2021/03/26 更新

写真a

イシイ タクジ
石井 拓児
ISHII, Takuji
所属
大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 生涯発達教育学 教授
大学院担当
大学院教育発達科学研究科
学部担当
教育学部 人間発達科学科
職名
教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位 1

  1. 博士(教育学) ( 2020年6月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 教育行財政/教育法/教育政策/学校づくり

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 教育学

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 新自由主義教育改革の動態的分析

  2. 戦後日本における学校づくり実践史

  3. 教育財政をめぐる法制度的研究

経歴 3

  1. 名古屋大学   大学院教育発達科学研究科 教育科学専攻 生涯発達教育学   教授

    2015年4月 - 現在

  2. 愛知教育大学   教職実践研究科   准教授

    2012年4月 - 2015年3月

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学   大学院教育発達科学研究科   助教

    2002年4月 - 2012年3月

学歴 4

  1. 名古屋大学   教育発達科学研究科   教育科学専攻

    1998年4月 - 2002年3月

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    国名: 日本国

  2. 名古屋大学   教育発達科学研究科   教育学専攻

    1996年4月 - 1998年3月

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    国名: 日本国

  3. 名古屋大学   教育学部

    1992年4月 - 1996年3月

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    国名: 日本国

  4. 奈良県立郡山高等学校

    1987年4月 - 1990年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 9

  1. 日本教育法学会   理事

  2. 日本教育行政学会   全国理事

  3. 日本教育学会   地区担当理事

  4. 日本教育経営学会   全国理事

  5. 大学評価学会

  6. 中部教育学会

  7. 日本教育制度学会

  8. 日本教育政策学会

  9. 日本学校事務学会

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委員歴 5

  1. 日本教育学会   地区担当理事  

    2017年10月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  2. 日本子ども安全学会   理事  

    2017年9月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  3. 日本教育行政学会   理事  

    2016年10月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  4. 日本教育経営学会   理事  

    2015年6月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  5. 日本教育法学会   理事  

    2013年6月 - 現在   

受賞 1

  1. 田中昌人記念学会賞

    2014年3月   大学評価学会  

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    受賞国:日本国

 

論文 26

  1. 職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題 招待有り 査読有り

    石井拓児

    日本教育経営学会紀要   62 巻   頁: 2 - 16   2020年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 新自由主義大学改革と大学財政システムの変容-日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点- 招待有り

    石井拓児

    法の科学   50 巻   頁: 49-58   2019年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題 査読有り

    石井拓児

    日本教育経営学会紀要   60 巻   頁: 16-29   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題

    石井拓児

    日本教育法学会年報   47 巻   頁: 114-123   2018年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論-福祉国家教育財政研究序説- 招待有り

    石井拓児

    教育論叢   ( 60 ) 頁: 3-17   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題-教育における福祉国家論と内外事項区分論争を手がかりに- 査読有り

    石井拓児

    日本教育行政学会創立50周年記念誌     頁: 23-36   2016年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 福祉国家における義務教育制度と学校づくり-「多様な教育機会確保法案」の制度論的・政策論的検討- 招待有り

    石井拓児

    日本教育政策学会年報   ( 23 ) 頁: 28-43   2016年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 日本における新自由主義教育改革と教育法制・政策決定過程の変容 招待有り

    石井拓児

    歴史科学   ( 223 ) 頁: 1-10   2016年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. 公教育費・私教育費のグラデーション構造-その戦後日本的特質の解明-

    石井拓児

    教育制度学研究   ( 21 ) 頁: 159-164   2014年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 大学運営と市場原理 招待有り

    石井拓児

    日本財政法学会年報 大学運営と税財政法上の課題     頁: 32-48   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 大学改革の現在と大学ガバナンス―大学自治の変容とその新自由主義的背景―

    石井拓児

    人間と教育   ( 80 ) 頁: 29-35   2013年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 新自由主義改革と大学ガバナンス 招待有り

    石井拓児

    『大学評価学会年報   ( 7 ) 頁: 33-47   2012年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 教育における意思決定の公共性と公選制教育委員会制度

    石井拓児

    教育制度学研究   ( 18 ) 頁: 53-58   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. *地域教育経営における教育課程の位置と構造―内外事項区分論の教育経営論的発想― 査読有り

    日本教育経営学会紀要   ( 52 ) 頁: 65-79   2010年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. *地域の貧困と学校づくりの課題-戦後学校づくり史における価値理念の探求- 招待有り

    唯物論研究年誌   ( 14 ) 頁: 79-102   2009年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. *新自由主義教育改革と教育委員会制度の再編と変質-地方分権改革と教育改革の合流点としての地方教育行政法の改正- 招待有り 査読有り

    日本教育法学会年報   ( 38 ) 頁: 135-144   2009年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 新自由主義改革下の学校評価・教員評価 招待有り

    教育   ( 745 ) 頁: 74-81   2008年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. ニュージーランドの新自由主義教育改革の新しい段階 招待有り

    人間と教育/季刊   ( 55 ) 頁: 90-98   2007年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    ニュージーランドでは、1980年代半ばより新自由主義改革にもとづく教育改革が進められてきた。この改革は、今日世界で席捲している新自由主義改革の「実験」的な意味合いを持たされてきたものである。しかしながらこの改革は、90年代半ばには挫折をすることとなり、さらには21世紀以降、政権交替とともに新しい(さらなる)改革の段階に入らざるを得なかった。その「改革の失敗」の教訓とは何であったのか、新しい改革は何をめざそうとしているのかを明らかにした。

  19. 地域・自治体づくりと教育の協同性・公共性をめぐって 査読有り

    中山弘之、石原剛志

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)   53 巻 ( 2 ) 頁: 209-261   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    共同論文のうち、第1章「現代新自由主義的教育改革と教育における私事と公共性の問題」を担当執筆した。現代の教育改革の中では、親・国民の私事化(私事的行動)が問題とされてきているが、この問題の根源には親・国民の私事の領域が狭められていることがある。公共空間をつくりだすためには、親・国民の私事の領域の拡大が必要となるという逆説的な結論を導き出す。

  20. 「現代日本社会と教育経営改革」に関する研究動向レビュー 招待有り 査読有り

    日本教育経営学会紀要   ( 48 ) 頁: 246-259   2006年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    今日の「教育経営改革」が日本社会全体の新自由主義的改革=構造改革と連動するものである。したがって教育経営改革のその本質的な内容は、新自由主義改革の特徴の中に見出されることとなる。「企画部門と実施部門の分離」という問題は、そのまま「教育における管理=経営部門と教授=学習部門の分離」を導くこととなる。

  21. 教育基本法『改正』と国家と教育の関係性をめぐる問題―改憲論・教育基本法改正論の接合関係―

    教育におけるアドミニストレーション   ( 8 ) 頁: 2-10   2006年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    教育基本法改正案には、国家と教育の関係性を根本的に変容させる内容が含まれており、これは、憲法改正の動きと連動していることを示すものである。憲法改正問題における「立憲主義」理念の変容を軸に教育基本法改正案との接合関係を確かめる。また、立憲主義理念に基づく教育基本法第10条および内外事項区分論の正当性についてもあわせて検証する。

  22. *戦後日本における学校づくりの概念に関する歴史的考察

    石井拓児

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)   51 巻 ( 2 ) 頁: 61-73   2005年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    1950年代末に登場してきた「学校づくり」という概念は、当時の社会状況や教育・学校の状況の中から生み出された実践用語である。そこには、その出発の段階から①国家による教育内容統制に対する批判とともに、②地域・住民の学校参加・協同的運営形態を模索するという問題意識と観点を含みこんでいた。

  23. 学問の自由・大学自治論と大学の管理運営

    石井拓児

    教育におけるアドミニストレーション   ( 6 ) 頁: 20-28   2004年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 持田栄一「教育管理」論における学校組織の運営原理

    石井拓児

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要(教育科学)   49 巻 ( 1 ) 頁: 13-21   2002年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. *内外事項区分論における概念把握の方法をめぐる問題について

    石井拓児

    名古屋大学大学院教育発達科学研究科(教育科学)   47 巻 ( 1 ) 頁: 93-102   2000年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. 現代日本社会と90年代『教育改革』―『教育改革』における学校経営論の構造的把握―

    石井拓児

    教育におけるアドミニストレーション   ( 2 ) 頁: 2-11   2000年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 9

  1. 新自由主義大学改革-国際機関と各国の動向-

    細井克彦・石井拓児・光本滋編( 担当: 共著)

    東信堂  2014年2月 

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    記述言語:日本語

  2. 学校の安全と事故防止

    添田久美子・石井拓児ほか( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2015年3月 

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    記述言語:日本語

  3. 公教育の無償性を実現する-教育財政法の再構築-

    世取山洋介・福祉国家構想研究会編( 担当: 共著)

    大月書店  2012年8月 

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    記述言語:日本語

  4. *新自由主義教育改革-その理論・実態と対抗軸-

    佐貫浩・世取山洋介ほか( 担当: 共著)

    大月書店  2008年3月 

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    記述言語:日本語

  5. 教職員の多忙化と教育行政

    雪丸武彦・石井拓児ほか( 担当: 共編者(共編著者))

    福村出版  2020年10月 

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    総ページ数:247   担当ページ:30-45   記述言語:日本語

  6. テキスト教育と教育行政

    井深雄二・中嶋哲彦・大橋基博・川口洋誉・石井拓児ほか( 担当: 共著)

    勁草書房  2015年10月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  7. 教育法の現代的争点

    日本教育法学会編( 担当: 共著)

    法律文化社  2014年7月 

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    記述言語:日本語

  8. 「無償教育の漸進的導入」と大学界改革

    細川孝ほか( 担当: 共著)

    晃洋書房  2014年3月 

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    記述言語:日本語

  9. 大学改革・評価の国際的動向

    大学評価学会編( 担当: 共著)

    晃洋書房  2011年4月 

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    記述言語:日本語

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講演・口頭発表等 16

  1. ニュージーランドの学校自治と教育スタンダード

    石井拓児

    日本教育政策学会27回大会  2020年11月15日  日本教育政策学会

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    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

  2. 大学「改革」と財政 招待有り

    石井拓児

    民主主義科学者協会法律部会研究総会 

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    開催年月日: 2018年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:南山大学   国名:日本国  

  3. 朝鮮学校無償化除外訴訟における「適正な学校運営」と教育課程概念をめぐる問題

    石井拓児

    教育経営懇談会 

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    開催年月日: 2018年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学   国名:日本国  

  4. 部活動・学校事故問題の教育法的・制度論的検討 招待有り

    石井拓児

    日本子ども安全学会4回大会 

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    開催年月日: 2017年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:中央大学   国名:日本国  

  5. 学習指導要領の教育法的性格をめぐる歴史的考察 招待有り

    石井拓児

    日本教育法学会47回定期総会 

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    開催年月日: 2017年5月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:中央大学   国名:日本国  

  6. アメリカにおける大学授業料・奨学金政策の歴史的展開と新しい動向

    石井拓児

    大学評価学会14回大会 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:龍谷大学   国名:日本国  

  7. 戦後日本の学校づくりと教育事務の位置づけ

    石井拓児

    日本教育事務学会第3回大会 

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    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:国士舘大学   国名:日本国  

  8. 青年期学習権保障をめぐる制度と理論に関する研究-学習費・生活費保障システムの横断的検討-

    石井拓児

    日本教育学会第73回大会 

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    開催年月日: 2014年8月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学   国名:日本国  

  9. 公教育費・私教育費のグラデーション構造―その戦後日本的特質の解明―

    石井拓児

    日本教育制度学会第21回大会 

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    開催年月日: 2013年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:筑波大学   国名:日本国  

  10. 大学運営と市場原理 招待有り

    石井拓児

    日本財政法学会第31回研究大会 

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    開催年月日: 2013年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:南山大学   国名:日本国  

  11. 新自由主義教育改革と「学校の貧困」―学校の教育的機能と福祉的機能―

    石井拓児

    唯物論研究協会第34回研究大会 

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    開催年月日: 2011年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:札幌大学   国名:日本国  

  12. 地方分権改革と地方教育行政法の改正

    日本教育法学会第38回大会 

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    開催年月日: 2008年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  13. 田中耕太郎「教育の自由」論の検討―「両親の教育権」と「学校教育の自主性」の関係に注目して―

    石井拓児

    日本教育行政学会第35回大会 

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    開催年月日: 2000年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  14. 教育基本法第10条にみられる「教育行政」の概念―「直接責任」制原理分析の視角―

    石井拓児

    関西教育行政学会11月例会・教育経営学会関西地区研究例会 

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    開催年月日: 1999年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  15. 内外事項区分をめぐる諸説の検討―宗像誠也の「内的事項」概念の再検討―

    石井拓児

    日本教育経営学会第39大会 

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    開催年月日: 1999年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  16. 持田栄一「教育管理」論の検討―現代公教育の組織化過程に注目して―

    石井拓児

    日本教育経営学会第38大会 

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    開催年月日: 1998年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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科研費 11

  1. 「学習指導要領体制」の構造的変容に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:20H00103  2020年4月 - 2025年3月

    植田 健男

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    担当区分:研究分担者 

    戦後初めて学習指導要領が出された1947年から、その部分改訂となった1951年版に至るまでに確立、確認されていった学習指導要領そのものの意義と内容について、その到達点を改めて明確にする。そこにおいて、最も本質的な意味を託されるかたちで「教育課程」という概念そのものが生み出され、学習指導要領はあくまでもその「基準」にすぎないことが明確に確認されたことについて、改めて歴史的な回顧を行い、併せて、この時期に試行された教育課程づくりの実践やそれにもとづく教育実践についても掘り起こしを行う。

  2. 健康に関する疑似科学的言説をもつ宣伝の特徴と浸透状況に関する研究

    研究課題/研究課題番号:20K03272  2020年4月 - 2023年3月

    加納 安彦

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    担当区分:研究分担者 

    人体や健康、医療に関する疑似科学的な言説が広く浸透している。特に、いわゆる「健康食品」に関する宣伝が多く、医療従事者やその養成課程にある学生にも少なからず影響している。そこで、「健康食品」の宣伝に共通する特徴や論理の巧みさをテキストマイニング分析によって明らかにする。さらに、市民や医療従事者、学生がどのようにして人体や健康に関する知識や考え方を身につけてきたかを、初等中等教育課程に遡って教科横断的に検討するとともに、実際に教育課程を経た学生が受けた影響についても明らかにする。これらの成果から、医療従事者や学生を対象として、「健康食品」に対する知識や考え方を身につけるための教育内容を提案する。

  3. 教育財政ガバナンスの理念と構造に関する日・米・英制度比較研究

    研究課題/研究課題番号:19K02560  2019年4月 - 2023年3月

    石井 拓児

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )

    本研究は、福祉国家型教育財政ガバナンスの法と制度に関する国際比較を通じ、我が国の教育財政ガバナンスの特質を明らかにし、諸外国の法と制度を手がかりに、今後の教育財政ガバナンス改革のための理論的示唆を得る。これまで教育財政投入量に関する研究が中心であったのに対し、本研究では、必要な教育支出の量をどのように測定し、どのような手順で決定しどのように配分するのか、まさに「教育財政ガバナンス」の構造分析を試みる。日・英・米における教育財政ガバナンスの法と制度の成立を歴史的に確かめ、そこで示された法制度理念を福祉国家構想との関係から明らかにし、「福祉国家型教育財政ガバナンス」の基本原理と構造を示す。
    本年度は、福祉国家型教育財政制度の原型を確かめるために、主にアメリカ州立大学における財政自主権が、イギリスにおけるUGC(Universities Grant Committee、高等教育財政委員会)の機能と役割に注目し検討をすすめた。また、1980年代以降、イングランド・ニュージーランドで新自由主義大学改革が席巻するが、イングランドでは1996年にHigher Education Funding Council for England(イングランド高等教育財政審議会)、ニュージーランドでは2000年に高等教育諮問委員会(Tertiary Education Advisory Commission、2003年に高等教育委員会(Tertiary Education Commission)に改組)といった財政配分権限を有する新しい機関の設立と、研究成果に基づく財政配分方式(RAE、PBRF)を調査した。これらの審議会・委員会が、政府・文部省からの独立性をなおも担保し、財政配分決定については各高等教育機関の代表者との協議にもとづき決定している。財政配分の方針と方式は公開が原則とされ、審議会や委員の任命は団体(学術団体や大学教員組合、学生自治会等)からの推薦にもとづき、推薦された委員候補者については利害関係の有無についてもすべて公開されている。大学運営費補助金は一括で交付され、その使途は各高等教育機関の自由裁量に任される。こうした政府・文部省からの独立性、財政配分の透明性の確保、そして委員メンバーの専門性と代表制を担保してきた制度措置の結果、競争的な財政配分はきわめて部分的な導入に止まっている。こうした政府から独立した財政配分組織(intermediate agencies or buffer bodies)はアイルランドにも存在することを確認した。
    日米英の教育財政ガバナンスの仕組みを検討するために、まずは各国の制度的特質や歴史的経緯について基礎的な情報収集をすすめることができており、初年度の成果とはおおむね順調である。
    イングランド高等教育財政審議会は2018年3月31日に閉鎖され、同年4月1日よりUK Research and Innovation (UKRI)と Office for Students(OfS)に改組されており、新しい制度・組織の状況を新たに把握する必要が生じている。
    また、スウェーデンの場合も、省(ministries)から独立した国家機関であるNational Agency for Higher EducationとNational Agency for Services to Universities and University Collegesが設置され、前者が大学に対する評価や質保障、政策分析、法や規定への適合状況審査等を行い、後者が財政配分を行うというように、政府からの独立性を保ちつつ、かつ評価と財政配分とを容易に連動させないための制度措置がとられている。なお、スコットランドとウェールズでは補助金をすべての高等教育機関に均等配分しており、これらの仕組みについても調査をすすめる。

  4. 新教育基本法の比較教育法制研究をふまえた現代立憲主義に基づく逐条解釈

    研究課題/研究課題番号:19H01624  2019年4月 - 2022年3月

    世取山 洋介

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は以下の課題に取り組む。①新教基法制定後の教育政策および教育立法が新教基法を正当化根拠としてどのように援用し、1947年に公布・施行され、2006年に全面改正された旧教育基本法(以下、旧教基法)から導かれる制度原理を規定している学校教育法などをどのように修正できたのか、あるいはできなかったのかを検証し、新教基法の基本法としての性格を検証すること。②日本国憲法およびそれがよって立つ現代立憲主義に基づいて、新教基法の全体としての法的性格および各条項のあるべき解釈を教育法制の比較研究に依拠しながら示すこと。③新教基法の現代立憲主義的解釈に基づく教育政策・立法の統御可能性を検討すること。
    本年度は、新教基法の各条項の担当となった研究分担者などによる報告を内容とする研究会を重ねて、本研究の目的の一つである新教基法のコンメンタール作成に向けての基礎的な作業を行ってきた。
    これまでの新教基法に関する研究では、新教基法制定の背後に座っていた政治原理である新自由主義とし国家主義に基づいて、これらの政治原理がどのように各条項の文言に反映してきたのかが検討されてきた。これに対して、本年度においては、日本国憲法およびいわゆる社会権規約、自由権規約や子どもの権利条約などの国際人権法のもとにおいて確立している法原理に基づき、新教基法の各条項がいかに読まれるべきか、という観点からの検討を各条項毎に進めてきた。
    その結果、新教基法を全体として各種法令を解釈の指導原理を提供するものとして位置付けること、すなわちその原理法的性格を認めることは、新教基法の全体としての憲法との順接性が失われている以上できず、各条号ごとに、憲法および国際人権との順接性の有無を確認したうえで、各条項毎に法原理性を有しているのか否かを確認すべきであるとの見解が有力視されるに至っている。そして、各条項毎に見れば、例えば、新教基法の1条にも継承されている人格の全面的発達という教育目的に基づいて、新教基法の各条項の本来的な意味を明らかにすすることができ、その結果、新自由主義などの政治原理に基づく各条項の運用を排除することができるという解釈もなしうることが明らかになってきている。
    全18条ある新教育基本法のコンメンタール作成に当たり、条項別の検討会を終了するのに2年度かかると見込んでいたのが、1年度でほぼ終了することができた。
    本年度は、各条項のコンメンタールの草稿の執筆を終了させ、研究会による共同的検討を経て、草稿を完成させる予定である。

  5. 戦後日本における就学費・子育て費をめぐる財政法制度構造に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:16K04545  2016年4月 - 2019年3月

    石井 拓児

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    戦後日本における就学費・子育て費をめぐる社会保障制度の成立と展開を、教育財政・福祉財政ならびに財政福祉、企業福利・学資保険・子育てローン制度等も視野に入れて総合的な把握を行ない、次のような知見を得た。(Ⅰ)戦後日本の教育財政・福祉財政・財政福祉をめぐる法制度の成立と展開の過程を横断的に解析し、日本に特殊な「福祉国家論」の登場と展開、そのもとでの日本型教育財政システムの特殊性を示した。(Ⅱ)国家類型を念頭に法制度の国際比較分析をすすめ、(Ⅲ)幼年期・学齢期・青年期の全過程を対象とする立体的な分析を行った。最後に、(Ⅳ)緊縮財政政策のもとでの教育・福祉財政のあり方について考察を行った。
    教育財政研究と福祉財政研究、財政法制度研究における研究的知見を融合させ、新たな分析枠組みを開発・構築したこと、および幼児期・学齢期・青年期を通じた全制度的分析を行い、かつ国際比較検討をすすめる立体的かつ横断的な総合的研究であったことに本研究の学術的意義がある。①教育財政措置・福祉財政措置制度の日本的特質、②このゆえに各家庭における教育費・子育て費用の捻出にあたっては社会保障制度ではなく日本型雇用が代替的に機能し、③新自由主義改革のもと日本型雇用の解体がすすみ、代替的機能が急速に減退しつつあることが明らかとなった。これらの知見は、財政危機下における教育財政政策立案に対し理論的な貢献をなしうる。

  6. 地方教育行政組織改革と「共同統治」に関する理論と実践の総合的研究

    2014年4月 - 2017年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    坪井由実

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    担当区分:研究分担者 

  7. 戦後日本における中等教育改革の総合的研究

    2012年10月 - 2017年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    植田健男

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    担当区分:研究分担者 

  8. 戦後改革期における学校ガバナンス構想の地域実証的・比較概念的研究

    2009年4月 - 2011年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  9. 「新」教育基本法の立憲主義的解釈の解明

    2009年4月

    科学研究費補助金 

    市川須美子

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    担当区分:研究分担者 

  10. グローバライザーによる新自由主義的高等教育改革の動態に関する比較制度的・法制的研究

    2008年 - 2010年

    科学研究費補助金 

    細井克彦

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    担当区分:研究分担者 

  11. 大学法制の構造的変容と比較法的、法制史的、立法過程的および解釈論的研究―政府・大学間の契約関係と「学問の自由」との“組合せ問題”への日本的応答の普遍性と特殊性の究明―

    2005年 - 2007年

    科学研究費補助金 

    細井克彦

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    担当区分:研究分担者 

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