国名： 日本国

国名： 日本国

団体区分：その他

団体区分：政府

団体区分：自治体

団体区分：自治体

担当区分：研究分担者 

本研究は、パンデミック、戦争・内乱、経済危機、自然災害、地球環境の悪化等、地球規模の課題の中で生身の人間の「生」（生命・生活）が脅かされており、人であればどこにいても人権が保障されるべきところが、実際にはそうではないという現実を直視し、地球上、どこにいても人権が保障される（よって、人間らしい生を享受できる）という理想を実現できるシステムの構築をする。具体的には、憲法と人権条約をつなぐ多元的主体（国家機関、国際機関、非国家主体、個人）間の応答に着目し、実証研究・制度研究・理論研究を行うことによって、より実効的な人権保障システムを構築し、「人権法」という法領域を積極的に構築する。
2023年度は、前年度までコロナ禍の影響で長らくオンライン形式による研究会活動が中心であったが、対面形式による研究会（通算6回）、ワークショップおよびシンポジウムを復活させる一方、オンライン形式による研究活動も併用して、より一層精力的な研究活動を行った。
国際研究交流として、①韓国の裁判官との共同セミナー（オンライン）、②韓国の研究パートナーであるECtHR’s Jurisprudence Research Forum of the Korean Public Law Association（韓国公法学会ヨーロッパ人権裁判所判例リサーチフォーラム）との韓日共同ワークショップ（対面）および③元ヨーロッパ人権裁判所副所長招聘による平等・非差別原則に関する国際シンポジウム（対面）を開催し、国際研究交流を躍進させた。以上の研究成果は、論文として公刊したり、公刊すべく論文を執筆中である。
さらに、研究成果を公表し、批判的検証を受けるべく、各人が国際シンポジウムや国際セミナーに積極的に参加し、究報告を行った。また、国際人権法学会におけるインタレスト・グループを活用して研究会を開催した。
2020年に創刊した「人権判例報」は、今年度は第6号、第7号を発刊し、重要な判例を迅速かつ的確に紹介することができた。人権判例報の編集作業として、原則、毎月第３土曜日にオンラインで編集会議を開催した。また、人権判例報掲載判例が80件程度蓄積されたことから、今後の図書としての出版への目途が付けられた。
2023年度は実証研究にフォーカスしていたが、実証研究の対象とすべき適切な事例を得ることができ、研究計画を予定していた通り実施することができた。加えて、元ヨーロッパ人権裁判所副所長であり、現在、ケルン大学でAkademy for European Proetection of Human Rightsを主宰しているAngelika Nussberger教授（ケルン大学）および同僚２名、そして韓国の研究者・実務家10名を招聘し、国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催することができたため、研究課題について国際的な意見交換を行い、重要な知見を得ることができた。
2024年度は、実証研究をさらに深化させると同時に、そこで得られた成果を制度研究に反映させることを予定している。2023年度に発展させることができた国際的ネットワーク（ケルン大学、コペンハーゲン大学等）を活用して比較研究の精度をあげ、的確な問題分析を行い、制度研究に生かしたい。また、実証研究、制度研究において析出できた問題点を理論研究に反映することをすでに開始する予定である。

担当区分：研究分担者 

地域的な人権保障システムを持たないアジア地域において、人権の普遍性の承認に対して疑念を生じさせるような事態が生じている。とりわけ近年、アジア地域における民主主義体制を採用する国家と採用しない国家に関係なく、大規模な人権侵害が度々起きている。
本研究では、こうしたアジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査（UPR）の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにしていく。
本研究では、アジア諸国における人権状況を民主主義と人権の不可分性の観点から、国際人権条約体及び普遍的定期審査(UPR)の検討を基礎に、アジア地域において普遍的国際人権保障システムの機能が果たしている役割と課題を明らかにすることが目的である。
2023年度は、6回の研究報告の場を設け、アジア地域の8カ国のUPR第三巡目による当該国の人権状況を全体で検討を行ったほか、難民と補完的保護、ハンセン病差別、そしてジェンダーに関する研究報告と議論の場を設けた。また、これまでの研究を通じて見えてきた国際的な人権保障体制の課題については、国連の人権条約体の状況を踏まえながら議論をするために、人権条約体の委員を招聘し、直近の国際情勢とアジアの人権状況について議論の場と情報交換の場も設けた。
普遍的定期審査(UPR)は、主要人権条約に入ってない国家に対し、仲介役として条約への加入を促す効果があることはこれまでの議論でも確認されてきた。加えて、主要人権条約を批准・加入していない国家の人権状況を把握するには一定の意義があるといえる。とりわけ、一部の中東諸国において、社会権規約及び自由権規約を批准・加入しておらず、その批准・加入が見込めない場合であっても、UPRは個別人権条約ではカバーされていない人権状況も対象となる。さらに、これらの国において、女性や子どもの人権状況に一定の改善がみられており、自発的に国内の改革の必要性が認識されたからのみならず、海外からの評判・批判も、それらの改善を生み出し、推進していく要因となっていると考えられる。そして、その圧力の一部として、普遍的定期審査や条約機関の活動が影響力をもっていたとも考えられるため、今後はさらに検討していくことが必要である。
2023年度は、各国の普遍的定期審査（UPR）の第三巡目の報告を通じて、アジア地域の国々の人権状況のアップデートを行い、全体で情報共有するとともに、類似する状況の国家間を比較しながら、全体的な議論を実施している。
2024年度に入り、第四巡目の審査の検討も行い始めており、UPRの制度のもたらす効果とUPRの課題の検討にも取り組んでいく。
2024年度も引き続き２カ月に１回程度の研究会を開催し、全体でアジア諸国の人権状況についての実態を把握しながら、議論と検討の場を設ける。また、これまでの研究を通じて国際的な人権保障体制を評価し、その成果や課題については、各分担者は学会等での発表や論文等の執筆を通じて、その成果を公表していく。

担当区分：研究分担者 

日本の労働適齢人口の急減に伴い、移住労働者とその家族の受入れと人権問題は喫緊の課題であり、出入国及び在留管理制度は大きな再編成の時期を迎えている。日本では長らく移民受入れ政策を採用せず、既存の在留資格の若干の変更と運用で対応してきたため、この分野の国際条約の締結や総合的国内法制の整備はまだ不十分な点が少なくない。本研究では、コロナ禍以降の外国人労働力受け入れを含めて、人の国際移動に伴う国際法国内法上の問題を移住労働の現状と実態分析を踏まえて分析し、必要な国際基準の実施と国内法制の改正動向も踏まえて、移住労働者とその家族の権利保護に関する課題と方向性を書籍の形で提案することをめざしている。
コロナ禍以降の人の国際移動の復活と、日本における外国人労働力受入れ政策の大きな転換点を迎えて、本研究は、人の移動に伴い生じている実態の分析を踏まえて、国際法上及び国内法上の制度上及び運用上の問題点を整理・分析し、同時に地方自治体レベルで直面している課題に答えるべく、政策的課題の指摘と提言を行うことを目的としている。特に重視すべき点として、①2022年度に続き、移住労働に関連した出入国及び在留管理等に関する現行国内法制の基本構造とその改正案（当時）に関する分析を行うこと、②国際規範との関連で調整を要する問題点を整理し、日本の国際約束との関連で解決すべき課題と方向を示すことを掲げた。
上記の目的と研究実施計画に従って代表者・分担者が受け持った研究対象に関する個人研究を進めるとともに、①ストラスブール大学教授による貧困問題と移民に関する欧州人権裁判所判決の動向に関するミニシンポジウムの開催、②国際移動と国際法に関する国際法協会の日本委員である研究分担者による国際法協会リュブリャナ会合の報告・討議、③日本における外国人労働者の受入れ政策の転換（特定技能制度の拡充と技能実習制度から育成就労制度への転換など）と新たな状況を受けて、実務家研究協力者による「外国人雇用における送出国法令及び国内法との関係」の報告・討議、ならびに出入国在留法制の改正を受けて研究分担者による「批判的入管制度概説―その基本的メカニズムと再編の現段階」の報告・検討会を行った。各人の研究実績については研究実績欄に掲げる成果を得た。
「人の国際移動に対する国家の出入国及び在留管理権と人権の保障義務に関する再検討」（2022年度～2024年度）は、日本の人口動態の特徴（老齢化と若年労働力の不足など）から近い将来深刻化する日本経済を支える労働力の不足に対応して外国人労働者とその家族の受入れが本格化することに対応するために、日本の出入国及び在留管理制度と外国人受入れ制度に必要な変更は何なのかを、国際人権基準、国内法制、実際的対応が求められる地方自治体や企業の各レベルで検討し、その結果を基に必要な提言を行うことを目的としてきた。この目的を実現するため、①移住労働者とその家族を保護するための国際基準に関する研究（ILO、移住労働者権利条約、企業と人権に関する国連原則など）、②日本の出入国及び在留管理制度と国内法制上の外国人の権利に関する研究、③現代日本の移住労働者とその家族をめぐる実態問題に関する研究に分担し、分担に従った個人研究を基調にしつつ、3年間で国際シンポジウム及びミニシンポジウムの開催、技能実習制度及び特定技能制度に関する実務家を招いての共同研究会、海外への調査などを３年間の研究計画に組み込んで、実施計画に従い研究を進めてきた。
2023年度は研究成果出版物に向けての作業をさらに進め、各執筆者と執筆内容の調整・確定、書籍仮題と構成の確定、出版社との協議により体裁・執筆要領の確定に至った。2023年から2024年にかけて外国人労働者受入れ制度は非常に早い速度で変化しつつあり、出入国管理及び難民認定法や関連法規の2024年度前半での改正を見据えて最新の状況を成果出版物に反映させるべく、オンラインやハイブリッド形式を取り入れてミニシンポジウムを開催し、また実務家研究協力者の参加も得て、実務上の知見を共有しつつ研究を進めている。当初の予定に比べて一部に遅れがあるもののおおむね順調に進展としていると考えている。
本科研の最終年度である2024年度内に公刊を目指している成果出版物は、『移住労働者とその家族の人権―国際人権保護基準に基づく法基盤整備をめざして―』（仮題）とし、第1部「移住労働者権利条約とその今日的意義」、第2部「日本の法制とその他の条約・国際基準」、第3部「現代日本の移住労働者とその家族をめぐる問題―人権の視点から―」という構成をとることで計画を進めている。2024年度の前半は、各執筆者がそれぞれの執筆内容に基づいて研究報告を行うことに集中し、5月（本報告書執筆時点で実施済）、6月、7月に計4回の共同研究会を開催する。8月末の原稿〆切を経て、2024年度の後半は、入稿・出版に向けての作業と平行して、随時、外部ゲストを招いての共同研究会を実施し、国際人権保護基準に基づく法基盤整備を目指して、残された課題や論点についての研究を推進する。
本研究を開始した当初は、日本の移住労働者の受入れ制度のこれほどまでの大幅な改変と出入国及び在留管理制度の改正が完全には見通せていなかった。企業と人権に関する条約作成ならびに国際法教科における国際移住に関する研究が開始されることも予想を超えていた。本科研の3年間の研究の成果をさらに発展させるために、次の研究課題を申請して研究を継続することを考えている。

担当区分：研究代表者 

配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）

国際人権条約は、条約の改正や立法によらない後の慣行も含め、様々な形態の法実現メカニズムを発展させてきた。本研究課題は、その1つである人権条約体による締約国への実地調査手続（拷問等禁止条約20条等）に焦点をあて、①国際人権条約の履行確保システムを構成する諸制度・手続の態様と、各条約が保障する権利規範はどのような連関を有しているのか、②実地調査手続は、履行確保システムに正当性や実効性を与え、条約上の国家義務や責任法に適っているのかについて、規範的側面及び手続的側面の双方の視点から、理論的・実務的検討を試み、国際人権条約の法実現メカニズムの構造を明らかにしようとするものである。
本研究課題は、国際人権条約の履行確保システムを構成する諸制度・手続の態様と、各条約が保障する権利規範はどのような連関を有しているのかを明らかにすることを目的としている。
国際人権諸条約において、国家の諸制度の改善・是正を目的とする国家報告制度と、個人の人権侵害への救済を目的とする個人通報制度については多くの先行研究が存在するものの、特定の条約にのみ設置されている調査・訪問手続については、当該条約のいかなる権利性に由来するものかについて、検証した研究は少なく、本研究が目指すところである。
令和5（2023）年度は、現時点では実績が多い拷問等禁止条約での調査手続（inquiry）を題材に、調査対象国の選定経緯、調査委員の選定、対象国との調整、調査結果と勧告の位置付けや報告書採択に関し、個別事例ごとの資料を収集し、手続規定に照らして具体的にどのような審査が実施されたのかについて考察を進めた。
また調査手続のみを断片的に捉えるのではなく、拷問禁止委員会が行う他の手続との関係も踏まえるために、同委員会が各種審査において用いる国連最低準則についての研究を進め、学会報告（日本語）と論稿の執筆（英文：脱稿済・未発表）を行った。
そのほか、同委員会が各種審査において直面している課題についての論説の執筆（日本語）や、ウクライナ紛争下で国連人権条約の履行確保システムがどのような影響を受けているかについての論稿（英文）を執筆した。
上記「研究実績の概要」のとおり、調査手続とも重層的に履行システムを構成する各種手続に関しても包括的に研究し、学会報告や論稿の執筆・刊行を進捗として残すことができた。
とりわけ、拷問等禁止条約の履行においてそのガイドライン的役割を果たす国連最低準則が複数存在するが、非拘禁措置（non-custodial measures）の活用を促進する東京ルールズについて、その策定の経緯と目的、今日の活用・実施状況を研究し、学会報告を行ったことは、一定の意義があったと考える。
研究の最終年度にあたることから、過去の実例を網羅的にリサーチしつつ、条約が保障する権利・義務と調査手続のメカニズムの関係について、手続の起草経緯も踏まえながら総合的な結論を提示し、論説として公表することを目指したい。

担当区分：研究分担者 

本研究は、国際法の形成展開に日本および日本の国際法学がどのような影響を与えてきたか解明しようとするものである。国際法の領域別に、関連する国際法規範の形成展開において日本（の国際法学）がどのような影響を与えたかにつき検討し、さらにそれらの領域別研究を総合する形で、国際法全体に対して日本（の国際法学）がどのように影響を与えてきたかを解明する。それにより、日本の国際法学がこれからどのように研究活動を続けていくべきかについての手がかりを得ることも狙いとする。
日本の国際法学あるいは国際法実践が何らかの国際的影響を与えた分野は少なくない。たとえば、植民地支配の清算においては日本による補償と陳謝とがその消極的側面を含め旧植民地宗主国による検討の対象となっており、国家免除については日本の国内立法が国際司法裁判所に参照されたり、国連における条約作成過程における中心的役割という形での関与もみられる。多数国間条約形成過程に大きな役割を果たした例としては、海賊に関して国際連盟期に既に見られるほか、第二次大戦後も多くの分野において見られる。これら成果は、2024年度中に原稿のとりまとめを終え、2025年度に英文にて出版する予定である。
国際法はヨーロッパ起源であり、江戸時代末期から日本はもっぱらそれを受け容れる立場にあったため、国際法が日本に与えた影響については豊かな研究が存在している。その一方で、日本がどのように国際法に影響を与えてきたかについては必ずしも明らかにされてこなかった。本研究では、日本の学説や国家実行がどのような影響を与えてきたかについて、国際連盟期や植民地支配期から21世紀の現在までにわたり、人権・安全保障・宇宙・海洋など様々な分野について明らかにすることを試みた。それにより、分野ごとに濃淡はあるものの、積極消極両面を含め、日本が一定の影響を与えてきていることが明らかになった。