2021/04/03 更新

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カワシマ タカノリ
川嶋 隆憲
KAWASHIMA Takanori
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 教授
職名
教授

学位 3

  1. 博士(法学) ( 2020年1月   慶應義塾大学 ) 

  2. 修士(法学) ( 2003年3月   慶應義塾大学 ) 

  3. 学士(法学) ( 2001年3月   慶應義塾大学 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学  / 民事訴訟法

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 民事判決の拘束力

  2. 民事手続における情報開示と秘密保護

  3. 民事司法制度とADR

経歴 4

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科

    2019年4月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 熊本大学   大学院人文社会科学研究部

    2017年4月 - 2019年3月

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    国名:日本国

  3. 熊本大学   法学部

    2014年4月 - 2019年3月

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    国名:日本国

  4. 中央学院大学   法学部

    2007年4月 - 2014年3月

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    国名:日本国

学歴 3

  1. 慶應義塾大学   大学院法学研究科後期博士課程

    2003年4月 - 2007年3月

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    国名: 日本国

  2. 慶應義塾大学   大学院法学研究科前期博士課程

    2001年4月 - 2003年3月

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    国名: 日本国

  3. 慶應義塾大学   法学部

    1997年4月 - 2001年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 2

  1. 日本民事訴訟法学会

  2. 仲裁ADR法学会

 

論文 10

  1. ADR前置合意の効力に関する一考察 招待有り

    川嶋隆憲

    加藤新太郎=中島弘雅=三木浩一=芳賀雅顯編『現代民事手続法の課題(春日偉知郎先生古稀祝賀)』(信山社・2019年)     頁: 719 - 748   2019年7月

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    記述言語:日本語  

  2. 和解目的で開示された情報の訴訟手続等における利用制限 査読有り

    川嶋隆憲

    熊本法学   ( 145 ) 頁: 169 - 210   2019年3月

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    記述言語:日本語  

  3. 既判力の補完・調整法理の諸相——遮断的作用の拡大局面を中心に(2・完) 査読有り

    川嶋隆憲

    熊本法学   ( 141 ) 頁: 47 - 101   2017年12月

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    記述言語:日本語  

  4. 既判力の補完・調整法理の諸相——遮断的作用の拡大局面を中心に(1) 査読有り

    川嶋隆憲

    熊本法学   ( 140 ) 頁: 1 - 63   2017年7月

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    記述言語:日本語  

  5. 訴えの利益(特集 条文にない民訴法の原則・理論) 招待有り

    川嶋隆憲

    法学教室   ( 434 ) 頁: 14 - 19   2016年11月

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    記述言語:日本語  

  6. イギリスのWithout Prejudiceルールについて 査読有り

    川嶋隆憲

    熊本法学   ( 132 ) 頁: 1 - 61   2014年12月

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    記述言語:日本語  

  7. イギリス民事訴訟法における法律専門職秘匿特権ーー法的助言秘匿特権と訴訟秘匿特権 招待有り

    川嶋隆憲

    石川明=三木浩一編『民事手続法の現代的機能』(信山社・2014年)     頁: 571 - 615   2014年12月

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    記述言語:日本語  

  8. 再訴事案の法的規律――英米法理論からの比較法的アプローチ

    川嶋隆憲

    法学研究   86 巻 ( 11 ) 頁: 37 - 110   2013年11月

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    記述言語:日本語  

  9. アメリカ民事訴訟法におけるres judicata――請求排除効と争点排除効に関する基礎的考察

    川嶋隆憲

    法学研究   85 巻 ( 10 ) 頁: 83 - 122   2012年10月

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    記述言語:日本語  

  10. イギリス民事訴訟における判決効理論の展開――Hendersonルールの形成と発展を中心に

    川嶋隆憲

    中央学院大学法学論叢   24 巻 ( 1=2 ) 頁: 157 - 197   2011年2月

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    記述言語:日本語  

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書籍等出版物 5

  1. 民事執行・保全法

    野村秀敏=川嶋四郎=河崎祐子=園田賢治=柳沢雄二=川嶋隆憲=大内義三( 担当: 共著)

    法律文化社  2021年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  2. 現代民事手続法の課題(春日偉知郎先生古稀祝賀)

    加藤新太郎=中島弘雅=三木浩一=芳賀雅顯 編( 担当: 共著)

    信山社  2019年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  3. 注釈民事訴訟法 第5巻

    高田裕成=三木浩一=山本克己=山本和彦 編( 担当: 分担執筆)

    有斐閣  2015年12月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  4. 民事訴訟法判例インデックス

    中島弘雅=岡伸浩 編( 担当: 分担執筆)

    商事法務  2015年1月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  5. 民事手続法の現代的機能

    石川明=三木浩一 編( 担当: 共著)

    信山社  2014年12月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

MISC 27

  1. 〈判例解説〉役員選任決議の取消しを求める訴えの係属中に新たな役員が選任された場合の訴えの利益(最判令和2・9・3裁時1751号1頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    新・判例解説Watch   頁: 1 - 4   2021年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  2. 〈判例解説〉再生計画の認可要件(3)――不正な方法による決議の成立(小規模個人再生)(最決平成29・12・19民集71巻10号2632頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    倒産判例百選〔第6版〕(別冊ジュリスト252号)   頁: 190 - 191   2021年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  3. 〈判例研究〉金融商品取引法19条2項の賠償の責めに任じない損害の額と民訴法248条の類推適用(最判平成30・10・11民集72巻5号477頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究93 巻 ( 8 ) 頁: 133 - 152   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  4. 〈研究報告〉近年来中国民事司法制度的发展

    川嶋隆憲  

    名古屋大学法政論集 ( 285 ) 頁: 269 - 286   2020年3月

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    記述言語:中国語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(国際会議)  

  5. 〈判例研究〉訴訟費用のうち一定割合を受救助者の負担とし、その余を相手方当事者の負担とする旨の裁判が確定した後、訴訟費用の負担の額を定める処分を求める申立てがされる前に、裁判所が受救助者に猶予した費用につき当該相手方当事者に対して民訴法85条前段の費用の取立てをすることができる額を定める場合において、その額につき、受救助者に猶予した費用に上記裁判で定められた当該相手方当事者の負担割合を乗じた額とすべきものとした原審の判断に違法があるとされた事例(最決平成29・9・5判時2360号5頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究93 巻 ( 3 ) 頁: 129 - 146   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  6. 〈判例解説〉民事訴訟法324条に基づく移送決定についての取消しの許否(最決平成30・12・18民集72巻6号1151頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    私法判例リマークス ( 60 ) 頁: 122 - 125   2020年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  7. 〈判例解説〉養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無(最判平成31・3・5判時2421号21頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    判例秘書ジャーナル   頁: 1 - 8   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  8. 〈判例解説〉抽象的不作為判決と強制執行(名古屋高判昭和60・4・12下民集34巻1=2号461頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    民事執行・保全判例百選〔第3版〕(別冊ジュリスト247号)   頁: 140 - 141   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  9. 〈判例解説〉独立当事者参加の要件――既存当事者の訴訟追行の自由の制限を正当化しうる法律上の利益の要否(福岡高判平成30・3・19裁判所Web) 招待有り

    川嶋隆憲  

    平成30年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)   頁: 123 - 124   2019年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  10. 〈判例研究〉強制執行認諾文言のある公正証書で養育料の支払が定められたが、その支払期限が到来しているものについて未履行分がある場合において、その支払期限が到来していない養育料債権を被保全債権として債務者所有の不動産に対してされた仮差押命令の申立てについて、民事保全制度を利用する必要性(権利保護の利益)を欠くとの理由でこれを却下すべきものとした原審の判断が是認された事例(最決平成29・1・31判時2329号40頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究91 巻 ( 6 ) 頁: 63 - 81   2018年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  11. 〈文献紹介〉Susan Blake, Julie Browne and Stuart Sime, The Jackson ADR Handbook (2nd edn, Oxford University Press, 2016) xli + 320 招待有り

    川嶋隆憲  

    仲裁とADR ( 13 ) 頁: 47 - 50   2018年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

  12. 〈研究報告〉既判力とその補完法理に関する一考察

    川嶋隆憲  

    民事訴訟雑誌 ( 64 ) 頁: 167 - 175   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  13. 〈判例研究〉別件訴訟が東京地裁に係属中に同一内容の訴訟が神戸地裁に係属した訴えについて民事訴訟法17条により東京地裁への移送が認められた事例(大阪高決平成26・12・2判時2248号53頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究90 巻 ( 3 ) 頁: 92 - 109   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  14. 〈判例解説〉請求額の一部の提訴手数料に訴訟上の救助が付与され、請求がその一部に減縮された場合の処理(最判平成27・9・18民集69巻6号1729頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    平成27年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊)   頁: 123 - 124   2016年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  15. 〈判例解説〉遺言無効確認の訴え(最判昭和47・2・15民集26巻1号30頁) 招待有り

    川嶋隆憲  

    民事訴訟法判例百選〔第5版〕(別冊ジュリスト226号)   頁: 52 - 53   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  16. 〈判例研究〉権利能力のない社団の構成員全員に総有的に帰属する不動産につき所有権の名義人に対し当該社団の代表者の個人名義に所有権移転登記をすることを求める訴訟と当該社団の原告適格(最判平成26・2・27民集68巻2号192頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究88 巻 ( 3 ) 頁: 58 - 74   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  17. 〈判例研究〉いわゆる明示的一部請求の訴えに係る訴訟において、債権の一部消滅の抗弁に理由があると判断されたため判決において上記債権の総額の認定がされた場合における、残部についての消滅時効の中断(最判平成25・6・6民集67巻5号1208頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究87 巻 ( 3 ) 頁: 77 - 93   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  18. 〈判例研究〉将来の介護費用の損害賠償について、被害者が一時金賠償方式による支払を求めたのに対し、定期金賠償方式が相当であるとした第一審判決が、控訴審判決において一時金賠償方式が相当であるとして、変更された事例(福岡高判平成23・12・22判時2151号31頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究86 巻 ( 3 ) 頁: 64 - 78   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  19. 〈判例研究〉不法行為に基づく損害賠償請求を一部認容する判決が確定した後、同一不法行為による後遺障害に関して提起された損害賠償請求の訴えについて、前訴確定判決の既判力に抵触するとして請求を棄却した原判決を取り消して原審に差し戻した事例(福岡高判平成21・7・7判時2069号59頁)

    川嶋隆憲  

    中央学院大学法学論叢25 巻 ( 1=2 ) 頁: 119 - 134   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  20. 〈判例研究〉即時抗告申立書の写しを即時抗告の相手方に送付するなどして相手方に攻撃防御の機会を与えることなく、相手方の申立てに係る文書提出命令を取り消し、同申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとして職権により破棄された事例(最決平成23・4・13民集65巻3号1290頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究85 巻 ( 1 ) 頁: 157 - 170   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  21. 〈判例研究〉特別抗告の理由として形式的には憲法違反の主張があるがそれが実質的には法令違反の主張にすぎない場合に原裁判所が特別抗告を却下することの可否(最決平成21・6・30判時2052号48頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究83 巻 ( 8 ) 頁: 169 - 180   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  22. 〈判例研究〉有責配偶者からの離婚請求を棄却した前訴判決が確定した後、再度提起された離婚請求について、前訴口頭弁論終結後の事情を斟酌して請求が認容された事例(福岡高那覇支判平成15・7・31判タ1162号245頁)

    川嶋隆憲  

    中央学院大学法学論叢23 巻 ( 2 ) 頁: 25-42   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  23. 〈判例研究〉採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例(最判平成20・6・10判時2042号5頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究82 巻 ( 5 ) 頁: 169 - 182   2009年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  24. 〈判例研究〉共同相続人間における相続人の地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(最判平成16・7・6民集58巻5号1319頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究78 巻 ( 10 ) 頁: 98 - 111   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  25. 〈判例研究〉勝訴の当事者と上告の利益(最判昭和31・4・3民集10巻4号297頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究77 巻 ( 8 ) 頁: 150 - 163   2004年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  26. 〈判例研究〉和解調書の解釈(最判昭和31・3・30民集10巻3号242頁)

    川嶋隆憲  

    法学研究76 巻 ( 9 ) 頁: 102 - 112   2003年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

  27. 〈判例研究〉境界確定の訴の当事者が相隣地の所有者であることが争のない場合において事実上相隣地の所有者でない者を当事者としてなされた判決の適否(最判昭和31・2・7民集10巻2号38頁)

    三木浩一, 川嶋隆憲  

    法学研究75 巻 ( 12 ) 頁: 135 - 144   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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講演・口頭発表等 2

  1. 近年来中国民事司法制度的发展 招待有り 国際会議

    川嶋隆憲

    世界中国学论坛 

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    開催年月日: 2019年9月

    記述言語:中国語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:中華人民共和国  

  2. 既判力とその補完法理に関する一考察

    川嶋隆憲

    日本民事訴訟法学会 

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    開催年月日: 2017年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

科研費 1

  1. 和解・ADRの促進を支える手続的諸条件の解明と新たな民事手続法制の構築

    研究課題/研究課題番号:17K13650  2017年04月 - 2021年03月

    若手研究(B) 

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    担当区分:研究代表者 

 

担当経験のある科目 (本学) 28

  1. 基礎セミナーA(教養教育院)

    2020

  2. 基礎セミナーB(教養教育院)

    2020

  3. 民事訴訟法(法学部)

    2020

  4. 特殊講義(専門文献講読演習Ⅰ)(法学部)

    2020

  5. 特殊講義(専門文献講読演習Ⅱ)(法学部)

    2020

  6. 演習ⅡB(法学部)

    2020

  7. 演習ⅡA(法学部)

    2020

  8. 演習ⅠB(法学部)

    2020

  9. 演習ⅠA(法学部)

    2020

  10. 演習ⅢB(法学部)

    2020

  11. 演習ⅢA(法学部)

    2020

  12. 民事訴訟法研究B(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2020

  13. 民事訴訟法研究A(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2020

  14. 民事訴訟法Ⅱ(大学院法学研究科実務法曹養成専攻)

    2020

  15. 民事訴訟法Ⅱ(大学院法学研究科実務法曹養成専攻)

    2020

  16. 民事訴訟法基礎研究B(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2020

  17. 民事訴訟法基礎研究A(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2020

  18. 演習ⅢA(法学部)

    2019

  19. 演習ⅡA(法学部)

    2019

  20. 演習ⅠA(法学部)

    2019

  21. 民事訴訟法(法学部)

    2019

  22. 民事訴訟法Ⅱ(大学院法学研究科実務法曹養成専攻)

    2019

  23. 民事訴訟法研究B(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2019

  24. 演習ⅢB(法学部)

    2019

  25. 演習ⅡB(法学部)

    2019

  26. 演習ⅠB(法学部)

    2019

  27. 民事訴訟法基礎研究B(大学院法学研究科総合法政専攻)

    2019

  28. 民事訴訟法Ⅱ(大学院法学研究科実務法曹養成専攻)

    2019

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