2024/03/20 更新

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サトウ ヤスノリ
佐藤 康紀
SATO Yasunori
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 基幹法・政治学 准教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
准教授

学位 1

  1. 法務博士(専門職) ( 2015年3月   東京大学 ) 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学

経歴 3

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻   准教授

    2018年10月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 東京大学   大学院法学政治学研究科   講師

    2018年4月 - 2018年9月

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    国名:日本国

  3. 東京大学   大学院法学政治学研究科   助教

    2015年4月 - 2018年3月

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    国名:日本国

所属学協会 2

  1. 日仏法学会

    2023年 - 現在

  2. 日本私法学会

    2015年 - 現在

委員歴 1

  1. 公益財団法人トラスト未来フォーラム   信託法・信託法理の展開に関する研究会委員  

    2021年7月 - 2023年2月   

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    団体区分:学協会

 

論文 6

  1. フランスの区分所有法における「専用共用部分」の法認――特に専用使用権の恒久性の帰趨をめぐって―― 招待有り

    佐藤康紀

    慶應法学   ( 52 ) 頁: 159 - 180   2024年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  2. 「共有」物の使用及び管理に関する規律とその多元性――フランス法の展開を素材として(五・完)

    佐藤康紀

    法学協会雑誌   138 巻 ( 9 ) 頁: 88 - 159   2021年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  3. 「共有」物の使用及び管理に関する規律とその多元性――フランス法の展開を素材として(四)

    佐藤康紀

    法学協会雑誌   137 巻 ( 8 ) 頁: 1 - 22   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  4. 「共有」物の使用及び管理に関する規律とその多元性――フランス法の展開を素材として(三)

    佐藤康紀

    法学協会雑誌   137 巻 ( 7 ) 頁: 90 - 162   2020年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  5. 「共有」物の使用及び管理に関する規律とその多元性――フランス法の展開を素材として(二)

    佐藤康紀

    法学協会雑誌   137 巻 ( 5 ) 頁: 59 - 126   2020年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  6. 「共有」物の使用及び管理に関する規律とその多元性――フランス法の展開を素材として(一)

    佐藤康紀

    法学協会雑誌   137 巻 ( 3 ) 頁: 1 - 61   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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MISC 7

  1. 建築不動産区分所有法の改正――2019年10月30日のオルドナンス第1101号 招待有り

    佐藤康紀  

    日仏法学 ( 32 ) 頁: 186 - 188   2023年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

  2. 遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法(最判平成25年11月29日) 招待有り

    佐藤康紀  

    民法判例百選Ⅲ〔第3版〕   頁: 148 - 149   2023年2月

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    記述言語:日本語  

  3. 共有物分割の方法(最判平成8年10月31日) 招待有り

    佐藤康紀  

    民法判例百選Ⅰ〔第9版〕   頁: 146 - 147   2023年2月

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    記述言語:日本語  

  4. Les origines multiples des règles d'usage et d'administration de la chose indivise en droit français

    Journal of private law83 巻   頁: 344 - 343   2022年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:フランス語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  5. フランスにおける共有物の使用及び管理に関する規律の形成

    私法83 巻   頁: 205 - 211   2022年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  6. (判例評釈)使用者責任における被用者の使用者に対する求償の可否[最判令和2年2月28日] 招待有り

    佐藤康紀  

    新・判例解説Watch ( 27 ) 頁: 89-92   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

  7. (判例評釈)不法行為によって死亡した被害者の損害賠償請求権を取得した相続人が労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金の支給を受けるなどした場合に、上記の遺族補償年金との間で損益相殺的な調整をするにあたって(i)対象とすべき損害及び(ii)損害が填補されたと評価すべき時期[最大判平成27年3月4日]

    佐藤康紀  

    法学協会雑誌134 巻 ( 6 ) 頁: 163-190   2017年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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講演・口頭発表等 6

  1. 共有物の使用をめぐる裁判例

    佐藤康紀

    名古屋大学民事法判例研究会  2023年1月28日 

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    開催年月日: 2023年1月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  2. フランスにおける共有物の使用及び管理に関する規律の形成

    佐藤康紀

    日本私法学会  2021年10月9日 

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    開催年月日: 2021年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  3. 共有物の使用及び管理に関する規律の形成

    佐藤康紀

    名古屋大学民事法判例研究会  2021年7月24日 

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    開催年月日: 2021年7月

    記述言語:日本語  

  4. 判例評釈(最判令和元年9月6日民集73巻4号419頁)

    佐藤康紀

    東京大学民事法判例研究会  2020年7月3日 

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    開催年月日: 2020年7月

    記述言語:日本語  

  5. 判例評釈(最判平成27年9月18日民集69巻6号1711頁)

    佐藤康紀

    東京大学民事法判例研究会  2016年7月8日 

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語  

  6. 判例評釈(最大判平成27年3月4日民集69巻2号178頁)

    佐藤康紀

    東京大学民事法判例研究会  2015年10月30日 

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    開催年月日: 2015年10月

    記述言語:日本語  

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科研費 1

  1. 「共有」物をめぐる規律とその多元性

    研究課題/研究課題番号:19K13560  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費補助金  若手研究

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )

 

担当経験のある科目 (本学) 14

  1. 民法Ⅰ(総論)

    2020

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    大学院(専門)科目「日本民法基礎研究」との合併科目。

  2. 民法Ⅱ(物権法)

    2020

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    栗田昌裕教授との共同担当。
    担保法を除いた単元(14週中7週分)を分担した。

  3. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2020

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    大学院(専門)科目「民法基礎研究Ⅰ」との合併科目。
    栗田昌裕教授との共同担当。
    春学期は判例評釈、秋学期は法定債権法の文献講読及び研究を行った。

  4. 基礎セミナーA

    2020

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    日本の著名な民事判例を素材に、社会問題を検討・議論した。

  5. 基礎セミナーB

    2020

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    丸山真男『「文明論之概略」を読む』を講読した。

  6. 民法総合研究A・B

    2020

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    民法教員との共同担当。

  7. 民法Ⅰ(総論)

    2019

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    大学院(専門)科目「日本民法基礎研究」との合併科目。

  8. 民法Ⅱ(物権法)

    2019

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    栗田昌裕教授との共同担当。
    担保法を除いた単元(14週中7週分)を分担した。

  9. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2019

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    栗田昌裕教授との共同担当。
    大学院(専門)科目「民法基礎研究Ⅰ」との合併科目。
    春学期は判例報告、秋学期は対論式事例演習を行った。

  10. 基礎セミナーA

    2019

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    星野英一『民法のすすめ』第4章を足掛かりに、広い意味での市民社会について議論した。

  11. 基礎セミナーB

    2019

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    学生各自が関心を持つキーワードから、裁判例データベースを駆使して選定した民事裁判について、自由な視点から議論を行った。

  12. 民法総合研究A・B

    2019

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    民法教員との共同担当。

  13. 民法Ⅰ(総論)

    2018

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    大学院(専門)科目「日本民法基礎研究」との合併科目。

  14. 民法総合研究B

    2018

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    民法教員との共同担当。

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