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教師エージェンシーを通じた批判的リフレクションによる学校組織開発の学際的研究
研究課題/研究課題番号：24K00383
2024年4月
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2029年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
千々布 敏弥, 溝上 慎一, 石井 英真, 久野 弘幸, サルカルアラニ モハメドレザ, 木村 優, 森 朋子, 柴田 好章, 田村 知子
担当区分：研究分担者
本研究は授業研究やカリキュラム・マネジメント等の教育現場で実践されている組織開発手法を、批判的リフレクションと教師エージェンシーの視点から解明することを目的としている。
授業研究もカリキュラム・マネジメントも多様な手法が提案され、対立関係にあるように見えるが、組織構造や考え方の変容という視点においては同じベクトルを向いているはずである。個人の内省を深めることも、子どもに最適な学びを構想することも、教科の世界を深めることも、組織構造を分析して組織戦略を考えることも、同じベクトル上にあることを示そうとしている。
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「学習指導要領体制」の構造的変容に関する総合的研究
研究課題/研究課題番号：20H00103
2020年4月
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2025年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(A)
植田 健男, 山崎 雄介, 光本 滋, 石井 英真, 中村 清二, 富樫 千紘, 松永 康史, 川地 亜弥子, 坂本 將暢, 山口 真希, 濱口 輝士, サルカルアラニ モハメドレザ, 中嶋 哲彦, 日永 龍彦, 石井 拓児, 磯田 文雄, 柴田 好章, 長谷 範子, 中 善則, 小池 由美子, 姉崎 洋一, 中田 康彦, 木村 裕, 首藤 隆介, 井上 明美, 中妻 雅彦, 井上 憲雄
担当区分：研究分担者
戦後初めて学習指導要領が出された1947年から、その部分改訂となった1951年版に至るまでに確立、確認されていった学習指導要領そのものの意義と内容について、その到達点を改めて明確にする。そこにおいて、最も本質的な意味を託されるかたちで「教育課程」という概念そのものが生み出され、学習指導要領はあくまでもその「基準」にすぎないことが明確に確認されたことについて、改めて歴史的な回顧を行い、併せて、この時期に試行された教育課程づくりの実践やそれにもとづく教育実践についても掘り起こしを行う。
2022年度は、教育法・教育政策グループを中軸として研究活動が進められた。本年度の研究を通じて、次の論点が浮き彫りになってた。
1. 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）に設置された教育・人材育成ワーキンググループが取りまとめた「Society 5.0の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージ」（2022年6月）は、個々の教科の教育内容にとどまらず、学習集団の編成、教科書（またはそれに代わる主たる教材）の提供、教師（またはそれに代わる教育人材）の確保に至るまで、教育課程編成を土台から転換する可能性を内包する。しかも、この政策パッケージは産業経済政策とも連動し、文部科学省における教育課程基準の策定や教科書制度を他律的に方向づける可能性もある。このことは、学校を通じた子ども・若者の学びと成長を枠づけるとともに、学校における教育課程編成や教育実践に対してますます抑制的に作用する可能性がある。
2. 2024年4月1日から施行されたこども基本法第15条には、同法及び子どもの権利条約の趣旨・内容の国民への周知につき国の努力義務を定めており、学校においては子ども自身がそれを学び、権利主体として行動できるよう指導すべく適切な教育課程を編成する必要がある。これについて国の教育課程基準はいかに対応するのか、あるいはすでに対応済みであると考えられているのか。学校教育を超える大きな社会的課題に対して教育課程がいかに対応していくのかはけっして新しい論点ではないが、国として必ずしも積極的に応答しない社会的課題であり法的要請でもある事項について、教育課程編成主体である学校はいかに応答すべきかという論点が浮かび上がった。
新型コロナウイルス感染症への懸念から、施設訪問やインタビューの実施は依然として困難であるため、当初予定した研究の進め方を部分的に修正し、学校における教育課程編成及び文部科学大臣の教育課程基準策定に影響を及ぼすと考えられる近年の政策及び立法状況に着目して研究を進めた。
2023年度においては、2022年度における研究を踏まえて次の論点について考察を進め、オンラインまたは対面での研究会を開催する。また、研究成果は各研究分担者の個人論文などとして、2023年度中または2024年度に公表すべく、グループ内での検討機会を設ける。
1. CSTIの教育・人材育成パッケージが、文部科学省内における教育課程基準の策定にいかなる影響を及ぼすか、そのプロセスとアウトプットについて、中央教育審議会の動向に注目して分析する。
2. 従来、国の教育政策や教育課程基準策定に先行して、地方公共団体またはその教育委員会が国の教育政策を先取りする事例が見られた。地方公共団体間の経済競争が喚起されたことにより、CSTIの政策パッケージを先取り的に実施する地方公共団体が登場する可能性があるため、この点に着目して地方公共団体の動向を観察し、研究期間中に基礎的データが整理できた場合は、地方公共団体に対するアンケート調査（抽出）を実施する。
3. こども基本法及び子どもの権利条約の周知について、学校及び地方公共団体の取り組みを調査する。
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国境を超えた教育実践学の構築：レッスンスタディにおける東と西アジアの対話を通して
研究課題/研究課題番号：19KK0058
2019年10月
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2025年3月
科学研究費助成事業
国際共同研究加速基金(国際共同研究強化(B))
サルカルアラニ モハメドレザ, 坂本 將暢, 久野 弘幸, 坂本 篤史, 柴田 好章
担当区分：研究代表者
配分額：18460000円
（
直接経費：14200000円
、
間接経費：4260000円
）
本研究の目的は、日本型授業研究「Lesson Study」を導入した東アジアと西アジアの対話（ローカルな知見の交流）を通して現代社会における授業実践の質向上の様相とその機能を解明し、国境を超えた「教育実践学」（グローバルな知見の創出）を構築することである。
国際比較という「レンズ」を通して、科学的、工学的、文化的、哲学的に教育実践を問い直し、教育思想の独自性と普遍性を明らかにし、授業実践の質向上の様相とその機能（特に、知識基盤社会におけるよりよい社会の実現への教育実践の使命）と学びの本質（子どもの可能性を最大限引き出す質の高い教育の可能性）を解明する。
本研究の目的は、日本型授業研究を導入した東アジアと西アジアの対話を通して現代社会における授業実践の質向上の様相とその機能を解明し、国境を超えた 「教育実践学」を構築することである。そのために、本研究の研究課題3「アクロス・カルチャーズ・レンズを通した「教える」と「学ぶ」という概念と論理の分析」として、2022年度においては、日本と海外を対象にしたフィールドワーク・調査組織・プロジェクトチームを発足させ、学校現場の教員や研究協力者との対面（日本）や対面とオンライン会議・研究会等（マレーシア・ベトナム・セネガル・ドイツ・イラン）などを開催した。 また、（Codeswitching in the classroomという授業実践の状況で解釈共同体の可能性と課題）を解明した。具体的には、日本の授業記録を分析対象として、その記録が含み込む日本の社会的背景が埋め込まれている授業記録をテキスト解釈（教材・内容・評価・教師観など） によって検討すると海外からもたらされた授業記録へのコメントを結びつけ、異なる文化の「レンズ」や「multilanguage」から見ることを軸にした日本型授業実践学の学術的意義も明らかにした（例：Sarkar Arani et al., (2023). From “content” to “competence”: A cross-cultural analysis of pedagogical praxis in a Chinese science lesson. Prospects Journal）。分析結果としては、少なくとも4つの基本要素（ディダクティクス、プラクシス、ペダゴジー、理論）を通して、教師が自分のレンズを変え、自分の授業を振り返り、教師の専門性に関する理解を再構築することをいかに学ぶかを明らかにした。
コロナ禍の影響はあったが、海外を対象にしたフィールドワーク・プロジェクトチームを発足させることができた。具体的には、日本国内および海外（特にイラン・マレーシア・ベトナム）の学校を訪問し、実際の授業を観察するとともに授業研究データを収集した。ドイツとセネガルにおいて「国境を超えた日本型授業研究の効果」について対面形式によるワークショップを実施し、各国の教育研究者との交流のなかで新たな知見を得ることができた。対面による研究活動だけは不十分なので、上記に加え、オンラインによる授業検討会や、授業者へのインタビュー等を月１回以上の頻度で実施し、得られたデータ（特に授業観察を通した授業記録・授業検討会における参加者の発言記録等）をもとに比較授業分析を実施した。
並行して、これらの研究成果のとりまとめを行っている。すでに国際学会誌に研究論文を１本投稿して審査中であるほか、他の国際学会誌や国内学会誌への論文投稿の準備、国際学会・国内学会での発表準備が進んで入る。研究全体としてはおおむね順調に進展している。
「改善の科学」としてのレッスン・スタディ教育実践学の再評価・構築という研究課題（課題5）を明らかにするために、①海外（イラン・トルコ、ドイツ等）のレッスン・スタディの実施、②両国の授業実践の文化の特徴の検討・解明と③「改善の科学」としてのレッスン・スタディに基づく教育実践学の考察・再評価する予定である。
今後は、授業記録を基づいて比較授業分析の共同研究会（解釈共同体）、およびその成果を踏まえた比較分析セミナーなどを行う予定である。こうしたアジア地域のフィールド調査、検討・分析会の成果を基に、レッスン・スタディを通した授業実践の質向上の複合的構造や授業実践学の基礎理論・授業実践の文化的基底とその質向上の様相ならびにその機能を解明する。さらに、アジア地域以外の諸国との知見の交流により、新たな研究方法論（特に、国際比較授業分析）を応用しながら国境を超えた「教育実践学」や「改善の科学」としてのレッスン・スタディ教育実践学の再評価を構築する。
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授業分析の学術的高度化と国際化による授業理論の再構築
研究課題/研究課題番号：19H01627
2019年4月
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2024年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
柴田 好章, 坂本 將暢, サルカルアラニ モハメドレザ, 埜嵜 志保, 丹下 悠史
担当区分：研究分担者
本研究は、教育実践現場を教育学的概念の発見ないしは再発見の場として位置付け、教育学の基礎研究としての授業分析の学術的高度化と国際化を図る。〈納得の学び〉や〈協同の学び〉を一人一人の児童・生徒に保証するために、社会的・文化的・歴史的な要因の相対性と普遍性を明らかにし、教育理念や教育技術の体系的な理論を構築することを目的とする。このために、【Ａ1授業論的課題】【Ａ2研究方法論的課題】【Ｂ1研究倫理に適合する標準プロトコル開発】【Ｂ2授業分析システムの開発】の４つの課題を設定し、研究代表者が、４名の研究分担者や研究協力者とともに、研究を遂行する。
本研究では、授業分析に基づきながら、〈納得の学び〉〈協同の学び〉のような質の高い学びを創造するために、拠りどころとなる授業論の再構築を図ることを目指している。 授業の詳細な事実にもとづいた授業分析を行った。さらに、前年度のシンポジウムの発表内容に基づき、授業分析の成果をもとにして、協同的な学びの意義とその実現に向けた課題について取りまとめた。また、データ駆動型社会社会を展望して、「一人一人の子どもの豊かな学びを実現する授業研究の課題」を授業分析の成果をもとに考察した。「できるーできない」「わかるーわからない」の二分法を乗り越えた個別最適のあり方を具体的な授業記録によって明らかにし、学会の研究集会で発表し、報告書の掲載する論稿を取りまとめた。 授業分析の成果に基づき、能力を関係概念として捉え直すことの重要性について論考をまとめた。
次に、本研究では授業記録に基づく授業分析を通して授業理論を構築（再構築）するために、個別性と一般性の両立を図るための研究方法論上の課題を追究している。そのために、問題解決学習（現実社会の問題の解決を志向した社会科授業）の今日的な意義を明らかにするとともに、生徒の発言に潜在している思考の様式を顕在化するために「中間項」の記述形式を考案し分析した。それによって、問題の解決の見通しを得る生徒の多様な思考過程の特徴を、中間項の記号の連鎖の形式として明らかにすることができた。
コロナ禍の影響を受けたたが、授業記録の収集、分析、研究手法の開発・改良、授業理論の再検討について、研究を進めることができた。授業記録収集・分析のプロトコルの標準化とシステム開発については、取り組みを加速する必要があるが、全体としてはおおむね順調に進展している。
国内外での授業記録の収集・分析を継続しつつ、授業論および研究方法論に関する理論的知見を整理しつつ、研究倫理に配慮した授業記録収集・分析のプロトコルの標準化と、各種の授業分析手法を統合したシステム開発を継続する。
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学校を基盤とする協働型授業研究のための授業構造化システムの開発と評価
研究課題/研究課題番号：19K02998
2019年4月
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2023年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(C)
坂本 將暢, 柴田 好章, サルカルアラニ モハメドレザ
担当区分：研究分担者
2019年度から3ヶ年度の計画で、１）授業構造化システムの開発と、２）ソフトウェアの評価を実施する。
具体的には、先行研究の調査、蓄積している授業記録の分析、授業諸要因の解明、授業構造化システムの開発、学校を基盤とする研究の実現を目指した研修に適用したシステムの評価という課題を設定し、それを遂行する。
本研究では、国内の研究者・実践者の協力を得て、本システムの検証を行う。また、Lesson StudyやLesson Analysisに熱心に取り組んでいる海外の研究者・実践者の協力も得て、海外における研修でも本システムが利用できるか否かを検証する。
本研究の目的は、学校で教師が協働して授業研究・授業分析に取り組むためのシステムを開発し、評価することである。
本研究では、授業の発言記録のほかに、それをもとに、教師と児童生徒の発言量、注目語の初出位置、注目語の出現傾向、授業の場面区切り（分節わけ）などを可視化して表示するシステムを開発した。また、教師に着けたスパイカメラ（目の横に着けるビデオカメラ）の映像を手がかりに、教室の中の教師の立ち位置を取得し、その時点で何をしているか（話す・書く・聞く・その他）に分けて表示する方法のプロトタイプ版も開発した。
本研究は、発言記録をもとに授業を構造的に解明する点に意味がある。これにより、教師が鍵となる語の初出を発言した人、全体的な発言のバランス、意識的・無意識的な教師の行動などを手がかりに振り返ることが可能になる。
とくに子どもの発言を再確認することで、発言内容はもちろん、発言の背景や理由を考える契機を教師に与えることができる。
授業研究は教師一人でするには困難な点もあるが、学校全体で協働することで文字起こしや討議を、印象論ではなく、同じデータ・結果を見ながら話すことができる。
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授業研究におけるプロフェッショナル・カルチャーの解明と構築に関する比較研究
研究課題/研究課題番号：17K18689
2017年6月
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2020年3月
科学研究費助成事業
挑戦的研究(萌芽)
千々布 敏弥, 久野 弘幸, サルカルアラニ モハメドレザ
担当区分：研究分担者
本研究は国毎のプロフェッショナル・カルチャー（授業研究文化）を解明することを目的とした。カザフスタンは2013年に授業研究を開始したが、集団の問題解決よりも各成員の力量向上を目指すものとなっている。その成果を示すのに数値指標を使用することが多い。背後には力量に応じたキャリアアップが期待できる教員制度が存在している。日本における授業研究は、組織全体で取り組む問題解決過程という意識が強い。学校全体で使命や目的が共有される場合は強い組織力を発揮するが、そうでない場合は目的が曖昧となり明確な成果が現れない傾向が見られる。このたびの比較分析を通じ日本とカザフスタンの授業研究の特質と課題が明らかになった。
カザフスタンにおける授業研究と日本の授業研究文化を比較することにより、日本の授業研究の特質と課題を明らかにすることができた。
日本の授業研究は諸外国に広まりつつあるものの、国内における授業研究の多様性を包括する枠組みが不在のため、授業研究を取り入れようとする諸外国の教育行政関係者や学校管理職において混乱が生じている。カザフスタンは英国と日本の授業研究手法を参考に独自の手法を開発しているが、それが日本の授業研究を説明する視点を与えてくれた。日本においても授業研究の手法の選択では多くの学校が葛藤しているところであり、学校が授業研究に関する意志決定をするための枠組みを提示することが可能となっている。
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授業研究を通じたプロフェッショナル・キャピタルの構築に関する実証的研究
研究課題/研究課題番号：17H02674
2017年4月
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2022年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
千々布 敏弥, 小柳 和喜雄, 久野 弘幸, サルカルアラニ モハメドレザ, 木原 俊行, 木村 優, 柴田 好章
担当区分：研究分担者
本研究はハーグリーブスとフーランによるプロフェッショナル・キャピタルの枠組みに従い、学校の人的資本、社会関係資本、意思決定資本が授業研究を通じて組織的に変容する構造を分析した。
授業研究の手法は様々提案されているが、いずれの手法においても鍵となるのは教師の省察の深さと教師エージェンシーである。本研究では教師集団がエージェンシーを発揮することと省察を深めることが相互に影響し合う状況を意思決定資本とし、社会関係資本、人的資本と循環しながら拡大している枠組みを設定し、教育委員会の指導行政を通じて学校のエージェンシーが発揮され、社会関係資本が増大すると同時に校内の省察水準が深まる事例を複数分析した。
授業研究については教授学に焦点を当てたものと、それを技術的省察に偏ると批判して子どもの学びに焦点を当てたものに大別することができる。これまではこの二つの立場は対立概念でとらえられていたが、本研究の枠組みを使用するといずれの立場においても省察水準を深めることが重要と解釈可能になる。
また、教育委員会の指導行政は学校の主体性を阻害するという文脈で批判する先行研究が見られるところだが、本研究の枠組みを使用すると、学校のエージェンシーと省察を促進する文脈において教育委員会の指導行政は有効に働く、と解釈することが可能になる。
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イスラーム思想のなかの「子ども」－ローカルな実践と思想にみる発達観の解明
研究課題/研究課題番号：16K13546
2016年4月
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2020年3月
科学研究費助成事業
挑戦的萌芽研究
服部 美奈, 西野 節男, サルカルアラニ モハメドレザ, DANISMAZ Idiris
担当区分：研究分担者
期間全体の研究成果は以下の4点である。第一に、イスラーム教義のなかのバリフ（アラビア語ではブルーフ）という概念が、子どもの発達段階、特に子どもと成人を隔てる概念として重要であることが再確認された。第二に、各地域で行われる通過儀礼は、実施される時期や意味づけにおいて異なっている。第三に、各地域に共通して、思春期（第二次性徴を迎えてから結婚に至るまでの時期）の子どもへの対応は、イスラームの教義と子どもが当該社会で置かれた社会状況との間にアンビバレントな状況が生まれている。第四に、思春期の扱いにより、教育や結婚、交際範囲、服装に異なる解釈が生まれ、教義とのズレもみられた。
イスラームは、独自の人間観を有する一つの思想体系であり、独自の発達観・教育観を有する。ここでいう発達観・教育観は固定的なものではなく、ローカルな文脈のなかで解釈・実践され、生成される動態的なものである。研究は、イスラーム思想のなかの「子ども」に焦点をあてることを通して、イスラームにおける発達観・教育観を明らかにした点に学術的意義があり、日本におけるイスラーム教育思想研究の不在に対し、新たな視点を提供するものである。同時に本研究は教育という観点からイスラーム理解に寄与する点で社会的意義を有する。
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授業実践学の文化的基底に関する比較開発研究
研究課題/研究課題番号：15H03477
2015年4月
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2020年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
サルカルアラニ モハメドレザ, 石井 英真, 坂本 將暢, 服部 美奈, 久野 弘幸, 坂本 篤史, 柴田 好章, 中島 繁雄
担当区分：研究代表者
配分額：18070000円
（
直接経費：13900000円
、
間接経費：4170000円
）
本研究の目的は、国際比較授業分析の方法を開発しながら、グローバルな現代社会におけるペダゴジーの文化的基底の様相とその機能を解明することであった。各国のペダゴジーにおけるローカル知・理論とグローバル知・理論の検討・比較の結果を基に、学習デザイン、授業観、教授法、教師観、教授技術などを基礎とした研究成果から、授業実践の背後にある心象、価値観、信念や習慣化された行動様式、およびそれらの相互関連の構造を明確にした上で、ペダゴジー・コレクトネスの構築を検討し、よりよい社会の顕在化のためのペダゴジーの働き・役割と文化的基底（cultural foundation of pedagogy）を解明した。
①宗教、言語、教育制度、学校文化の異なる様々な国を研究対象としたことで、トランスカルチャルな問題を明らかにできる。②実証的な検証を基礎にした比較開発研究、特に国際比較授業分析にある。③教えるということは「何であるか・何であるべきか」を国際的なディスコースと日本的なディスコースを結びつけることができる。
具体的に、国境を越えてトランスナショナル・ラーニングの解明に向かう基礎を築くところに、本研究の意義はある（ローカル知とグローバル知が結びつく）。例えば、アクティブ・ラーニングの学校文化の創造や知識の活用は、日本において焦眉な教育課題であるが、これは形を変えて他国にも存在している。
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比較授業分析によるペダゴジカル・コレクトネスの解明と構築
研究課題/研究課題番号：15K13189
2015年4月
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2018年3月
科学研究費助成事業
挑戦的萌芽研究
サルカルアラニ モハメドレザ, 水野 正朗, 坂本 篤史, 柴田 好章, 渡部 竜也
担当区分：研究代表者
配分額：3380000円
（
直接経費：2600000円
、
間接経費：780000円
）
本研究の目的は、国際比較授業分析という研究手法を通して、授業の文化的構造を解明し、ペタゴジカル・コレクトネスの概念を解明することであった。具体的に、授業分析を通して、現場教師と研究者の授業の分析視点や評価基準（レンズ）の違いがどこにあり、それはなぜ生じるのか。現場教師の中にもレンズの違いが見られるが、どの点に違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか。研究者間にも違いが見られるが、それらはどのような違いがあって、それらの違いはなぜ生じるのか、その一端を明らかにすることができた。
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日本型授業研究の独自性とその再文脈化に関する開発研究
研究課題/研究課題番号：26285182
2014年4月
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2020年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
的場 正美, 金津 琢哉, 小林 宏己, 久野 弘幸, 倉本 哲男, 安達 仁美, サルカルアラニ モハメドレザ, 副島 孝, 坂本 篤史, 田上 哲, 大野 栄三, 深澤 広明, 柴田 好章, 杉本 憲子, 吉田 成章, 田村 知子, 原 宏史
担当区分：研究分担者
本研究は、日本型授業研究の独自性を解明することを目的としている。
研究成果として次の結果が得られた。(1)日本型授業研究の類型を3類型に区分し、その段階の特徴を明らかにした。 (2)歴史的には、1990年代から日本の授業研究は、科学志向から教師と研究者の協働研究に移行している。(3)カリキュラム・マネジメント研究において、授業研究が組み込まれている。(4)日本の授業研究における座席表授業案やカルテが子ども理解と深い関係がある。(5) 「社会科も初志をつらぬく会」の授業研究においては、授業計画・実施・評価において、上田薫の思想が基盤にある。
世界各国で多様に展開されている授業研究を背景として、日本型授業研究の理論、理念、方法、手法の独自性を解明することは、今後の日本の授業研究の展開にとって実践的・学術的意義がある。教育効果を測定する諸外国の測定ツールに対して、日本のカルテ、座席表などのツールは子どもの質的理解である。子どもの人間関係、家庭環境、個性を視野に入れた授業計画と実践の背後にある教師の思考体制の解明は、今後の個を重視する授業実践にとって意義がある。
学術的には、授業研究は、事例の解釈にともなうアブダクション、パラ言語、分析単位、叙述形式の開発等の研究に基礎データと仮説を提供できる利点がある。
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教育専門職の授業洞察力の向上のための授業過程可視化技法の体系化
研究課題/研究課題番号：25282052
2013年4月
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2018年3月
科学研究費助成事業
基盤研究(B)
柴田 好章, 坂本 將暢, 丹下 悠史, サルカール アラニ モハメッド レザ, サルカール アラニ モハメッド レザ, 坂本 篤史, 水野 正朗, 副島 孝, 中島 淑子, 中道 豊彦, 埜嵜 志保, 須田 昂宏, 付 洪雪, 丹下 悠史, 田中 眞帆, タン シャーリー, 鈴木 稔子, 胡田 裕教, 深谷 久美, 野村 昂平, 花里 真吾
担当区分：連携研究者
教育専門職の主要な力量である「授業洞察力」の向上に資するよう、授業過程の可視化技法を体系化することを目的として、(1)授業洞察力の構造の明確化、(2)既存の授業分析手法の改良と可視化手法の新規開発、(3)授業過程の可視化技法のシステム化、(4)授業過程の洞察(気付き、価値付け、説明)における可視化技法の効果の検証、(5)授業洞察力への転移の効果の検証に取り組んだ。
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教師エージェンシーを通じた批判的リフレクションによる学校組織開発の学際的研究
2024年4月
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2029年3月
