-
新自由主義型学校経営改革と教職員の多忙化問題
石井拓児
民主教育研究所年報
Vol.
24
page：
19
-
35
2025.1
-
新自由主義教育改革と民主主義の危機の諸相－官邸主導・政治主導改革の新段階と教育政策研究の課題－
Invited
石井拓児
日本教育政策学会年報
Vol.
30
page：
27
-
43
2023.7
-
福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－
石井拓児
日本教育行政学会年報
(
48
)
page：
212
-
215
2022.10
-
Education and Educational Administration in Times of Structural Crisis ; Fiscal Crisis, New Coronavirus (COVID-19) Crisis, Climate Crisis
Invited
(
48
)
page：
4
-
22
2022.10
-
コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－
Invited
石井拓児
中部教育学会紀要
Vol.
22
page：
73
-
81
2022.10
-
International Trends in Higher Education Tuition Fees and Theoretical Issues for Research on Higher Education Finance; The Current State of Tuition-Free Policies in the U.S. and the Japanese Characteristics of Mixed Public/Private Cost of Higher Education
Invited
page：
1
-
11
2022.1
-
School Autonomy and Educational Standard in New Zealand
Invited
Ishii Takuji
(
28
)
page：
76
-
81
2021.7
-
職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題
Invited
Reviewed
石井拓児
日本教育経営学会紀要
Vol.
62
page：
2
-
16
2020.7
-
新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－
石井拓児
法の科学
Vol.
50
page：
49-58
2019.9
-
教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題
Reviewed
石井拓児
日本教育経営学会紀要
Vol.
60
page：
16-29
2018.5
-
学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題
石井拓児
日本教育法学会年報
Vol.
47
page：
114-123
2018.4
-
戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－
Invited
石井拓児
教育論叢
(
60
)
page：
3-17
2017.3
-
公教育財政制度の日本的特質と教育行政学研究の今日的課題－教育における福祉国家論と内外事項区分論争を手がかりに－
Reviewed
石井拓児
日本教育行政学会創立50周年記念誌
page：
23-36
2016.10
-
福祉国家における義務教育制度と学校づくり－「多様な教育機会確保法案」の制度論的・政策論的検討－
Invited
石井拓児
日本教育政策学会年報
(
23
)
page：
28-43
2016.7
-
Reconstructing the Theory of Dividing Education Matters into INternal Items and External Items from the Perspective of Educational Administration and Management
Reviewed
(
52
)
page：
65-79
2010.5
-
*地域の貧困と学校づくりの課題－戦後学校づくり史における価値理念の探求－
Invited
唯物論研究年誌
(
14
)
page：
79-102
2009.10
-
*新自由主義教育改革と教育委員会制度の再編と変質－地方分権改革と教育改革の合流点としての地方教育行政法の改正－
Invited
Reviewed
日本教育法学会年報
(
38
)
page：
135-144
2009.3
-
健康疑似科学・健康誤情報の蔓延と科学教育
加納 安彦, 石井 拓児, 工藤 大介, 谷 伊織
日本科学教育学会年会論文集
Vol.
48
(
0
)
page：
277
-
280
2024
-
いまこそ高等教育を無償へ ――海外動向から学ぶ――
渡部 昭男, 光本 滋, 岡山 茂, 石井 拓児, 横山 岳紀, 多胡[尹] 太佑
日本教育学会大會研究発表要項
Vol.
82
(
0
)
page：
249
-
250
2023.8
-
Neoliberal Education Reform and Aspects of the Crisis of Democracy: The New Phase of Prime Minister’s Office-led and Politician-led Reforms and Challenges for Education Policy Research
ISHII Takauji
Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy
Vol.
30
(
0
)
page：
27
-
43
2023
-
高橋 哲 著『聖職と労働のあいだ 「教員の働き方改革」への法理論』
石井 拓児
教育学研究
Vol.
90
(
1
)
page：
201
-
203
2023
-
大学自治・学問の自由と財政基準
Invited
石井拓児
大学評価学会年報
(
18
)
page：
25
-
45
2022.9
-
高等教育授業料をめぐる国際的動向と高等教育財政研究の理論的課題－アメリカの授業料無償化政策の現段階と公私混合負担の日本的特質をめぐって－
石井 拓児
高等教育における経済的負担軽減及び就学支援に係る法・制度・行財政の日韓比較研究
Vol.
0
page：
1
-
11
2022
-
「コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－
石井 拓児
中部教育学会
Vol.
22
page：
73
-
81
2022
-
コロナ禍でひろがる子ども・青年の貧困・格差とその日本的特質－新自由主義教育改革の転換とその課題・展望－
石井 拓児
中部教育学会紀要
Vol.
22号
page：
73
-
81
2022
-
大学自治・学問の自由と財政基準
石井 拓児
大学評価学会年報
Vol.
18
page：
25
-
45
2022
-
教育法学の新しい領域を切り拓く－小川利夫の国民の学習権論と教育福祉論研究－
石井 拓児, 中山 弘之
季刊教育法
Vol.
第213号
page：
101
-
105
2022
-
Education and Educational Administration in Times of Structural Crisis —Fiscal Crisis, New Coronavirus (COVID-19) Crisis, Climate Crisis
ISHII Takuji
Bulletin of the Japan Educational Administration Society
Vol.
48
(
0
)
page：
4
-
22
2022
-
構造的危機の時代の教育と教育行政－財政危機・コロナ危機・気候危機－
石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
48号
page：
4
-
22
2022
-
福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題
石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
48
(
0
)
page：
212
-
215
2022
-
福祉国家型教育財政制度構想と教育行政学研究の課題－新自由主義教育改革からの反転の芽をいかにしてつむぐか－
石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
48
page：
212
-
215
2022
-
"Structure and Function of the Human Body"in primary and secondary education.
Kanou Yasuhiko, Ishii Takuji
Proceedings of the Annual Meeting of Japan Society for Science Education
Vol.
46
(
0
)
page：
389
-
392
2022
-
気候変動に関する知識・意識と教育
丸山 啓史, 古里 貴士, 石井 拓児, 加納 安彦, 丸山 正次
日本教育学会大會研究発表要項
Vol.
80
(
0
)
page：
95
-
96
2021.8
-
教師を育てる学校づくり
Invited
石井拓児
季刊教育法
Vol.
209
page：
28
-
33
2021.6
-
School Autonomy and Educational Standard in New Zealand
ISHII Takuji
Annual Bulletin of Japan Academic Society for Educational Policy
Vol.
28
(
0
)
page：
76
-
81
2021
-
職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題
Reviewed
石井 拓児
日本教育経営学会紀要
Vol.
62
(
0
)
page：
2
-
16
2020.7
-
職員会議法制の変容と教職員の多忙化問題
Invited
Reviewed
石井拓児
日本教育経営学会紀要
Vol.
62
page：
2
-
16
2020.7
-
合理的配慮と教育行政研究の課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
46
(
0
)
page：
180
-
181
2020
-
「合理的配慮」の観点から戦後日本の「学校と教育行政」を問い直す
石井 拓児, 雪丸 武彦
日本教育行政学会年報
Vol.
46
(
0
)
page：
195
-
198
2020
-
新自由主義大学改革と大学財政システムの変容－日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点－
Invited
石井拓児
法の科学
Vol.
50
page：
49-58
2019.9
-
論点整理と今後の研究課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
45
(
0
)
page：
190
-
193
2019
-
「教員の多忙化」問題と教育行政学研究の課題
雪丸 武彦, 石井 拓児
日本教育行政学会年報
Vol.
45
(
0
)
page：
176
-
177
2019
-
なぜ「教員の働き方改革」は失敗するのか
石井 拓児
教育
Vol.
883
page：
5
-
10
2019
-
新自由主義大学改革と大学財政システムの変容 ―日本型大学財政システムの歴史的特質と問題点―
石井 拓児
法の科学
Vol.
50
2019
-
教育財政ガバナンスの構造的変容と学校経営の自律性をめぐる理論的課題
Reviewed
石井拓児
日本教育経営学会紀要
Vol.
60
page：
16-29
2018.5
-
学習指導要領の性格をめぐる歴史的考察と教育法研究の課題
石井拓児
日本教育法学会年報
Vol.
47
page：
114-123
2018.4
-
教育科学としての教育行政学を鍛えなおす
石井 拓児, 福島 賢二
日本教育行政学会年報
Vol.
44
(
0
)
page：
213
-
216
2018
-
教育政策エビデンスをめぐる教育と教育行政
石井 拓児, 福島 賢二
日本教育行政学会年報
Vol.
44
(
0
)
page：
199
-
200
2018
-
戦後日本における教育行政学研究と福祉国家論－福祉国家教育財政研究序説－
Invited
石井拓児
教育論叢
(
60
)
page：
3-17
2017.3
-
東京大学教育学部カリキュラム・イノベーション研究会編『カリキュラム・イノベーション―新しい学びの創造へ向けて』
石井 拓児
日本教育政策学会年報
Vol.
24
(
0
)
page：
204
-
206
2017
-
学校事故・部活動問題の教育法的・制度論的検討
石井 拓児
子ども安全研究
Vol.
3
page：
8
-
13
2017
-
新たな教育福祉ガバナンスの構想と教育行政学の課題
石井 拓児
科研（課題番号26285179）研究成果報告書
Vol.
ー
page：
35
-
46
2017
-
日本における新自由主義教育改革と教育法制・政策決定過程の変容
Invited
石井拓児
歴史科学
(
223
)
page：
1-10
2016.2
-
公教育費・私教育費のグラデーション構造－その戦後日本的特質の解明－
石井拓児
教育制度学研究
(
21
)
page：
159-164
2014.11
-
大学運営と市場原理
Invited
石井拓児
日本財政法学会年報 大学運営と税財政法上の課題
page：
32-48
2014.3
-
大学改革の現在と大学ガバナンス―大学自治の変容とその新自由主義的背景―
石井拓児
人間と教育
(
80
)
page：
29-35
2013.12
-
新自由主義改革と大学ガバナンス
Invited
石井拓児
『大学評価学会年報
(
7
)
page：
33-47
2012.10
-
教育における意思決定の公共性と公選制教育委員会制度
石井拓児
教育制度学研究
(
18
)
page：
53-58
2011.11
-
新自由主義改革下の学校評価・教員評価
Invited
教育
(
745
)
page：
74-81
2008.2
-
ニュージーランドの新自由主義教育改革の新しい段階
Invited
人間と教育／季刊
(
55
)
page：
90-98
2007.9
-
地域・自治体づくりと教育の協同性・公共性をめぐって
Reviewed
中山弘之、石原剛志
名古屋大学大学院教育発達科学研究科紀要（教育科学）
Vol.
53
(
2
)
page：
209-261
2007.3
-
「現代日本社会と教育経営改革」に関する研究動向レビュー
Invited
Reviewed
日本教育経営学会紀要
(
48
)
page：
246-259
2006.5
-
教育基本法『改正』と国家と教育の関係性をめぐる問題―改憲論・教育基本法改正論の接合関係―
教育におけるアドミニストレーション
(
8
)
page：
2-10
2006.3
-
A Study of the Concept of "Gakkou Dukuri" in the post World War II Period
Takuji ISHII
Bulletin of the Graduate School of Education and Human Development(Educational Sciences),Nagoya University,Vol.51,No.2(2004-2005),pp61-73
Vol.
51
(
2
)
page：
61-73
2005.3
-
学問の自由・大学自治論と大学の管理運営
石井拓児
教育におけるアドミニストレーション
(
6
)
page：
20-28
2004.3
-
The Administration and Management in the Theory of Mochida Eiichi and the Conceptual Tools of "Kyoju-Gakusyu Katei and Kyoiku Kanri-Keiei Katei"
Takuji ISHII
Bulletin of the Graduate School of Education and Human Development(Educational Sciences),Nagoya University,Vol.49,No.1(2002-2003),pp13-21.
Vol.
49
(
1
)
page：
13-21
2002.9
-
A Study on the Theory of Dividing Education Matters into Internal Items and External Items - The Structure of contradiction between processesof making the curricurum construction and the processes of deciding external matters in education -
Takuji Ishii
Bulletin of the Graduate School of Education and Human Development(Educational Sciences),Nagoya University,Vol.47,No.1(2000-2001),pp93-102.
Vol.
47
(
1
)
page：
93-102
2000.9
-
現代日本社会と９０年代『教育改革』―『教育改革』における学校経営論の構造的把握―
石井拓児
教育におけるアドミニストレーション
(
2
)
page：
2-11
2000.3
