2024/03/23 更新

写真a

フカサワ リュウイチロウ
深澤 龍一郎
FUKASAWA Ryuichiro
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授

学位 3

  1. 博士(法学) ( 2016年2月   九州大学 ) 

  2. 修士(法学) ( 1997年3月   京都大学 ) 

  3. 学士(法学) ( 1995年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 8

  1. オーストラリア法

  2. 行政法

  3. 行政救済法

  4. 行政裁量

  5. 行政規範

  6. アカウンタビリティ

  7. イギリス法

  8. 公法

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 行政救済法の実証研究

  2. イギリス=オーストラリア公法

  3. 行政裁量の法的統制

経歴 7

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   教授

    2017年9月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 九州大学   大学院法学研究院   教授

    2014年4月 - 2017年8月

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    国名:日本国

  3. University of Sydney   School of Law   Visiting Scholar

    2008年4月 - 2008年9月

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    国名:オーストラリア連邦

  4. 京都大学   大学院法学研究科   准教授

    2007年4月 - 2014年3月

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    国名:日本国

  5. University of Bristol   School of Law   Research Fellow

    2007年3月 - 2008年3月

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    国名:グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)

  6. 京都大学   大学院法学研究科   助教授

    2003年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  7. 京都大学   大学院法学研究科   助手

    2000年4月 - 2003年3月

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    国名:日本国

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学歴 3

  1. 京都大学   法学研究科   公法専攻

    1997年4月 - 2000年3月

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    国名: 日本国

  2. 京都大学   法学研究科   公法専攻

    1995年4月 - 1997年3月

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    国名: 日本国

  3. 京都大学   法学部

    1992年4月 - 1995年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 4

  1. 日本公法学会   総会運営委員

    2017年12月 - 2018年10月

  2. 比較法学会   会員

  3. 日本地方自治学会   会員

  4. Australian Instutite of Administrative Law   member

委員歴 19

  1. 愛知県弁護士会   愛知県弁護士会資格審査会委員  

    2023年6月 - 2025年5月   

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    団体区分:その他

  2. 愛知県環境審議会   委員  

    2022年11月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  3. 司法試験委員会   令和4年司法試験考査委員(行政法)  

    2021年11月 - 2022年12月   

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    団体区分:政府

  4. 司法試験委員会   令和4年司法試験予備試験考査委員(行政法)  

    2021年11月 - 2022年10月   

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    団体区分:政府

  5. 司法試験委員会   令和3年司法試験考査委員(行政法)  

    2020年11月 - 2021年11月   

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    団体区分:政府

  6. 司法試験委員会   令和3年司法試験予備試験考査委員(行政法)  

    2020年11月 - 2021年10月   

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    団体区分:政府

  7. 司法試験委員会   令和2年司法試験考査委員(行政法)  

    2020年9月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

  8. 中央大学日本比較法研究所   嘱託研究所員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

  9. 愛知県環境審議会   専門委員  

    2018年11月 - 2022年10月   

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    団体区分:自治体

  10. 司法試験委員会   平成30年司法試験考査委員(行政法)  

    2018年6月 - 2018年11月   

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    団体区分:政府

  11. 法科大学院認証評価委員会(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)   専門委員  

    2018年5月 - 2022年4月   

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    団体区分:その他

  12. 多治見市公正契約調査委員会   委員  

    2018年4月 - 2020年3月   

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    団体区分:自治体

  13. 民間法制・税制調査会(公益財団法人公益法人協会)   委員  

    2018年3月 - 現在   

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    団体区分:その他

  14. 司法試験委員会   平成29年司法試験考査委員(行政法)  

    2017年6月 - 2017年11月   

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    団体区分:政府

  15. 司法試験委員会   平成28年司法試験考査委員(行政法)  

    2016年6月 - 2016年11月   

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    団体区分:政府

  16. 司法試験委員会   平成27年司法試験考査委員(行政法)  

    2015年6月 - 2015年10月   

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    団体区分:政府

  17. 司法試験委員会   平成26年司法試験考査委員(行政法)  

    2014年6月 - 2014年10月   

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    団体区分:政府

  18. 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会(公益社団法人商事法務研究会)   委員  

    2010年12月 - 2012年7月   

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    団体区分:政府

  19. 都市計画争訟のあり方検討委員会(公益財団法人都市計画協会)   委員  

    2008年12月 - 2009年3月   

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    団体区分:政府

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論文 36

  1. 連合王国の公益訴訟に関する一考察ーGordon Anthony教授の研究プロジェクトに依拠して

    深澤龍一郎

    法政研究(九州大学)   87 巻 ( 3 ) 頁: 915 - 941   2020年12月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  2. 裁量審査の密度と方法-裁量学説と最高裁の法解釈

    深澤龍一郎

    法律時報   90 巻 ( 8 ) 頁: 36 - 41   2018年7月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  3. 原子力規制委員会に関する一考察-行政法学におけるアカウンタビリティ試論

    深澤龍一郎

    法律時報   90 巻 ( 5 ) 頁: 114 - 119   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  4. オーストラリアのAATによる政策審査-行政不服審査における第三者機関の機能に関する一考察-

    深澤龍一郎

    行政法研究   ( 17 ) 頁: 21 - 54   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  5. 司法審査の理論動向

    深澤龍一郎

    比較法研究   ( 77 ) 頁: 159 - 165   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  6. 行政事件訴訟における判断過程の統制-その基礎的考察-

    深澤龍一郎

    公法研究   ( 77 ) 頁: 172 - 183   2015年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  7. 事例で考える行政法第20回:農地の強制競売と転用に関する農業委員会の行為(2)

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 410 ) 頁: 117 - 124   2014年11月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  8. 事例で考える行政法第19回:農地の強制競売と転用に関する農業委員会の行為(1)

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 409 ) 頁: 93 - 100   2014年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  9. 行政調査の分類と手続

    深澤龍一郎

    行政法の争点[第4版]     頁: 56 - 57   2014年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  10. 事例で考える行政法第14回:廃棄物法7条1項および浄化槽法35条1項に基づく競業者間の紛争

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 404 ) 頁: 70 - 77   2014年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  11. 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点

    深澤龍一郎

    論究ジュリスト   ( 8 ) 頁: 64 - 70   2014年2月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  12. 事例で考える行政法第10回:障害者総合支援法に基づく勧告および処分に係る公表の差止め

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 400 ) 頁: 108 - 115   2014年1月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  13. 行政関係紛争における事実行為と民事訴訟

    深澤龍一郎

    法律時報   85 巻 ( 10 ) 頁: 41 - 46   2013年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  14. 事例で考える行政法第6回:地方公務員の懲戒処分に対する裁量審査

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 396 ) 頁: 89 - 96   2013年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  15. 事例で考える行政法第2回:都市計画法53条1項に基づく建築許可の取消訴訟の原告適格と訴えの利益

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 392 ) 頁: 85 - 92   2013年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  16. オーストラリア行政訴訟における法律問題と事実問題-行政判断の構造に関する予備的考察-

    深澤龍一郎

    法学論叢   170 巻 ( 4・5・6 ) 頁: 421 - 443   2012年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  17. 行政基準

    深澤龍一郎

    法学教室   ( 373 ) 頁: 17 - 22   2011年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  18. 裁量統制の法理の展開

    深澤龍一郎

    法律時報   82 巻 ( 8 ) 頁: 32 - 37   2010年7月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  19. 行政裁量論に関する覚書

    深澤龍一郎

    法学論叢   166 巻 ( 6 ) 頁: 149 - 190   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  20. 都市計画決定の裁量と訴訟-イギリス法を素材として-

    深澤龍一郎

    立命館大学政策科学   17 巻 ( 2 ) 頁: 23 - 34   2010年2月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  21. イギリスの司法審査と一九九八年人権法(二・完)

    深澤龍一郎

    法学論叢   165 巻 ( 2 ) 頁: 1 - 48   2009年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  22. イギリスの司法審査と一九九八年人権法(一)

    深澤龍一郎

    法学論叢   164 巻 ( 1~6 ) 頁: 449 - 529   2009年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  23. 行政裁量に関する法状況の日英独比較-特にわが国の法状況の問題点について-

    深澤龍一郎

    判例時報   ( 1935 ) 頁: 20 - 20   2006年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  24. Denis James Galliganの行政裁量論(二・完)-イギリスにおける裁量学説の検討-

    深澤龍一郎

    法学論叢   159 巻 ( 6 ) 頁: 1 - 27   2006年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  25. Denis James Galliganの行政裁量論(一)-イギリスにおける裁量学説の検討-

    深澤龍一郎

    法学論叢   159 巻 ( 3 ) 頁: 36 - 54   2006年6月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  26. 司法審査制度と人権法のインパクト

    深澤龍一郎

    比較法研究   ( 66 ) 頁: 131 - 137   2005年5月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  27. 行政調査の分類と手続

    深澤龍一郎

    行政法の争点[第3版]     頁: 48 - 49   2004年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  28. 行政訴訟の審理のあり方

    深澤龍一郎

    ジュリスト   ( 1263 ) 頁: 61 - 67   2004年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  29. イギリスにおける司法審査の憲法的基礎(二・完)ー議会主権の原則と法の支配-

    深澤龍一郎

    法学論叢   153 巻 ( 6 ) 頁: 1 - 29   2003年9月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  30. イギリスにおける司法審査の憲法的基礎(一)-議会主権の原則と法の支配-

    深澤龍一郎

    法学論叢   153 巻 ( 5 ) 頁: 1 - 27   2003年8月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  31. 裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義(二・完)

    深澤龍一郎

    民商法雑誌   128 巻 ( 1 ) 頁: 1 - 42   2003年4月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  32. 裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義(一)

    深澤龍一郎

    民商法雑誌   127 巻 ( 6 ) 頁: 775 - 813   2003年3月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  33. イギリス住宅法における行政の住居提供義務の構造(二・完)

    深澤龍一郎

    法学論叢   148 巻 ( 1 ) 頁: 65 - 84   2000年10月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  34. イギリス住宅法における行政の住居提供義務の構造(一)

    深澤龍一郎

    法学論叢   146 巻 ( 2 ) 頁: 44 - 62   1999年11月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  35. イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開(二・完)

    深澤龍一郎

    法学論叢   145 巻 ( 3 ) 頁: 69 - 86   1999年6月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

  36. イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開(一)

    深澤龍一郎

    法学論叢   143 巻 ( 5 ) 頁: 81 - 98   1998年8月

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    担当区分:筆頭著者, 最終著者, 責任著者   記述言語:日本語  

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書籍等出版物 20

  1. 条解行政事件訴訟法[第5版]

    髙橋滋,市村陽典,山本隆司編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 特殊問題2-審理の範囲)

    弘文堂  2023年8月  ( ISBN:978-4335356032

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    総ページ数:1131   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  2. 判例行政法入門[第7版]

    芝池義一,大田直史,山下竜一,北村和生編 ( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2022年10月  ( ISBN:9784641228399

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    総ページ数:282   著書種別:教科書・概説・概論

  3. 転形期における行政と法の支配の省察ー市橋克哉先生退職記念論文集

    本多滝夫、豊島明子、稲葉一将編( 担当: 共著 ,  範囲: イギリス行政訴訟における無効概念と判決効ーイギリス行政法学の近時の理論動向)

    法律文化社  2021年6月  ( ISBN:9784589041616

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    総ページ数:364   記述言語:日本語

  4. 原発再稼働と公法

    山下竜一編( 担当: 共著 ,  範囲: 原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論)

    日本評論社  2021年2月  ( ISBN:4535525331

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    総ページ数:282   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 現代イギリスの司法と行政的正義ー普遍性と独自性の交錯ー

    榊原秀訓編( 担当: 共訳 ,  範囲: 行政的正義の諸問題(ロバート・トーマス)(訳))

    日本評論社  2020年2月  ( ISBN:4535524505

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    総ページ数:334   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法[第3版]

    室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 行政不服審査法第43条)

    日本評論社  2018年9月  ( ISBN:978-4535002067

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    総ページ数:624   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  7. 公共政策を学ぶための行政法入門

    深澤龍一郎,大田直史,小谷真理編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第1講、補論1、第6講、第8講、第9講、第15講)

    法律文化社  2018年3月  ( ISBN:9784589038036

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    総ページ数:250   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  8. 判例行政法入門[第6版]

    芝池義一,大田直史,山下竜一,北村和生編( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2017年12月  ( ISBN:978-4641227347

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    総ページ数:282   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  9. イギリス行政訴訟の価値と現実

    榊原秀訓編( 担当: 共訳 ,  範囲: イングランド・ウェールズの司法審査の価値と現実(モーリス・サンキン)(訳))

    日本評論社  2016年12月  ( ISBN:978-4535521506

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    総ページ数:230   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  10. 事例から行政法を考える

    北村和生,深澤龍一郎,飯島淳子,磯部哲( 担当: 共著 ,  範囲: 事例③、事例⑥、事例⑦、事例⑨、事例⑱)

    有斐閣  2016年7月  ( ISBN:978-4641131873

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    総ページ数:436   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  11. 新基本法コンメンタール地方公務員法

    晴山一穂,西谷敏編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第29条)

    日本評論社  2016年3月  ( ISBN:978-4535402669

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    総ページ数:302   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  12. 行政法理論の探究-芝池義一先生古稀記念

    曽和俊文,野呂充,北村和生,前田雅子,深澤龍一郎編( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 行政判断の構造)

    有斐閣  2016年3月  ( ISBN:978-4641131828

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    総ページ数:612   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  13. 現代行政法講座Ⅱ行政手続と行政救済

    現代行政法講座編集委員会編( 担当: 共著 ,  範囲: 行政訴訟における裁量権の審理)

    日本評論社  2015年7月  ( ISBN:978-4535067059

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    総ページ数:368   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  14. 行政法システムの構造変換

    榊原秀訓編( 担当: 共著 ,  範囲: 行政法への「規制的」アプローチ-行政争訟制度を分析するもう1つの視点ー)

    日本評論社  2015年1月  ( ISBN:978-4535520783

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    総ページ数:302   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  15. 条解行政事件訴訟法[第4版]

    髙橋滋,市村陽典,山本隆司編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 特殊問題2-審理の範囲)

    弘文堂  2014年12月  ( ISBN:978-4335356032

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    総ページ数:1032   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  16. 裁量統制の法理と展開-イギリス裁量統制論-

    深澤龍一郎( 担当: 単著)

    信山社  2013年10月  ( ISBN:978-4797267150

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    総ページ数:434   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  17. 原発の安全と行政・司法・学界の責任

    斎藤浩編( 担当: 共著 ,  範囲: 行政裁量論からみた福島事故の前と後)

    法律文化社  2013年7月  ( ISBN:978-4589035295

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    総ページ数:254   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  18. 改正行訴法施行状況の検証

    髙橋滋編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 座談会へのコメント)

    商事法務  2013年3月  ( ISBN:978-4785720667

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    総ページ数:496   記述言語:日本語 著書種別:調査報告書

  19. 行政と国民の権利-水野武夫先生古稀記念論文集

    記念論文集刊行委員会編( 担当: 共著 ,  範囲: 行政法への「規制的」アプローチについて-行政争訟制度を分析するもう1つの視点ー)

    法律文化社  2011年12月  ( ISBN:978-4589033840

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    総ページ数:849   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  20. コンメンタール行政法Ⅱ行政事件訴訟法・国家賠償法[第2版]

    室井力,芝池義一,浜川清編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第37条の2~第37条の5)

    日本評論社  2006年11月  ( ISBN:978-4535001602

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    総ページ数:662   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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MISC 35

  1. 部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例

    深澤龍一郎  

    判例評論 ( 780 ) 頁: 113 - 118   2024年3月

  2. 「宮本から君へ」助成金不交付決定処分取消請求事件上告審判決の検討-行政法学の観点から

    深澤龍一郎  

    有斐閣Online   2024年3月

  3. 国の対第三者許認可に対する自治体の訴訟ー日田サテライト事件

    深澤龍一郎  

    地方自治判例百選[第5版]   頁: 176 - 177   2023年11月

  4. 企画の趣旨:行政不服審査法2014年全部改正の意義と課題

    深澤龍一郎  

    行政法研究 ( 49 ) 頁: 67 - 69   2023年3月

  5. 空港騒音と供用関連瑕疵

    深澤龍一郎  

    行政判例百選Ⅱ[第8版]   頁: 484 - 485   2022年11月

  6. 国営空港の供用差止め

    深澤龍一郎  

    行政判例百選Ⅱ[第8版]   頁: 300 - 301   2022年11月

  7. 大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定の処分性

    深澤龍一郎  

    新・判例解説Watch ( 行政法226 ) 頁: 1 - 4   2022年6月

  8. 青色申告に対する更正の理由附記

    深澤龍一郎  

    租税判例百選[第7版]   頁: 212 - 213   2021年6月

  9. ふるさと納税に係る総務省告示の違法性

    深澤龍一郎  

    令和2年度重要判例解説   頁: 36 - 37   2021年4月

  10. 最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟における審理の範囲

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 469 ) 頁: 136 - 136   2019年10月

  11. 職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査

    深澤龍一郎  

    民商法雑誌155 巻 ( 4 ) 頁: 851 - 855   2019年10月

  12. 「適正な対価」に係る評価の錯誤と地方自治法237条2項の「議会の議決」該当性

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 462 ) 頁: 153 - 153   2019年3月

  13. 国歌斉唱に係る職務命令違反を理由とした再任用等の拒否に対する裁量審査

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 458 ) 頁: 141 - 141   2018年11月

  14. 地方議会議員の失職決定の執行停止後に行われた補欠選挙および当選の効力

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 452 ) 頁: 134 - 134   2018年5月

  15. 大阪府条例に基づく工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 449 ) 頁: 122 - 122   2018年2月

  16. 国営空港の供用差止め

    深澤龍一郎  

    行政判例百選Ⅱ[第7版]   頁: 310 - 311   2017年11月

  17. じん肺管理区分決定の取消しの訴えの利益と訴訟承継の成否

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 443 ) 頁: 138 - 138   2017年8月

  18. 難民不認定処分の取消訴訟における立証責任

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 438 ) 頁: 138 - 138   2017年3月

  19. 市が土地開発公社との間で締結した土地の売買契約の適法性

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 434 ) 頁: 162 - 162   2016年11月

  20. 無効の規則に基づく町の貸付けに係る支出負担行為および支出命令の違法性審査

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 431 ) 頁: 138 - 138   2016年8月

  21. 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 430 ) 頁: 131 - 131   2016年7月

  22. 青色申告に対する更正の理由附記

    深澤龍一郎  

    租税判例百選[第6版]   頁: 208 - 209   2016年6月

  23. 住民税賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法17条の6第3項3号にいう裁決の意義

    深澤龍一郎  

    平成27年度重要判例解説   頁: 39 - 40   2016年4月

  24. 厚木基地空港騒音第4次訴訟(行政事件訴訟)第一審判決

    深澤龍一郎  

    新・判例解説Watch行政法 ( 145 ) 頁: 1 - 4   2014年9月

  25. 水俣病認定申請棄却処分取消訴訟における審理および判断の方法

    深澤龍一郎  

    法学教室(別冊付録判例セレクト2013[Ⅱ]) ( 402 ) 頁: 5 - 5   2014年3月

  26. 国の対第三者許認可に対する自治体の訴訟ー日田サテライト事件

    深澤龍一郎  

    地方自治判例百選[第4版]   頁: 198 - 199   2013年5月

  27. 国営空港の供用差止め

    深澤龍一郎  

    行政判例百選Ⅱ[第6版]   頁: 326 - 327   2012年11月

  28. 町内自治会への公有地の無償譲渡および補助金支給の適法性(公益上の必要性)

    深澤龍一郎  

    平成23年度重要判例解説   頁: 52 - 53   2012年4月

  29. 青色申告に対する更正の理由附記

    深澤龍一郎  

    租税判例百選[第5版]   頁: 195 - 196   2011年12月

  30. 自動車運転免許の記載と取消しの訴えの利益

    深澤龍一郎  

    民商法雑誌143 巻 ( 2 ) 頁: 170 - 182   2010年11月

  31. 個人タクシー事件

    深澤龍一郎  

    法学教室 ( 349 ) 頁: 26 - 27   2009年10月

  32. 障害厚生年金の支給裁定の職権取消の許否

    深澤龍一郎  

    判例評論 ( 570 ) 頁: 176 - 179   2006年8月

  33. 課税処分の当然無効の基準

    深澤龍一郎  

    法学論叢159 巻 ( 4 ) 頁: 103 - 113   2006年7月

  34. 国営空港の供用差止め

    深澤龍一郎  

    行政判例百選Ⅱ[第5版]   頁: 324 - 325   2006年6月

  35. 公務員分限免職処分における裁量審査

    深澤龍一郎  

    民商法雑誌131 巻 ( 3 ) 頁: 471 - 477   2004年12月

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講演・口頭発表等 4

  1. 司法審査の理論動向

    深澤龍一郎

    比較法学会第78回総会 

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    開催年月日: 2015年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  2. 行政事件訴訟における判断過程の統制-その基礎的考察- 招待有り

    深澤龍一郎

    日本公法学会第79回総会 

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    開催年月日: 2014年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  3. 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点 招待有り

    深澤龍一郎

    第13回行政法研究フォーラム 

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    開催年月日: 2013年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  4. 司法審査制度と人権法のインパクト

    深澤龍一郎

    比較法学会第67回総会 

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    開催年月日: 2004年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

Works(作品等) 2

  1. 《学界展望》行政法(公法研究第79号)

    2017年10月

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    発表場所:公法研究第79号  

  2. 《学会展望》行政法(公法研究第78号)

    2016年10月

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    発表場所:公法研究第78号  

共同研究・競争的資金等の研究課題 2

  1. 行政裁量の法的統制の研究:ルール対裁量

    2007年3月 - 2008年3月

    国際交流基金知的交流フェローシップ(派遣) 

    深澤龍一郎

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    資金種別:競争的資金

  2. 「イギリスの司法審査と1998年人権法」の研究

    2004年12月

    学術振興野村基金海外派遣助成 

    深澤龍一郎

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    資金種別:競争的資金

科研費 15

  1. わが国の行政法学におけるインパクト研究の試行

    研究課題/研究課題番号:22K18514  2022年6月 - 2025年3月

    科学研究費補助金  挑戦的研究(萌芽)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:4940000円 ( 直接経費:3800000円 、 間接経費:1140000円 )

  2. 統治構造における独立機関の存在意義と機能条件

    研究課題/研究課題番号:20H01421  2020年4月 - 2025年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    曽我部真裕

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    担当区分:研究分担者 

  3. 人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築

    研究課題/研究課題番号:19H01410  2019年4月 - 2024年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    山下竜一

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    担当区分:研究分担者 

  4. 行政争訟制度の新たな地平―個別行政法からの提言

    研究課題/研究課題番号:19H01411  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    村上裕章

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    担当区分:研究分担者 

  5. 継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究

    研究課題/研究課題番号:20K20330  2018年6月 - 2024年3月

    科学研究費補助金  挑戦的研究(開拓)

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    担当区分:研究代表者 

  6. イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究

    研究課題/研究課題番号:17H00956  2017年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    榊原秀訓

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    担当区分:研究分担者 

  7. 個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革

    研究課題/研究課題番号:16H03544  2016年4月 - 2020年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    村上裕章

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    担当区分:研究分担者 

  8. 法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究

    研究課題/研究課題番号:15H01913  2015年4月 - 2020年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

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    担当区分:研究分担者 

  9. 継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築

    研究課題/研究課題番号:15H03289  2015年4月 - 2019年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    山下竜一

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    担当区分:研究分担者 

  10. 行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究

    研究課題/研究課題番号:15K03114  2015年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  11. イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究

    研究課題/研究課題番号:25245007  2013年4月 - 2017年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    榊原秀訓

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    担当区分:研究分担者 

  12. 行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究

    研究課題/研究課題番号:24530024  2012年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  13. グローバル公法秩序理論構築に向けて

    研究課題/研究課題番号:23330014  2011年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    濱本正太郎

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    担当区分:研究分担者 

  14. イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究

    研究課題/研究課題番号:22330014  2010年4月 - 2013年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    榊原秀訓

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    担当区分:研究分担者 

  15. 行政の法的アカウンタビリティに関する制度のイギリス=オーストラリア・モデルの探究

    研究課題/研究課題番号:21730027  2009年4月 - 2012年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 31

  1. 行政法研究ⅡB

    2021

  2. 行政法特殊研究ⅠA

    2021

  3. 行政法特殊研究ⅠB

    2021

  4. 行政法研究ⅡA

    2021

  5. 総合問題演習(公法)

    2021

  6. 特殊講義(法曹養成演習Ⅲ(行政法・商法))

    2021

  7. 行政法演習Ⅱ

    2021

  8. 先端分野総合研究

    2021

  9. 行政法演習Ⅰ

    2021

  10. 行政法基礎Ⅰ

    2021

  11. 行政法特殊研究ⅠB

    2020

  12. 特殊講義(法曹養成演習Ⅱ(実定法))

    2019

  13. 公法学総合特殊研究AB

    2019

  14. 行政法特殊研究ⅠAB

    2019

  15. 行政法研究ⅡAB

    2019

  16. 先端分野総合研究

    2019

  17. 総合問題演習(公法)

    2019

  18. 行政法演習ⅠⅡ

    2019

  19. 行政法基礎Ⅰ

    2019

  20. 行政法特殊研究ⅠAB

    2018

  21. 行政法演習ⅠⅡ

    2018

  22. 行政法研究ⅡAB

    2018

  23. 公法学総合特殊研究AB

    2018

  24. 先端分野総合研究

    2018

  25. 総合問題演習(公法)

    2018

  26. 行政法基礎Ⅰ

    2018

  27. 行政法演習Ⅱ

    2017

  28. 行政法特殊研究ⅠB

    2017

  29. 行政法研究ⅡAB

    2017

  30. 行政法基礎Ⅱ

    2017

  31. 公法学総合特殊研究B

    2017

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担当経験のある科目 (本学以外) 10

  1. 行政法Ⅰ(Q)

    2020年4月 - 2021年3月 立命館大学)

  2. 行政法Ⅰ(JC)

    2018年4月 - 2019年3月 立命館大学)

  3. 現代行政法研究

    2015年4月 - 2016年3月 同志社大学)

  4. 行政法・行政救済法

    2014年4月 - 2015年3月 立命館大学)

  5. 行政法・行政救済法

    2013年4月 - 2014年3月 立命館大学)

  6. 行政法Ⅱ

    2012年4月 - 2013年3月 龍谷大学)

  7. 行政法・行政救済法・自治体政策法務

    2012年4月 - 2013年3月 立命館大学)

  8. 行政法・行政救済法

    2011年4月 - 2012年3月 立命館大学)

  9. 行政法・行政救済法・自治体政策法務

    2010年4月 - 2011年3月 立命館大学)

  10. 行政法・行政救済法

    2009年4月 - 2010年3月 立命館大学)

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社会貢献活動 6

  1. 令和5年度法務局・地方法務局職員中等科研修(行政法)

    役割:講師

    名古屋法務局  2023年7月

  2. 行政不服審査法シンポジウムー行政不服審査における手続違法に対する審査のあり方ー

    役割:パネリスト, 講師

    日本弁護士連合会  2023年5月

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    対象: 研究者, 社会人・一般, 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

  3. 新・判例解説Watch編集委員

    役割:編集

    株式会社TKC  2020年5月 - 現在

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    対象: 研究者, 社会人・一般

  4. 第5回公法系訴訟サマースクール

    役割:パネリスト

    日本弁護士連合会  2019年8月

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    対象: 大学院生, 社会人・一般

    種別:セミナー・ワークショップ

  5. 行政法研究フォーラム事務局

    役割:運営参加・支援

    2018年7月 - 2021年12月

  6. 平成25年度行政基礎研究会・行政実務研究会

    役割:講師

    最高裁判所司法研修所  2013年11月

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    種別:講演会

    「改正行政事件訴訟法における裁判例について-改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会での議論を踏まえて-」というテーマで講演を行った。

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