Updated on 2024/10/28
LL.D. （ 2000.4 Nagoya University ）
LL.M. （ 1991.3 Nagoya University ）
Others / Others / Civil Law
Corporate Combination
History of Corporate Law
Corporate Finance
Nagoya University
2024.4
Nagoya University Dean
2024.4
Nagoya University Trustee / Vice President Director
2019.4 - 2024.3
Nagoya University Administrative Support Organizations International Education & Exchange
2019.4 - 2020.3
Nagoya University
2018.4 - 2019.3
Nagoya University Applied Social System Institute of Asia
2017.4 - 2024.3
Nagoya University Administrative Support Organizations International Education & Exchange
2016.4 - 2019.3
Nagoya University
2016.4 - 2018.3
Nagoya University
2015.10 - 2016.3
Nagoya University Graduate School of Law
2013.4 - 2015.3
Nagoya University
2013.4 - 2015.3
名古屋大学大学院法学研究科 教授
2005.4
Country：Japan
名古屋大学大学院国際開発研究科 助教授
2002.4 - 2005.3
Country：Japan
名古屋大学大学院法学研究科 助教授
1999.4 - 2005.3
Country：Japan
名古屋大学法学部 助教授
1996.4 - 1999.3
Country：Japan
中京大学法学部 講師
1993.4 - 1996.3
Country：Japan
名古屋大学法学部 助手
1991.4 - 1993.3
Country：Japan
Nagoya University
1989.4 - 1991.3
Nagoya University Faculty of Law
1984.4 - 1989.3
Country： Japan
日本私法学会 会員
日本登記法学会 理事
2018.12
日本私法学会 理事
2018.10 - 2020.10
日本学術会議 連携会員
2008.4 - 2020.9
アミタホールディングス株式会社 監査役
2022.3
Committee type：Other
藤田医科大学特定認定再生医療等委員会 委員
2021.1
Committee type：Other
公益財団法人牧誠財団（旧メルコ学術振興財団） 評議員
2020.5
Committee type：Other
法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会 幹事
2017.4 - 2019.4
Committee type：Government
公益財団法人豊秋奨学会 選考委員会 委員
2015.4
Committee type：Other
一般財団法人新日本法規財団 評議会 評議員
2014.5
Committee type：Other
司法試験考査委員会 委員
2013.6 - 2016.11
Committee type：Government
東海北陸地方社会保険医療協議会 委員、愛知部会長（2014年10月-）、総会会長（2014年10月-）
2012.10 - 2022.9
Committee type：Government
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋会社情報提供制度研究会 委員
2012.4 - 2015.3
Committee type：Government
最高裁判所民事規則制定諮問委員会 幹事
2011.6 - 2012.11
Committee type：Government
法制審議会会社法制部会 幹事
2010.4 - 2012.9
Committee type：Government
法務省法務総合研究所 アジア・太平洋監査制度研究会 委員
2009.7 - 2012.3
Committee type：Government
法制審議会非訟事件手続法・家事審判法部会 幹事
2009.3 - 2011.3
Committee type：Government
独立行政法人国際協力機構 中央アジア比較法制研究セミナー運営委員会 委員
2008.3 - 2014.3
Committee type：Other
株式会社カネカ 特別委員会 委員
2007.6
Committee type：Other
株式会社東京計器（旧トキメック）特別委員会 委員
2007.6
Committee type：Other
法務省法務総合研究所 代表訴訟研究会 委員
2006.7 - 2009.3
Committee type：Government
公認会計士試験 試験委員会 委員
2006.1 - 2010.2
Committee type：Government
日本証券経済研究所 金融商品取引法（証券取引法研究会）研究会 委員
2004.12
Committee type：Other
法務省法務総合研究所 国際会社法研究会 委員
2004.12 - 2006.3
Committee type：Government
退職慰労金の減額規定の趣旨と取締役会の裁量権（最判令和6・7・8）〔判例セレクトMonthly〕
中東正文
法学教室 ( 530 ) page： 109 - 109 2024.11
常勤監査役等への期待、それを支える法制度
中東正文
月刊監査役 ( 763 ) page： 20 - 22 2024.6
弁護士の資格を有する取締役が負う善管注意義務の程度（東京高判令和4・9・15）〔判例セレクトMonthly〕
中東正文
法学教室 ( 524 ) page： 109 - 109 2024.4
日本登記法学会第8回研究大会報告----総括
中東正文
旬刊商事法務 ( 2352 ) page： 21 - 23 2024.3
株主の破産と新株発行無効の訴えの当事者適格（仙台高判令和5・5・25）〔判例セレクトMonthly〕
中東正文
法学教室 ( 520 ) page： 116 - 116 2024.1
コーポレートガバナンス・ウォッシュ（？）
中東正文
金融・商事判例 ( 1677 ) page： 1 - 1 2023.11
敵対的買収防衛策の新局面
中東正文
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の展開（上）』 page： 207 - 226 2023.6
立法に関わる組織と情報
中東正文
法学教室 ( 510 ) page： 18 - 23 2023.3
敵対的買収防衛策の動向とコーポレート・ガバナンス Invited
中東正文
月刊監査役 ( 729 ) page： 58 - 67 2022.1
SDGsに関する定款の意議 Invited
中東正文
金融・商事判例 ( 1631 ) page： 1 - 1 2022.1
敵対的買収防衛策の新局面〔報告記録〕
中東正文
『敵対的買収防衛策の新局面』証券取引法研究会研究記録 ( 78 ) page： 総166頁 2021.10
取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）
中東正文
別冊ジュリスト 神作裕之ほか編『会社法判例百選〔第4版〕』 ( 254 ) page： 124-125 2021.9
我が国のM&A法制におけるBumpitrageへの対応----太田・野田・濵田論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕 Invited
金融・商事判例 ( 1615 ) page： 12 - 16 2021.5
企業集団の内部統制システム構築義務および運用監視義務（東京地裁令和2年2月27日判決） Invited
中東正文
ジュリスト＜令和2年度重要判例解説＞ ( 1557 ) page： 76 - 77 2021.4
Directors’ Duties Regarding Climate Change in Japan Reviewed International coauthorship
Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi
Commonwealth Climate and Law Institute, Oxford University 2021.3
「第844条（株式交換又は株式移転の無効判決の効力）」
中東正文
岩原紳作編『会社法コンメンタール19 外国会社・雑則（１）』（商事法務） page： 390 - 393 2021.3
裁判例から読み解く今後のＭ＆Ａ実務 Invited
中東正文
法律のひろば Vol. 73 ( 8 ) page： 22-30 2020.8
株式交付制度の導入と組織再編法制の揺らぎ Invited
中東正文
久保大作＝久保田安彦＝上田真二＝松中学編『企業金融・資本市場の法規制』（商事法務） page： 331-358 2020.6
令和元年会社法改正----概要と改正の経緯
山本将成＝中東正文
月刊監査研究 ( 557 ) page： 1-12 2020.4
会社補償・Ｄ＆Ｏ保険 Invited
中東正文
ジュリスト ( 1542 ) page： 47-53 2020.3
Land of the Falling "Poison Pill": Understanding Defensive Measures in Japan on Their Own Terms Reviewed
Alan K. Koh, Masafumi Nakahigashi and Dan W. Puchniak
U. Pa. J. Int'l L Vol. 41 ( 3 ) page： 687-754 2020
LAND OF THE FALLING "POISON PILL" UNDERSTANDING DEFENSIVE MEASURES IN JAPAN ON THEIR OWN TERMS
Koh, AK; Nakahigashi, M; Puchniak, DW
UNIVERSITY OF PENNSYLVANIA JOURNAL OF INTERNATIONAL LAW Vol. 41 ( 3 ) page： 687 - 754 2020
Anti-Takeover Defensive Measures in Japan Invited
Masafumi Nakahigashi, Alan K. Koh & Dan W. Puchniak
German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law (Holger Fleischer, Hideki Kanda, Kon Sik Kim and Peter Mülbert eds.: Mohr Siebeck) page： 189-201 2019.12
第2章営業と営業譲渡 第4章支配人その他の商業使用人 第8章表見支配人 第4編企業活動の特色と商行為法 第16章銀行取引 Invited
中東正文＝石川麻衣
『商法総則・商行為法（アルマ）〔第3版〕』大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川麻衣著 page： 33-49 52-54 75-90 142-145 160-168 184-225 296-310 2019.11
敵対的買収防衛策とダブルコード Invited
中東正文＝コー・アラン
金融商事判例 ( 1577 ) page： 1-1 2019.11
第4巻 増補〔第179条〜第179条の10〕,第5巻 増補〔第219条〕 Invited
中東正文
岩原紳作編『会社法コンメンタール補巻----平成26年改正』 page： 188-218,287-290 2019.10
信用協同組合の商人性と一方的商行為（最高裁昭和49年3月22日第二小法廷判決） Invited
中東正文
別冊ジュリスト 神作裕之＝藤田友敬変『商法判例百選』 ( 243 ) page： 8-9 2019.6
上場会社法制と会社法制の連携
中東正文
尾崎安央=川島いづみ=若林泰伸編 『公開会社法と資本市場の法理』 page： 35-52 2019.2
平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制
中東正文
金融商品取引法制に関する諸問題（下） 金融商品取引法研究会編 page： 158-193 2018.10
会社法制の見直しについて----中間試案の概要と今後の課題
中東正文，本部勝大
月刊監査研究 ( 535 ) page： 14-22 2018.6
組織再編契約における原始的な債権の取得？
中東正文
金融・商事判例 ( 1541 ) page： 14-17 2018.5
株式会社の運営等に従事する資格等
中東正文
金融・商事判例 ( 1533号 ) page： 1-1 2018.2
The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware Invited
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Comparative Takeover Regulation: Global and Asian Perspectives (Umakanth Varottil and Wai Yee Wan eds.: Cambridge University Press) page： 211-240 2018
The Enigma of Hostile Takeovers in Japan: Bidder Beware
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Berkeley Bus. L.J ( 15 ) page： 4-42 2018
事業承継を目的とする株式信託----指図権者と受託者の信認義務----
中東正文
能見善久＝樋口範雄＝神田秀樹編 『信託法制の新時代----信託の現代的展開と将来展望』 page： 193-208 2017.11
株主による会社の書類への直接的アクセス
中東 正文
金融・商事判例 ( 1509 ) page： 1-1 2017.2
平成26年会社法改正後のキャッシュ・アウト法制〔報告記録〕
中東正文
金融商品取引法研究会研究記録 ( 59 ) page： 総115 2017.1
取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）
中東正文
別冊ジュリスト 岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第3版〕』 ( 229 ) page： 130-131 2016.9
［研究会］非訟事件手続法 第8回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2016年夏号 page： 176-195 2016.8
組織再編法制
中東正文
ジュリスト ( 1495 ) page： 63-68 2016.7
［研究会］非訟事件手続法 第7回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増 田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト ( 2016年春 ) page： 174-191 2016.4
第4章 登記〔第925条〕
中東正文
森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール20----雑則(2)』 page： 361-362 2016.3
［研究会］非訟事件手続法 第6回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2016年冬号 page： 172-197 2016.2
『シンガポールにおける独立取締役----コンプライ・オア・エクスプレイン・コー ドの難問』に対するコメント
中東正文＝池田裕彦
『アジアにおける株主代表訴訟 制 度の実情と株主保護』 page： 62-72 2016.1
［研究会］非訟事件手続法 第5回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2015年秋号 page： 170-196 2015.11
代表訴訟制度と証拠収集
中東正文
金融商事判例 ( 1477 ) page： 1-1 2015.11
会社法上の差止請求に関する規律の整合性〔太田・野田・安井論文へのコメント〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1472 ) page： 12-14 2015.8
［研究会］非訟事件手続法 第4回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山 本和彦＝山本克己
論究ジュリスト ( 2015年8月 ) page： 178-204 2015.8
組織再編等
中東正文
『平成26年会社法改正』 page： 89-100 2015.5
信託のビークルとしての活用----日本版ESOPを中心として
中東正文
『信託の理念と活用（トラスト未来フォーラム研究叢書）』 page： 27-57 2015.5
当事者・参加・手続代理人・手続費用・審理等（20条～32条）
畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己
論究ジュリスト2015春号 page： 159-185 2015.4
議決権行使の基準日に株式を取得した者による全部取得条項付種類株式の取得価格決 定申立て（東京地決平成25年11月6日）
中東正文
法学教室（判例セレクト2014Ⅱ） ( 414 ) page： 16-16 2015.3
監査等設置委員会への以降の状況と今後の課題
中東正文
月刊監査役 ( 649 ) page： 42-55 2015.2
キャッシュ・アウト法制
中東正文
金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の潮流』 page： 65-94 2015.2
［研究会］非訟事件手続法 第2回
畑瑞穂＝岡崎克彦＝金子修＝中東正文＝増田勝久＝山本和彦＝山本克己
論究ジュリスト2015年冬号 page： 166-192 2015.2
株主との建設的な対話と基準日
中東正文
金融・商事判例 ( 1455 ) page： 1-1 2014.12
隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲
中東正文
別冊ジュリスト手形小切手判例百選（第7版） ( 222 ) page： 134-135 2014.11
［研究会］非訟事件手続法 第1回
畑瑞穂 岡崎克彦 金子修 中東正文 増田勝久 山本和彦 山本克己
論究ジュリスト2014年秋号 page： 156-179 2014.11
組織再編等
中東正文
ジュリスト ( 1472 ) page： 46-51 2014.9
会社法改正の力学
中東正文
井田良＝松原芳博『立法学のフロンティア3----立法実践の変革』 page： 225-245 2014.7
キャッシュ・アウト
中東正文
法学教室 ( 402 ) page： 22-27 2014.3
会社法制における裁判所の法創造
中東正文＝ダン・プチニャック
金融・商事判例 ( 1429 ) page： 1-1 2013.12
（第1部第6章）非訟事件
中東正文
浜田道代＝久保利英明＝稲葉威雄『【専門訴訟講座⑦】会社訴訟----訴訟・非訟・仮処分----』 page： 199-245 2013.9
会社非訟事件の現状と課題
中東正文
『会社事件手続法の現代的展開』 page： 247-261 2013.8
募集株式の発行等
中東正文
『株式会社法大系』 page： 403-428 2013.8
株主総会決議に関する判例の動向
中東正文
ジュリスト ( 1452 ) page： 48-57 2013.4
OPINION 進取と保守
中東正文
Business Law Journal ( 3 ) page： 5－5 2013.3
上場廃止事由（東京地裁平成18年7月7日決定）
中東正文
神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法百選（別冊ジュリスト） ( 214 ) page： 148-149 2013.2
不正行為の監査における会社法制の役割
中東正文
青山アカウンティング・レビュー ( 2 ) page： 99-105 2012.11
会社法改正の要綱の概要
中東正文
企業会計 Vol. 64 ( 11 ) page： 18-25 2012.11
『香港における監査制度の実情と課題』に対するコメント
中東正文＝池田裕彦
アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』 page： 54-60 2012.10
Kigyo No Shakai-teki Sekinin: Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan
Janis Sarra & Masafumi Nakahigash
UBC Law Review Vol. 45 ( 3 ) page： 779-836 2012.10
MBOにおける情開示と文書提出命令
中東正文
金融・商事判例 ( 1398 ) page： 1 2012.9
キャッシュアウト法制〔報告記録〕
中東正文
『キャッシュアウト法制』証券取引法研究会研究記録 ( 38 ) page： 総81頁 2012.9
少数株主の締出しと金融商品取引法上の継続開示義務の帰趨
久保田安彦＝中東正文
金融・商事判例 ( 1397 ) page： 2-7 2012.8
Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-Economic Motives as Rational Explanations for Shareholder Litigation
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Corporate Practice Commentator Vol. 54 ( 2 ) page： 425-508 2012.8
Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to Understand Japan's Unreluctant Shareholder Litigant
Masafumi Nakahigashi & Dan W.Puchiniak
The Derivative Action in Asia page： 128-185 2012.6
会社法改正の方向性----中間試案を踏まえて
中東正文
月刊監査研究 Vol. 68 ( 4 ) page： 1-7 2012.4
`Case No. 21 Corporate Law ---- Business Judgment Rule ---- Derivative Action' in Moritz Bälz et al eds., Business Law in Japan ----"
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
page： 215-226 2012.4
Japan's Love for Derivative Actions: Irrational Behavior and Non-EconomicMotives as Rational Explanations for Shareholder Litigation Reviewed
Dan W. Puchniak & Masafumi Nakahigashi
Vanderbilt Journal of Transnational Law ( 45 ) page： 1-82 2012.3
新設分割について異議を述べることができない債権者と会社分割無効の訴えの原告適格
中東正文
私法判例リマークス ( 44 ) page： 98-101 2012.2
社外性の要件と決議の効力
松中 学 中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) page： 2-7 2012.2
企業再編をめぐる会社法制の課題
中東正文
ジュリスト ( 1437 ) page： 17－22 2012.2
MAC条項の解釈と裁判所の役割
中東正文
金融・商事判例 ( 1381 ) page： 16－18 2012.1
法の再構築と株主総会 ー「2011年版株主総会白書」を読んでー
中東正文
商事法務 ( 1953 ) page： 4-10 2011.12
組織再編行為の諸類型と法規整
中東正文
法学教室 ( 374 ) page： 33-37 2011.11
会社非訟事件の現状と課題
中東正文
法律時報 Vol. 83 ( 11 ) page： 41－46 2011.10
取締役会決議が必要な重要な財産の処分
中東正文
別冊ジュリスト 会社法判例百選【第2版】 Vol. 205 page： 132－133 2011.9
企業結合
中東正文
商事法務 ( 1940 ) page： 31-42 2011.8
出資契約に関する実務の検討課題----篠原・青山論文へのコメント
中東正文
金融・商事判例 ( 1371 ) page： 25-28 2011.8
新しい非訟事件手続法と会社非訟事件の裁判
中東正文
金融・商事判例 ( 1370 ) page： 1 2011.7
Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan
Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano
International Contact Litigation, Arbitration and Judicial Responsibility in Transnational Dispute page： 44-50 2010.12
会社法制の現代化による発想の転換と今後の課題
中東正文
法律時報 Vol. 82 ( 12 ) page： 4-7 2010.11
監査役を支援するための法整備
中東正文
月刊監査役 ( 575 ) page： 34-35 2010.10
監査役制度の再構築に何を期待するか
中東正文
金融・商事判例 ( 1347 ) page： 1 2010.8
視点 ー会社法制における事後救済の限界と今後の課題
中東正文
MARR ( 188 ) page： 34-35 2010.6
中小企業税制の展開〔シンポジウム記録〕
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) page： 107-134 2010.6
中小企業法制のあり方
中東正文
租税法学会編『中小企業税制の展開』 租税法研究 ( 38 ) page： 1-25 2010.6
公開買付け後の株式交換における公正な価格」 （東京地裁平成21年3月31日決定判例時報2040号135頁）
中東正文
＜平成21年度重要判例解説＞ジュリスト ( 1398 ) page： 126－127 2010.4
シンガポールにおける代表訴訟の特徴とわが国への示唆
中東正文・池田裕彦弁護士との共著
代表訴訟研究会編（財団法人国際民商事法センター監修）『アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護』（商事法務) page： 56-64 2010.3
サイバード事件東京地裁決定から学ぶべきこと
中東正文
金融・商事判例 ( 1329 ) page： 2-6 2009.12
合併等対価の柔軟化
中東正文
浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』 page： 200-201 2009.11
金融商事の目----非訟事件手続における手続保障----サンスター事件高裁決定への疑問
中東正文
金融・商事判例 ( 1326 ) page： 1 2009.10
公開買付け制度〔報告記録〕『公開買付け制度』金融商品取引法研究会研究
中東正文
財団法人日本証券経済研究所証券取引法研究会 ( 30 ) page： 総163 2009.7
会社非訟事件の当事者主義的な運用
中東正文
金融・商事判例 ( 1315 ) page： 1 2009.5
信用協同組合の商人性と一方的商行為
中東正文
商法（総則・商行為）判例百選〔第5版〕 別冊ジュリスト ( 194 ) page： 10-11 2008.12
資本提携契約と業務提携契約の解約と表明保証責任〔判例評釈〕
中東正文
判例時報 ( 2008 ) page： 186-191 2008.9
企業結合法制と買収防衛策
中東正文
商事法務 ( 1841 ) page： 45-51 2008.8
株式買取請求権と非訟事件手続
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 223 ) page： 233-255 2008.6
カネボウ株式買取価格決定申立事件----東京地決平成20年3月14金融・商事判例1289号8頁【即時抗告】----〔判例批評〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1290 ) page： 22-32 2008.5
資本市場に対峙するための法整備----松古論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕
中東正文
金融・商事判例 ( 1281 ) page： 12-13 2008.1
ブルドックソース事件を巡る法的戦略と司法審査
中東正文
企業会計 Vol. 59 ( 11 ) page： 70-80 2007.11
金融商事の目----会計帳簿閲覧等の拒絶自由は、拒絶の自由を認めるものか？
中東正文
金融・商事判例 ( 1276 ) page： 1 2007.10
企業再編の自由は何をもたらすか（特集：会社法 本質的理解と学習のすすめ）
中東正文
法学セミナー ( 633 ) page： 28-33 2007.9
会社法の施行から１年を経過して----内部統制と事業報告
中東正文
月刊監査研究 ( 397 ) page： 26-35 2007.8
株主は他の株主を選ぶことができるのか
中東正文
金融・商事判例 ( 1270 ) page： 1 2007.7
企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任
中東正文
法律時報 Vol. 79 ( 5 ) page： 32-38 2007.4
ラオスの商法作成支援について・・・企業法注釈書の作成と人材養成・・・
松浦好治＝今井克典＝中東正文 共著
ICD NEWS ( 30 ) page： 71-73 2007.3
合併、三角合併、株式交換・株式移転---
中東正文
川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（別冊金融・商事判例：経済法令研究会） page： 228-239 2006.8
株式会社の監査と内部統制（特集・会社法規則の制定）
中東正文
ジュリスト ( 1315 ) page： 41-49 2006.7
カナダの気風と法制度
中東正文
法苑 ( 144 ) page： 11-16 2006.7
金融商事の目----配当落ちの不思議
中東正文
金融・商事判例 ( 1244 ) page： 1 2006.7
積極的な法創造を（緊急オピニオン----検証！住友信託銀行vs旧ＵＦＪホールディングス事件・第１審判決----
中東正文
金融・商事判例 ( 1238 ) page： 8-9 2006.4
金融商事の目----監査役の社外性
中東正文
金融・商事判例 ( 1239 ) page： 1 2006.4
取締役会決議が必要な重要な財産の処分（最高裁平成6年1月20日第一小法廷判決）〔判例評釈〕
中東正文
江頭憲治郎ほか編『会社法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト180号 page： 144 - 145 2006.4
買収防衛に関する会社の基本方針----防衛策の導入に際して----
中東正文
T&Amaster ( 156 ) page： 4-9 2006.3
改正法と敵対的買収防衛策（特集・新会社法を学ぶ）
中東正文
法学教室 ( 304 ) page： 64-74 2006.1
UFJ事件にみる司法判断----取引保護条項の有効性を中心に----
中東正文
金融財政事情研究会 page： 176-194 2005.8
隠れた手形保証をした者の間での責任の範囲〔判例評釈〕
中東正文
落合誠一＝神田秀樹編『手形小切手判例百選〔第6版〕』有斐閣・別冊ジュリスト173号 page： 134 - 135 2004.10
企業組織の国際的再編
中東正文
商事法務 ( 1706 ) page： 26-33 2004.8
新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 Invited Reviewed
中東正文
民商法雑誌 Vol. 130 ( 3 ) page： 557 - 558 2004.6
新株発行不存在確認の訴えの認められる場合と出訴期間〔判例批評〕 Invited Reviewed
中東正文
民商法雑誌 Vol. 130 ( 3 ) page： 557 - 581 2004.6
事例にみるＭ＆Ａ法制の現況と監査役の役割
中東正文
月刊監査役 ( 483 ) page： 34-41 2004.2
企業結合と自己株式
中東正文
判例タイムズ ( 1122 ) page： 67-79 2003.8
企業組織再編法制の整備
中東正文
商事法務 ( 1671 ) page： 20-28 2003.8
Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔下〕---理論と実務の架橋---
中東正文
商事法務 ( 1659 ) page： 48-55 2003.4
株主代表訴訟の課題
中東正文＝山田泰弘
私法 ( 65 ) page： 150-152 2003.4
株式交換・株式移転
中東正文
金融・商事判例増刊号『改正商法の法律問題』 ( 1160 ) page： 18-37 2003.3
Ｍ＆Ａ法制の現代的課題〔上〕---理論と実務の架橋---
中東正文
商事法務 ( 1658 ) page： 10-16 2003.3
企業形態はどうして法定されているのか
中東正文
永井和之編『ブリッジブック商法』（信山社） page： 158-169 2002.12
平成13年商法改正---監査役の倫理・倫理の実践
中東正文
月刊監査役 ( 465 ) page： 5-12 2002.11
Balancing Social and Corporate Culture in the Global Economy: The evaluation of Japanese Corporate Structure and Norms' (co-authored with Janis Sarra)
Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi
Law & Policy Vol. 24 ( 4 ) page： 299-354 2002.10
信用協同組合の商人性と一方的商行為〔判例評釈〕
江頭憲治郎＝山下友信編『商法（総則・商行為）判例百選 第4版』有斐閣・別冊ジュリスト164号 page： 10-11 2002.10
自己株式（特集---会社法大改正の全体像Ⅰ---平成13年商法改正）
中東正文
法学教室 ( 264 ) page： 10-15 2002.9
日本における公開買付の現状と課題
中東正文
浜田道代＝虞建新編『日中企業法制金融法制の展開』（CALE叢書） ( 2 ) page： 49-58 2002.7
Corporate Governance in Japan: Financial Information and Auditing System (conference paper)
Corporate Governance (University of Wisconsin, School of Law) page： 全 2002.5
コーポレート・ガバナンスの強化へ向けた監査制度改革への期待---50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監督システムの改革と課題（第35回内部監査推進全国大会・パネル討論会）
中東正文
月刊監査研究 ( 324 ) page： 43-74 2002.1
株式制度---金庫株と株式の単位
中東正文
法学セミナー ( 561 ) page： 12-15 2001.9
指標・監査役制度の将来
中東正文
月刊監査研究 Vol. 27 ( 7 ) page： 1-5 2001.7
持株会社
中東正文
『法学入門2001』（別冊法学セミナー） page： 91-93 2001.3
法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・法律を作ってみよう
中東正文＝鈴木理絵共著
『法学入門2001』（別冊法学セミナー） page： 138-141 2001.3
Corporate Governance in Japan in the 21st Century: A Comment on Nottage
Masafumi Nakahigashi
The Multiple World of Japanese Law: Disjunctions and Conjuctions page： 1-20 2001
株式交換・株式移転制度の目的
中東正文
法学教室 ( 243 ) page： 15-19 2000.12
企業再編法制の変遷と今後の課題
中東正文
中京法学 Vol. 35 ( 1=2 ) page： 25-64 2000.11
会社分割制度の導入と企業再編法制の今後
中東正文
証券代行研究 ( 3 ) page： 1-9 2000.10
ゼミをのぞこう！・・・実際に株を買って、山一證券の株主に
中東正文
法学セミナー ( 544 ) page： 14-15 2000.4
法学部に入ったら、ゼミをやろう・・・実際に株を買って、山一證券の株主に
中東正文
『法学入門2000』（別冊法学セミナー） page： 102-103 2000.4
利益配当に関する手続規制の再検討（１）
中東正文
中京法学 Vol. 34 ( 3＝4 ) page： 79-114 2000.3
資産譲渡における企業承継責任者---製造物責任を中心として---
中東正文
比較法研究（奥島孝康教授還暦記念） Vol. 1 page： 201-218 1999.12
取締役会改革のゆくえ
中東正文
法学セミナー ( 537 ) page： 20-23 1999.9
株式交換制度の導入と企業結合法制の今後
中東正文
MARR（マール） ( 56 ) page： 105-107 1999.6
戦後商法の再出発
中東正文
法律時報 ( 880 ) page： 27-32 1999.6
従業員株主の協力を得た株主総会の議事進行と決議取消の訴え〔判例解説〕
中東正文
『平成10年度 重要判例解説』有斐閣・ジュリスト臨時増刊1157号 page： 88 - 87 1999.6
企業形態
中東正文
ジュリスト ( 1155 ) page： 106-114 1999.5
視点…株式会社交換制度を戦略的に活用する経営者たれ
中東正文
MARR(マール) ( 54 ) page： 3 1999.4
株式交換
川浜昇＝中東正文
私法 ( 61 ) page： 158-159 1999.4
カナダ企業結合法(3・完)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 Vol. 119 ( 6 ) page： 910-932 1999.3
GHQ相手の検討の成果…昭和25年、26年の改正…
中東正文
浜田道代編 『日本会社立法の歴史的展開：北澤正啓先生古稀祝賀論文集』(商事法務研究会) page： 218-291 1999.2
カナダ企業結合法(2)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 Vol. 119 ( 4:5 ) page： 728-756 1999.2
親子会社法制に関する立法の動向
中東正文
証券代行ニュース ( 217 ) page： 1-27 1998.12
カナダ企業結合法(1)…少数株主の締め出しを中心として…
中東正文
民商法雑誌 Vol. 119 ( 3 ) page： 323-353 1998.12
名古屋大学法学部商法研究室の意見(共著)
田邊光政＝浜田道代＝小林量＝中東正文
『親子会社法制度に関する各界意見の分析』別冊商事法務 ( 211 ) page： 133-136 1998.10
取締役会決議が必要な重要な財産の処分〔判例評釈〕
中東正文
鴻常夫＝落合誠一＝江頭憲治郎＝岩原紳作編『会社判例百選(第6版)』有斐閣・別冊ジュリスト149号 page： 86 - 87 1998.9
不当な比率による合併と取締役の責任〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務理論』判例タイムズ975号 page： 204 - 207 1998.8
株式交換による株式会社の設立
中東正文
旬刊 商事法務 ( 1482 ) page： 1-8 1998.2
株式取得型の企業結合
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 171 ) page： 125-167 1997.12
持株会社
中東正文
法学セミナー ( 516 ) page： 52-55 1997.12
株主の会計帳簿閲覧請求と競業会社（東京地決平成6年3月4日）〔判例評釈〕
中東正文
『会社判例と実務・理論』(判例タイムズ948号） page： 197 - 200 1997.10
手形行為の表見代理における第三者〔判例評釈〕 Invited Reviewed
中東正文
鴻常夫＝竹内昭夫＝江頭憲治郎＝岩原紳作＝山下友信編『手形小切手判例百選 第5版』 page： 24 - 25 1997.7
商法280条ノ3ノ2に定める公告または通知を欠く新株発行の効力(最高裁判決平成9.1.28)〔判例研究〕
中東正文
法学教室 ( 201 ) page： 222 - 227 1997.6
昭和25年および昭和26年商法改正資料(4・完)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 4 ) page： 1-7 1997.3
昭和25年および昭和26年商法改正資料(3)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 3 ) page： 1－51 1997.2
昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(4.完)
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 3 ) page： 107-137 1997.2
19世紀における鉄道会社の合併に関するニューヨーク州法の展開
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 167 ) page： 167-192 1997.1
昭和25年および昭和26年商法改正資料(2)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 2 ) page： 1－21 1996.10
昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(3)
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 2 ) page： 21-65 1996.10
企業統治と企業金融の接点-フリー・キャッシュ・フローの返却を巡って-
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 166 ) page： 41-96 1996.10
昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(2)
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 1 ) page： 129-173 1996.7
昭和25年および昭和26年商法改正資料(1)－GHQ/SCAP文書から－
中東正文
中京法学 Vol. 31 ( 1 ) page： 1－31 1996.7
NoDak Bancorporation V.Clarke,998 F.2d 1416(8th cir.1994)-閉鎖的な国法銀行について合併を用いた少数株主の締め出しが認められた事例〔判例研究〕
アメリカ法 Vol. 1996 ( 1 ) page： 222 - 227 1996.7
閉鎖会社における少数株主の締め出しと除名-アメリカ法を素材として
中東正文
中京法学 Vol. 30 ( 4 ) page： 39-82 1996.4
昭和25年商法改正-GHQ文書から見た成立経緯の考察(1)
中東正文
中京法学 Vol. 30 ( 3 ) page： 1-69 1995.12
社債管理会社の権限と責任
中東正文
『現代倒産法・会社法をめぐる諸問題：今中利昭先生還歴記念論文集』（民事法研究会） page： 661－678 1995.11
企業結合手法の柔軟化-アメリカ法上の合併と株式交換-
中東正文
私法 Vol. 57 page： 256-260 1995.4
合併における転換社債上の転換義務の承継
中東正文
中京法学 Vol. 29 ( 1 ) page： 113-162 1994.7
アメリカ法上の三角合併と株式交換
中東正文
中京法学 Vol. 28 ( 2 ) page： 1-54 1994.2
アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(4・完)
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 140 ) page： 449-492 1992.3
アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(3)
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 139 ) page： 483-501 1992.1
アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(2)
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 138 ) page： 177-226 1991.10
アメリカにおける締め出し合併とテイクオ-バ-(1)
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 137 ) page： 69-120 1991.7
取締役を辞任することを制限する旨の特約が無効とされた事例〔判例研究〕 Invited Reviewed
中東正文
名古屋大学法政論集 ( 135 ) page： 511 - 521 1991.1
*企業結合・企業統治・企業金融
中東正文（ Role： Sole author）
信山社 1999.9
*商法改正〔昭和25年・26年〕GHQ/SCAP文書（日本立法資料全集）
中東正文／編著（ Role： Joint author）
信山社 2003.1
*企業結合法制の理論
中東正文（ Role： Sole author）
信山社 2008.11
*企業結合法制の実践
中東正文（ Role： Sole author）
信山社 2009.1
会社法の選択 ー新しい社会の会社法を求めてー
中東正文＝松井秀征 編著（ Role： Joint author）
商事法務 2010.10
Law Practice 商法〔第5版〕
黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ Role： Joint author）
商事法務 2024.4 （ ISBN:9784785727789 ）
商法総則・商行為法（アルマ）〔第4版〕
大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川真衣（ Role： Joint author）
有斐閣 2023.11
会社法（有斐閣ストゥディア）〔第2版〕
中東正文＝白井正和＝北川徹＝福島洋尚
有斐閣 2021.4
Law Practice 商法〔第4版〕
黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ Role： Joint author）
商事法務 2020.3 （ ISBN:9784785727789 ）
商法総則・商行為法（アルマ）〔第3版〕
大塚英明＝川島いづみ＝中東正文＝石川真衣（ Role： Joint author）
有斐閣 2019.11
Law Practice 商法〔第3版〕
黒沼悦郎編著、中東正文=福島洋尚=松井秀征=行澤一人（ Role： Joint author）
商事法務 2017.2
新基本法コンメンタール・会社法３〔持分会社～罰則〕（第2版）
奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編 中東正文（ Role： Joint author）
日本評論社 2015.10
改正会社法と会計・税務の対応
阿部泰久＝中東正文＝緑川正博（ Role： Joint author）
新日本法規出版 2015.8
会社法
中東正文＝白井正和＝北川徹＝福島洋尚（ Role： Joint author）
有斐閣 2015.4
Law Practice 商法〔第2版〕
黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ Role： Joint author）
商事法務 2014.3
会社事件手続法の現代的展開
川嶋四郎・中東正文 編著（ Role： Joint author）
日本評論社 2013.8
会社法 Visual Materials
落合誠一編、中東正文＝久保田安彦＝田中亘＝後藤元＝得津晶著（ Role： Joint author）
商事法務 2011.10
金融商品取引法コンメンタール ４ 不公正取引規制・課徴金・罰則
神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦編著） 中東正文（ Role： Joint author）
商事法務 2011.10
Law Practice 商法
黒沼悦郎編著、中東正文＝福島洋尚＝松井秀征＝行澤一人著（ Role： Joint author）
商事法務 2011.9
「会社支配市場に関する法の再構築の方向性----英米法諸国を参考にして----」『比較企業法の現在』（石山卓磨先生・上村達男先生還暦記念）
中東正文（ Role： Joint author）
成文堂 2011.6
Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan
Masafumi Nakahigashi Rolf Struner and Masanori Kawano（ Role： Joint author）
Mohr Siebeck 2010.12
第2編第1章 要望の顕現----組織再編『会社法の選択----新しい社会の会社法を求めて』
中東正文＝松井秀征編 中東正文（ Role： Joint author）
商事法務 2010.10
『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 Ⅱ』（別冊金融・商事判例）
大杉謙一・石綿学・中東正文編（ Role： Joint author）
経済法令研究会 2010.6
「第4章 株式交換及び株式移転〔第767条～774条〕」森本滋編『会社法コンメンタール17----組織変更、合併、会社分割、株式交換等(1)』
中東正文（ Role： Joint author）
商事法務 2010.6
公開買付制度 『金融商品取引法制の現代的課題』
中東正文（ Role： Joint author）
日本証券経済研究所 2010.6
新基本法コンメンタール・会社法３〔持分会社～罰則〕
奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編 中東正文（ Role： Joint author）
日本評論社 （別冊法学セミナー） 2009.8
「企業結合法制と買収防衛策」『企業結合法の総合的研究』
森本滋編 中東正文（ Role： Joint author）
商事法務 2009.3
商法総則・商行為法（アルマ）〔第2版〕
大塚英明＝川島いづみ＝中東正文（ Role： Sole author）
有斐閣 2008.11
*検証会社法（浜田道代先生還暦記念）
淺木愼一＝小林量＝中東正文＝今井克典編（ Role： Joint author）
信山社 2007.11
M&A判例の分析と展開（別冊金融・商事）
野村修也＝中東正文編 一ノ澤直人 福島洋尚 久保大作 仮屋広郷 木下崇 大杉謙一 大塚和成 山田剛志 田中亘 柳明昌 久保田安彦 家田崇 森倫洋 浅妻敬 野島梨恵 中東正文 伊藤靖史 三浦治 德本穰 棚橋元（ Role： Joint author）
経済法令研究会 2007.7
法の再構築 1 国家と社会
江頭憲治郎＝碓井光明編 中東正文 増井良啓 岩村正彦 金性洙 太田匡彦 大串和雄（ Role： Joint author）
東京大学出版 2007.3
キーワードで読む会社法
浜田道代／編著 池野千白 福島洋尚 中村信男 淺木愼一 西山芳喜 伊藤壽英 広瀬裕樹 戸川成弘 小林量 橡川泰史 久保田安彦 受川環大 中東正文 家田崇 二羽和彦 今井克典 上田純子 山田泰弘 森光雄（ Role： Joint author）
有斐閣 2005.12
融ける境 超える法 3 市場と組織
江頭憲治郎＝増井良啓編著 碓井光明 神田秀樹 中東正文 渡辺智之 上村達男 伊藤雄司 大崎貞和 野村修也 山下友信 李昌熙（ Role： Joint author）
東京大学出版会 2005.10
公司治理----国際借＊与制度設計
浜田道代＝顧功耘編 中東正文 他（ Role： Joint author）
北京諾学出版会 2005.7
公司収購----法律与実践（21世紀商法論壇・清華大学商法研究中心主弁）
王保樹主編 中東正文 他（ Role： Joint author）
社会科学文献出版社 2005.6
日本公司治理：財務信息和監事制度〔中国語：陳晨訳〕
中東正文 他（ Role： Joint author）
復旦民商法学評論 2005.2
ＵＦＪvs.住友信託vs.三菱東京---Ｍ＆Ａのリーガルリスク
中東正文／編著 箭内昇 池田裕一 中島茂 近藤光男 田山輝明 松井茂記 小林秀之 上村達男 池田裕彦 福島洋尚 国谷史朗 中村直人（ Role： Joint author）
日本評論社 2005.1
現代商法講義Ⅱ 会社法
大野正道,川島いづみ／編著 松嶋隆弘 中村信男 弥永真生 久保田安彦 受川環大 中東正文 松岡啓祐（ Role： Joint author）
北樹出版 2004.10
新版「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---（共編著）
中東正文＝野口晃弘＝緑川正博＝竹内陽一編（ Role： Joint author）
新日本法規 2004.3
実践ガイド／企業組織再編の法律と税務（共編著）
中東正文＝竹内陽一編（ Role： Joint author）
清文社 2002.9
「資本の部」の実務---改正商法・会計・税務---（共編著）
中東正文 ほか／編 中東正文 佐合美佳 野口晃弘 緑川正博 竹内陽一（ Role： Joint author）
新日本法規 2002.7
商法総則・商行為法（アルマ）（共著）
大塚英明 川島いづみ 中東正文（ Role： Joint author）
有斐閣 2001.9
実践ガイド／会社分割・合併の法律と税務（共編著）
中東正文 竹内陽一（ Role： Joint author）
清文社 2001.7
現代企業取引法(共編著)
浜田道代,原秀六,小林量,坂上真美,中東正文／編著 受川環大 戸川成弘 淺木愼一 池野千白 伊藤壽英 上田純子 太田穰 今泉邦子 山下眞弘 菊地雄介 今井克典 中村信男 松原正至 丸山秀平 後藤紀一 川地宏行 橡川泰史（ Role： Joint author）
税務経理協会 1998.6
令和元年会社法改正を受けた最初の株主総会を振り返って Invited
中東正文
全国株懇連合会 第78回定時会員総会 2023.10.20 全国株懇連合会
Directors’ duties and climate change in Japan International coauthorship International conference
Yoshihiro Yamada, Janis Sarra & Masafumi Nakahigashi
Directors’ duties and climate change in Japan 2021.2.24 Japan Climate Leaders’ Partnership, Canada Climate Law Initiative , Commonwealth Climate and Law Initiative et al.
会社法改正と取締役に関わる株式実務 Invited
中東正文
全国株懇連合会 第75回定時会員総会
株主総会の手続に関する会社法改正の動向 Invited
中東正文
全国株懇連合会 第72回定時会員総会
Defensive Measures against Hostile Takeovers in Japan Invited International conference
Masafumi Nakahigashi
2017 Seoul Conference: German and East Asian Perspectives on Corporate and Capital Market Law: Investors versus Companies
コーポレート・ガバナンスの潮流と監査役スタッフへの 期待
中東正文
第38回監査役スタッフ全国会議----企業不祥事防止に向けた監査役 スタッフの取組
Derivative Action and Measures to Collect Evidences in the Civil Procedure International conference
Masafumi nakahigashi Sean McGinty
Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law: The 3rd Joint Workshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut für Unternehmens-und Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law
The Enigma of Japanese Takeovers: Bidder Beware International conference
Masafumi Nakahigashi
Conference on Comparative Takeover Regulation
German and Asian Perspectives on Company Law International conference
masafumi nakahigashi
Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht
会社法改正について~株主総会運営を中心に~ Invited
中東正文
全国株懇連合会 第69回定時会員総会
「今動き出す企業統治改革と監査役」Ｂ会議
中東正文 武井一浩 藤田和久 高山靖子 広瀬雅行
『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』全体会
今動き出す企業統治改革と監査役 Ａ会議
中東正文 髙木弘明 石原基康 高山靖子 広瀬雅行
『第79回監査役全国会議----会社法改正を契機に、今動き出す企業統治改革と監査役』
シンガポールにおける会社情報提供制度の実情と課題
中東正文
国際民商事法シンポジウム『会社情報提供制度シンポジウム～コーポレートガバナンス改革の有効な手段として～』
Expansion of Injunctive Relief for Shareholders and Corporate Governance International conference
Century Commercial Law Forum 12th International Symposium
企業結合
中東正文
私法学会シンポジウム『会社法改正の理論と展望』
香港における監査制度の実情と課題
中東正文
第6回国際民商事法シンポジウム『アジア監査制度シンポジウム～進展するアジアにおける監査制度の実情と課題～』
Challenges for Corporate Social Responsibility in Japan International conference
Masafumi Nakahigashi
Corporate Social Responsibility in the Pacific Rim----Asia Pacific Dispute Resolution Research Project
Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan ---- Reorganization of the Corporations International conference
Masafumi Nakahigashi
Recent Movement on Corporate Law Reform in Japan
Land of the Rising Derivative Action: Revisiting Irrationality to UnderstandJapan's Unreluctant Shareholder Litigant International conference
Derivative Actions in Asia's Miracle Economics: A Comparative and FunctionalApproach
「中小企業法制のあり方」〔報告〕
租税法学会第38回総会『中小企業税制の展開』（愛知学院大学）
シンガポールにおける株主代表訴訟制度の実情と展望について
第6回国際民商事法シンポジウム アジア株主代表訴訟シンポジウム 〜アジアにおける株主代表訴訟制度の実情と株主保護〜
企業結合法制と買収防衛策
私法学会シンポジウム 「企業結合法の総合的研究」
公司控制権市場対上市公司的監管及資本市場法律制度的影響 International conference
2007中国資本市場法治論＊：上市公司監管国際討論会
サーベンス・オクスリー法
東京商事法研究会第250回記念大会シンポジウム「会社法と金融商品取引法の交錯」
The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes International conference
The Battle for Corporate Control in Japan, Recent Regulatory and Market Changes
Contracts on Mergers and Acquisitions in Japan International conference
State Justice or Private Justice for the Transnational Contract Disputes
The New Era of Mergers and Acquisitions Law in Japan International conference
Pan Pacific Business Law Conference : Legal Frameworks for Sustainable Development and Trade Relationships in the Asia-Pacific
組織再編と会社法
東京商事法研究会第240回記念大会シンポジウム「新会社法」
「国際化時代のM&A法制」「各国法制における企業再編手法」「アジア諸国における国際的M&Aの展望」
第5回国際民商事法シンポジウム「国際会社法シンポジウム・・・アジア諸国における国際的M&Aの展望・・・」
Defensive Tactics in the United Kingdom
Defensive Tactics in Hostile Takeovers--- To What Extent Can Target Management Engage in Such Defensive Tactics?
企業の合併・買収等企業結合に関する日中法制度の実態比較及び今後の課題
第10回日中民商事法セミナー
企業組織の国際的再編
私法学会シンポジウム「国際会社法」
戦後占領下でのアメリカ会社法の継受
日本法の国際的文脈ーその歴史と展望
公開買付後の第二段取引 International conference
21世紀商法論壇 2003年国際検討会
企業組織再編法制の整備
私法学会シンポジウム「検証・会社法改正」
国際的企業組織再編法制―日本法の現状と課題― International conference
アジア企業法制フォーラム
代表訴訟
私法学会ワークショップ
Corporate Governance in Japan : Financial Information and Auditing System International conference
Corporate Governance
Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium International conference
Peking University Financial Law Institute Spring Forum & Asia Corporate Governance and Capital Market Regulation Symosium
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた監査制度改革への期待・・・50年ぶりの商法大改正の動きから見た経営監査システムの改革と課題
第35回内部監査推進大会・・・内部監査の拡充によるガバナンスの強化を
Corporate Governance in Japan in the 21st Century International conference
The Multiple World of Japanese Law : Disjunctions and Conjunctions
日本における公開買付の現状と課題
シンポジウム「日中企業法制・金融法制の展開」
「法整備支援」と法律学・政治学の理論的課題 International conference
「アジア法整備支援」と国際協力（国際シンポジウム）
株式交換
日本私法学会ワークショップ
企業結合手法の柔軟化
中東正文
私法学会個別報告
'Directors' Duties in Japan', in Climate Governance Initiative, "Directors’ Duties Navigator: Climate Risk and Sustainability Disclosures" (4th ed.) International coauthorship
Yoshihiro Yamada, Masafumi Nakahigashi & Janis Sarra
'Jurisdictional Overviews: Japan', in Commonwealth Climate and Law Initiative & Climate Governance Initiative, "Primer on Climate Change: Directors’ Duties and Disclosure Obligations" (3nd ed.) International coauthorship
Masafumi Nakahigashi, Yoshishiro Yamada & Janis Sarra
'Jurisdictional Overviews: Japan', in Commonwealth Climate and Law Initiative & Climate Governance Initiative, "Primer on Climate Change: Directors’ Duties and Disclosure Obligations" (2nd ed.) International coauthorship
Masafumi Nakahigashi, Yoshihiro Yamada & Janis Sarra
'Jurisdictional Overviews: Japan', in Commonwealth Climate and Law Initiative & Climate Governance Initiative, "Primer on Climate Change: Directors’ Duties and Disclosure Obligations" International coauthorship
Masafumi Nakahigashi, Yoshihiro Yamada & Janis Sarra
公益社団法人商事法務研究会会社法研究会「会社法研究会報告書（平成29年3月2日）」
河本一郎＝川口恭弘著『新・日本の会社法』
第5部 カナダ
第79回監査役全国会議全体会----今動き出す企業統治改革と監査役
松尾直彦【著】『金融商品取引法』
会社法改正の理論と展望〔シンポジウム記録〕
稲葉威雄『会社法の解明』〔書評〕
松井秀征『株主総会制度の基礎理論----なぜ株主総会は必要なのか』
日興コーディアルグループ事件（東京地決平成21・3・31金融・商事判例1315号26頁）〔判例批評〕 中東正文＝大杉謙一＝石綿学編『Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 Ⅱ』
中小企業法制のあり方（報告）
「持ち株会社」「三角合併」
取引保護条項は、取締役の身を保護するものか？－石綿・石田・内田・梅津論文へのコメント〔企業買収実務研究会〕
『民事責任規定・エンフォースメント』＜財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会＞総87頁
事例で学ぶ中小企業の組織再編〔講演録〕
『有価証券の範囲』 ＜財団法人日本証券経済研究所金融商品取引法研究会＞
アジア諸国の会社法制に関する諸問題----シンガポール・韓国の企業統治〔講演録〕
序詞（研究会設立の趣旨等）〔企業買収実務研究会〕〔大杉謙一教授と山田剛准教授と共著〕
清原健『詳解 公開買付けの実務』（中央経済社、2007年）〔書評〕
特定投資家・一般投資家について
敵対的買収に関する法規制
金融商品取引法の政令・内閣府令について
証券取引法改正に係る政令等について
新会社法のもとでの株式買取請求権制度
新しいM＆A法制----税制改正の課題も視野に入れて〔講演録〕
証券アナリスト規制と強制情報開示・不公正取引規制
ライブドア事件から何を学ぶのか----資本市場の法理を自覚して学ぶことの意味〔対談〕（上村達男教授との対談）
三宅伸吾『乗っ取り屋と用心棒----M＆Aルールをめぐる攻防〔書評〕』（書評）
第10回日中民商事法セミナー〔セミナー記録〕
投資サービス（仮称）について
目論見書制度の改革
意見書〔新株予約権発行の差止め仮処分を認めた地裁決定の評価〕/ 企業買収をめぐる諸相とニッポン放送事件鑑定意見
書評...姉崎環『内部統制の法的研究』
近時の企業情報開示を巡る課題・・・実効性確保の観点を中心に・・・
EUにおける資本市場法の統合の動向・・・投資商品、証券業務の範囲を中心として・・・
国際会社法〔シンポジウム記録〕
野村證券株式会社ＩＢコンサルティング部編『「敵対的Ｍ＆Ａ」防衛マニュアル---平時の予防策 緊急時の対抗策』〔書評〕
会社法現代化における組織再編の今後の課題〔講演録〕
書評---龍田節『会社法〔第9版〕（有斐閣）』
カナダにおけるコーポレート・ガバナンスの最新情報---米国の企業不祥事の後---Janis Sarra著〔翻訳〕
検証・会社法改正〔シンポジウム記録〕
企業コース〔テキスト〕
BOOKSHELF---近藤光男「最新会社法」（中央経済社）〔書評〕
株式買取請求権の現代的機能と限界
2007.10
日本証券奨学財団
Grant type：Competitive
敵対的企業買収における会社法制と証券市場規制との交錯
2006.12 - 2010.11
財団法人全国銀行学術研究振興財団
Grant type：Competitive
債務超過会社の組織再編
2003.12 - 2005.3
財団法人学術振興野村基金
Grant type：Competitive
わが国における敵対的企業買収の展望
2018.4 - 2022.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
会社法改正メカニズム オーラルヒストリーとその理論的分析
2015.4 - 2019.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
久保大作
Authorship：Coinvestigator(s)
株主代表訴訟における手続き上の証拠収集と実体法秩序
2014.4 - 2018.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
中東正文
Authorship：Principal investigator
知的財産法と競争法分野における国際的な統合と分散化を調整するフレームワークの構築
2012.4 - 2016.3
科学研究費補助金 基盤研究(A)
鈴木將文
Authorship：Coinvestigator(s)
債務超過会社の組織再編に関する法的諸問題
2004.4 - 2007.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
中東 正文
Authorship：Principal investigator
利益配当に関する手続規則の再検討
1998 - 2000
科学研究費補助金 奨励研究
中東正文
Authorship：Principal investigator
ＭＳワラントによる資金調達の現状と課題----有利発行規制とオプション評価
Grant number：24K04639 2024.4 - 2029.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中東 正文
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
ＭＳワラントとは、行使価額修正条項が付された新株予約権であり、発行会社の株価の動きに連動して新株予約権の行使価額が修正されていくものである。中小規模の上場会社を中心に、これを用いた資金調達が活発になっている。
ＭＳワラントは、行使価額が修正されていくことから、①オプション評価額のみに依拠することでよいのか、また、②行使価額の決定方法も有利発行となるか否かの判断で考慮すべきではないのか、本研究では、これらを検討する。
Grant number：18K01336 2018.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中東 正文
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
本研究においては、近年の社会・経済状況の変化に照らして、敵対的買収に関するわが国の事情の動向を観察するとともに、その結果、日本における敵対的企業買収の動向をも観察・分析し、日本は特別ないし例外的な存在であり続けるのかを検討する。
令和元年度においては、会社法改正法が成立した。株式交付という新しい企業結合手法が導入されるなど、今後の税制改正の動きにもよることにはなろうが、これが敵対的買収の動向にも影響を与える可能性がある。
また、コーポレート・ガバナンスに対する改革が、開示府令やコーポレートガバナンス・コードの改正・改定と足並みを合わせる形で進められてきた。そこで、令和2年度には、研究協力者であるナンヤン工科大学ビジネススクールのAlan Koh助教授とともに、ダブル・コードに関する論文を公表した。また、Dan W. Puchniakシンガポール経営大学教授との連携を引き続き行っており、Alan Koh助教授が中心となる形で、買収防衛策に関する共著論文（英文）を公表した。
さらに、令和3年度には、敵対的買収防衛策に関する司法判断が相次いだことから、これらを分析する論文を公表するなどした。令和4年度は、これまでの研究を継続した。
基本情報の新規収集、更新等は着実に行うことができている。
ただ、新型コロナ下にあって、海外の共同研究者との連携が取りづらく、研究を完結させるには至っていない。
Dan Puchniak教授、Alan Koh助教授らとの共同研究を進め、論文を雑誌に掲載するなど成果を公開する。
また、さらに敵対的買収の将来を分析すべく、令和4年度以降に新しく生じた事案についても分析を進めていく。さらに、敵対的買収防衛策に対して資本市場が否定的な反応を強めてきたことから、買収防衛策の継続状況、敵対的買収防衛策の発動に関する司法審査の動向などを踏まえて、制度改革の要否等についても検討結果を取りまとめる。
Political Mechanism of Corporate Law Reform
Grant number：15H03300 2015.4 - 2019.3
Kubo Daisaku
Authorship：Coinvestigator(s)
Firstly, we confirmed the general usefulness of "issue salience" concept on analysis of political process of law reform, and we apply the concept to corporation law reforms in Japan. Secondly, based on this analysis, we interviewed former Ministly of Justice staffs who were involved in corporation law reform held in 1981 and 1990 and got information on reform process, especially on move of actors who joined the reform process.
We also made some research on other corporation law reforms, based on their own interests.
Collection of Evidence in Civil Procedure and Discipline of Substantial Law in Derivative Actions
Grant number：26380110 2014.4 - 2018.3
Nakahigashi Masafumi
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
It is found that the much deeper analysis should be necessary to approach closely and exactly to this research topic, since the topic is concerning to the basis of civil procedure law, not only covered by corporate law regime.
The basic ideas concerning to collection of evidence are completely different between in the Anglo-American law and Japanese law. In the Anglo-America jurisdictions, the basic idea is that all relevant evidence should be shared by the parties on the table of trial courts. In contrast, in Japan, parties who have a burden of proof have to collect necessary evidence to support the claim by themselves under the traditional adversarial system.After close examination on the above difference, the ideal or more appropriate regime on the collection of evidence should be searched.
