2021/04/20 更新

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ワタナベ ミユキ
渡部 美由紀
WATANABE, Miyuki
所属
名古屋大学 大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
職名
教授

学位 1

  1. 学士 ( 1995年3月   東北大学 ) 

研究キーワード 6

  1. 民事手続法

  2. 倒産法

  3. 消費者裁判手続特例法

  4. ADR

  5. 既判力

  6. 仲裁法

研究分野 2

  1. その他 / その他  / 民事手続法

  2. 人文・社会 / 民事法学  / 倒産法

現在の研究課題とSDGs 4

  1. 判決効

  2. 消費者裁判手続特例法

  3. 仲裁

  4. ADR

経歴 6

  1. 名古屋大学   副総長補佐(人権・法務)   副総長補佐

    2020年4月 - 現在

  2. 名古屋大学   総長補佐(人権)   総長補佐

    2012年4月 - 2020年3月

  3. 名古屋大学   法学研究科   教授

    2011年4月 - 現在

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    国名:日本国

  4. コンスタンツ大学客員研究員

    2008年10月 - 2010年3月

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    国名:ドイツ連邦共和国

  5. 法政大学   法学部   助教授

    2000年4月 - 2004年3月

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    国名:日本国

  6. 東北大学   法学部   助手

    1995年4月 - 2000年3月

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    国名:日本国

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学歴 1

  1. 東北大学   法学部

    1991年4月 - 1995年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 2

  1. 日本民事訴訟法学会

  2. 仲裁ADR法学会

 

論文 53

  1. 通常実施権者による,特許権者の第三者に対する特許権侵害を理由とする損害賠償請求権不存在確認の訴えの利益 招待有り

    渡部美由紀

    令和2年度重要判例解説(別冊ジュリスト)     頁: 92 - 93   2021年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 集団的消費者被害回復訴訟における財産保全制度の課題とあり方 招待有り

    渡部美由紀

    現代消費者法   ( 50 ) 頁: 42 - 48   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 訴訟経過に照らして被告の訴訟行為を信義則違反とする原告の主張を採用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例 招待有り

    渡部美由紀

    新判例解説Watch   ( 27 ) 頁: 143 - 146   2020年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 書証 招待有り

    法学教室   ( 480 ) 頁: 27 - 31   2020年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 年金保険金(年金)支払請求権の差押命令の申立てにつき、特に生計の維持のために保険金の受給の必要がなかったとして、差押禁止債権該当性を否定した事例 招待有り

    渡部美由紀

    判例評論   ( 736 ) 頁: 8 - 12   2020年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 取立訴訟(2)―執行債権の存否 招待有り 査読有り

    渡部美由紀

    民事執行・保全法判例百選〔第3版〕     頁: 122 - 123   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 仲裁判断取消審における審理判断の方法 招待有り

    渡部美由紀

    JCAジャーナル   ( 749 ) 頁: 29 - 35   2019年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 演習・民事訴訟法

    渡部美由紀

    法学教室   ( 462 ) 頁: 148   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 461 ) 頁: 148-149   2019年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 460 ) 頁: 140-141   2019年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  11. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 459 ) 頁: 128-129   2018年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  12. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 458 ) 頁: 134-135   2018年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  13. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 457 ) 頁: 124-125   2018年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  14. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 456 ) 頁: 152-153   2018年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  15. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 455 ) 頁: 134-135   2018年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  16. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 453 ) 頁: 130-131   2018年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  17. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 452 ) 頁: 130-131   2018年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 452 ) 頁: 126-127   2018年5月

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    記述言語:日本語  

  19. 演習・民事訴訟法 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 451 ) 頁: 130-131   2018年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  20. 確定した執行決定のある仲裁判断に対する請求異議事由 招待有り

    渡部美由紀

    私法判例リマークス   ( 56 ) 頁: 134-137   2018年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  21. 認定司法書士の裁判外の和解代理権の範囲 招待有り

    渡部美由紀

    新判例解説Watch【2017年10月】     頁: 143-146   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  22. 債権者代位訴訟において債務者の第三債務者に対する先行訴訟等の確定判決の効力が問題となった事例 招待有り

    渡部美由紀

    私法判例リマークス   ( 53 ) 頁: 118-121   2016年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  23. 軽自動車のクレジット販売契約上の占有改定と否認 招待有り

    渡部美由紀

    新判例解説Watch(2016年4月)     頁: 203-206   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  24. 訴訟上の和解 招待有り

    渡部美由紀

    法学教室   ( 427 ) 頁: 30-34   2016年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  25. 国立大学法人が所持する文書と文書提出命令 招待有り

    渡部美由紀

    民商法雑誌   151 巻 ( 6 ) 頁: 37-52   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  26. 米国ネヴァダ州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意が公序に違反するとして無効とされた事例

    渡部美由紀

    JCAジャーナル   62 巻 ( 7 ) 頁: 18-25   2015年7月

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    記述言語:日本語  

  27. 民事再生手続における別除権協定の解除条件の合理的解釈

    渡部美由紀

    法学教室・別冊判例セレクト2014〔Ⅱ〕     頁: 36   2015年3月

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    記述言語:日本語  

  28. 過払金等返還請求と民訴法260条2項の申立て

    渡部美由紀

    民商法雑誌   149 巻 ( 6 ) 頁: 655-661   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 39条・40条・41条

    渡部美由紀

    法学教室   ( 410 ) 頁: 8-13   2014年10月

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    記述言語:日本語  

  30. ドイツにおけるADR-メディエーション法の成立 招待有り

    渡部美由紀

    法律時報   85 巻 ( 4 ) 頁: 44-49   2013年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  31. 過払金返還請求と民訴法260条2項の申立て

    渡部美由紀

    民商法雑誌   149 巻 ( 6 ) 頁: 655-661   2013年3月

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    記述言語:日本語  

  32. 消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題

    渡部美由紀

    NBL   ( 980 ) 頁: 115‐123   2012年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. 併合請求における訴額と事物管轄(①最二決23・5・18、②最二決23・5・30)

    渡部美由紀

    判例評論   ( 639 ) 頁: 163-167   2012年5月

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    記述言語:日本語  

  34. 手続的公序に反するとして、仲裁法44条1項8号により仲裁判断を取り消した事例

    渡部美由紀

    JCAジャーナル   59 巻 ( 4 ) 頁: 14-21   2012年4月

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    記述言語:日本語  

  35. 国際仲裁における仲裁判断の効力について

    渡部美由紀

    民事訴訟雑誌   ( 58 ) 頁: 155‐164   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. 取立訴訟(2)―執行債権の存否

    渡部美由紀

    民事執行・保全法判例百選〔第2版〕     頁: 124-125   2012年3月

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    記述言語:日本語  

  37. 民事訴訟法の基礎・訴訟要件

    渡部美由紀

    法学教室   ( 375 ) 頁: 10‐14   2011年12月

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    記述言語:日本語  

  38. 遺留分減殺請求を受けた受遺者による弁償すべき額の確定を求める訴えの利益

    渡部美由紀

    平成22年度重要判例解説     頁: 149-150   2011年

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    記述言語:日本語  

  39. 判例紹介・確定判決の取得と不法行為の成否

    渡部美由紀

    民商法雑誌   143 巻 ( 3 ) 頁: 141-146   2011年

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    記述言語:日本語  

  40. 所有権保存登記の共有持分部分の所有権抹消登記手続請求と処分権主義(最判平成22・4・20)

    渡部美由紀

    法学教室別冊付録   ( 366 ) 頁: 28   2011年

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    記述言語:日本語  

  41. 訴えの交換的変更

    渡部美由紀

    民事訴訟法判例百選〔第4版〕     頁: 72-73   2010年10月

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    記述言語:日本語  

  42. 既判力の主観的範囲(2)―訴訟担当における判決効

    渡部美由紀

    民事訴訟法の争点(第4版)     頁: 226-227   2009年

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    記述言語:日本語  

  43. 前訴において一個の債権の一部についてのみ判決を求める旨が明示されていたとして、前訴の確定判決の既判力が当該債権の他の部分を請求する後訴に及ばないとされた事例

    渡部美由紀

    判例評論   ( 608 ) 頁: 160‐164   2009年

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    記述言語:日本語  

  44. *消費者団体訴訟における判決効

    渡部美由紀

    名古屋大学法政論集   ( 223 ) 頁: 419-451   2008年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    消費者団体訴訟判決の一般消費者に対する判決効の拡張について検討を加えた。

  45. 明示の一部訴求後の残部訴求

    渡部美由紀

    名古屋大学法政論集   ( 219 ) 頁: 1-37   2007年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    平成10年6月30日判決後の学説の展開等を踏まえて、いわゆる一部請求論について考察した。とくに、明示の一部訴求後の残部訴求の可否に焦点をしぼって、審判対象との関係から、従来とは異なった用法による信義則を根拠として理由中の判断の拘束力を認めるべきであることを指摘した。

  46. 墓地承継者指定審判に対する再審申立ての即時抗告期間

    渡部美由紀

    民商法雑誌   131 巻 ( 4・5 ) 頁: 729-732   2005年

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    記述言語:日本語  

  47. 前訴確定判決で敗訴した債務者の相続人が債権者の承継人から改めて提起された再訴においてその後の相続放棄を理由に前訴確定判決の瑕疵を主張することの可否

    渡部美由紀

    私法判例リマークス   ( 30 ) 頁: 118-120   2005年

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    記述言語:日本語  

  48. 仲裁判断の既判力について

    渡部美由紀

    法学志林   101 巻 ( 2 ) 頁: 1-40   2004年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    国家裁判所の確定判決の既判力および和解調書・調停調書の拘束力と比較して、仲裁判断の既判力について考察した。私人間の仲裁合意を基礎とするが、第三者による裁断的要素が強い点で仲裁判断には既判力を認めるべきであることを指摘しつつ、判決の既判力との取扱いの相違について指摘した。

  49. 郵便に付する送達

    渡部美由紀

    別冊ジュリスト   ( 169 ) 頁: 100‐101   2003年

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    記述言語:日本語  

  50. 判決の遮断効と争点の整理(3・完)

    渡部美由紀

    法学   64 巻 ( 3 ) 頁: 38-76   2000年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  51. 判決の遮断効と争点の整理(2)

    渡部美由紀

    法学   63 巻 ( 2 ) 頁: 99-145   1999年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. *判決の遮断効と争点の整理(1)

    渡部美由紀

    法学   63 巻 ( 1 ) 頁: 31-73   1999年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    従来の既判力理論を含めた判決効理論の展開を踏まえて、民事訴訟手続過程における争点決定のプロセスが判決効理論にどのように影響するかを検討した。

  53. 建物収去土地明渡請求訴訟の事実審口頭弁論終結後における建物買取請求権の行使と請求異議の訴え

    渡部美由紀

    法学   61 巻 ( 2 ) 頁: 223‐230   1997年

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    記述言語:日本語  

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書籍等出版物 21

  1. 民事手続法の発展:加藤哲夫先生古稀祝賀論文集

    三木浩一ほか編( 範囲: 破産債権者表の効力と開始時現存額主義による超過配当の処理)

    成文堂  2020年4月 

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    担当ページ:709-726   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  2. ゼミナール民事訴訟法

    渡部 美由紀, 鶴田 滋, 岡庭 幹司( 担当: 共著)

    日本評論社  2020年  ( ISBN:9784535522916

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    著書種別:学術書

    CiNii Books

  3. Reactive Instruments of Social Governance

    ( 担当: 共著)

    Mohr Siebeck  2019年3月  ( ISBN:978-3-16-157654

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    総ページ数:185   記述言語:英語 著書種別:学術書

  4. 問題演習基本七法2019 : 憲法/行政法/民法/商法/民事訴訟法/刑法/刑事訴訟法

    法学教室編集室, 新井 誠, 松戸 浩, 都筑 満雄, 鈴木 隆元, 渡部 美由紀, 豊田 兼彦, 清水 真( 担当: 単著)

    有斐閣  2019年  ( ISBN:9784641126138

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    担当ページ:.   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 講座実務家事事件手続法(上)

    金子修・山本和彦・松原正明/編著( 担当: 共著 ,  範囲: 第23章 審判の効力)

    日本加除出版  2017年12月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. 国際裁判管轄の理論と実務

    小林秀之ほか編( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章7 管轄に関する合意と応訴による管轄)

    新日本法規  2017年11月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  7. Preventive Instruments of Social Governance

    ( 担当: 共著)

    2017年8月 

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    記述言語:英語 著書種別:学術書

  8. Realization of Substantive Law through Legal Proceedings

    ( 担当: 共著 ,  範囲: Dispute resolution and the Primary Purpose of Civil Procedure in Japan)

    2017年1月 

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    記述言語:英語 著書種別:学術書

  9. 徳田和幸先生古稀祝賀論文集・民事手続法の現代的課題と理論的解明

    山本克己・笠井正俊・山田文編( 担当: 共著 ,  範囲: 家事審判の既判力)

    弘文堂  2017年 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  10. 上野泰男先生古稀祝賀論文集・現代民事手続の法理

    加藤哲夫, 本間靖規, 高田昌宏編( 担当: 共著 ,  範囲: 国際仲裁における仲裁判断のres judicata)

    弘文堂  2017年 

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    担当ページ:771-786   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  11. 民事訴訟法

    渡部美由紀、鶴田滋、岡庭幹司( 担当: 単著 ,  範囲: 第1章、第5章、第6章)

    日本評論社  2016年11月  ( ISBN:978-4-535-80675-7

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    総ページ数:256   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  12. 民事訴訟法判例インデックス

    中島弘雅,岡伸浩編著( 担当: 単著)

    商事法務  2015年1月 

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    記述言語:日本語

  13. 民事手続法の比較法的・歴史的研究・多数当事者仲裁の法的規律

    本間靖規ほか編・渡部美由紀( 担当: 単著)

    慈学社  2014年12月 

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    記述言語:日本語

  14. 集団的消費者利益の実現と法の役割・消費者団体による訴訟と執行を巡る諸問題

    千葉恵美子,長谷部由起子,鈴木将文編( 担当: 単著)

    商事法務  2014年4月 

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    記述言語:日本語

  15. ADRの実際と展望・ドイツのADR

    仲裁ADR法学会他編・渡部美由紀( 担当: 単著)

    商事法務  2014年4月 

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    記述言語:日本語

  16. 新基本法コンメンタール 民事執行法

    山本和彦,小林昭彦,浜秀樹,白石哲編( 担当: 単著)

    日本評論社  2014年2月 

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    記述言語:日本語

  17. 新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法

    松川正毅,本間靖規,西岡清一郎編( 担当: 単著)

    日本評論社  2013年9月 

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    記述言語:日本語

  18. アクチュアル民事訴訟法

    池田辰夫他( 担当: 共著)

    法律文化社  2012年9月  ( ISBN:978-4-589-03446-5

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    記述言語:日本語

  19. 民事訴訟法

    名津井吉裕、間淵清二、樋渡紀夫、安見ゆかり、村上正子、渡部美由紀( 担当: 共著)

    法律文化社  2007年5月 

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    記述言語:日本語

    初学者向けの基本的なテキスト。

  20. *新現代民事訴訟法入門

    池田辰夫/編 池田辰夫 仁木恒夫 徳田和幸 内山衛次 本間義信 藤本利一 渡部美由紀 ほか13名 著( 担当: 共著)

    法律文化社  2005年6月 

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    記述言語:日本語

    民事訴訟法の基本的テキスト。

  21. みぢかな民事訴訟法

    石川明編 石川明・坂本恵三・本田耕一・草鹿晋一・山田明美・金柄学・村上正子・中路善之・秦公正・渡辺森児・鈴木貴博・渡部美由紀・畑宏樹・永井博史・小池和彦( 担当: 共著)

    信山社  2005年5月 

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    記述言語:日本語

    初学者向けの基本的なテキスト。

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講演・口頭発表等 6

  1. Protection of Collective Interests in Japan: Group Litigation for Injunction 国際会議

    Joint Symposium of Nagoya University and Freiburg University  

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    開催年月日: 2016年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  2. 日本における紛争解決と民事訴訟の第1次的目的 国際会議

    渡部美由紀,吉政知広,横溝大,鈴木將文,和田肇

    ジョイントシンポジウム 手続法における実体法の実現 

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    開催年月日: 2015年9月 - 2015年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学   国名:日本国  

  3. 実効的な執行権と国家の責任 国際会議

    渡部美由紀

    世界訴訟法会議2014年大会 

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    開催年月日: 2014年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:大韓民国  

  4. ADR法改正・手続実施者に関する事項

    渡部美由紀,和田直人

    仲裁ADR法学会 

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    開催年月日: 2013年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:慶応大学   国名:日本国  

  5. ドイツのADR

    渡部美由紀

    仲裁ADR法学会・連続シンポジウム第4回 

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    開催年月日: 2012年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:明治大学   国名:日本国  

  6. 国際仲裁における仲裁判断の効力について

    渡部美由紀

    日本民事訴訟法学会 

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    開催年月日: 2011年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:一橋大学   国名:日本国  

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Works(作品等) 8

  1. 海外文献紹介"Piers/Aschauer ed.,Arbitration in the Digital Age"

    渡部美由紀

    2019年5月

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    発表場所:仲裁とADR14号  

  2. 2011年学界回顧・民事訴訟法

    2011年12月

  3. ドイツ法系民事訴訟法担当者会議2010年大会に出席して

    2011年3月

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    発表場所:民事訴訟雑誌57号225~229頁  

  4. (翻訳)外国における証拠収集―アメリカ例外主義の理解

    2010年6月

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    発表場所:名古屋大学法政論集235号85頁  

  5. (翻訳)グローバル経済におけるクラスアクション

    2010年3月

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    発表場所:『名古屋大学法政論集』 234号 頁未定  

    ピーター・マリー/渡部美由紀(訳)

  6. (翻訳)ヨーロッパにおける国境を越えた権利保護

    2010年3月

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    発表場所:『名古屋大学法政論集』234号 頁未定  

    アストリッド・シュッタッドラー/渡部美由紀(訳)

  7. *(書評)Peter L. Murray/Rolf Stuerner, German Civil Justice, Academic Press2004

    2008年

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    発表場所:民事訴訟法雑誌  

    マリー教授(アメリカ)とシュトゥルナー教授(ドイツ)という著名な民事訴訟法学者により英語で共同執筆された「ドイツ民事司法制度」の書評。
    日本民事訴訟制度が基礎とするドイツ民事司法制度それ自体の特殊性に注意すべきであることを指摘した。

  8. コンサイス法律用語辞典

    2003年

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    発表場所:三省堂  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 4

  1. 国際民商事紛争における対話的紛争解決

    2010年12月 - 2011年11月

    豊秋奨学会研究助成金 

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    資金種別:競争的資金

  2. Die Bindungswirkung der Entscheidungsgründe

    2008年10月 - 2010年3月

    アレクサンダー・フォン・フンボルト財団 

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    資金種別:競争的資金

  3. 団体訴訟における判決の効力

    2008年8月 - 2010年3月

  4. 仲裁手続における訴訟手続差止命令

    2007年10月 - 2009年9月

    日東学術振興財団 

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    資金種別:競争的資金

科研費 6

  1. 実効的な民事執行のための債務者情報の獲得

    研究課題/研究課題番号:19K01394  2019年4月 - 2022年3月

    渡部 美由紀

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    本研究は、わが国の民事執行制度をより実効的なものにするために、民事執行手続において、債権者が、債務者に係る情報(住所地、財産の有無、その所在地および内容等)を獲得するための方策を調査・分析し、現状を踏まえ、現行制度の問題点を明らかにするとともに、適切かつ有効な情報獲得制度のあり方を提示することを目的とする。財産開示制度、弁護士会照会制度および民事執行法改正の中間試案および要綱案において提案されている第三者からの情報取得制度等、現在議論の俎上に乗っている関連諸制度を中心的な研究対象とし、諸外国の制度を参照しつつ、個人情報保護制度も視野に入れて包括的な研究を行う。
    今年度は、主として、民事執行制度全体の議論状況へ目配りをしつつ、とりわけ債務者情報の取得に関する国内外の文献の収集・分析を行った。財産形態の多様化が進む今日ではとくに債権を典型とする無形の財産についての債務者財産情報を把握するための手続整備は世界各国において重要な課題となっている。まず、国内については、とくに令和元年民事執行法改正に関し、申請課題に係る部分についての立法過程の議論、改正法の検討、現在の議論状況の分析・検討を行った。敷衍すると、今回の改正では、財産開示手続について、手続の実効性を高めるため、①債務名義の制限の廃止(旧197条1項括弧書きの削除)および②罰則の強化(過料ではなく刑事罰とする)がされたほか、債務者以外の第三者からの情報取得手続が新設された。これによって、不動産執行・債権執行に必要な①登記所からの不動産情報、②市町村・年金関係機関からの勤務先情報、③金融機関・振替機関等からの預貯金・振替社債等口座情報の取得が可能になった。従来、この種の情報獲得には弁護士会照会制度の利用しかなく同制度の限界も指摘されていたところ、新設された手続は実務面・理論面で重要な意義を有することが確認された。国外については、ドイツの文献を中心に収集・分析した。ドイツ法では、財産開示手続のほか、債務者の使用者に関する条項、金融機関に保有する口座に関する情報等について執行官の情報取得権が認められているが、情報取得の主体、裁判所の関与のほか日本法と手続的に異なる部分があり、密行性や債務者の手続保障に着目して、さらに比較検討を加えるべきものと思われる。以上の検討の過程で得た知見を基礎として、民事執行法のコンメンタールの分担執筆(未公刊)と判例評釈2本を執筆した。
    2020年2月以降に予定していた調査等を新型コロナウイルスの関係で行うことができず、専ら文献の読解・分析しか行うことができなかった。また、3月に予定していたドイツの民事訴訟法学会への参加もすることができず、海外研究者との意見交換の機会がなかった。
    今後の新型ウイルスに関する社会的動向を踏まえ、研究方法を柔軟にして対応する。対面で外国研究者と意見交換することが困難な場合はオンラインでの意見交換も検討し、文献の分析を中心軸として研究を遂行することを視野に入れる。

  2. 多様な権利内容に応じた実効的な国際的権利保護制度の構築

    研究課題/研究課題番号:16H01990  2016年4月 - 2020年3月

    酒井 一

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    担当区分:研究分担者 

    6月9日(大阪大学)、8月30日(慶応大学)、11月25日(慶応大学)及び3月1日(慶応大学)に研究会を実施した。いずれにおいても裁判例研究を行い、直後のJCAジャーナル誌に成果を公表した。また、「国際的民事執行・保全における第三者の手続担当の可能性」をテーマとする研究報告のほか、外国法調査に関して調査担当者により報告され、知識の共有を行った。
    外国法調査として、3名の研究分担者がオーストラリアの実務家及び研究者を訪問し、同国における外国判決の執行に関する法状況及び実務処理についてインタビューを実施し、ハーグ条約事案と金銭執行を中心とした調査を行った。
    11月3日、大阪大学中之島センターにおいて、ルクセンブルグ大学Gilles Cuniberti教授を招聘し、1.The European Account Preservation Order Regulation、2.The Coordination of Insolvency Proceedings in the European Union after the New European Insolvency Regulationをテーマとする講演会を実施した。EUにおける最新の法状況に関する講演会を行った。
    来年度の研究実施に向けた準備として、ドイツ・レーゲンスブルグ大学Gottwald教授を訪れ、来年度のシンポジウムの総括報告(general report)の依頼をするとともに、日程、その他の報告者及びテーマについて打ち合わせを行った。
    研究実績の概要でも記載したとおり、研究会も予定通り年4回実施しており、JCAジャーナル誌への裁判例報告の公表も予定通り行っている。招聘講演会も実施し、活発に議論を行い、情報及び意見の交換を行うことができた。今後も継続的協力を得られることが見込まれる。新たに若手研究者1名が2018年11月30日の研究会からオブザーバーとして参加し、2019年度からは研究分担者として加わることになり、充実した研究会となっている。
    最終年となる来年度の総括シンポジウムの実施に向けた準備も順調に進んでいる。
    来年度は、最終年として総括シンポジウムを実施することになる。これまでの研究によって、テーマはおおむね確定しており、招聘者も内諾を得ている状況であるが、2020年3月の実施に向けた日程調整が課題として残っている。詳細については、研究会において検討し、実施の準備を行う。
    4本の裁判例の研究を行い、成果を公表していく。各研究分担者及び研究協力者において研究の成果をまとめていくことになる。
    総括シンポジウムを含め研究成果の公表について、公表の方法や費用面を含め検討する。

  3. 紛争解決ユニットと判断の拘束力

    研究課題/研究課題番号:16K03399  2016年4月 - 2019年3月

    渡部 美由紀

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )

    本研究では、民事訴訟、仲裁、家事審判等、中立的な第三者の判断により民事紛争を解決する手続において、各手続における審判対象と裁判の拘束力との関係をどう理解するかを検討した。公権的強制的紛争解決手段である民事訴訟における審判対象と既判力との関係(民事訴訟法114条)をめぐる議論を出発点とし、比較法的視点からこの規律を再検討する余地があること、また、他の紛争解決制度における「確定判決と同一の効力」の解釈に関するわが国における議論の展開を踏まえ、判断の拘束力の内容や範囲を確定判決の既判力と同一のものと捉えるのではなく、それぞれの制度に期待される紛争解決単位という視点から決定すべきであることを示した。
    仲裁判断の既判力をはじめとして、民事訴訟以外の民事紛争解決手続における中立的判断者の判断は、従来、確定判決の既判力との対比で論じられることが多かったところ、本研究は、各手続の内容は異なり、求められている紛争解決の内容も異なることから、確定判決の既判力と同一のものとして判断の拘束力を捉える必要はなく、手続に応じた判断の拘束力の在り方を検討すべきであるという視座を提供した。また、グローバル化がすすむ現在において、世界的な民事訴訟法の調和化の動きに照らして、既判力と訴訟物についての日本法の規律が非常に特殊であり、改めて検討する必要があることを示した。

  4. 多数当事者仲裁の法的規律

    2012年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  5. 団体訴訟における判決の効力

    2008年4月 - 2010年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B),課題番号:20730062

    渡部 美由紀

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    担当区分:研究代表者 

  6. 仲裁判断の拘束力について

    2006年4月 - 2008年3月

    科学研究費補助金  課題種別:3406・課題番号:17730064

    渡部美由紀

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 56

  1. 演習

    2019

  2. 民事訴訟法特殊講義B

    2019

  3. 民事訴訟法特殊講義A

    2019

  4. 倒産法

    2019

  5. 倒産法Ⅱ

    2019

  6. 民事訴訟法特殊講義B

    2018

  7. 基礎セミナーB

    2018

  8. 倒産法Ⅰ

    2018

  9. 演習

    2018

  10. 倒産法Ⅱ

    2018

  11. 民事訴訟法特殊講義B

    2017

  12. 基礎セミナーB

    2017

  13. 総合問題研究(民事法)Ⅱ

    2017

  14. 倒産法Ⅰ

    2017

  15. 演習

    2017

  16. 民事訴訟法特殊講義A

    2017

  17. 倒産法Ⅱ

    2017

  18. 倒産法Ⅱ

    2016

  19. 演習

    2016

  20. 民事訴訟法特殊研究A

    2016

  21. 民事訴訟法特殊研究A

    2015

  22. 民事訴訟法基礎研究

    2015

  23. 倒産法Ⅰ

    2015

  24. 民事訴訟法特殊研究B

    2015

  25. 基礎セミナーB

    2015

  26. 総合問題研究Ⅱ(民事法)

    2015

  27. 倒産法Ⅱ

    2014

  28. 倒産法Ⅰ

    2014

  29. 民事執行・保全法

    2014

  30. 総合問題研究(民事法)Ⅱ

    2014

  31. 民事訴訟法特殊研究AB

    2014

  32. 演習

    2014

  33. 民事訴訟法基礎研究

    2014

  34. 基礎セミナー

    2013

  35. 民事実務基礎Ⅰ

    2013

  36. 倒産法Ⅱ

    2013

  37. 民事訴訟法特殊研究

    2013

  38. 民事訴訟法基礎研究

    2013

  39. 現代日本の司法

    2013

  40. 民事訴訟法

    2013

  41. 民事訴訟法基礎研究

    2012

  42. 民事執行・保全法

    2012

  43. 倒産法Ⅰ

    2012

  44. 民事訴訟法特殊研究

    2012

  45. 現代日本の司法

    2012

  46. 現代社会と法

    2012

  47. 民事訴訟法基礎研究

    2011

  48. 民事訴訟法特殊研究

    2011

  49. 演習

    2011

  50. 現代日本の司法

    2011

  51. 現代社会と法

    2011

  52. 倒産法

    2011

  53. 民事訴訟法

    2011

  54. 民事訴訟法

    2008

  55. 民事訴訟法基礎演習

    2008

  56. 倒産法

    2007

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担当経験のある科目 (本学以外) 5

  1. 民事訴訟法

    2018年4月 - 2019年3月 名古屋学院大学)

  2. 民事訴訟法

    2004年4月 - 2005年3月 法政大学法学部)

  3. 倒産法

    2004年4月 - 2005年3月 名城大学)

  4. 民事執行法

    2003年4月 - 2004年3月 千葉大学法経学部)

  5. 民事訴訟法

    2002年4月 - 2003年3月 國學院大學法学部)

 

社会貢献活動 5

  1. 司法試験考査委員(民事訴訟法)

    2020年 - 2021年1月

  2. 司法試験考査委員(民事訴訟法)

    2019年6月 - 2019年11月

  3. 愛知県労働委員会

    2017年12月 - 現在

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    対象: 社会人・一般

    種別:その他

    労働委員会公益委員

  4. 豊田市情報公開・個人情報保護審査会委員

    2016年3月 - 現在

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    対象: 行政機関

  5. 特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討委員会委員

    2014年4月 - 2015年3月