月

信託のビークルとしての活用----日本版ESOPを中心として

中東正文

『信託の理念と活用（トラスト未来フォーラム研究叢書）』     頁： 27-57   2015年5月

当事者・参加・手続代理人・手続費用・審理等（20条～32条）

畑瑞穂　岡崎克彦　金子修　中東正文　増田勝久　山本和彦　山本克己

論究ジュリスト2015春号     頁： 159-185   2015年4月

議決権行使の基準日に株式を取得した者による全部取得条項付種類株式の取得価格決 定申立て（東京地決平成25年11月6日）

中東正文

法学教室（判例セレクト2014Ⅱ）   ( 414 ) 頁： 16-16   2015年3月

監査等設置委員会への以降の状況と今後の課題

中東正文

月刊監査役   ( 649 ) 頁： 42-55   2015年2月

キャッシュ・アウト法制

中東正文

金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』     頁： 65-94   2015年2月

［研究会］非訟事件手続法 第2回

畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己

論究ジュリスト2015年冬号     頁： 166-192   2015年2月

株主との建設的な対話と基準日

中東正文

金融・商事判例   ( 1455 ) 頁： 1-1   2014年12月

隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲

中東正文

別冊ジュリスト手形小切手判例百選（第7版）   ( 222 ) 頁： 134-135   2014年11月

［研究会］非訟事件手続法 第1回

畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己

論究ジュリスト2014年秋号     頁： 156-179   2014年11月

組織再編等

中東正文

ジュリスト   ( 1472 ) 頁： 46-51   2014年9月

会社法改正の力学

中東正文

井田良＝松原芳博『立法学のフロンティア3----立法実践の変革』     頁： 225-245   2014年7月

キャッシュ・アウト

中東正文

法学教室   ( 402 ) 頁： 22-27   2014年3月

会社法制における裁判所の法創造

中東正文＝ダン・プチニャック

金融・商事判例   ( 1429 ) 頁： 1-1   2013年12月

（第1部第6章）非訟事件

中東正文

浜田道代＝久保利英明＝稲葉威雄『【専門訴訟講座⑦】会社訴訟----訴訟・非訟・仮処分----』     頁： 199-245   2013年9月

会社非訟事件の現状と課題

中東正文

『会社事件手続法の現代的展開』     頁： 247-261   2013年8月

募集株式の発行等

中東正文

『株式会社法大系』     頁： 403-428   2013年8月

株主総会決議に関する判例の動向

中東正文

ジュリスト   ( 1452 ) 頁： 48-57   2013年4月

OPINION 進取と保守

中東正文

Business Law Journal   ( 3 ) 頁： 5－5   2013年3月

上場廃止事由（東京地裁平成18年7月7日決定）

中東正文

神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法百選（別冊ジュリスト）   ( 214 ) 頁： 148-149   2013年2月

不正行為の監査における会社法制の役割

中東正文

青山アカウンティング・レビュー   ( 2 ) 頁： 99-105   2012年11月

会社法改正の要綱の概要

中東正文

企業会計   64 巻 ( 11 ) 頁： 18-25   2012年11月

『香港における監査制度の実情と課題』に対するコメント

中東正文＝池田裕彦

アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』     頁： 54-60   2012年10月

Kigyo No Shakai-teki Sekinin: Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan

Janis Sarra & Masafumi Nakahigash

UBC Law Review   45 巻 ( 3 ) 頁： 779-836   2012年10月

MBOにおける情開示と文書提出命令

中東正文

金融・商事判例   ( 1398 ) 頁： 1   2012年9月

キャッシュアウト法制〔報告記録〕

中東正文

『キャッシュアウト法制』証券取引法研究会研究記録   ( 38 ) 頁： 総81頁   2012年9月

少数株主の締出しと金融商品取引法上の継続開示義務の帰趨

久保田安彦＝中東正文

金融・商事判例   ( 1397 ) 頁： 2-7   2012年8月

Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-Economic Motives as Rational Explanations for Shareholder Litigation

Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

Corporate Practice Commentator   54 巻 ( 2 ) 頁： 425-508   2012年8月

Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to Understand Japan's Unreluctant Shareholder Litigant

Masafumi Nakahigashi & Dan W.Puchiniak

The Derivative Action in Asia     頁： 128-185   2012年6月

`Case No. 21 Corporate Law ---- Business Judgment Rule ---- Derivative Action' in Moritz Bälz et al eds., Business Law in Japan ----"

Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

    頁： 215-226   2012年4月

会社法改正の方向性----中間試案を踏まえて

中東正文

月刊監査研究   68 巻 ( 4 ) 頁： 1-7   2012年4月

Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-EconomicMotives as Rational Explanations for Shareholder Litigation 査読有り

Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi

Vanderbilt Journal of Transnational Law   ( 45 ) 頁： 1-82   2012年3月

新設分割について異議を述べることができない債権者と会社分割無効の訴えの原告適格

中東正文

私法判例リマークス   ( 44 ) 頁： 98-101   2012年2月

社外性の要件と決議の効力

松中　学　中東正文

金融・商事判例   ( 1384 ) 頁： 2-7   2012年2月

企業再編をめぐる会社法制の課題

中東正文

ジュリスト   ( 1437 ) 頁： 17－22   2012年2月

MAC条項の解釈と裁判所の役割

中東正文

金融・商事判例   ( 1381 ) 頁： 16－18   2012年1月

法の再構築と株主総会 　ー「2011年版株主総会白書」を読んでー

中東正文

商事法務   ( 1953 ) 頁： 4-10   2011年12月

組織再編行為の諸類型と法規整

中東正文

法学教室   ( 374 ) 頁： 33-37   2011年11月

会社非訟事件の現状と課題

中東正文

法律時報   83 巻 ( 11 ) 頁： 41－46   2011年10月

取締役会決議が必要な重要な財産の処分

中東正文

別冊ジュリスト　会社法判例百選【第2版】   205 巻   頁： 132－133   2011年9月

企業結合

中東正文

商事法務   ( 1940 ) 頁： 31-42   2011年8月

出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント

中東正文

金融・商事判例   ( 1371 ) 頁： 25-28   2011年8月

新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判

中東正文

金融・商事判例   ( 1370 ) 頁： 1   2011年7月

Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan

Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano

International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute     頁： 44-50   2010年12月

会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題

中東正文

法律時報   82 巻 ( 12 ) 頁： 4-7   2010年11月

監査役を支援するための法整備

中東正文

月刊監査役   ( 575 ) 頁： 34-35   2010年10月

監査役制度の再構築に何を期待するか

中東正文

金融・商事判例   ( 1347 ) 頁： 1   2010年8月

視点　ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題

中東正文

MARR   ( 188 ) 頁： 34-35   2010年6月

中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕

中東正文

租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究   ( 38 ) 頁： 107-134   2010年6月

中小企業法制のあり方

中東正文

租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究   ( 38 ) 頁： 1-25   2010年6月

公開買付け後の株式交換における公正な価格」 （東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁）

中東正文

＜平成21年度重要判例解説＞ジュリスト   ( 1398 ) 頁： 126－127   2010年4月

シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆

中東正文・池田裕彦弁護士との共著

代表訴訟研究会編（財団法人国際民商事法センター監修）『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』（商事法務)     頁： 56-64   2010年3月

サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと

中東正文

金融・商事判例   ( 1329 ) 頁： 2-6   2009年12月

合併等対価の柔軟化

中東正文

浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』     頁： 200-201   2009年11月

金融商事の目----非訟事件手続における手続保障----サンスター事件高裁決定への疑問

中東正文

金融・商事判例   ( 1326 ) 頁： 1   2009年10月

公開買付け制度〔報告記録〕『公開買付け制度』金融商品取引法研究会研究

中東正文

財団法人日本証券経済研究所証券取引法研究会   ( 30 ) 頁： 総163   2009年7月

会社非訟事件の当事者主義的な運用

中東正文

金融・商事判例   ( 1315 ) 頁： 1   2009年5月

信用協同組合の商人性と一方的商行為

中東正文

商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト   ( 194 ) 頁： 10-11   2008年12月

資本提携契約と業務提携契約の解約と表明保証責任〔判例評釈〕

中東正文

判例時報   ( 2008 ) 頁： 186-191   2008年9月

企業結合法制と買収防衛策

中東正文

商事法務   ( 1841 ) 頁： 45-51   2008年8月

株式買取請求権と非訟事件手続

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 223 ) 頁： 233-255   2008年6月

カネボウ株式買取価格決定申立事件----東京地決平成20年3月14金融・商事判例1289号8頁【即時抗告】----〔判例批評〕

中東正文

金融・商事判例   ( 1290 ) 頁： 22-32   2008年5月

資本市場に対峙するための法整備----松古論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕

中東正文

金融・商事判例   ( 1281 ) 頁： 12-13   2008年1月

ブルドックソース事件を巡る法的戦略と司法審査

中東正文

企業会計   59 巻 ( 11 ) 頁： 70-80   2007年11月

金融商事の目----会計帳簿閲覧等の拒絶自由は、拒絶の自由を認めるものか？

中東正文

金融・商事判例   ( 1276 ) 頁： 1   2007年10月

企業再編の自由は何をもたらすか（特集：会社法 本質的理解と学習のすすめ）

中東正文

法学セミナー   ( 633 ) 頁： 28-33   2007年9月

会社法の施行から１年を経過して----内部統制と事業報告

中東正文

月刊監査研究   ( 397 ) 頁： 26-35   2007年8月

株主は他の株主を選ぶことができるのか

中東正文

金融・商事判例   ( 1270 ) 頁： 1   2007年7月

企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任

中東正文

法律時報   79 巻 ( 5 ) 頁： 32-38   2007年4月

ラオスの商法作成支援について・・・企業法注釈書の作成と人材養成・・・

松浦好治＝今井克典＝中東正文　共著

ICD NEWS   ( 30 ) 頁： 71-73   2007年3月

合併、三角合併、株式交換・株式移転---

中東正文

川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（別冊金融・商事判例：経済法令研究会）     頁： 228-239   2006年8月

株式会社の監査と内部統制（特集・会社法規則の制定）

中東正文

ジュリスト   ( 1315 ) 頁： 41-49   2006年7月

金融商事の目----配当落ちの不思議

中東正文

金融・商事判例   ( 1244 ) 頁： 1   2006年7月

カナダの気風と法制度

中東正文

法苑   ( 144 ) 頁： 11-16   2006年7月

積極的な法創造を（緊急オピニオン----検証！住友信託銀行vs旧ＵＦＪホールディングス事件・第１審判決----

中東正文

金融・商事判例   ( 1238 ) 頁： 8-9   2006年4月

金融商事の目----監査役の社外性

中東正文

金融・商事判例   ( 1239 ) 頁： 1   2006年4月

取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）〔判例評釈〕

中東正文

江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト180号     頁： 144 - 145   2006年4月

買収防衛に関する会社の基本方針----防衛策の導入に際して----

中東正文

T&Amaster   ( 156 ) 頁： 4-9   2006年3月

改正法と敵対的買収防衛策（特集・新会社法を学ぶ）

中東正文

法学教室   ( 304 ) 頁： 64-74   2006年1月

UFJ事件にみる司法判断----取引保護条項の有効性を中心に----

中東正文

金融財政事情研究会     頁： 176-194   2005年8月

隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲〔判例評釈〕

中東正文

落合誠一＝神田秀樹編『手形小切手判例百選〔第6版〕』有斐閣・別冊ジュリスト173号     頁： 134 - 135   2004年10月

企業組織の国際的再編

中東正文

商事法務   ( 1706 ) 頁： 26-33   2004年8月

新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 招待有り 査読有り

中東正文

民商法雑誌   130 巻 ( 3 ) 頁： 557 - 558   2004年6月

新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 招待有り 査読有り

中東正文

民商法雑誌   130 巻 ( 3 ) 頁： 557 - 581   2004年6月

事例にみるＭ＆Ａ法制の現況と監査役の役割

中東正文

月刊監査役   ( 483 ) 頁： 34-41   2004年2月

企業結合と自己株式

中東正文

判例タイムズ   ( 1122 ) 頁： 67-79   2003年8月

企業組織再編法制の整備

中東正文

商事法務   ( 1671 ) 頁： 20-28   2003年8月

Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔下〕---理論と実務の架橋---

中東正文

商事法務   ( 1659 ) 頁： 48-55   2003年4月

株主代表訴訟の課題

中東正文＝山田泰弘

私法   ( 65 ) 頁： 150-152   2003年4月

株式交換・株式移転

中東正文

金融・商事判例増刊号『改正商法の法律問題』   ( 1160 ) 頁： 18-37   2003年3月

Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔上〕---理論と実務の架橋---

中東正文

商事法務   ( 1658 ) 頁： 10-16   2003年3月

企業形態はどうして法定されているのか

中東正文

永井和之編『ブリッジブック商法』（信山社）     頁： 158-169   2002年12月

平成13年商法改正---監査役の倫理・倫理の実践

中東正文

月刊監査役   ( 465 ) 頁： 5-12   2002年11月

Balancing Social and Corporate Culture in the Global Economy: The evaluation of Japanese Corporate Structure and Norms' (co-authored with Janis Sarra)

Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi

Law & Policy   24 巻 ( 4 ) 頁： 299-354   2002年10月

信用協同組合の商人性と一方的商行為〔判例評釈〕

江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選　第4版』有斐閣・別冊ジュリスト164号     頁： 10-11   2002年10月

自己株式（特集---会社法大改正の全体像Ⅰ---平成13年商法改正）

中東正文

法学教室   ( 264 ) 頁： 10-15   2002年9月

日本における公開買付の現状と課題

中東正文

浜田道代＝虞建新編『日中企業法制金融法制の展開』（CALE叢書）   ( 2 ) 頁： 49-58   2002年7月

Corporate Governance in Japan: Financial Information and Auditing System (conference paper)

Corporate Governance (University of Wisconsin, School of Law)     頁： 全   2002年5月

コーポレート・ガバナンスの強化へ向けた監査制度改革への期待---50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監督システムの改革と課題（第35回内部監査推進全国大会・パネル討論会）

中東正文

月刊監査研究   ( 324 ) 頁： 43-74   2002年1月

株式制度---金庫株と株式の単位

中東正文

法学セミナー   ( 561 ) 頁： 12-15   2001年9月

指標・監査役制度の将来

中東正文

月刊監査研究   27 巻 ( 7 ) 頁： 1-5   2001年7月

持株会社

中東正文

『法学入門2001』（別冊法学セミナー）     頁： 91-93   2001年3月

法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・法律を作ってみよう

中東正文＝鈴木理絵共著

『法学入門2001』（別冊法学セミナー）     頁： 138-141   2001年3月

Corporate Governance in Japan in the 21st Century: A Comment on Nottage

Masafumi Nakahigashi

The Multiple World of Japanese Law: Disjunctions and Conjuctions     頁： 1-20   2001年

株式交換・株式移転制度の目的

中東正文

法学教室   ( 243 ) 頁： 15-19   2000年12月

企業再編法制の変遷と今後の課題

中東正文

中京法学   35 巻 ( 1=2 ) 頁： 25-64   2000年11月

会社分割制度の導入と企業再編法制の今後

中東正文

証券代行研究   ( 3 ) 頁： 1-9   2000年10月

ゼミをのぞこう！・・・実際に株を買って、山一證券の株主に

中東正文

法学セミナー   ( 544 ) 頁： 14-15   2000年4月

法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・実際に株を買って、山一證券の株主に

中東正文

『法学入門2000』（別冊法学セミナー）     頁： 102-103   2000年4月

利益配当に関する手続規制の再検討（１）

中東正文

中京法学   34 巻 ( 3＝4 ) 頁： 79-114   2000年3月

資産譲渡における企業承継責任者---製造物責任を中心として---

中東正文

比較法研究（奥島孝康教授還暦記念）   1 巻   頁： 201-218   1999年12月

取締役会改革のゆくえ

中東正文

法学セミナー   ( 537 ) 頁： 20-23   1999年9月

株式交換制度の導入と企業結合法制の今後

中東正文

MARR（マール）   ( 56 ) 頁： 105-107   1999年6月

戦後商法の再出発

中東正文

法律時報   ( 880 ) 頁： 27-32   1999年6月

従業員株主の協力を得た株主総会の議事進行と決議取消の訴え〔判例解説〕

中東正文

『平成10年度　重要判例解説』有斐閣・ジュリスト臨時増刊1157号     頁： 88 - 87   1999年6月

企業形態

中東正文

ジュリスト   ( 1155 ) 頁： 106-114   1999年5月

視点…株式会社交換制度を戦略的に活用する経営者たれ

中東正文

MARR(マール)   ( 54 ) 頁： 3   1999年4月

株式交換

川浜昇＝中東正文

私法   ( 61 ) 頁： 158-159   1999年4月

カナダ企業結合法(3・完)…少数株主の締め出しを中心として…

中東正文

民商法雑誌   119 巻 ( 6 ) 頁： 910-932   1999年3月

GHQ相手の検討の成果…昭和25年、26年の改正…

中東正文

浜田道代編 『日本会社立法の歴史的展開：北澤正啓先生古稀祝賀論文集』(商事法務研究会)     頁： 218-291   1999年2月

カナダ企業結合法(2)…少数株主の締め出しを中心として…

中東正文

民商法雑誌   119 巻 ( 4:5 ) 頁： 728-756   1999年2月

親子会社法制に関する立法の動向

中東正文

証券代行ニュース   ( 217 ) 頁： 1-27   1998年12月

カナダ企業結合法(1)…少数株主の締め出しを中心として…

中東正文

民商法雑誌   119 巻 ( 3 ) 頁： 323-353   1998年12月

名古屋大学法学部商法研究室の意見(共著)

田邊光政＝浜田道代＝小林量＝中東正文

『親子会社法制度に関する各界意見の分析』別冊商事法務   ( 211 ) 頁： 133-136   1998年10月

取締役会決議が必要な重要な財産の処分〔判例評釈〕

中東正文

鴻常夫＝落合誠一＝江頭憲治郎＝岩原紳作編『会社判例百選(第6版)』有斐閣・別冊ジュリスト149号     頁： 86 - 87   1998年9月

不当な比率による合併と取締役の責任〔判例評釈〕

中東正文

『会社判例と実務理論』判例タイムズ975号     頁： 204 - 207   1998年8月

株式交換による株式会社の設立

中東正文

旬刊　商事法務   ( 1482 ) 頁： 1-8   1998年2月

株式取得型の企業結合

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 171 ) 頁： 125-167   1997年12月

持株会社

中東正文

法学セミナー   ( 516 ) 頁： 52-55   1997年12月

株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社（東京地決平成6年3月4日）〔判例評釈〕

中東正文

『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号）     頁： 197 - 200   1997年10月

手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕 招待有り 査読有り

中東正文

鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝岩原紳作＝山下友信編『手形小切手判例百選 第5版』     頁： 24 - 25   1997年7月

商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕

中東正文

法学教室   ( 201 ) 頁： 222 - 227   1997年6月

昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)－GHQ/SCAP文書から－

中東正文

中京法学   31 巻 ( 4 ) 頁： 1-7   1997年3月

昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完)

中東正文

中京法学   31 巻 ( 3 ) 頁： 107-137   1997年2月

昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)－GHQ/SCAP文書から－

中東正文

中京法学   31 巻 ( 3 ) 頁： 1－51   1997年2月

19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 167 ) 頁： 167-192   1997年1月

昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)－GHQ/SCAP文書から－

中東正文

中京法学   31 巻 ( 2 ) 頁： 1－21   1996年10月

昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3)

中東正文

中京法学   31 巻 ( 2 ) 頁： 21-65   1996年10月

企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って-

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 166 ) 頁： 41-96   1996年10月

昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2)

中東正文

中京法学   31 巻 ( 1 ) 頁： 129-173   1996年7月

昭和25年および昭和26年商法改正資料(1)－GHQ/SCAP文書から－

中東正文

中京法学   31 巻 ( 1 ) 頁： 1－31   1996年7月

NoDak Bancorporation V.Clarke,998 F.2d 1416(8th cir.1994)-閉鎖的な国法銀行について合併を用いた少数株主の締め出しが認められた事例〔判例研究〕

アメリカ法   1996 巻 ( 1 ) 頁： 222 - 227   1996年7月

閉鎖会社における少数株主の締め出しと除名-アメリカ法を素材として

中東正文

中京法学   30 巻 ( 4 ) 頁： 39-82   1996年4月

昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(1)

中東正文

中京法学   30 巻 ( 3 ) 頁： 1-69   1995年12月

社債管理会社の権限と責任

中東正文

『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題：今中利昭先生還歴記念論文集』（民事法研究会）     頁： 661－678   1995年11月

企業結合手法の柔軟化-アメリカ法上の合併と株式交換-

中東正文

私法   57 巻   頁： 256-260   1995年4月

合併における転換社債上の転換義務の承継

中東正文

中京法学   29 巻 ( 1 ) 頁： 113-162   1994年7月

アメリカ法上の三角合併と株式交換

中東正文

中京法学   28 巻 ( 2 ) 頁： 1-54   1994年2月

アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(4・完)

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 140 ) 頁： 449-492   1992年3月

アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(3)

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 139 ) 頁： 483-501   1992年1月

アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(2)

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 138 ) 頁： 177-226   1991年10月

アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(1)

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 137 ) 頁： 69-120   1991年7月

取締役を辞任することを制限する旨の特約が無効とされた事例〔判例研究〕 招待有り 査読有り

中東正文

名古屋大学法政論集   ( 135 ) 頁： 511 - 521   1991年1月

Law Practice 商法〔第5版〕

黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ 担当： 共著）

商事法務  2024年4月  （ ISBN:9784785727789 ）

商法総則・商行為法（アルマ）〔第4版〕

大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川真衣（ 担当： 共著）

有斐閣  2023年11月 

会社法（有斐閣ストゥディア）〔第2版〕

中東正文＝白井正和＝北川徹＝福島洋尚

有斐閣  2021年4月 

Law Practice 商法〔第4版〕

黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ 担当： 共著）

商事法務  2020年3月  （ ISBN:9784785727789 ）

商法総則・商行為法（アルマ）〔第3版〕

大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川真衣（ 担当： 共著）

有斐閣  2019年11月 

Law Practice 商法〔第3版〕

黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人（ 担当： 共著）

商事法務  2017年2月 

新基本法コンメンタール・会社法３〔持分会社～罰則〕（第2版）

奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編 中東正文（ 担当： 共著）

日本評論社  2015年10月 

改正会社法と会計・税務の対応

阿部泰久＝中東正文＝緑川正博（ 担当： 共著）

新日本法規出版  2015年8月 

会社法

中東正文＝白井正和＝北川徹＝福島洋尚（ 担当： 共著）

有斐閣  2015年4月 

Law Practice 商法〔第2版〕

黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ 担当： 共著）

商事法務  2014年3月 

会社事件手続法の現代的展開

川嶋四郎・中東正文　編著（ 担当： 共著）

日本評論社  2013年8月 

会社法　Visual Materials

落合誠一編、中東正文＝久保田安彦＝田中亘＝後藤元＝得津晶著（ 担当： 共著）

商事法務  2011年10月 

金融商品取引法コンメンタール ４　不公正取引規制・課徴金・罰則

神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編著） 中東正文（ 担当： 共著）

商事法務  2011年10月 

Law Practice 商法

黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ 担当： 共著）

商事法務  2011年9月 

　「会社支配市場に関する法の再構築の方向性----英米法諸国を参考にして----」『比較企業法の現在』（石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念）

中東正文（ 担当： 共著）

成文堂  2011年6月 

Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan

Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano（ 担当： 共著）

Mohr Siebeck   2010年12月 

第2編第1章 要望の顕現----組織再編『会社法の選択----新しい社会の会社法を求めて』

中東正文＝松井秀征編　中東正文（ 担当： 共著）

商事法務  2010年10月 

『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 Ⅱ』（別冊金融・商事判例）

大杉謙一・石綿学・中東正文編（ 担当： 共著）

経済法令研究会  2010年6月 

「第4章 株式交換及び株式移転〔第767条～774条〕」森本滋編『会社法コンメンタール17----組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』

中東正文（ 担当： 共著）

商事法務  2010年6月 

公開買付制度 『金融商品取引法制の現代的課題』

中東正文（ 担当： 共著）

日本証券経済研究所  2010年6月 

新基本法コンメンタール・会社法３〔持分会社～罰則〕

奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編　中東正文（ 担当： 共著）

日本評論社　（別冊法学セミナー）  2009年8月 

「企業結合法制と買収防衛策」『企業結合法の総合的研究』

森本滋編　中東正文（ 担当： 共著）

商事法務  2009年3月 

商法総則・商行為法（アルマ）〔第2版〕

大塚英明＝川島いづみ＝中東正文（ 担当： 単著）

有斐閣  2008年11月 

*検証会社法（浜田道代先生還暦記念）

淺木愼一＝小林量＝中東正文＝今井克典編（ 担当： 共著）

信山社  2007年11月 

M&A判例の分析と展開（別冊金融・商事）

野村修也＝中東正文編　　一ノ澤直人　福島洋尚　久保大作　仮屋広郷　木下崇　大杉謙一　大塚和成　山田剛志 　田中亘　柳明昌　久保田安彦　家田崇　森倫洋　浅妻敬　野島梨恵　中東正文　伊藤靖史　三浦治　德本穰　棚橋元（ 担当： 共著）

経済法令研究会  2007年7月 

法の再構築　1　国家と社会

江頭憲治郎＝碓井光明編　　中東正文　増井良啓　岩村正彦　金性洙　太田匡彦　大串和雄（ 担当： 共著）

東京大学出版  2007年3月 

キーワードで読む会社法

浜田道代／編著　　池野千白　福島洋尚　中村信男　淺木愼一　西山芳喜　伊藤壽英　広瀬裕樹　戸川成弘　小林量　橡川泰史　久保田安彦　受川環大　中東正文　家田崇　二羽和彦　今井克典　上田純子　山田泰弘　森光雄（ 担当： 共著）

有斐閣  2005年12月 

融ける境　超える法　3　市場と組織

江頭憲治郎＝増井良啓編著　　碓井光明　神田秀樹　中東正文　渡辺智之　上村達男　伊藤雄司　大崎貞和　野村修也　山下友信　李昌熙（ 担当： 共著）

東京大学出版会  2005年10月 

公司治理----国際借＊与制度設計

浜田道代＝顧功耘編　中東正文　他（ 担当： 共著）

北京諾学出版会  2005年7月 

公司収購----法律与実践（21世紀商法論壇・清華大学商法研究中心主弁）

王保樹主編　中東正文　他（ 担当： 共著）

社会科学文献出版社  2005年6月 

日本公司治理：財務信息和監事制度〔中国語：陳晨訳〕

中東正文　他（ 担当： 共著）

復旦民商法学評論  2005年2月 

ＵＦＪvs.住友信託vs.三菱東京---Ｍ＆Ａのリーガルリスク

中東正文／編著　　箭内昇　池田裕一　中島茂　近藤光男　田山輝明　松井茂記　小林秀之　上村達男　池田裕彦　福島洋尚　国谷史朗　中村直人（ 担当： 共著）

日本評論社  2005年1月 

現代商法講義Ⅱ　会社法

大野正道,川島いづみ／編著　　松嶋隆弘　中村信男　弥永真生　久保田安彦　受川環大　中東正文　松岡啓祐（ 担当： 共著）

北樹出版  2004年10月 

新版「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---（共編著）

中東正文＝野口晃弘＝緑川正博＝竹内陽一編（ 担当： 共著）

新日本法規  2004年3月 

実践ガイド／企業組織再編の法律と税務（共編著）

中東正文＝竹内陽一編（ 担当： 共著）

清文社  2002年9月 

「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---（共編著）

中東正文　ほか／編　　中東正文　佐合美佳　野口晃弘　緑川正博　竹内陽一（ 担当： 共著）

新日本法規  2002年7月 

商法総則・商行為法（アルマ）（共著）

大塚英明　川島いづみ　中東正文（ 担当： 共著）

有斐閣  2001年9月 

実践ガイド／会社分割・合併の法律と税務（共編著）

中東正文　竹内陽一（ 担当： 共著）

清文社  2001年7月 

現代企業取引法(共編著)

浜田道代,原秀六,小林量,坂上真美,中東正文／編著　　受川環大　戸川成弘　淺木愼一　池野千白　伊藤壽英　上田純子　太田穰　今泉邦子　山下眞弘　菊地雄介　今井克典　中村信男　松原正至　丸山秀平　後藤紀一　川地宏行　橡川泰史（ 担当： 共著）

税務経理協会  1998年6月 

コーポレート・ガバナンスの潮流と監査役スタッフへの 期待

中東正文

第38回監査役スタッフ全国会議----企業不祥事防止に向けた監査役 スタッフの取組 

Derivative Action and Measures to Collect Evidences in the Civil Procedure 国際会議

Masafumi nakahigashi Sean McGinty

Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law: The 3rd Joint Workshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut für Unternehmens-und Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law 

The Enigma of Japanese Takeovers: Bidder Beware 国際会議

Masafumi Nakahigashi

Conference on Comparative Takeover Regulation 

German and Asian Perspectives on Company Law 国際会議

masafumi nakahigashi

Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht 

会社法改正について~株主総会運営を中心に~ 招待有り

中東正文

全国株懇連合会 第69回定時会員総会 

「今動き出す企業統治改革と監査役」Ｂ会議

中東正文 武井一浩 　藤田和久　高山靖子　 広瀬雅行

『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』全体会 

今動き出す企業統治改革と監査役 Ａ会議

中東正文　髙木弘明　石原基康　高山靖子　広瀬雅行

『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』 

シンガポールにおける会社情報提供制度の実情と課題

中東正文

国際民商事法シンポジウム『会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～』 

「股东停止请求权的扩充与公司治理」（株主の差止請求権の拡充と企業統治） 国際会議

中東正文

２１世紀商法論壇 第12回国際学術研討会 

企業結合

中東正文

私法学会シンポジウム『会社法改正の理論と展望』 

香港における監査制度の実情と課題

中東正文

第6回国際民商事法シンポジウム『アジア監査制度シンポジウム～進展するアジアにおける監査制度の実情と課題～』 

Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan 国際会議

Masafumi Nakahigashi

Corporate Social Responsibility in the Pacific Rim----Asia Pacific Dispute Resolution Research Project 

Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan ---- Reorganization of the Corporations 国際会議

Masafumi Nakahigashi

Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan  

Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to UnderstandJapan's Unreluctant Shareholder Litigant 国際会議

Derivative Actions in Asia's Miracle Economics: A Comparative and FunctionalApproach 

「中小企業法制のあり方」〔報告〕

租税法学会第38回総会『中小企業税制の展開』（愛知学院大学） 

シンガポールにおける株主代表訴訟制度の実情と展望について

第6回国際民商事法シンポジウム　アジア株主代表訴訟シンポジウム 〜アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護〜 

企業結合法制と買収防衛策

私法学会シンポジウム 「企業結合法の総合的研究」 

公司控制権市場対上市公司的監管及資本市場法律制度的影響 国際会議

2007中国資本市場法治論＊：上市公司監管国際討論会 

サーベンス・オクスリー法

東京商事法研究会第250回記念大会シンポジウム「会社法と金融商品取引法の交錯」 

The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes 国際会議

The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes 

Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan 国際会議

State Justice or Private Justice for the Transnational Contract Disputes 

The New Era of Mergers and Acquisitions Law in Japan 国際会議

Pan Pacific Business Law Conference : Legal Frameworks for Sustainable Development and Trade Relationships in the Asia-Pacific 

組織再編と会社法

東京商事法研究会第240回記念大会シンポジウム「新会社法」 

「国際化時代のM&A法制」「各国法制における企業再編手法」「アジア諸国における国際的M&Aの展望」

第5回国際民商事法シンポジウム「国際会社法シンポジウム・・・アジア諸国における国際的M&Aの展望・・・」 

Defensive Tactics in the United Kingdom

Defensive Tactics in Hostile Takeovers--- To What Extent Can Target Management Engage in Such Defensive Tactics? 

企業の合併・買収等企業結合に関する日中法制度の実態比較及び今後の課題

第10回日中民商事法セミナー 

企業組織の国際的再編

私法学会シンポジウム「国際会社法」 

戦後占領下でのアメリカ会社法の継受

日本法の国際的文脈ーその歴史と展望 

公開買付後の第二段取引 国際会議

21世紀商法論壇　2003年国際検討会 

企業組織再編法制の整備

私法学会シンポジウム「検証・会社法改正」 

国際的企業組織再編法制―日本法の現状と課題― 国際会議

アジア企業法制フォーラム 

代表訴訟

私法学会ワークショップ 

Corporate Governance in Japan : Financial Information and Auditing System 国際会議

Corporate Governance 

Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium 国際会議

Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium 

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた監査制度改革への期待・・・50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監査システムの改革と課題

第35回内部監査推進大会・・・内部監査の拡充によるガバナンスの強化を 

Corporate Governance in Japan in the 21st Century 国際会議

The Multiple World of Japanese Law : Disjunctions and Conjunctions 

日本における公開買付の現状と課題

シンポジウム「日中企業法制・金融法制の展開」 

「法整備支援」と法律学・政治学の理論的課題 国際会議

「アジア法整備支援」と国際協力（国際シンポジウム） 

株式交換

日本私法学会ワークショップ 

企業結合手法の柔軟化

中東正文

私法学会個別報告 

河本一郎＝川口恭弘著『新・日本の会社法』

第5部 カナダ

第79回監査役全国会議全体会----今動き出す企業統治改革と監査役

松尾直彦【著】『金融商品取引法』　

会社法改正の理論と展望〔シンポジウム記録〕

稲葉威雄『会社法の解明』〔書評〕

松井秀征『株主総会制度の基礎理論----なぜ株主総会は必要なのか』

日興コーディアルグループ事件（東京地決平成21・3・31金融・商事判例1315号26頁）〔判例批評〕 中東正文＝大杉謙一＝石綿学編『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 Ⅱ』

中小企業法制のあり方（報告）

「持ち株会社」「三角合併」

取引保護条項は、取締役の身を保護するものか？－石綿・石田・内田・梅津論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕

『民事責任規定・エンフォースメント』＜財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会＞総87頁

事例で学ぶ中小企業の組織再編〔講演録〕

『有価証券の範囲』 ＜財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会＞

アジア諸国の会社法制に関する諸問題----シンガポール・韓国の企業統治〔講演録〕

序詞（研究会設立の趣旨等）〔企業買収実務研究会〕〔大杉謙一教授と山田剛准教授と共著〕

清原健『詳解 公開買付けの実務』（中央経済社、2007年）〔書評〕

特定投資家・一般投資家について

敵対的買収に関する法規制

金融商品取引法の政令・内閣府令について

証券取引法改正に係る政令等について

新会社法のもとでの株式買取請求権制度

新しいM＆A法制----税制改正の課題も視野に入れて〔講演録〕

証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制

ライブドア事件から何を学ぶのか----資本市場の法理を自覚して学ぶことの意味〔対談〕（上村達男教授との対談）

三宅伸吾『乗っ取り屋と用心棒----M＆Aルールをめぐる攻防〔書評〕』（書評）

第10回日中民商事法セミナー〔セミナー記録〕

投資サービス（仮称）について

目論見書制度の改革

意見書〔新株予約権発行の差止め仮処分を認めた地裁決定の評価〕/ 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見

書評...姉崎環『内部統制の法的研究』

近時の企業情報開示を巡る課題・・・実効性確保の観点を中心に・・・

EUにおける資本市場法の統合の動向・・・投資商品、証券業務の範囲を中心として・・・

国際会社法〔シンポジウム記録〕

野村證券株式会社ＩＢコンサルティング部編『「敵対的Ｍ＆Ａ」防衛マニュアル---平時の予防策　緊急時の対抗策』〔書評〕

会社法現代化における組織再編の今後の課題〔講演録〕

書評---龍田節『会社法〔第9版〕（有斐閣）』

カナダにおけるコーポレート・ガバナンスの最新情報---米国の企業不祥事の後---Janis Sarra著〔翻訳〕

検証・会社法改正〔シンポジウム記録〕

企業コース〔テキスト〕

BOOKSHELF---近藤光男「最新会社法」（中央経済社）〔書評〕

利益配当に関する手続規則の再検討

1998年 - 2000年

科学研究費補助金  奨励研究

中東正文

ＭＳワラントによる資金調達の現状と課題----有利発行規制とオプション評価

研究課題/研究課題番号：24K04639  2024年4月 - 2029年3月

科学研究費助成事業  基盤研究(C)

中東 正文

わが国における敵対的企業買収の展望

研究課題/研究課題番号：18K01336  2018年4月 - 2024年3月

科学研究費助成事業  基盤研究(C)

中東 正文

会社法改正のメカニズムーオーラルヒストリーとその理論的分析ー

研究課題/研究課題番号：15H03300  2015年4月 - 2019年3月

久保 大作

株主代表訴訟における手続法上の証拠収集と実体法秩序

研究課題/研究課題番号：26380110  2014年4月 - 2018年3月

中東 正文