所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 生涯発達教育学 教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
学部担当
教育学部 人間発達科学科
職名
教授
連絡先
外部リンク
イシイ タクジ
石井 拓児
ISHII, Takuji
学位 1
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博士（教育学） （ 2020年6月 名古屋大学 ）
研究キーワード 2
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教育行財政／教育法／教育政策／学校づくり
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教育行政／教育法／学校づくり
研究分野 1
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その他 / その他 / 教育学
現在の研究課題とSDGs 3
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新自由主義教育改革の動態的分析
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戦後日本における学校づくり実践史
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教育財政をめぐる法制度的研究
経歴 3
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名古屋大学 大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 生涯発達教育学 教授
2015年4月 - 現在
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愛知教育大学 教職実践研究科 准教授
2012年4月 - 2015年3月
国名：日本国
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名古屋大学 大学院教育発達科学研究科 助教
2002年4月 - 2012年3月
学歴 4
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名古屋大学 教育発達科学研究科 教育科学専攻
1998年4月 - 2002年3月
国名： 日本国
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名古屋大学 教育発達科学研究科 教育学専攻
1996年4月 - 1998年3月
国名： 日本国
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名古屋大学 教育学部
1992年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
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奈良県立郡山高等学校
1987年4月 - 1990年3月
国名： 日本国
所属学協会 11
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日本教育法学会 理事
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日本教育行政学会 全国理事
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日本教育学会 地区担当理事
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日本教育経営学会
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大学評価学会
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中部教育学会
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日本教育制度学会
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日本教育政策学会
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日本学校事務学会
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大学評価学会
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中部教育学会
委員歴 5
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日本教育学会 地区担当理事
2017年10月 - 現在
団体区分：学協会
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日本子ども安全学会 理事
2017年9月 - 現在
団体区分：学協会
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日本教育行政学会 理事
2016年10月 - 現在
団体区分：学協会
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日本教育経営学会 理事
2015年6月 - 2021年6月
団体区分：学協会
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日本教育法学会 理事
2013年6月 - 現在
受賞 1
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田中昌人記念学会賞
2014年3月 大学評価学会
論文 66
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新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相－官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題－ 招待有り
石井拓児
日本教育政策学会年報 30 巻 頁： 27 - 43 2023年7月
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福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－
石井拓児
日本教育行政学会年報 ( 48 ) 頁： 212 - 215 2022年10月
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構造的危機の時代の教育と教育行政－財政危機・コロナ危機・気候危機－ 招待有り
石井拓児
日本教育行政学会年報 ( 48 ) 頁： 4 - 22 2022年10月
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コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－ 招待有り
石井拓児
中部教育学会紀要 22 巻 頁： 73 - 81 2022年10月
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高等教育授業料をめぐる国際的動向と高等教育財政研究の理論的課題－アメリカの授業料無償化政策の現段階と公私混合負担の日本的特質をめぐって－ 招待有り
石井拓児
高等教育における経済的負担軽減及び就学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究 頁： 1 - 11 2022年1月
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石井拓児
日本教育政策学会年報 ( 28 ) 頁： 76 - 81 2021年7月
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職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題 招待有り 査読有り
石井拓児
日本教育経営学会紀要 62 巻 頁： 2 - 16 2020年7月
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新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－ 招待有り
石井拓児
法の科学 50 巻 頁： 49-58 2019年9月
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教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題 査読有り
石井拓児
日本教育経営学会紀要 60 巻 頁： 16-29 2018年5月
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学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題
石井拓児
日本教育法学会年報 47 巻 頁： 114-123 2018年4月
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戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－ 招待有り
石井拓児
教育論叢 ( 60 ) 頁： 3-17 2017年3月
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公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題－教育における福祉国家論と内外事項区分論争を手がかりに－ 査読有り
石井拓児
日本教育行政学会創立50周年記念誌 頁： 23-36 2016年10月
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福祉国家における義務教育制度と学校づくり－「多様な教育機会確保法案」の制度論的・政策論的検討－ 招待有り
石井拓児
日本教育政策学会年報 ( 23 ) 頁： 28-43 2016年7月
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*地域教育経営における教育課程の位置と構造―内外事項区分論の教育経営論的発想― 査読有り
日本教育経営学会紀要 ( 52 ) 頁： 65-79 2010年5月
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*地域の貧困と学校づくりの課題－戦後学校づくり史における価値理念の探求－ 招待有り
唯物論研究年誌 ( 14 ) 頁： 79-102 2009年10月
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*新自由主義教育改革と教育委員会制度の再編と変質－地方分権改革と教育改革の合流点としての地方教育行政法の改正－ 招待有り 査読有り
日本教育法学会年報 ( 38 ) 頁： 135-144 2009年3月
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いまこそ高等教育を無償へ ――海外動向から学ぶ――
渡部 昭男, 光本 滋, 岡山 茂, 石井 拓児, 横山 岳紀, 多胡[尹] 太佑
日本教育学会大會研究発表要項 82 巻 ( 0 ) 頁： 249 - 250 2023年8月
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新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相―官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題―
石井 拓児
日本教育政策学会年報 30 巻 ( 0 ) 頁： 27 - 43 2023年
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高橋 哲 著『聖職と労働のあいだ 「教員の働き方改革」への法理論』
石井 拓児
教育学研究 90 巻 ( 1 ) 頁： 201 - 203 2023年
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大学自治・学問の自由と財政基準 招待有り
石井拓児
大学評価学会年報 ( 18 ) 頁： 25 - 45 2022年9月
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高等教育授業料をめぐる国際的動向と高等教育財政研究の理論的課題－アメリカの授業料無償化政策の現段階と公私混合負担の日本的特質をめぐって－
石井 拓児
高等教育における経済的負担軽減及び就学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究 0 巻 頁： 1 - 11 2022年
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「コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－
石井 拓児
中部教育学会 22 巻 頁： 73 - 81 2022年
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コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－
石井 拓児
中部教育学会紀要 22号 巻 頁： 73 - 81 2022年
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大学自治・学問の自由と財政基準
石井 拓児
大学評価学会年報 18 巻 頁： 25 - 45 2022年
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教育法学の新しい領域を切り拓く－小川利夫の国民の学習権論と教育福祉論研究－
石井 拓児, 中山 弘之
季刊教育法 第213号 巻 頁： 101 - 105 2022年
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構造的危機の時代の教育と教育行政
石井 拓児
日本教育行政学会年報 48 巻 ( 0 ) 頁： 4 - 22 2022年
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構造的危機の時代の教育と教育行政－財政危機・コロナ危機・気候危機－
石井 拓児
日本教育行政学会年報 48号 巻 頁： 4 - 22 2022年
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福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題
石井 拓児
日本教育行政学会年報 48 巻 ( 0 ) 頁： 212 - 215 2022年
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福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－
石井 拓児
日本教育行政学会年報 48 巻 頁： 212 - 215 2022年
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初等中等教育での「人体の構造と機能」
加納 安彦, 石井 拓児
日本科学教育学会年会論文集 46 巻 ( 0 ) 頁： 389 - 392 2022年
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気候変動に関する知識・意識と教育
丸山 啓史, 古里 貴士, 石井 拓児, 加納 安彦, 丸山 正次
日本教育学会大會研究発表要項 80 巻 ( 0 ) 頁： 95 - 96 2021年8月
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教師を育てる学校づくり 招待有り
石井拓児
季刊教育法 209 巻 頁： 28 - 33 2021年6月
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石井 拓児
日本教育政策学会年報 28 巻 ( 0 ) 頁： 76 - 81 2021年
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職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題 査読有り
石井 拓児
日本教育経営学会紀要 62 巻 ( 0 ) 頁： 2 - 16 2020年7月
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職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題 招待有り 査読有り
石井拓児
日本教育経営学会紀要 62 巻 頁： 2 - 16 2020年7月
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合理的配慮と教育行政研究の課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報 46 巻 ( 0 ) 頁： 180 - 181 2020年
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「合理的配慮」の観点から戦後日本の「学校と教育行政」を問い直す
石井 拓児, 雪丸 武彦
日本教育行政学会年報 46 巻 ( 0 ) 頁： 195 - 198 2020年
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新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－ 招待有り
石井拓児
法の科学 50 巻 頁： 49-58 2019年9月
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論点整理と今後の研究課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報 45 巻 ( 0 ) 頁： 190 - 193 2019年
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新自由主義大学改革と大学財政システムの変容 ―日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点―
石井 拓児
法の科学 50 巻 2019年
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なぜ「教員の働き方改革」は失敗するのか
石井 拓児
教育 883 巻 頁： 5 - 10 2019年
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「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報 45 巻 ( 0 ) 頁： 176 - 177 2019年
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教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題 査読有り
石井拓児
日本教育経営学会紀要 60 巻 頁： 16-29 2018年5月
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学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題
石井拓児
日本教育法学会年報 47 巻 頁： 114-123 2018年4月
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教育科学としての教育行政学を鍛えなおす
石井 拓児, 福島 賢二
日本教育行政学会年報 44 巻 ( 0 ) 頁： 213 - 216 2018年
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教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政
石井 拓児, 福島 賢二
日本教育行政学会年報 44 巻 ( 0 ) 頁： 199 - 200 2018年
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戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－ 招待有り
石井拓児
教育論叢 ( 60 ) 頁： 3-17 2017年3月
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東京大学教育学部カリキュラム・イノベーション研究会編『カリキュラム・イノベーション―新しい学びの創造へ向けて』
石井 拓児
日本教育政策学会年報 24 巻 ( 0 ) 頁： 204 - 206 2017年
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学校事故・部活動問題の教育法的・制度論的検討
石井 拓児
子ども安全研究 3 巻 頁： 8 - 13 2017年
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新たな教育福祉ガバナンスの構想と教育行政学の課題
石井 拓児
科研（課題番号26285179）研究成果報告書 ー 巻 頁： 35 - 46 2017年
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日本における新自由主義教育改革と教育法制・政策決定過程の変容 招待有り
石井拓児
歴史科学 ( 223 ) 頁： 1-10 2016年2月
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公教育費・私教育費のグラデーション構造－その戦後日本的特質の解明－
石井拓児
教育制度学研究 ( 21 ) 頁： 159-164 2014年11月
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大学運営と市場原理 招待有り
石井拓児
日本財政法学会年報 大学運営と税財政法上の課題 頁： 32-48 2014年3月
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大学改革の現在と大学ガバナンス―大学自治の変容とその新自由主義的背景―
石井拓児
人間と教育 ( 80 ) 頁： 29-35 2013年12月
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新自由主義改革と大学ガバナンス 招待有り
石井拓児
『大学評価学会年報 ( 7 ) 頁： 33-47 2012年10月
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教育における意思決定の公共性と公選制教育委員会制度
石井拓児
教育制度学研究 ( 18 ) 頁： 53-58 2011年11月
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新自由主義改革下の学校評価・教員評価 招待有り
教育 ( 745 ) 頁： 74-81 2008年2月
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ニュージーランドの新自由主義教育改革の新しい段階 招待有り
人間と教育／季刊 ( 55 ) 頁： 90-98 2007年9月
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地域・自治体づくりと教育の協同性・公共性をめぐって 査読有り
中山弘之、石原剛志
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 53 巻 ( 2 ) 頁： 209-261 2007年3月
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「現代日本社会と教育経営改革」に関する研究動向レビュー 招待有り 査読有り
日本教育経営学会紀要 ( 48 ) 頁： 246-259 2006年5月
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教育基本法『改正』と国家と教育の関係性をめぐる問題―改憲論・教育基本法改正論の接合関係―
教育におけるアドミニストレーション ( 8 ) 頁： 2-10 2006年3月
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*戦後日本における学校づくりの概念に関する歴史的考察
石井拓児
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 51 巻 ( 2 ) 頁： 61-73 2005年3月
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学問の自由・大学自治論と大学の管理運営
石井拓児
教育におけるアドミニストレーション ( 6 ) 頁： 20-28 2004年3月
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持田栄一「教育管理」論における学校組織の運営原理
石井拓児
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学） 49 巻 ( 1 ) 頁： 13-21 2002年9月
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*内外事項区分論における概念把握の方法をめぐる問題について
石井拓児
名古屋大学大学院教育発達科学研究科（教育科学） 47 巻 ( 1 ) 頁： 93-102 2000年9月
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現代日本社会と９０年代『教育改革』―『教育改革』における学校経営論の構造的把握―
石井拓児
教育におけるアドミニストレーション ( 2 ) 頁： 2-11 2000年3月
書籍等出版物 14
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学校づくりの概念・思想・戦略－教育における直接責任性原理の探究－
石井拓児（ 担当： 単著）
春風社 2021年12月 （ ISBN:978-4-86110-758-0 ）
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コンメンタール教育基本法
日本教育法学会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 「教育基本法第2条 教育の目標」「教育基本法第5条第2項 義務教育の目的」）
学陽書房 2021年10月 （ ISBN:978-4-313-64441-0 ）
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新自由主義大学改革－国際機関と各国の動向－
細井克彦・石井拓児・光本滋編（ 担当： 共著）
東信堂 2014年2月
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高校生・若者たちと考える過労死・過労自殺－多様な生き方を認める社会を－
石井拓児・宮城道良（ 担当： 共著）
学習の友社 2021年7月 （ ISBN:978-4-7617-0728-6 ）
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学校の安全と事故防止
添田久美子・石井拓児ほか（ 担当： 共著）
ミネルヴァ書房 2015年3月
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公教育の無償性を実現する－教育財政法の再構築－
世取山洋介・福祉国家構想研究会編（ 担当： 共著）
大月書店 2012年8月
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*新自由主義教育改革－その理論・実態と対抗軸－
佐貫浩・世取山洋介ほか（ 担当： 共著）
大月書店 2008年3月
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教職員の多忙化と教育行政
雪丸武彦, 石井拓児ほか（ 担当： 共編者(共編著者)）
福村出版 2020年10月
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教職員の多忙化と教育行政 : 問題の構造と働き方改革に向けた展望
日本教育行政学会研究推進委員会, 雪丸 武彦, 石井 拓児
福村出版 2020年 （ ISBN:9784571101908 ）
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日本教育経営学会, 天笠 茂 , 玉井 康之 , 南部 初世, 堀内 孜 , 石井 拓児 , 本図 愛実, 米沢 崇 , 武井 哲郎, 古賀 一博 , 高木 亮, 北神 正行 , 諏訪 英広 , 加藤 崇英, 佐藤 晴雄 , 丹間 康仁 , 葉養 正明 , 屋敷 和佳 , 小野田 正利 , 織田 泰幸 , 福本 みちよ , 金川 舞貴子, 末松 裕基, 日渡 円
学文社 2018年 （ ISBN:9784762028120 ）
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テキスト教育と教育行政
井深雄二・中嶋哲彦・大橋基博・川口洋誉・石井拓児ほか（ 担当： 共著）
勁草書房 2015年10月
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教育法の現代的争点
日本教育法学会編（ 担当： 共著）
法律文化社 2014年7月
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「無償教育の漸進的導入」と大学界改革
細川孝ほか（ 担当： 共著）
晃洋書房 2014年3月
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大学改革・評価の国際的動向
大学評価学会編（ 担当： 共著）
晃洋書房 2011年4月
MISC 7
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教育法学の新しい領域を切り拓く－小川利夫－
石井拓児・中山弘之
季刊教育法 ( 213 ) 頁： 101 - 105 2022年6月
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「教育財政の優先的確保」の原則確立を 招待有り
石井拓児
クレスコ 頁： 22 - 25 2019年10月
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[座談会]教職員の多忙化問題―法学と教育学から考える― 招待有り
石井拓児・内田良・高橋哲・堀口悟朗
法学セミナー 頁： 25 - 53 2019年6月
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教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題 査読有り
石井拓児
日本教育経営学会紀要60 巻 頁： 16-29 2018年5月
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学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題 招待有り 査読有り
石井拓児
日本教育法学会年報47 巻 頁： 114-123 2018年4月
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高校授業料無償化法の立法経緯と朝鮮学校除外問題 招待有り
石井拓児
法学セミナー 頁： 62 - 63 2018年2月
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戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－ 招待有り
石井拓児
教育論叢 ( 60 ) 頁： 3-17 2017年3月
講演・口頭発表等 25
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大学自治・学問の自由と財政基準 招待有り
石井拓児
大学評価学会第19回大会 2022年3月5日 大学評価学会
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福祉国家型教育行財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－ 招待有り
石井拓児
日本教育行政学会第56回大会 2021年10月10日 日本教育行政学会
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社会科・理科教科書にみる気候変動問題とその課題 招待有り
石井拓児・加納安彦
日本教育学会第80回大会 2021年8月25日 日本教育学会
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コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－ 招待有り
石井拓児
中部教育学会第69回大会 2021年6月19日 中部教育学会
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ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード
石井拓児
日本教育政策学会27回大会 2020年11月15日 日本教育政策学会
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ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード
石井拓児
日本教育政策学会27回大会 2020年11月15日 日本教育政策学会
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大学「改革」と財政 招待有り
石井拓児
民主主義科学者協会法律部会研究総会
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大学「改革」と財政 招待有り
石井拓児
民主主義科学者協会法律部会研究総会 2018年12月1日 民主主義科学者協会法律部会
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朝鮮学校無償化除外訴訟における「適正な学校運営」と教育課程概念をめぐる問題
石井拓児
教育経営懇談会 2018年11月30日
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部活動・学校事故問題の教育法的・制度論的検討 招待有り
石井拓児
日本子ども安全学会4回大会
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部活動・学校事故問題の教育法的・制度論的検討 招待有り
石井拓児
日本子ども安全学会4回大会 2017年9月8日
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学習指導要領の教育法的性格をめぐる歴史的考察 招待有り
石井拓児
日本教育法学会47回定期総会
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学習指導要領の教育法的性格をめぐる歴史的考察 招待有り
石井拓児
日本教育法学会47回定期総会 2017年5月28日
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アメリカにおける大学授業料・奨学金政策の歴史的展開と新しい動向
石井拓児
大学評価学会14回大会
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アメリカにおける大学授業料・奨学金政策の歴史的展開と新しい動向
石井拓児
大学評価学会14回大会 2017年3月4日
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戦後日本の学校づくりと教育事務の位置づけ
石井拓児
日本教育事務学会第3回大会
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青年期学習権保障をめぐる制度と理論に関する研究－学習費・生活費保障システムの横断的検討－
石井拓児
日本教育学会第73回大会
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公教育費・私教育費のグラデーション構造―その戦後日本的特質の解明―
石井拓児
日本教育制度学会第21回大会
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大学運営と市場原理 招待有り
石井拓児
日本財政法学会第31回研究大会
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新自由主義教育改革と「学校の貧困」―学校の教育的機能と福祉的機能―
石井拓児
唯物論研究協会第34回研究大会
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地方分権改革と地方教育行政法の改正
日本教育法学会第３８回大会
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田中耕太郎「教育の自由」論の検討―「両親の教育権」と「学校教育の自主性」の関係に注目して―
石井拓児
日本教育行政学会第35回大会
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教育基本法第10条にみられる「教育行政」の概念―「直接責任」制原理分析の視角―
石井拓児
関西教育行政学会11月例会・教育経営学会関西地区研究例会
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内外事項区分をめぐる諸説の検討―宗像誠也の「内的事項」概念の再検討―
石井拓児
日本教育経営学会第39大会
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持田栄一「教育管理」論の検討―現代公教育の組織化過程に注目して―
石井拓児
日本教育経営学会第38大会
科研費 19
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子ども若者の包括的総合行政ならびに諸制度の財政措置に関する国家類型論的研究
研究課題/研究課題番号：24K05600 2024年4月 - 2028年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石井 拓児
担当区分：研究代表者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
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健康や食品に関する疑似科学的言説を見破る科学的リテラシーとは？
研究課題/研究課題番号：23K02787 2023年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
加納 安彦, 谷 伊織, 石井 拓児
担当区分：研究分担者
「健康食品」の宣伝に共通する特徴や論理の巧みさを計量テキスト分析によって明らかにする。一方、健康や食品に関する疑似科学的言説の他、超常現象や陰謀論、科学的基礎知識や批判的思考能力などを、市民・学生を対象として調査し分析する。合わせて、人体や健康に関する知識や考え方を身につける基盤である初等中等教育課程の教育内容を教科横断的に分析する。これらの成果を生かして、医療従事者や学生、市民を対象として、健康や食品、特に「健康食品」に対する正しい知識や考え方を身につけるための新たな教育内容を提案する。
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「教育と福祉の統一的把握」をめぐる理論・思想・制度に関する総合的研究
研究課題/研究課題番号：21K18504 2021年7月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
辻 浩, 河野 明日香, 横山 悦生, 中嶋 哲彦, 江頭 智宏, 吉川 卓治, 石井 拓児, 小長井 晶子
担当区分：研究分担者
教育福祉研究は、その学際的性格のゆえに、国内では研究拠点となる研究施設はきわめて少ない。そのため、「教育福祉」研究が取り組むべき問題群の広がりと緊急性に比べ、わが国の研究状況は立ち遅れているといわざるをえない。本共同研究では、グローバリゼーションのもと諸外国でも同様の事態が広がっている状況を概観するとともに、各国における教育福祉制度の整備確立ならびに諸施策の実行状況について歴史的かつ現代的に包括的にとらえることからはじめ、わが国の歴史的・文化的固有性をふまえつつ諸問題の解決に向けた理論的かつ実践的な課題を指し示すことを目的とする。
本年度は、とりわけ子ども・障害者・高齢者の教育福祉に関する現状と課題の分析を中心に研究をすすめてきた。2023年4月のこども基本法施行にあわせ、子どもの権利条約に示された４つの原則の国内法規定がもつ法制度的効果の検証をすすめるとともに、障害者の公民館活動や労働支援のあり方、さらには障害者の幼児期・学齢期・青年期・成人期を貫く生涯にわたる一体的な政策的支援のあり方の検討を行った。また、福祉国家的諸制度の検討を進め、特に学校と教育施設への公的財政措置の現状を批判的にとらえつつ、福祉国家の制度原則に基づく教育行財政をめぐる政策課題を検証した。
新型コロナ感染拡大という全人類的課題を念頭に置き、子どもの貧困・青年の貧困問題を中心に教育福祉研究の新しい課題にも意欲的に取り組んだ。青年の労働世界への移行の状況を分析し、ものづくりにおける技能伝承と今後の技能者養成の課題を指摘するとともに、デンマークの技能者養成の事例についても検証を進めた。
以上の研究と重ね合わせ、ドイツ・ヴァイマル期における学校田園寮活動に着目し、子どもの健康と福祉をめぐる学校改革事例、日本の帝国大学成立期における医療技術者養成等、歴史研究を進め、現代的課題に対する歴史的応答の可能性について考察を行った。
本共同研究では、グローバリゼーションのもと諸外国でも同様の事態が広がっている状況を概観するとともに、各国における教育福祉制度の整備確立ならびに諸施策の実行状況について歴史的かつ現代的に包括的にとらえることからはじめ、わが国の歴史的・文化的固有性をふまえつつ諸問題の解決に向けた理論的かつ実践的な課題を指し示すことを目的としている。そのため、本共同研究期間中に、国内外における研究的ネットワークを含め研究機関・行政機関・民間の相互の連携協力体制の構築をすすめていく。その先には、現実的な課題に直接的にコミットし、研究・行政・民間の各機関に有意な人材を輩出する基盤的なセンターを設立することを計画しているが、海外渡航制限等の事情により、十分な成果を挙げる段階には至っていない。
ここまでで、名古屋大学大学院教育発達科学研究科に教育福祉研究センターを設置することができ、研究体制は整いつつある。今後、着実に研究をすすめていくことを優先課題としつつ、研究期間の1年延長も念頭におきながら、計画の再構築を図る。 -
青年期における部活動とサークル活動への条件整備確立に向けての理論的根拠の解明
研究課題/研究課題番号：21K02168 2021年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
中山 弘之, 神谷 拓, 石井 拓児, 伊田 勝憲
担当区分：研究分担者
部活動問題を契機として、部活動とサークル活動のあり方が問われている。本研究は、青年期における部活動とサークル活動の教育的意義についての学説史的研究及び調査研究とともに、なぜ部活動とサークル活動が公教育として正当な位置づけを与えられなかったのかについての教育制度史的研究を通して、青年期における部活動とサークル活動への条件整備を確立する上での理論的根拠を解明しようとするものである。
本研究の成果として、青年期における学習権保障体系の一環に課外のスポーツ・文化活動を明確に位置づける上で必要な知見の発展に活かされることが期待される。
本年度においては、戦後日本の部活動とサークル活動の教育的意義に関する学説史的研究、および部活動とサークル活動の教育的意義に関する調査研究を中心に研究に取り組んだ。定期的に研究会および研究打合せを実施しながら研究に取り組んだ。
戦後日本の部活動とサークル活動の教育的意義に関する学説史的研究では、生活指導研究における部活動の教育福祉的機能と自治との関連の重要性に関わる議論、部活動の教育的意義について検討した。また、スポーツ教育学・カリキュラム研究における教育課程と課外活動の相互関係の議論、社会教育研究における学校変革の議論を検討しながら、部活動の教育的意義についてさらに検討を進めていった。
部活動とサークル活動の教育的意義に関する調査研究では、まず、心理学における調査研究の方法論について検討し、本研究において調査研究を行う場合の方法論的視点や留意点について検討を深めた。また、これまでの研究で見えてきた部活動とサークル活動の教育的意義をめぐる論点をもとに、アンケート調査項目について検討を行い、調査研究の内容について具体的な検討を行った。
以上を通して、青年期における部活動とサークル活動の教育的意義をめぐって何が論点となり得るのかという点についての検討を深めることができた。また、部活動・サークル活動の教育的意義をめぐる論点について検討するための調査研究の内容と方法のあり方についても検討を進めることができた。
本年度においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、対面による研究会や研究打合せを行うことができなかった。結果として、戦後日本の部活動とサークル活動の教育的意義に関する学説史的研究と部活動とサークル活動の教育的意義に関する調査研究についてはおおむね順調に進めることができたものの、青年期の部活動・サークル活動関係者に聞きとり調査を実施することができなかった。また、戦後日本の部活動とサークル活動に関する教育制度史的研究については十分に行うことができなかった。
これまでの研究成果をもとに、部活動とサークル活動の教育的意義に関する調査研究を進めていく。そこでは、アンケート調査項目について引き続き検討するとともに、青年期の部活動・サークル活動関係者への聞きとり調査やアンケート調査を実施する。また、戦後日本の部活動とサークル活動の教育的意義に関する学説史的研究と戦後日本の部活動とサークル活動に関する教育制度史的研究も引き続き進めていく。そして、それらにおける研究成果を調査研究にも活かしていく。
以上を通して、日本の公教育においてなぜ部活動とサークル活動が曖昧にしか位置づけられなかったのか、部活動の現代的課題が形成された要因、青年期における部活動とサークル活動への条件整備を確立する上での理論的根拠などについて、検討を進めていく。 -
研究課題/研究課題番号：20H00103 2020年4月 - 2025年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
植田 健男, 山崎 雄介, 光本 滋, 石井 英真, 中村 清二, 富樫 千紘, 松永 康史, 川地 亜弥子, 坂本 將暢, 山口 真希, 濱口 輝士, サルカルアラニ モハメドレザ, 中嶋 哲彦, 日永 龍彦, 石井 拓児, 磯田 文雄, 柴田 好章, 長谷 範子, 中 善則, 小池 由美子, 姉崎 洋一, 中田 康彦, 木村 裕, 井上 明美, 中妻 雅彦, 井上 憲雄
担当区分：研究分担者
戦後初めて学習指導要領が出された1947年から、その部分改訂となった1951年版に至るまでに確立、確認されていった学習指導要領そのものの意義と内容について、その到達点を改めて明確にする。そこにおいて、最も本質的な意味を託されるかたちで「教育課程」という概念そのものが生み出され、学習指導要領はあくまでもその「基準」にすぎないことが明確に確認されたことについて、改めて歴史的な回顧を行い、併せて、この時期に試行された教育課程づくりの実践やそれにもとづく教育実践についても掘り起こしを行う。
2022年度は、教育法・教育政策グループを中軸として研究活動が進められた。本年度の研究を通じて、次の論点が浮き彫りになってた。
1. 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材育成ワーキンググループが取りまとめた「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（2022年6月）は、個々の教科の教育内容にとどまらず、学習集団の編成、教科書（またはそれに代わる主たる教材）の提供、教師（またはそれに代わる教育人材）の確保に至るまで、教育課程編成を土台から転換する可能性を内包する。しかも、この政策パッケージは産業経済政策とも連動し、文部科学省における教育課程基準の策定や教科書制度を他律的に方向づける可能性もある。このことは、学校を通じた子ども・若者の学びと成長を枠づけるとともに、学校における教育課程編成や教育実践に対してますます抑制的に作用する可能性がある。
2. 2024年4月1日から施行されたこども基本法第15条には、同法及び子どもの権利条約の趣旨・内容の国民への周知につき国の努力義務を定めており、学校においては子ども自身がそれを学び、権利主体として行動できるよう指導すべく適切な教育課程を編成する必要がある。これについて国の教育課程基準はいかに対応するのか、あるいはすでに対応済みであると考えられているのか。学校教育を超える大きな社会的課題に対して教育課程がいかに対応していくのかはけっして新しい論点ではないが、国として必ずしも積極的に応答しない社会的課題であり法的要請でもある事項について、教育課程編成主体である学校はいかに応答すべきかという論点が浮かび上がった。
新型コロナウイルス感染症への懸念から、施設訪問やインタビューの実施は依然として困難であるため、当初予定した研究の進め方を部分的に修正し、学校における教育課程編成及び文部科学大臣の教育課程基準策定に影響を及ぼすと考えられる近年の政策及び立法状況に着目して研究を進めた。
2023年度においては、2022年度における研究を踏まえて次の論点について考察を進め、オンラインまたは対面での研究会を開催する。また、研究成果は各研究分担者の個人論文などとして、2023年度中または2024年度に公表すべく、グループ内での検討機会を設ける。
1. CSTIの教育・人材育成パッケージが、文部科学省内における教育課程基準の策定にいかなる影響を及ぼすか、そのプロセスとアウトプットについて、中央教育審議会の動向に注目して分析する。
2. 従来、国の教育政策や教育課程基準策定に先行して、地方公共団体またはその教育委員会が国の教育政策を先取りする事例が見られた。地方公共団体間の経済競争が喚起されたことにより、CSTIの政策パッケージを先取り的に実施する地方公共団体が登場する可能性があるため、この点に着目して地方公共団体の動向を観察し、研究期間中に基礎的データが整理できた場合は、地方公共団体に対するアンケート調査（抽出）を実施する。
3. こども基本法及び子どもの権利条約の周知について、学校及び地方公共団体の取り組みを調査する。 -
健康に関する疑似科学的言説をもつ宣伝の特徴と浸透状況に関する研究
研究課題/研究課題番号：20K03272 2020年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
加納 安彦, 谷 伊織, 石井 拓児
担当区分：研究分担者
人体や健康、医療に関する疑似科学的な言説が広く浸透している。特に、いわゆる「健康食品」に関する宣伝が多く、医療従事者やその養成課程にある学生にも少なからず影響している。そこで、「健康食品」の宣伝に共通する特徴や論理の巧みさをテキストマイニング分析によって明らかにする。さらに、市民や医療従事者、学生がどのようにして人体や健康に関する知識や考え方を身につけてきたかを、初等中等教育課程に遡って教科横断的に検討するとともに、実際に教育課程を経た学生が受けた影響についても明らかにする。これらの成果から、医療従事者や学生を対象として、「健康食品」に対する知識や考え方を身につけるための教育内容を提案する。
１）「健康食品」の広告分析：特に機能性表示食品を対象とし、機能性表示として最も多い「脂肪系（体脂肪、中性脂肪、内臓脂肪等）」に関する食品を取り上げた。２年分の新聞掲載広告並びに折り込み広告には24商品、178広告があり、広告回数の多かった２商品を対象として、KH coderを使用して分析した。この結果、レイアウトや広告文には、タイトルのネガティブな問いかけ、本文での機能性関与成分の名称使用や「根拠」論文に由来する「データ（グラフや写真）」の提示などの共通する特徴があった。この成果は第77回日本栄養・食糧学会（2023年５月）で発表予定である。
２）教育課程の分析：小・中・高校の理科、社会科、技術家庭、保健体育を中心に「人体の構造と機能」がどのように扱われているのかを教科横断的に分析した。この結果，小・中・高校のいずれにおいてもすべての器官系を取り上げて学習せず、教科間での系統性も不十分であった．また、特に「健康食品」に関する教科書での記載には，現状に無批判なものがあった。この成果は第46回日本科学教育学会（2022年９月）で発表した。
３）医療従事者養成校の学生を対象として、健康や食品に関する疑似科学的言説の浸透についての調査を分析した結果、多くの学生のなかに深く浸透し，学生の認識が入学以降卒業時まで変化していない内容が少なくなかった。一方で、専門分野によって基礎医学科目で学ぶ内容が異なっていることに起因する教育効果の差も確認できた．これらの結果は、高校や専門課程での教育内容の分析と合わせて『科学教育研究』誌2023年３月号に発表した。
４）医療従事者への教育：理学療法士などを対象としたセミナーを５回実施した。おもな内容は、機能性表示食品制度やその科学的根拠に関する信憑性などついてであった。関連して、疑似科学の典型であるホメオパシーについても、その歴史や理論について解説した。
１）「健康食品」に関する新聞内容の分析は、機能性表示食品のうち「脂肪系」に注目して分析した。同様に機能性表示食品のうち、「記憶・認知機能」に関する分析を進める予定であったが、発表機会に恵まれず中断している。
２）教育課程の分析：「人体の構造と機能」にかかわる内容の履修状況と合わせて、本研究とは異なるプロジェクトの共同研究者からの依頼によって、「微生物・病原体、感染症」に関する教育内容の分析も行い、第46回日本科学教育学会（2022年９月）で発表した。当初予定していなかった研究であったため、進捗の遅れを生じたが、関連する内容を異なる角度から分析することができ、研究の幅が広がった。
３）継続して進めてきた研究であったが、論文執筆と、投稿後の査読コメントへの対応に時間がかかった。論文ではアンケート調査結果の分析のみならず、本研究プロジェクトの中心テーマの一つである教科書分析の内容を盛り込んで、合わせて論文とした。
４）医療従事者への教育：医療従事者への教育は、実施回数が予定よりも少なかったとはいえ、定期的に実施し好評を博した。講演内容はすべて録音し・録画している。文字起こしを順次進めている。
これまでの成果を生かし、第４年度には以下のように研究を進める予定である。
１）宣伝内容の分析：機能性表示食品のうち、「記憶・認知機能」を訴求する食品を対象に、これまでと同様に新聞広告のテキストマイニング分析を行う。これらの成果は2023年10月の第３回ヘルスリテラシー学会で発表する予定である。
２）教育課程の分析：昨年度より新課程となった高校では、今年度から新に始まる教科もあり、それらの教科書を新たに購入して、分析内容を追加する予定である。幅広い教科を対象とし、小・中・高校の各科目での教育内容を比較し、それらが系統性が保たれているのか否かを検証する。また、昨年に別のプロジェクトで取り組んだ「微生物・病原体、感染症」に関する教育内容の分析結果も付け加えて、今年度中に論文化し投稿する予定である。
３）医療従事者への教育と教材の作成：「疑似科学入門」と題するセミナーを隔月で実施する予定である。2023年度は「ダイエット」食品などの対象となる糖質を中心として生化学的な基本知識とともに、疑似科学的な宣伝内容やダイエット法の影響を考える。さらに、これまでの講演内容を文字起こしし、医療従事者が利用できるテキストの作成をめざす。さらに、同様の内容をWebサイトを作成して公開する。 -
教育財政ガバナンスの理念と構造に関する日・米・英制度比較研究
研究課題/研究課題番号：19K02560 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
石井 拓児
担当区分：研究代表者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究は、福祉国家型教育財政ガバナンスの法と制度に関する国際比較を通じ、我が国の教育財政ガバナンスの特質を明らかにし、諸外国の法と制度を手がかりに、今後の教育財政ガバナンス改革のための理論的示唆を得る。これまで教育財政投入量に関する研究が中心であったのに対し、本研究では、必要な教育支出の量をどのように測定し、どのような手順で決定しどのように配分するのか、まさに「教育財政ガバナンス」の構造分析を試みる。日・英・米における教育財政ガバナンスの法と制度の成立を歴史的に確かめ、そこで示された法制度理念を福祉国家構想との関係から明らかにし、「福祉国家型教育財政ガバナンス」の基本原理と構造を示す。
研究期間中、新型コロナ感染拡大という歴史的事情に鑑み、福祉国家型の教育財政制度原則「普遍的現物給付」「普遍的現金給付」から、コロナ対策としての子ども・青年向け支援施策の実施状況について各国の制度分析を行った。新自由主義改革のもと「市場拡大」を意図した公共政策が社会保障の各領域に持ち込まれ、公共サービスの多くを商品として購入せざるをえなくなり、その結果、営業自粛等の感染防止措置によって所得収入の大幅な減少が子ども・青年の生活に甚大な影響を与えた構造的要因を明らかにした。福祉国家の制度原則にもとづく教育財政制度を整備・再設計することによって、新自由主義教育改革からの反転の像を描出した。
各国の教育行財政制度を比較検討分析を通じ、福祉国家型と新自由主義型とを分岐する制度特質の解明を行ったことに学術的意義がある。日本の場合、単に公財政で措置される教育支出の量が少ないというのみならず、普遍的な制度を次第に選別的なもの（競争的なもの）へと移行させてきたこと、このことを通じて教育・学問分野への過度な政治的・政策的介入をもたらしてきたことを明らかにした。現在きわめて重要な分析課題となっている日本の学術行政をめぐる政治介入問題（日本学術会議会員任命拒否問題、日本学術会議法改正問題）や学校・大学教職員の身分の不安定化と多忙化等、構造的にその要因を示したことに社会的意義がある。 -
新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈
研究課題/研究課題番号：19H01624 2019年 - 2021年
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
世取山 洋介, 安達 和志, 石井 拓児, 市川 須美子, 小泉 広子, 今野 健一, 谷口 聡, 丹羽 徹, 堀口 悟郎, 光本 滋, 安原 陽平, 山岸 利次, 高橋 哲, 大島 佳代子, 中川 律
担当区分：研究分担者
本研究は以下の課題に取り組む。①新教基法制定後の教育政策および教育立法が新教基法を正当化根拠としてどのように援用し、1947年に公布・施行され、2006年に全面改正された旧教育基本法（以下、旧教基法）から導かれる制度原理を規定している学校教育法などをどのように修正できたのか、あるいはできなかったのかを検証し、新教基法の基本法としての性格を検証すること。②日本国憲法およびそれがよって立つ現代立憲主義に基づいて、新教基法の全体としての法的性格および各条項のあるべき解釈を教育法制の比較研究に依拠しながら示すこと。③新教基法の現代立憲主義的解釈に基づく教育政策・立法の統御可能性を検討すること。
研究分担者(今野)は、新教育基本法の第5条1項および第16条1項の注釈を担当するものとされ、それぞれについて草稿を作成し、研究組織内での数次の検討を経て、徐々に内容の錬磨を図り、本年度内に脱稿した。その後、研究分担者の研究成果を含んだ書籍が、令和3年10月に刊行されるに至った。研究分担者(安原)「自主性擁護的教育法と見えざる支払い-補助教材の教育の自由への影響-」では、教育基本法16条の不当な支配、14条の党派的教育の禁止を念頭に、教師の教育の自由に対する補助教材の影響を考察した。教育委員会による補助教材の選定・作成・配布が、教師の教育の自由にどのような影響を与えているかを検討し、教師の専門性と責任に基づく補助教材使用のあり方を展望した。
『コンメンタール教育基本法』では、第14条2項の党派教育の禁止を担当し、当該条文の趣旨、解釈、運用をまとめた。
現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主目的とした本研究課題のうち、分担研究者の高橋哲(埼玉大学)においては、学校教員の身分保障、待遇の適正に関する法制度と社会教育の条件整備に関する法制度に関する研究を遂行した。また、前年度に続き、教員の多忙化をめぐる法制度、判例、政策に関する検討を行い、特にさいたま地裁にて展開されてきた教員超勤訴訟に関する判例分析をおこなってきた。これらの成果の一部については、『コンメンタール新教育基本法』(学陽書房)等に集録し、当初の予定通り刊行物として発表することができた。本年度においては、現行の教育基本法の現代立憲主義に基づく逐条解釈のあり方を探求することを主たる目的にした本研究課題のうち、分担研究者である中川律(埼玉大学)は、特に、教育条件整備法制と教育財政法制に関わる教育法制の分析及び関連する教育基本法の条項の解釈に関する考察を進めた。結果として、現行の教育基本法の逐条コンメンタールを書籍として出版することに関与し、具体的には、同法5条3項と16条4項の解説を同書に収録し、発表することができた。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。 -
戦後日本における就学費・子育て費をめぐる財政法制度構造に関する総合的研究
研究課題/研究課題番号：16K04545 2016年4月 - 2019年3月
石井 拓児
担当区分：研究代表者
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
戦後日本における就学費・子育て費をめぐる社会保障制度の成立と展開を、教育財政・福祉財政ならびに財政福祉、企業福利・学資保険・子育てローン制度等も視野に入れて総合的な把握を行ない、次のような知見を得た。(Ⅰ)戦後日本の教育財政・福祉財政・財政福祉をめぐる法制度の成立と展開の過程を横断的に解析し、日本に特殊な「福祉国家論」の登場と展開、そのもとでの日本型教育財政システムの特殊性を示した。(Ⅱ)国家類型を念頭に法制度の国際比較分析をすすめ、（Ⅲ）幼年期・学齢期・青年期の全過程を対象とする立体的な分析を行った。最後に、（Ⅳ）緊縮財政政策のもとでの教育・福祉財政のあり方について考察を行った。
教育財政研究と福祉財政研究、財政法制度研究における研究的知見を融合させ、新たな分析枠組みを開発・構築したこと、および幼児期・学齢期・青年期を通じた全制度的分析を行い、かつ国際比較検討をすすめる立体的かつ横断的な総合的研究であったことに本研究の学術的意義がある。①教育財政措置・福祉財政措置制度の日本的特質、②このゆえに各家庭における教育費・子育て費用の捻出にあたっては社会保障制度ではなく日本型雇用が代替的に機能し、③新自由主義改革のもと日本型雇用の解体がすすみ、代替的機能が急速に減退しつつあることが明らかとなった。これらの知見は、財政危機下における教育財政政策立案に対し理論的な貢献をなしうる。 -
後期中等・高等教育における「無償教育の漸進的導入」の原理と具体策に係る総合的研究
研究課題/研究課題番号：15H03474 2015年4月 - 2018年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
渡部 昭男, 岡山 茂, 安井 健, 石井 拓児, 田中 秀佳, 水谷 勇, 君和田容子, 重本 直利, 細川 孝, 井上 千一, 日永 龍彦, 植田 健男, 川口 洋誉, 米津 直希, 光本 滋, 國本 真吾, 浅野 かおる, 望月 太郎, 藤原 隆信, 桔川 純子, 蔵原 清人, 小池 由美子, 白波瀬 正人, 細井 克彦
担当区分：研究分担者
国際人権A規約13条「教育への権利」は人権として認識されねばならず、エンパワーメントの権利であるとともに鍵となる権利でもある。日本政府は2012年に漸進的無償化原則に係る留保を撤回しており、憲法98条により誠実遵守の義務が生じている（2012年転換課題）。義務を遵守する「能力がない」ことと「意志がない」ことは区別されるべきであり、教育無償化の義務を履行させるべく国家をモニターする市民の活動が重要となっている。子育て教育を互恵的共同的に営む公費システムの拡充に向けた合意形成にむけて、国の政策、都道府県・市町村の施策、法人の経営、民間の事業を組み合わせた「漸進的無償化プログラム」案を試作した。
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地方教育行政組織改革と「共同統治」に関する理論と実践の総合的研究
2014年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
坪井由実
担当区分：研究分担者
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地方教育行政組織改革と「共同統治」に関する理論と実践の総合的研究
2014年4月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
坪井由実
資金種別：競争的資金
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戦後日本における中等教育改革の総合的研究
2012年10月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
植田健男
担当区分：研究分担者
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戦後日本における中等教育改革の総合的研究
2012年10月 - 2017年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A)
植田健男
資金種別：競争的資金
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戦後改革期における学校ガバナンス構想の地域実証的・比較概念的研究
2009年4月 - 2011年3月
科学研究費補助金 若手研究（B）
担当区分：研究代表者
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「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明
2009年4月
科学研究費補助金
市川須美子
担当区分：研究分担者
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「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明
2009年4月
科学研究費助成事業
市川須美子
資金種別：競争的資金
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グローバライザーによる新自由主義的高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究
2008年 - 2010年
科学研究費補助金
細井克彦
担当区分：研究分担者
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大学法制の構造的変容と比較法的、法制史的、立法過程的および解釈論的研究―政府・大学間の契約関係と「学問の自由」との“組合せ問題”への日本的応答の普遍性と特殊性の究明―
2005年 - 2007年
科学研究費補助金
細井克彦
担当区分：研究分担者
担当経験のある科目 (本学以外) 3
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子ども法２
2020年4月 - 現在 （愛知教育大学）
科目区分：学部専門科目 国名：日本国
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教育臨床
2016年4月 - 2019年3月 （愛知県立大学）
科目区分：学部教養科目
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教育の制度と経営
2015年4月 - 2021年3月 （中京大学）