所属
大学院経済学研究科 産業経営システム専攻 情報創造 准教授
学部担当
経済学部 経営学科
職名
准教授
外部リンク
オゼキ ノリマサ
尾関 規正
OZEKI Norimasa
学位 1
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博士（経営学） （ 2019年3月 神戸大学 ）
研究キーワード 2
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財務会計
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監査
研究分野 1
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人文・社会 / 会計学
経歴 7
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名古屋大学 大学院経済学研究科 准教授
2026年4月 - 現在
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東北大学 大学院経済学研究科 准教授
2022年4月 - 2026年3月
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東北大学 大学院経済学研究科 講師
2020年4月 - 2022年3月
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神戸大学 経済経営研究所 ジュニア・リサーチフェロー
2019年6月 - 現在
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大阪市立大学 経営学研究科 特任講師
2019年4月 - 2020年3月
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帝塚山大学 経営学部 非常勤講師
2018年4月 - 2020年3月
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有限責任監査法人トーマツ
2008年9月 - 2016年3月
学歴 1
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神戸大学 経営学研究科 博士課程後期課程 経営学専攻
2016年4月 - 2019年3月
所属学協会 6
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American Accounting Association
2021年9月 - 現在
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日本監査研究学会
2020年8月 - 現在
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日本経営財務研究学会
2018年4月 - 現在
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日本経済会計研究学会
2017年4月 - 現在
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日本会計研究学会
2016年9月 - 現在
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日本公認会計士協会
2007年11月 - 現在
受賞 3
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平成30年度 兼松賞 (経営学部門)
2019年6月 神戸大学経済経営研究所
尾関 規正
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第30回(2018年度)証券アナリストジャーナル賞
2019年5月 日本証券アナリスト協会
尾関 規正
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伊賀隆賞
2019年3月 神戸大学大学院経営学研究科 第６回
尾関 規正
論文 10
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財務報告における虚偽表示と不正会計の基礎概念に関するレビュー 招待有り
尾関 規正
国民経済雑誌 230 巻 ( 1 ) 頁： 77 - 91 2026年1月
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財務報告における虚偽表示の実態分析 招待有り
尾関 規正
産業經理 82 巻 ( 2 ) 頁： 92 - 110 2022年7月
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財務報告の比較可能性と相対的業績評価： Nam (2020) の追試 査読有り
井上 謙仁, 尾関 規正, 濵村 純平
会計科学 e2021 巻 ( 2 ) 頁： 1 - 5 2021年11月
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不正会計に起因する修正再表示が会計的裁量行動にもたらす変化の実証分析 査読有り
尾関 規正
会計プログレス ( 22 ) 頁： 67 - 85 2021年9月
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不正会計開示後の企業対応と株価形成 招待有り
尾関 規正
証券アナリストジャーナル 58 巻 ( 10 ) 頁： 19 - 31 2020年10月
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不正会計開示に対する株価反応の実証分析 査読有り
尾関 規正
証券アナリストジャーナル 57 巻 ( 3 ) 頁： 72 - 84 2019年3月
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尾関 規正
神戸大学大学院経営学研究科 博士論文 2019年3月
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不正会計開示と投資家の反応 査読有り
尾関 規正
経営財務研究 38 巻 ( 1・2 ) 頁： 11 - 32 2018年12月
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尾関 規正
六甲台論集（経営学編） 64 巻 ( 4 ) 頁： 1 - 28 2018年3月
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尾関 規正, 高田 知実
国民経済雑誌 216 巻 ( 4 ) 頁： 57 - 72 2017年10月
MISC 3
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日本経済会計学会(AEAJ) 第5回秋季大会リポート
尾関規正
会計・監査ジャーナル37 巻 ( 4 ) 頁： 72 - 75 2025年4月
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財務報告における誤りの発覚と修正再表示による投資家の情報環境の変化
尾関規正, 音川和久
TMARG Discussion Papers ( 152 ) 頁： 1 - 29 2024年6月
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学会ルポ 日本会計研究学会第82回大会（統一論題報告）
尾関規正
企業会計75 巻 ( 12 ) 頁： 133 - 135 2023年12月
講演・口頭発表等 9
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Are Audit Partners Penalized? Empirical Evidence in the Case of a Client’s Misstatements
尾関規正
International Symposium on Audit Research 2023年6月2日
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不正会計開示によって引き起こされる経済的帰結の実証分析
尾関 規正
日本経営財務研究学会第42回全国大会（一橋大学） 2018年10月
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不正会計開示によって引き起こされる経済的帰結の実証分析
尾関 規正
日本会計研究学会 第77回大会（神奈川大学） 2018年9月
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財務報告における誤りの発覚による投資家の情報環境の変化
尾関規正, 音川和久
日本会計研究学会第70回関東部会・第72回関西部会・第101回東北部会 合同部会 2023年3月11日
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財務報告における誤りと修正再表示による投資家の情報環境の変化
尾関規正
経営研究会（大阪大学） 2024年9月17日
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尾関規正
日本経済会計学会 第2回秋季大会 ディスクロージャーカンファレンス 一般報告 2021年12月19日
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不正会計開示によって引き起こされる経済的帰結の実証分析
尾関 規正
兼松フェローシップセミナー(神戸大学経済経営研究所) 2019年6月
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不正会計の開示による利益マネジメントの変化に関する実証分析
尾関規正
日本会計研究学会第79回大会 2020年9月6日
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不正会計開示に対する株価反応の実証分析
尾関 規正
日本会計研究学会 第76回大会（広島大学） 2017年9月
科研費 4
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コーポレート・ガバナンスの変革が会計に及ぼす影響に関する研究
研究課題/研究課題番号：25K00683 2025年4月 - 2029年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
木村 史彦, 藤田 健人, 岩崎 拓也, 中村 亮介, 古賀 裕也, 大橋 良生, 尾関 規正, 榎本 正博, 太田 裕貴, 田澤 宗裕, 稲村 由美, 藤田 健人, 岩崎 拓也, 中村 亮介, 古賀 裕也, 大橋 良生, 尾関 規正, 榎本 正博, 太田 裕貴, 田澤 宗裕, 稲村 由美
担当区分：研究分担者
コーポレート・ガバナンスは株主、取締役、債権者、監査人、そして、規制当局等、様々なプレーヤーが関与しているが、会計はそうしたプレーヤーの行動と密接に結び付いている。本研究では、研究チームの各員が、割り当てられたテーマに沿った研究を進めるとともに、そこで得られた知見を最終的に統合することで、日本企業のコーポレート・ガバナンスの変革が、会計に及ぼす影響を解明を試みる。
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研究課題/研究課題番号：21K01811 2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
高田 知実, 尾関 規正, 尾関 規正
担当区分：研究分担者
本研究は、監査事務所における業務パートナーの人的資源管理の実態と、それが監査品質に及ぼす影響を明らかにすることである。具体的には、（1）不正会計発覚後のパートナーに対する業務割り当て、（2）パートナーの交代、（3）パートナー組み合わせの帰結に関する定量的分析を行う。これらの分析は、（A）関連する文献のレビュー、（B）分析期間の特定とデータ収集、（C）データ分析の実施、（D）研究論文の執筆と学会・研究会での報告・意見交換、（E）論文の改訂・査読誌への投稿というステップで進めている。
令和3年度は1年目にあたり、幅広い文献の渉猟を行いつつ、（1）の研究を中心に進めた。当該研究について、学会・研究会での報告（日本経済会計学会での自由論題報告）や意見交換を経て査読誌へ投稿した。しかし、採択には至らなかったため、その後分析内容の見直しを行い、令和4年度に別雑誌に投稿予定である。また、(3)の分析も並行して進めており、定量的分析を終え、令和４年度において研究報告を行う素地ができた。令和3年度はオンラインでの学会等の開催が多く、報告機会を得ることはできたものの、海外での研究報告機会は依然として限られている。国際的な含意をもつ研究を行っているため、このような状況の継続が、研究の進展に対して、僅かながら負の影響を及ぼしている。
他に、関連するプロジェクトとして、近年の監査報告書内容の拡張と監査におけるテクノロジーの進展を考察し、令和3年度には、2度の統一論題報告を行った（日本会計研究学会年次大会と日本会計研究学会関西部会）。前者については、統一論題報告の内容を研究論文としてまとめている（『會計』への寄稿論文）。 -
研究課題/研究課題番号：21K13396 2021年4月 - 2024年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
尾関 規正
担当区分：研究代表者
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究課題の目的は、企業による不正会計の実行に対する監査人の判断に生じる変化を実証的に明らかにすることである。財務報告の信頼性を保つためには、財務報告において企業が意図的に虚偽表示を行うことを意味する不正会計は防止されなければならない。その早期発見や防止に対して監査人は監査を通じて重要な役割を持つ。本研究課題は、そのような不正会計の発覚前の段階において、監査人が不正リスクを識別して判断を変化させているのかどうかを実証的に分析し、不正リスクの兆候の有無やその監査人におよぼす影響の有無を通じて、不正会計と監査人の判断との関連を解明する。監査人に影響を及ぼす不正会計事例の特性や不正リスク要因となる兆候を調査し、それらに応じた監査人の行動の変化を通じて不正会計の予測可能性についても検証を行う。
本研究は、具体的には以下の三つの課題に取り組むことを計画している。まず、課題①「企業の不正会計に対する監査人の判断の実態」について分析する。次に、課題②「監査人の判断に影響する不正リスクの兆候」について調査する。そして、課題③「監査人の判断に生じる変化に含まれる不正会計のリスク情報」を検証する。いずれも2005年から2020年までの日本の上場企業の財務報告における虚偽表示事例を対象として実証的な分析を行う。
財務報告の制度上の取り扱いにおいて不正会計に対する監査人の役割は重視されるものの、重要な虚偽表示の原因となる不正会計を監査人がそのリスクを認識していたかどうかといった不正リスク評価の適切性は不明瞭となっている。本研究はその実態を示す証拠を提供することで学術的に貢献するとともに、実務における不正リスク評価の理解や不正会計の発見や防止に対する理解を追加する意義がある。 -
研究課題/研究課題番号：19K23196 2019年8月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究活動スタート支援 研究活動スタート支援
尾関 規正
担当区分：研究代表者
配分額：2600000円 （ 直接経費：2000000円 、 間接経費：600000円 ）
本研究課題は、日本の不正会計開示事例を用いて、不正会計発覚後の企業や監査人に起こる帰結の実態や、それが生じるメカニズムを実証的に明らかにすることを目的とする。
不正会計とは財務報告における意図的な虚偽表示を意味しており、企業が財務報告を通じて利害関係者を欺く行為である。不正発覚により財務報告の前提となる信頼性が著しく低下するため、不正をした企業やその不正を未然に防止する役割を持つ監査人のレピュテーションを阻害する。本研究課題では、不正会計発覚により企業の会計利益や監査人に生じる影響を通じて、不正の当事者に生じる帰結を提示する。また、発覚した不正会計の内容や企業または監査人の特性に基づいて、特にその影響が生じやすい要因を分析し、背景となる企業や監査人自身の行動の傾向を明らかにする。
本研究課題は、具体的には以下の二つの課題に取り組んでいる。一つは①不正会計の発覚が会計利益に及ぼす影響の分析であり、もう一つが②不正会計の発覚がパートナー個人単位での監査人に与える影響の分析である。いずれも2005年から2016年までの不正会計開示事例を対象とした実証的な分析によって研究を行っている。
これまでの研究では不正の摘発や予防を目的とする不正研究が広く行われているが、不正会計は人為的になされ、隠蔽される性質を持つことから、その実行を完全に防ぐことは難しい。一方、これまでの不正事例の蓄積から当事者たちの帰結を明らかにすることで、不正会計の実行に対してペナルティとなる損失の大きさを提示できる。本研究課題による帰結研究の成果は、摘発や予防のための情報提供を目的とする他の不正研究とも相まって、不正会計を実行する意思決定を抑止する意義を持つ。そのうえで、財務報告の信頼性が失われる特異な状況において、企業や監査人の行動メカニズムを実証的に示すことには、財務報告に関連する学術的な領域における貢献がある。
担当経験のある科目 (本学以外) 13
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財務報告論演習
2025年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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監査論
2024年9月 （大阪大学）
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プロジェクト研究（財務諸表）
2024年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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プロジェクト調査（財務諸表）
2023年4月 - 2025年3月 （東北大学）
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経営学演習（監査論）
2022年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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会計原理
2020年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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財務会計３
2020年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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財務会計の理論と実証
2020年4月 - 2026年3月 （東北大学）
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プロゼミナール
2019年4月 - 2020年3月 （大阪市立大学商学部）
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会計学概論（財務会計）
2019年4月 - 2020年3月 （大阪市立大学商学部）
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会計基礎論演習
2019年4月 - 2020年3月 （大阪市立大学商学部）
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アドバンス演習（日商簿記2級／商業簿記）
2018年4月 - 2020年3月 （帝塚山大学）
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会計監査論
2018年4月 - 2020年3月 （帝塚山大学）
社会貢献活動 3
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監査の失敗に対するパートナーの責任の透明性と処分の実証分析
役割：講師
日本公認会計士協会 「監査領域の学術研究（実証研究）」に関する勉強会／意見交換会 2024年10月
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社会における会計の役割
役割：講師
東北大学経済学部 オープンキャンパス模擬講義 2023年7月
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社会における会計と監査の必要性
役割：講師
仙台市立仙台青陵中等教育学校 2022年11月
メディア報道 1
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Determinants of Market Reaction to Disclosure of Accounting Misconduct: Evidence from Japan (自著論文の翻訳) インターネットメディア
日本証券アナリスト協会 2019年11月