2021/03/30 更新

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マルヤマ ヤスシ
丸山 康司
MARUYAMA, Yasushi
所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 環境政策論 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス

学位 1

  1. 博士(学術) ( 東京大学 ) 

研究キーワード 5

  1. 環境社会学

  2. 持続可能性

  3. 社会的受容性

  4. 再生可能エネルギー

  5. 科学技術社会論

研究分野 2

  1. 人文・社会 / 社会学

  2. 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 再生可能エネルギーの社会的受容性

  2. 食と農の環境社会学

  3. 生物多様性と地域社会

所属学協会 4

  1. 環境社会学会   事務局長

    2009年6月 - 2011年5月

  2. 環境社会学会

  3. 科学技術社会論学会

  4. 日本社会学会

 

論文 44

  1. LOCAL ACCEPTANCE OF WIND ENERGY PROJECTS IN A COMMUNITY WITHOUT NEGATIVE CAMPAIGN

    Motosu Memi, Maruyama Yasushi

      1 巻 ( 0 )   2018年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.24752/gre.1.0_122

    CiNii Article

  2. Local acceptance by people with unvoiced opinions living close to a wind farm: A case study from Japan 査読有り

    Motosu Memi, Maruyama Yasushi

    ENERGY POLICY   91 巻   頁: 362-370   2016年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1016/j.enpol.2016.01.018

    Web of Science

  3. ドイツにおけるエネルギー転換の現状と社会的理念

    丸山 康司

    ドイツ研究 = Deutschstudien   ( 49 ) 頁: 66-77   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  4. 市民エネルギー事業の意義と課題 (特集 エネルギーを地域に取り戻す)

    丸山 康司

    社会運動   ( 406 ) 頁: 9-13   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  5. 風力発電事業と地域社会 : 能動的な社会的受容の条件についての考察 (特集 風力発電の地域導入への取り組みと社会受容性向上、並びに地域振興を目指して) -- (基調執筆)

    丸山 康司

    風力エネルギー   38 巻 ( 1 ) 頁: 9-13   2014年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  6. 風力発電事業と地域社会:能動的な社会的受容の条件についての考察

    丸山 康司

    風力エネルギー   38 巻 ( 1 ) 頁: 9-13   2014年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.11333/jwea.38.1_9

    CiNii Article

  7. 社会倫理の点からアカゲザル問題を考える (第29回日本霊長類学会・日本哺乳類学会2013年度合同大会自由集会) -- (千葉県の外来種アカゲザル問題を考える)

    丸山 康司

    霊長類研究   29 巻 ( 2 ) 頁: 163-165   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  8. 社会イノベーションとしての風力発電 (自然エネルギーのある暮らし)

    丸山 康司

    環境会議   ( 40 ) 頁: 222-227   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  9. 千葉県の外来種アカゲザル問題を考える

    白井 啓, 川本 芳, 濱田 穣, 大澤 浩司, 東岡 礼治, 丸橋 珠樹, 丸山 康司, 常田 邦彦, 大井 徹, 山田 文雄, 浅田 正彦

    霊長類研究 Supplement   29 巻 ( 0 ) 頁: .   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

     千葉県が実施した調査により,房総丘陵中央部に生息する複数のニホンザルMacaca fuscataの群れで外来種アカゲザル M. mulattaとの交雑個体が生まれていることが確認されました.アカゲザルおよび交雑個体の拡散,そしてニホンザルの群れの中での交雑の浸透により,房総半島の純粋なニホンザルが消滅してしまう可能性が高まっています.さらに,他地域のニホンザルへの影響も懸念されます. 早急に抜本的な対策が必要です.そのため,これまで継続されている千葉県の対策事業のほかに,環境省でも交雑のリスク評価を行うことを目的に交雑の判定手法を検討するための事業を開始することになりました.しかし,ニホンザルの群れ内で交雑個体が子孫を残すという事態は,私たちが経験したことのない事態です.適切に対応するためには,1)交雑の程度や広がりの把握や管理のための技術,2)そのような技術的な裏付けに基づいた管理の最終目標のあり方,3)最終目標やその達成方法が有する社会倫理的な問題について,専門家,関係者間での十分な検討が必要です. そこで,この自由集会は,日本哺乳類学会保護管理専門委員会,日本霊長類学会保全・福祉委員会の共同開催とし,両学会員などの関心を高めるとともに,上記テーマについて研究者や行政担当者も交えて議論し,有効な対策を見出したいと思います. プログラム  1.千葉県アカゲザル問題の経過 白井 啓(野生動物保護管理事務所)  2.遺伝学的実態と遺伝子指標について 川本 芳(京都大学霊長類研究所)  3.形態学的指標について 濱田 穣(京都大学霊長類研究所)  4.千葉県の対応について 大澤浩司(千葉県環境生活部自然保護課)  5.環境省の対応について 東岡礼治(環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室)  6.管理の目標設定とロードマップ 丸橋珠樹(武蔵大学)  7.総合討論  コメンテータ:社会倫理の点から 丸山康司(名古屋大学) これまでの外来種対策から 常田邦彦(自然環境研究センター) 和歌山のタイワンザル管理から 白井 啓(野生動物保護管理事務所)  企画責任者:  大井 徹(森林総合研究所・東京大学大学院農学生命科学研究科) 山田文雄(森林総合研究所)  浅田正彦(千葉県生物多様性センター)

    CiNii Article

  10. IEA Wind Task28シンポジウム報告

    丸山 康司, 本巣 芽美

    風力エネルギー   37 巻 ( 2 ) 頁: 196-198   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  11. 風力発電の社会的受容(研究動向)

    本巣 芽美, 丸山 康司, 飯田 誠, 荒川 忠一

    環境社会学研究   ( 18 ) 頁: 190-198   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  12. 風力発電の社会的受容性の課題と解決策:― IEA Wind Task28を踏まえて ―

    丸山 康司

    風力エネルギー   36 巻 ( 2 ) 頁: 169-173   2012年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  13. 騒音問題と社会的受容性:海外事例における問題認識と解決への取り組み

    丸山 康司

    風力エネルギー   36 巻 ( 4 ) 頁: 542-545   2012年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  14. 風力発電の社会受容性--科学コミュニケーションの限界を踏まえた方策

    丸山康司・本巣芽美

    年報科学・技術・社会   20 巻   頁: 37-55.   2011年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 学際の難しさと環境社会学

    丸山 康司

    環境社会学研究   16 巻 ( 0 ) 頁: 1-1   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.24779/jpkankyo.16.0_1

    CiNii Article

  16. 環境問題における抑圧と解放

    丸山康司

    フォーラム現代社会学   8 巻   頁: 5-62.   2009年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 野生動物との共存を考える

    丸山康司

    環境社会学研究   14 巻   頁: 5-20.   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 市民参加型調査からの問いかけ

    丸山康司

    環境社会学研究   13 巻   頁: 7-18.   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. Environmental Research with Participation: As a Tool for Creating Cooperative Relation between Science and Local Knowledge

    MARUYAMA, Yasushi

      11 巻 ( 2 ) 頁: 119-124.   2007年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 人間-自然系としての環境

    丸山康司

    科学   77 巻 ( 8 ) 頁: 841-844.   2007年8月

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    記述言語:日本語  

  21. The rise of community wind power in Japan: Enhanced acceptance through social innovation 査読有り

    Maruyama Y.

    Energy Policy   35 巻 ( 5 ) 頁: 2761-2769   2007年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1016/j.enpol.2006.12.010

    Scopus

  22. The rise of community wind power in Japan: Enhanced acceptance through social innovation 査読有り

    Maruyama Yasushi, Nishikido Makoto, Iida Tetsunari

    ENERGY POLICY   35 巻 ( 5 ) 頁: 2761-2769   2007年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1016/j.enpol.2006.12.010

    Web of Science

  23. Pluralism and Universality of Environmental Discourse

    MARUYAMA, Yasushi

    International Journal of Japanese Sociology   15 巻   頁: 55-68.   2006年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 青森県鰺ヶ沢町におけるバイオマス事業の展開

    丸山康司・加藤隆之

    環境研究   142 巻   頁: 38-43.   2006年9月

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    記述言語:日本語  

  25. 「市民風車」に誰が出資したのか?--市民風車出資者の比較調査

    西城戸 誠, 丸山 康司

    京都教育大学紀要   ( 108 ) 頁: 115-132   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

  26. Pluralism and Universality of Environmental Discourse

    丸山 康司

    International Journal of Japanese Sociology     頁: .   2006年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 環境創造における社会のダイナミズム―風力発電事業へのアクターネットワーク理論の適用―

    丸山康司

    環境社会学研究   11 巻   頁: 131-144.   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 環境創造における社会のダイナミズム

    丸山 康司

    環境社会学研究   11,131-144 巻   頁: .   2005年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 「市民風車」に誰が出資したのか? -市民風車出資者の比較調査-

    丸山 康司

    京都教育大学紀要   108 巻   頁: .   2005年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 市民風車は何をもたらしたか

    丸山康司

    資源環境対策   40 巻 ( 9 ) 頁: 93-95.   2004年8月

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    記述言語:日本語  

  31. 環境問題と社会的持続可能性――市民風車における社会的ネットワーク

    丸山康司

    家計経済研究   63 巻   頁: 32-40.   2004年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. 風力発電と自然保護

    丸山康司

    日本風力エネルギー協会誌   28 巻 ( 3 ) 頁: 12-17.   2004年6月

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    記述言語:日本語  

  33. 多元的自然と普遍的言説空間

    丸山康司

    科学技術社会論研究   2 巻   頁: 68-79.   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 野生動物問題は人の社会問題

    丸山康司

    自然保護   475 巻   頁: 13   2003年9月

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    記述言語:日本語  

  35. 環境への親しみと態度に関する考察

    丸山康司

    地域社会研究   10・11 巻   頁: 61-72.   2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  36. 市民参加のリスク

    丸山康司

    青森大学研究紀要   25 巻 ( 3 ) 頁: 75-92.   2003年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  37. 《害獣》の存在と不在――ニホンザル問題における多元的な言説空間

    丸山康司

    年報筑波社会学   14 巻   頁: 17-39.   2002年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. 青森県内環境NPOの現状と課題

    丸山康司

    青森大学研究紀要   25 巻 ( 1 ) 頁: 47-65.   2002年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  39. 獣害問題の環境史

    丸山康司

    ライブラリ相関社会科学6-環境と歴史     頁: 245–267.   1999年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 循環型社会への挑戦――ドイツにおけるリサイクルの現状と課題

    丸山康司

    青森大学・青森短期大学学術研究会会報   22 巻 ( 2 ) 頁: 4-7.   1999年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  41. 自然保護と住民による地域調査のかかわり

    丸山康司

    私たちのホタル   10 巻   頁: 277-294.   1999年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  42. 《地方の時代》と栄村

    丸山康司

    相関社会科学   7 巻   頁: 89-97.   1998年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. 《自然保護》再考―青森県脇野沢村における《北限のサル》と《山猿》

    丸山康司

    環境社会学研究   3 巻   頁: 149-164.   1997年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. 観光政策と地域活性化

    丸山康司

    相関社会科学   5 巻   頁: 84-93.   1996年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 14

  1. どうすれば環境保全はうまくいくのか : 現場から考える「順応的ガバナンス」の進め方

    宮内 泰介, 大沼 進, 丸山 康司, 田代 優秋, 山本 信次, 細田 真理子, 伊藤 春奈, 平野 悠一郎, 鈴木 克哉, 三上 直之, 松村 正治, 菊地 直樹, 敷田 麻実, 豊田 光世, 清水 万由子, 富田 涼都, 福永 真弓( 担当: 共著)

    新泉社  2017年  ( ISBN:9784787717016

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  2. 再生可能エネルギーのリスクとガバナンス : 社会を持続していくための実践

    丸山 康司, 西城戸 誠, 本巣 芽美( 担当: 単著)

    ミネルヴァ書房  2015年  ( ISBN:9784623073733

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  3. 再生可能エネルギーの社会化 : 社会的受容性から問いなおす

    丸山 康司( 担当: 単著)

    有斐閣  2014年  ( ISBN:9784641174023

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  4. なぜ環境保全はうまくいかないのか : 現場から考える「順応的ガバナンス」の可能性

    宮内 泰介( 担当: 単著)

    新泉社  2013年  ( ISBN:9784787713018

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  5. 自然エネルギーQ&A

    自然エネルギー財団, Kåberger Tomas, 大林 ミカ, 大島 堅一, 斉藤 哲夫(電力), 丸山 康司, 飯田 哲也, 木村 啓二, 高橋 洋, 河口 真理子, 大野 輝之( 担当: 単著)

    岩波書店  2013年  ( ISBN:9784002708843

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  6. 環境倫理学

    鬼頭秀一,福永真弓 編著( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2009年12月 

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    記述言語:日本語

  7. 環境の社会学

    関礼子,中澤秀雄,丸山康司,田中求( 担当: 共著)

    有斐閣  2009年11月 

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    記述言語:日本語

  8. よくわかる環境社会学

    鳥越皓之,帯谷博明 編著( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2009年4月 

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    記述言語:日本語

  9. 環境の社会学

    関 礼子, 中澤 秀雄, 丸山 康司, 田中 求( 担当: 単著)

    有斐閣  2009年  ( ISBN:9784641123854

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  10. 環境――文化と政策

    松永澄夫 編 ( 担当: 共著)

    東信堂  2008年4月 

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    記述言語:日本語

  11. 生物多様性モニタリング

    鷲谷いずみ.鬼頭秀一 編著 ( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2007年2月 

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    記述言語:日本語

  12. サルと人間の環境問題

    丸山康司 ( 担当: 単著)

    昭和堂  2006年3月 

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    記述言語:日本語

  13. サルと人間の環境問題 : ニホンザルをめぐる自然保護と獣害のはざまから

    丸山 康司( 担当: 単著)

    昭和堂  2006年  ( ISBN:481220609X

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    記述言語:日本語

    CiNii Books

  14. みんなでホタルダス―琵琶湖知域のホタルと身近な水環境調査

    水と文化研究会 編( 担当: 共著)

    新曜社  2000年5月 

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    記述言語:日本語

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MISC 28

  1. 脱原発と〈模索〉の必然性 (シンポジウム 脱原発を生きる : 日本の模索,ドイツの模索)

    丸山 康司  

    ドイツ研究 = Deutschstudien ( 53 ) 頁: 44-48   2019年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  2. 再生可能エネルギーの導入と地域の合意形成 : 課題と実践 (特集 再エネ : 地域社会の再生へ)

    丸山 康司  

    科学88 巻 ( 10 ) 頁: 1010-1015   2018年10月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  3. パネル討論 (対話する地域金融機関) -- (シンポジウムの記録 FIT導入5年 今こそ地域からのエネルギー転換を)

    山下 英俊, 石井 徹, 丸山 康司, 江口 智子, 山下 紀明  

    農林金融 = Monthly review of agriculture, forestry and fishery finance71 巻 ( 5 ) 頁: 311-317   2018年5月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  4. 風力発電による環境影響と解決策 (巻頭特集 風力発電について考える)

    丸山 康司  

    環境と測定技術45 巻 ( 10 ) 頁: 4-8   2018年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  5. 2 IEA Wind 各Task における日本の取り組み Task 28 -Social Acceptance of Wind Energy Projects

    丸山 康司  

    風力エネルギー41 巻 ( 2 ) 頁: 169-170   2017年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  6. 大学・高専・研究機関での活動 名古屋大学における風力発電研究1 風力発電と社会的受容性についての研究

    丸山 康司  

    風力エネルギー41 巻 ( 3 ) 頁: 421-421   2017年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  7. 地域社会における受容性と解決策 海外事例における手法と社会条件

    丸山 康司  

    風力エネルギー利用シンポジウム34 巻 ( 0 ) 頁: 275-277   2012年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  8. 風力発電の社会受容性--科学コミュニケーションの限界を踏まえた方策

    丸山 康司, 本巣 芽美  

    年報科学・技術・社会20 巻   頁: 37-55   2011年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  9. 国際的視座でみた環境社会学

    丸山 康司  

    名古屋大学社会学会会報 ( 11 ) 頁: 3-5   2010年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  10. 環境問題における抑圧と解放

    丸山 康司  

    フォーラム現代社会学8 巻 ( 0 ) 頁: 52-63   2009年

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    記述言語:日本語  

    本稿の目的は、環境問題の両義性を明らかにすると同時に、その背景となる不確実性と規範性の相互作用を明らかにすることである。また、こうした現状を踏まえて社会学が果たすべき役割について検討した。まず、社会問題としての環境問題の特徴として、(1)因果関係を構成する要因の拡散、(2)事実関係の不確実性、(3)不可逆的変化への危惧、が存在することを指摘した。このため、不完全情報に基づいて社会的な意思決定を行わざるをえず、逆説的に規範性を帯びてくる。その結果、環境言説には抑圧と解放という両義的な性格が存在する。前者の事例として、環境問題に対する個人の当事者意識をとりあげ、問題そのものへの責任が相対的に少ないにもかかわらず、「一人一人のこころがけ」といった規範が存在することの問題点を指摘した。後者の事例として、中山間地の地域再生などの取り組みをとりあげた。そこでは環境言説を取り込むことによって、地場産業の活性化など多様な便益が発生していることを市民風車事業などの事例にもとづいて明らかにした。以上のような両義性と同時に、環境リスクに対する反証可能性の問題ゆえに環境言説そのものを全否定することは困難であると指摘した上で、社会学が果たしうる役割について考察した。環境言説に伴う同調圧力や権力性を批判するという従来の役割に加えて、社会に対して能動的にかかわる社会実験的な役割を指摘した。

    CiNii Article

  11. 「野生生物」との共存を考える

    丸山 康司  

    環境社会学研究14 巻 ( 0 ) 頁: 5-20   2008年

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    記述言語:日本語  

    <p>本稿の目的は,「野生生物」との共存という課題について,環境問題の変化との関連を踏まえて明らかにすることである。また,そのうえで現在環境社会学が果たすべき役割を明らかにすることである。</p><p>「野生生物」との共存という課題は複雑化している。その背景には環境問題の変化があり,問題意識が社会的に受容される一方で,その根拠は抽象化し,希薄化している。環境保全のあり方そのものも変化し,その対象と手法が多様化し,関与する主体も多様化している。「野生生物」との共存という課題についても同様の変化が存在するが,獣害問題のように生物の側の変化も認められる。</p><p>こうした状況に対応するためには,野生という定義とその価値を問い直したうえで,生物多様性と社会の豊かさの関係を問う視点が必要となる。</p><p>その試みとして,普遍主義としての環境主義によるパターナリズムへの批判というこれまでの環境社会学の成果を生かしつつ,生態系サービスの概念を応用して,人間と生物の動的な関係を分析する必要性を明らかにした。また今後の課題として,合意形成,自然の価値,資源化,などの重要性を指摘した。</p>

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  12. 人間-自然系としての環境 (特集 <未来>への構想--時代と人間のトポロジー) -- (環境危機とテクノロジー)

    丸山 康司  

    科学77 巻 ( 8 ) 頁: 841-844   2007年8月

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    記述言語:日本語  

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  13. 市民参加型調査からの問いかけ

    丸山 康司  

    環境社会学研究13 巻 ( 0 ) 頁: 7-19   2007年

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    記述言語:日本語  

    <p>本稿の目的は,市民参加型調査の活性化と対象の拡がりの背景を,環境問題の質的な変化という視点から明らかにすることである。</p><p>市民参加型調査そのものは比較的長い歴史を持つが,現在では人文・社会科学的な分野を対象とした事例も存在する。また,調査事例そのものも増えている。その背景として,環境問題の質的変化との関連について考察した。具体的には,生物多様性の保全という課題を扱いながら,問題解決の対象や手法の拡張という変化が存在していることを指摘した。また,このことが問題解決過程の複雑化に影響しており,自然再生事業などにおいては社会的合意に基づく順応的管理の手法が定着しつつあることを明らかにした。その結果,問題解決に必要とされる情報の質も変化しており,これが市民参加型調査の活性化という現象の背景に存在しているとした。</p><p>また,順応的管理の手法における社会的合意形成と科学的手続きの整理を分析し,自然科学者の役割の変化や当事者性を持つ主体の多様化という現状を明らかにした。さらに,この変化は環境社会学における従来型の「科学知」批判や「当事者視点」の自明性を相対化しつつあるとした上で,今後求められる役割についての考察を加えた。</p>

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  14. 「市民風車」に誰が出資したのか?--市民風車出資者の比較調査

    西城戸 誠, 丸山 康司  

    京都教育大学紀要 ( 108 ) 頁: 115-132   2006年3月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  15. 住宅地における太陽光発電普及を考慮した水素利用エネルギーシステムに関する検討

    安芸 裕久, 前田 哲彦, 古瀬 充穂, 近藤 潤次, 伊藤 博, 丸山 康司, 長谷川 隆太  

    エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 = Proceedings of the ... Conference on Energy, Economy, and Environment22 巻   頁: 157-158   2006年1月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  16. 青森県鯵ヶ沢町におけるバイオマス事業の展開 (特集:バイオマスの新たな展開をさぐる)

    丸山 康司, 加藤 隆之  

    環境研究 ( 142 ) 頁: 38-43   2006年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  17. Pluralism and universality of environmental discourse : The dilemma between damage caused by the Japanese macaque and its protection

    丸山 康司  

    International Journal of Japanese Sociology15 巻   頁: 55-68   2006年

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    記述言語:英語  

    CiNii Article

  18. 九州地区の集合住宅におけるエネルギー需要の計測と解析(その2)

    前田 哲彦, 丸山 康司, 安 幸, 伊藤 宏充, 嶋川 成浩  

    エネルギーシステム・経済・環境コンファレンス講演論文集 = Proceedings of the ... Conference on Energy, Economy, and Environment21 巻   頁: 473-476   2005年1月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  19. 環境創造における社会のダイナミズム――風力発電事業へのアクターネットワーク理論の適用――

    丸山 康司  

    環境社会学研究11 巻 ( 0 ) 頁: 131-144   2005年

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    記述言語:日本語  

    <p>本研究の目的は,自然再生や環境ビジネスといった取組みを環境社会学の対象として分析・評価するための方法論を確立することである。環境創造型というべきこれらの取組みでは潜在的/顕在的な方向性が流動的であるため,新たな分析手法を提示すると同時に,具体的な事例についての分析も試みた。</p><p>手法に関しては社会的リンク論を発展させ,「よそ者」の多義性に伴う問題を踏まえて定式化した。具体的には,科学人類学におけるアクターネットワーク理論を応用し,複数の社会状況と多様な主体との関係性の全体像を対象化した。この手法では人やモノがアクターワールドという場に集約される過程を図式化するが,その紐帯となるシナリオを分析し,環境社会学的な理念によって評価することによって現象と理念の両方を問うという応用方法を提案した。</p><p>また,この方法の有効性を示すために事例分析を行い,風力発電事業における利害構造を比較した。その結果,通常の環境ビジネスとして取り組まれている風力発電事業と市民出資による事業の間には,主要な主体の利害に顕著な差があることを明らかにした。また,その背景として利害対象者の拡大とシナリオの多様性とが関連していることを指摘した。さらに,社会的ネットワークの潜在的/顕在的な可能性という視点から,両者には経済的利益の追求と興味関心による共同性という差違が存在することを指摘した。</p><p>最後に,この手法の有効性を確認し,流動性の高い環境創造型の取組みを扱うことが可能になるとした。</p>

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  20. 市民風車は何をもたらしたか--青森発--市民風車わんず (シリーズ特集 風力発電を回す新しい風(2)市民風車の可能性&小型風車の新しいかたち)

    丸山 康司  

    資源環境対策40 巻 ( 9 ) 頁: 93-95   2004年8月

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  21. NPO法人グリーンエネルギー青森--市民融資のクリーンエネルギー (循環型社会をどのように創っていくか) -- (市民が描く環境ビジョン)

    丸山 康司, 菊池 拓郎  

    環境会議 ( 21 ) 頁: 130-133   2004年3月

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    記述言語:日本語  

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  22. 風力発電と自然保護 (特集:風力発電と自然環境)

    丸山 康司  

    風力エネルギー28 巻 ( 3 ) 頁: 12-17   2004年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  23. 風力発電と自然環境  風力発電と自然保護

    丸山 康司  

    風力エネルギー28 巻 ( 3 ) 頁: 12-17   2004年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  24. 環境問題と社会的持続可能性--市民風車事業における社会的ネットワーク (特集 環境)

    丸山 康司  

    家計経済研究 ( 63 ) 頁: 32-40   2004年

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    記述言語:日本語  

    CiNii Article

  25. 多元的自然と普遍的言説空間--ニホンザル問題における《科学に問わざるを得ない問題》 (特集 知の責任)

    丸山 康司  

    科学技術社会論研究 ( 2 ) 頁: 68-79   2003年10月

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    記述言語:日本語  

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  26. <特集:環境をめぐる言説空間> 「害獣」の存在と不在 : ニホンザル問題における多元的な言説空間

    丸山 康司  

    年報筑波社会学 ( 14 ) 頁: 17-39   2002年10月

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    記述言語:日本語  

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  27. 「自然保護」再考―青森県脇野沢村における「北限のサル」と「山猿」―

    丸山 康司  

    環境社会学研究3 巻 ( 0 ) 頁: 149-164   1997年

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    記述言語:日本語  

    <p>環境問題に対する認識が深まるにつれて、自然との共存という概念が注目されてきている。だが、共存の対象となる自然についての認識は必ずしも深まってはいない。自然保護に関する意識を見ると、観念的な自然保護に規定されている傾向が認められ、人間の介入を規制することによって自然が保護されると理解されている。しかし、実際に自然と接触のある地域においては状況が異なり、より具体的なレベルで自然保護を理解している。ここで、注目されるのが生活と環境という領域における諸研究であるが、人間-自然関係のうち親和的ではない関係の持つ意味について、十分検討する必要がある。</p><p>青森県脇野沢村では、天然記念物である北限のサルによる食害問題が深刻化しており、サルの保護と地域社会の両立が大きな問題となっている。このことが問題化した原因としては、明治以降の狩猟、森林伐採、拡大造林、サルの観光資源化、不良作物の投棄などの事実が複合的に作用したことが指摘できる。自然との共存とは、これらを総合的に扱いながら問題の解決へ向けて対策をとることであると思われる。</p><p>ここでは、サルの保護と被害という状況の中で、総合的な解決に向けた試みが行われている。その1つの理由として、サルが存在感に満ちたものとして認識されていることがあげられる。このような認識を得るに当たってサルの否定的な要素も組み入れた上での総合的な接近が重要な意味を持っていると考えられる。</p>

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  28. 地方の時代と栄村

    丸山 康司  

    相関社会科学 ( 7 ) 頁: 89-97   1997年

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    記述言語:日本語  

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科研費 14

  1. 東南海・南海地震に対する地域社会の脆弱性とプリペアードネスに関する実証的研究

    2012年04月 - 2015年03月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    黒田由彦

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    担当区分:研究代表者 

  2. 放射性廃棄物処分問題に関する社会科学的総合研究

    研究課題/研究課題番号:19H04335  2019年04月 - 2022年03月

    山下 英俊

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    担当区分:研究分担者 

    本研究の目的は、原子力事業から出る放射性廃棄物の処分に必要な政策と措置を提示することにある。福島原発事故を引き起こした日本の場合、事故由来の放射性廃棄物も存在する。原子力を今後利用しつづけるか否かにかかわらず、日本にとって最重要課題の一つである。しかし、現実の原子力政策や研究においては、発電終了後の対策は十分な検討が行われていない。本研究では、社会科学の各分野の研究者が共同し、放射性廃棄物処分事業の政策を、政策の責任論・規範論的側面、リスクおよび費用とその負担の側面、意思決定プロセスの側面の3側面から分析する。この分析を基礎に、日本に必要とされる政策と措置を提示する。
    本研究では、放射性廃棄物処分政策に関して、1)政策に関する責任論・規範論的側面、2)放射性廃棄物のリスクと費用の側面、3)意思決定プロセスにおける市民参加の側面、の3つの側面から評価する。その際、放射性廃棄物処分政策を適切に行うにあたって重要となる基本概念の整理を行い、必要な概念ツールを共有し、再構築する。
    この方針に基づき、今年度は5月にスタートアップの全体研究会を実施し、以後、8月、11月、2月と合計4回の全体研究会を開催した。各全体研究会では、放射性廃棄物処分政策に関する国内の研究者を招聘し、既往の研究成果に関する報告を受けつつ、今年度の課題である基礎概念の共有・再整理に向けた議論を重ねた。あわせて、内外の放射性廃棄物処分政策の現状に関する情報共有と整理を進め、本研究課題独自の調査対象(国・事例)の絞り込みを行った。
    放射性廃棄物処分政策に関する責任論・規範論的側面について検討を行う責任論検討班では、既往研究に基づく責任論についての論点・課題整理を進めた。
    放射性廃棄物のリスクと費用の側面について検討を行う費用負担論検討班では、既往研究に基づく評価方法についての論点・課題抽出を行った。
    意思決定プロセスにおける市民参加の側面について検討を行う意思決定論検討班では、意思決定プロセスの国際比較に関する論点・課題整理を行った。
    以上の作業をふまえつつ、一部は作業に並行して、スイス、ドイツ、スウェーデン、フィンランドで現地調査を実施し、立地選定に関する意志決定プロセスや費用負担の実態、市民参加の現状とその評価について、各国の状況を把握した。
    COVID-19の感染拡大のため、年度末にかけて予定していた複数の海外調査を中止せざるを得なくなり、今年度に予定していた作業の一部が未完となってしまったため。
    今年度実施予定だったものの、COVID-19によりキャンセルとなった海外調査については、問題の終息後に追加調査を実施して補足できればと考えている。ただし、来年度も海外調査が実施できない可能性もあるため、当面は引き続き、文献調査を中心に、既存の研究から得られる情報を整理しつつ、放射性廃棄物処分政策に関する内外の研究者とインターネット会議を通じて情報交換を行い、現地調査によって得られるはずだった情報の代替的な収集を図る。

  3. 環境再生デザインの公共社会学:修復的環境正義の実践的理論構築に関する研究

    研究課題/研究課題番号:18H00920  2018年04月 - 2022年03月

    福永 真弓

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    担当区分:研究分担者 

    本年度は戦後日本の被災地や公害・開発の跡地における環境・地域再生の通史的事例調査・分析を各自進めた。同時に、事例の国際比較によって分析視角と理論枠組みをより深く議論するため、ゲストスピーカーを招き環境正義に関する国際ワークショップを行った。核開発跡地の環境再生と環境ジェントリフィケーションに直面する米国先住民の事例、原子力発電所開発後および核廃棄物処理場の地域再生に関する台湾の事例から、「正義」「再生」「社会的包摂」について、これらの概念と結ばれている現象、意味・価値付け、規範、社会実践について検討した。
    また、各自の事例研究について研究会を開き、国際ワークショップの成果と併せて、次年度以降の課題の整理を行った。
    (1)日本の公害および開発跡地において「正義」や「再生」という言葉が「使われてこなかった」文脈、これらの言葉が内包する文脈と現場との緊張関係、同時に人びとによって用いられてきた異なる語彙群の所在が明らかになった。次年度は具体的に複数の意味と文脈、およびそれらの相互連関と緊張関係の分析に移る。そのためには、公害被害者・支援者たち、巨大開発跡地における生活者らの生活実践と言説の分析と同時に、戦後の法制度上における公害対策の中の環境・地域再生と関連政策における語彙群の分析(農林水産業など第1次産業内の、あるいは他産業への配置転換政策などの補償政策を中心に)を行い、連関させて分析する必要があることが明らかになった。
    (2)災害・公害・開発跡地の再生に加えて、自然保護・緑地創造においても新自由主義型の資本空間再編が進んでいることが明らかになった。「災害資本主義」と指摘される現象とあわせて、資本と金融のフローが生み出す「再生」の新しいモードについて、既存研究とのすりあわせから、持続可能性、レジリエンス、気候変動などに対応した政策と市場形成も含めて議論する必要性が明らかとなった。
    <BR>
    研究全体はおおむね順調に進展している。
    (1)戦後日本の被災地・跡地における環境・地域再生の政策通史形成については、以下の4点のうち、前半の2点について進展させることができている。①本年度は戦後の法制度上における公害対策の中の環境・地域再生と関連政策に関して、戦後の災害、公害、開発に対する補償政策に関する検討を行った。特に、産業転換と地域社会へどのような具体的な施策がなされてきたのか、水産分野に絞って研究を進めた。研究計画では初年度に農林水産分野を同時並行的に研究する予定でいたが、初年度を水産分野対象に絞ることで、縦割り行政、各分野内での知識・人材の専門化によって農林水産分野に共通する問題が個別かつ互いに疎外された問題へ転じる様子などを見いだすことができた。同時に、②戦後の第一次産業振興策(農林水産省資料)と公害対策の接点の整理(1960~1995)の大まかな見通しをつけることができた。③災害復興政策の中の環境・地域再生の整理および、④自然保護・生物多様性政策における環境・地域再生の整理については次年度以降の課題となる。
    (2)環境・地域再生に関する事例研究については、計画されていた事例研究よりも対象とする事例を増やし、その中での社会実験的取り組みの可能性を探究しながら各事例ごとの研究課題を進めることができている。他方、今年度は、再生可能エネルギーをめぐる社会実験について、①国内外の先行事例を参照しながら跡地開発・再生事業が新たな不正義や格差の広がりや固定を招かない仕組みをどう考えるか、②そのような仕組みをつくる上で重要なプロセスと要素とは具体的に何を指すか、についてはあまり進まなかった。本年度に得た国際的人的ネットワークを生かし、特にこの2点について、国内外の事例を参照しながら、再生、正義などの概念整理と共に来年度は研究の進展を図る。
    (1)戦後日本の被災地・跡地における環境・地域再生の政策通史形成について
    今年度の成果を踏まえて、水産分野から広げて戦後の第一次産業振興策(農林水産省資料)と公害対策の接点の整理(1960~1995)を行う。また災害復興政策の中の環境・地域再生と自然保護・生物多様性政策における環境・地域再生について、各事例分析と往復しながら、政策通史の形成を図る。
    (2)環境・地域再生に関する事例研究では、社会実験を念頭におきつつ、主に(1)の政策通史と連動しながら、a) 不正義や格差構造、b) 資源利用の履歴から資源空間の持つポテンシャルに関する社会側の認識の変化、c) 社会関係を形成する結節点の変化について各事例の分析を進める。同時に、人間社会および自然の(社会ー生態システム理論について、批判的に参照しながら)ケイパビリティーを涵養する「再生」とは何か、同時に社会的包摂はどのように達成しうるのかについて、先行研究および事例研究分析を通じて議論を進める。
    (3)以上を踏まえながら、「正義」「再生」「社会的包摂」について、環境正義および気候正義に関する先行研究をまとめる。同時に、事例分析において今年度に見いだされた、これらの概念や言葉の意味に包含されない、あるいは別の表現でこれまで現場において語られてきた言葉について、その意味、言葉の包摂するものごと、感情、象徴についてそのひだごと描写する。そして環境正義の延長線上にあるのか、あるいは「正義。「再生」「社会的包摂」はどのように再考されうるのかについて理論的探究を進める。

  4. 再生可能エネルギー事業開発にかかわるアクティビズムと合意形成に関する比較研究

    研究課題/研究課題番号:18H00933  2018年04月 - 2021年03月

    西城戸 誠

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    担当区分:研究分担者 

    福島原発事故以降、再生可能エネルギー事業の導入をすすめる運動と、再生可能エネルギー事業への抗議活動も各地で顕在化している。こうした再生可能エネルギーにかかわる双方の運動の包括的な調査は行われていない。また、従来の環境社会学における環境運動研究は、運動が起こる社会的事象の因果メカニズムを説明するにとどまり、双方の運動が生じる現実の中からどう問題解決すればよいか、十分に示されていない。本研究では、再生可能エネルギー事業を推進する運動と反対する運動の双方について国内外で事例研究を行い、特にそれぞれのアクティビズム自体がもっている論理とその源泉に注目して分析する。この分析から再生可能エネルギーの持続可能な開発に向けた「現場に即した規範や倫理」による合意形成のロジックを提示し、地域に資する再生可能エネルギー(コミュニティパワー)へ向けた「よりよい現実的な選択肢」を提示することである。
    国内事例研究については、コミュニティパワーの事例として、生活クラブ生協による風力発電、太陽光発電、長崎県五島列島における風力発電事業の事例調査を実施した。また、風力発電・太陽光発電事業に対する反対運動があった自治体、住民への聞き取り調査を実施した。さらに、薪利用に関する事例研究や、これまで実施した全国市区町村の再生可能エネルギー施策に関する分析も進めた。
    一方、海外調査に関しては、米国ハワイ州カウアイ島における再生可能エネルギー事業の展開と、再生可能エネルギーに対するアクティビズムに関する実地調査を行った。また、米国カリフォルニア州における再生可能エネルギーと資源管理に関する調査を実施した。
    以上の国内外の事例研究を踏まえて、再生可能エネルギー開発の合意形成に関する理論研究と、自然資源管理に関する考察を進めた。
    国内の事例研究は順調に行うことができた。また、海外事例研究においても、米国ハワイ州カウアイ島における調査が実施でき、今後の追加調査の道筋もつけることができた。一方で事例研究のとりまとめから、理論研究への展開は、研究者最終年度の課題である。
    国内事例研究に関しては、日本国内の再生可能エネルギー開発と、それに対する反対運動に関する補足調査を実施する。また、再生可能エネルギーにかかわる全国自治体調査を実施する。海外事例研究においては、昨年度まで実施したオーストラリア、米国ハワイ州におけるエネルギーに関わるアクティビズムに関する第二次調査を実施する。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による影響で、上記の調査が十分に展開できない可能性がある。その場合は特に、これまでの調査研究の知見の整理と、経験的一般化や理論研究を進めていく。

  5. エネルギー技術の多元性と多義性を踏まえたガバナンス方法の研究

    研究課題/研究課題番号:17H00828  2017年04月 - 2021年03月

    丸山 康司

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:39390000円 ( 直接経費:30300000円 、 間接経費:9090000円 )

    エネルギー技術と社会の関係が多様な主体の福利に適う条件を明らかにするための調査研究を進め、論文ならびに研究報告合わせて30報の成果を発表した。実証研究班、社会理論班、社会実験班の研究グループを構成し、それぞれ以下のような実績があった。
    (1)実証研究班:波及的影響も含めた広義の利害関係を調査し、主体と価値の関係性をアクターネットワークとして図式化した。事例研究では社会的受容性にも注目した調査を実施し、多様な主体に便益が存在することや、将来世代への投資を伴うような配分が社会受容性に強く影響していることが明らかになった。また事業利益の配分という考え方以外に、地域活動を行う主体の財源として再生可能エネルギー事業に取り組むという手段としての再生可能エネルギー事業という考え方を示した。個別事例の調査に基づいてエネルギー事業が地域社会にもたらしうる正負のインパクトの総体を時空間別に明らかにした。(2)社会理論班:エネルギー技術と環境倫理についての既存研究をまとめながら、実証研究班の研究成果をマッピングするための理論的枠組みを構築した。社会紛争化しやすい要因の一つとして、認知的不正義の問題に注目し、問題が共有されないことに伴う問題について検討を進めた。また土地利用に伴う歴史的経緯など、環境史との関連も含めて扱うべき問題の所在も明らかになった。(3)社会実験班:風力発電の適地をあらかじめ地域で選定するゾーニングについてのアクションリサーチを前年度に引き続き実施し、多様な主体の利益に適う社会的制御の方法を試行した。ローカルナレッジを反映させる手法として市民調査を応用した量的手法や、熟議的手法を試行し、実際の政策形成過程に反映させた。こうしたガバナンスの手法がステークホルダからの信頼に寄与することも明らかになった。
    実証研究、社会理論、社会実験という分担で研究を進めてきたが、いずれも一定の成果をあげた。事例研究では国内外におけるエネルギー事業の取り組みについて網羅的に把握し、その理論的示唆についての考察も進展した。電力自由化後の変化についても着実に知見を蓄積しつつある。アクションリサーチも具体的に進行しており、結果のフィードバック手法や研究倫理についての知見も蓄積しつつある。各研究グループの知見は適宜共有されており、総合的な知識生産が実現している。具体的な研究成果は雑誌論文12本、共編著や単著を含む図書が5本、学会などでの報告15報を発表した。社会実験班の成果をもとにして環境社会学会において企画セッションを実施し、新たな研究領域を拓きつつあるという評価を得た。国際会議においても積極的に成果を報告している。社会受容性についての国際共同研究も進捗しつつあり、質問項目の調整など国際比較を行う上での準備が整った。研究としての成果だけではなく、社会へのアウトリーチも実現している。再生可能エネルギーへの関心が高まっているなか、本研究グループやエネルギー技術のガバナンスという研究領域の存在は国内外で認知されており、事業者や自然保護団体などのステークホルダを含む一般向けの講演も行っている。特に地方再生などエネルギー転換とは異なる文脈で再生可能エ ネルギーをとらえようとしている地域からは、強い関心をもって注目されている。またガバナンスの具体的手法の実現など、社会実装についても 相談を受けている。
    引き続き三つのグループの連携を図りながら研究を進める。リモートミーティングなども活用しながら研究会を複数会実施する。最終年度となることから、取りまとめを重視し、それぞれのエネルギー技術についての社会的課題について現状把握とその理論的整理を行う。補足的な調査を実施すると同時に研究メンバーの報告とフィードバックを目的とした研究会を高頻度に実施し、年度内でのとりまとめを目指す。移動制限により国際会議や学会のキャンセルが相次ぐことが懸念される状況ではあるものの、研究内容や成果についてのフィードバックを得るために国内外での研究報告を積極的に行っていく。

  6. 不確実性と多元的価値の中での順応的な環境ガバナンスのあり方についての社会学的研究

    研究課題/研究課題番号:16H02039  2016年04月 - 2020年03月

    宮内 泰介

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、不確実性をかかえ、多元的な価値が存在する現実社会の中で、いかに環境ガバナンスの構築を実現させるか、その要件を多数の事例調査から明らかにすることを目的とした。その結果、以下のことが明らかになった。第一に、順応性と複数性、そしての冗長性の重要性が明らかになった。リジッドな制度や計画によるのではなく、試行錯誤の柔軟なしくみこそが大事であり、さらに、一見無駄な余地を残した方法が求められること。第二に、具体的な人びとの「語り」が、順応的なガバナンスのあり方においては重要であること、とくにそれを用いた学びのプロセス、さらにはそれを用いたアクションリサーチが有効であることも、明らかになった。
    環境ガバナンスをどう構築するかについて、多くの関心が寄せられているところであり、本研究はそれに社会学的な視点、とくにフィールドワークに基づく現場の視点から、それに貢献しようとするものである。学術的にも、本研究は、単に構造やモデルを追求する学問でなく、実践的で順応的な学問の形を目指し、それが一定程度有効であることを明らかにした。

  7. 多元的環境正義を踏まえたエネルギー技術のガバナンス

    研究課題/研究課題番号:26282064  2014年04月 - 2017年03月

    丸山 康司

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:15470000円 ( 直接経費:11900000円 、 間接経費:3570000円 )

    エネルギー技術と社会の関係について事例調査と理論的整理を行い、多様な主体の福利に適う技術とするための条件を明らかにした上で適切なガバナンスを実現する社会実験を行った。
    その結果(1)技術がもたらす広義の利害関係を明らかにし、(2)世代間と世代内で発生する法的・倫理的・社会的課題を図式化した。(3)そこで必要とされる分配的正義や手続き的正義を具体化するため社会実験を試行し、政策としての有効性を確認した。
    この過程でエネルギー技術の社会的影響について間接的効果を含めた分析枠組みを確立し、手法の汎用性を高めた。また参加型手法による適地選定や条例など、現実のガバナンスに応用可能な方策も提示した。

  8. エネルギーの地域自主管理システムの構築に関する環境社会学的研究

    研究課題/研究課題番号:24530636  2012年04月 - 2016年03月

    谷口 吉光

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    担当区分:研究分担者 

    脱原発への機運や固定価格買取制度の導入などによって、再生可能エネルギー(再エネ)普及の可能性が高まっているが、再エネには「小規模・分散」などの特性があり、それに応じた社会システム構築が必要である。秋田県を調査地としてこれらを進める仕組みを「エネルギーの地域自主管理システム」と呼び、その構築の条件を解明するために研究を行った。
    その結果、秋田県における再エネ導入は現在の社会変革を求めず、原発や火力を再エネに代替する「エネルギー代替」に留まることを明らかにした。この傾向を「再生可能エネルギーの産業化」と呼び、そこでの地元利益確保の動きを「地元企業によるエネルギー事業への多面的参画」ととらえた。

  9. 多元的な価値の中の環境ガバナンス:自然資源管理と再生可能エネルギーを焦点に

    研究課題/研究課題番号:24243054  2012年04月 - 2016年03月

    宮内 泰介

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、環境保全の諸事例についての詳細な調査研究から、多元的な価値の中でどう環境ガバナンスを構築することができるかを研究することを目的とした。研究の結果、環境ガバナンスにおいては、状況に応じて社会的なしくみや制度を変化させていく順応性が重要であること、さらにそうした順応的なプロセスを首尾よく創出し、また、マネジメントしていくことが必須であることが明らかになった。そこでは、(1)社会評価ツールの開発、(2)寄り添い型の中間支援、(3)専門家や外部者の順応的な役割、(4)目的や手段について順応的に変化させていくこと、(5)住民自身による学び、とくに市民調査の役割、などが鍵となる。

  10. 東南海・南海地震に対する地域社会の脆弱性とプリペアードネスに関する実証的研究

    研究課題/研究課題番号:24330151  2012年04月 - 2015年03月

    黒田 由彦

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    担当区分:研究分担者 

    東日本大震災で露呈した脆弱性は地域個別性が極めて強いものだった。災害対策基本法が局地的災害を想定していたために、プリペアードネスが有効に機能しなかった事態が多発した。災後の政府による大規模災害体制の見直しには、国・地方の役割分担の見直し、コミュニティ防災の位置づけなど、評価すべき点があるル一方で、防災・減災、災害対策、復興を総合的に捉え対策を考えるという発想が依然としてみられない。縦割り行政的な復興の弱点も克服されていない。

  11. 水田の生物がもたらす生態系サービスの賢い利用を導く技術と社会の総合研究

    研究課題/研究課題番号:24241011  2012年04月 - 2015年03月

    夏原 由博

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、人と自然が調和した共生によって水田の生物多様性を保全するための、学際的研究である。生物多様性が生態系サービスの基盤であることは、花粉媒介等について知られているが、水田生態系に関する研究は乏しい。本研究では、水生動物の存在が、土壌や水質の変化を通じて、稲収量に有効な場合もあることを明らかにした。ランドスケープスケールでの多様な生物撹乱が生物群集の組成や食物網構造に与える影響を調査することで、農法変化による生物多様性への影響を明らかにした。農地での生物多様性保全には、農家や消費者の認識や行動が重要であり、個人のリスク態度や社会関係資本と生物多様性に対する認知や行動との関係を明らかにした。

  12. 農の哲学の構築-学際的な拡がりの中で

    研究課題/研究課題番号:22320002  2010年 - 2012年

    鬼頭 秀一

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    担当区分:研究分担者 

    福島第一原発事故を原因とする放射性物質の汚染は、農の本質的な破壊をもたらした。特に、有機農家にとっては、生産者と消費者との関係の変化を見直しを迫られ、生産者と消費者における農の違いというものを照射することとなった。農の問題は人が生きるということ密接に関連しており、単なる食料生産に限定されない。放射線被曝下における植物工場は、純粋な形の食糧生産システムとしての農の象徴である。このことは、対極となる倫理的実践としての農ということがあぶり出されてくる。すまう土地に根ざすということに重要な本質がある。農は、生命倫理と環境倫理の統合という枠組みの中にとらえることが出来、well-being他者とともにすまうということにも関連している。3.11以後の復興において農の営みが再考されている。遊び仕事も含めた非貨幣的な経済の存在の重要さが明らかになった。福島における、農の被害もより広範な営みとして捕らえる視点が必要であり、「農」の本質がここにあることが明らかになった。

  13. アダプティブ・ガバナンスと市民調査に関する環境社会学的研究

    研究課題/研究課題番号:20243028  2008年 - 2011年

    宮内 泰介

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    担当区分:研究分担者 

    自然をめぐるガバナンスについて多くの現地調査を軸に研究した結果、多元的な価値を認めることが重要であること、また、ガバナンスのプロセスの中で試行錯誤とダイナミズムを保障することが大事であること、さらには、様々な市民による調査活動や学びを軸としつつ、大きな物語を飼い慣らして、地域の中での再文脈化を図ることが重要であることが明らかになった。

  14. 生物多様性保全と自然再生の理念に関する環境倫理学的研究

    研究課題/研究課題番号:18310027  2006年 - 2008年

    鬼頭 秀一

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    担当区分:研究分担者 

    生物多様性保全と自然再生の理念は、地域社会の文化や社会のあり方と密接に結びついており、そのようなものを統合した「地域再生」の理念と深い関係がある。そのため、自然と社会や文化の入れ子状態の中で、「サステイナビリティ」などの自然にかかわる理念も社会や文化の理念から再定義されなければならない。そのようなことを実践的に可能にするための人材育成のあり方を実践的に提示するとともに、生物多様性保全や自然再生が、治水や災害などの問題も含めた包括的な環境や社会のあり方、さらには、エネルギーや脱炭素化社会の構築にも展開できる社会的な論理を提示した。『環境倫理学』(東京大学出版会)を出版してその成果の内容を提示した。

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担当経験のある科目 (本学) 4

  1. リスク社会論

    2012

  2. 社会と環境

    2011

  3. 環境と社会

    2010

  4. 社会調査セミナー

    2010