Organization
Graduate School of Law JD Program for Legal Practice (Nagoya University Law School) Core Law Professor
Graduate School
Graduate School of Law
Undergraduate School
School of Law
Title
Professor
External link
KANEKO Yoshiaki
Degree 1
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学士（法学） （ 1997.3 東京大学 ）
Research Areas 1
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Humanities & Social Sciences / Civil law
Awards 1
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尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞
2005.5 日本加除出版株式会社 相続財産の重層性をめぐって
Papers 85
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さまざまな指図（下） 銀行支払取引を基点にして Invited Reviewed
金子敬明
法律時報 Vol. 93 ( 3 ) page： 97 - 104 2021.3
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さまざまな指図（上） 銀行支払取引を基点にして Invited
金子敬明
法律時報 Vol. 93 ( 1 ) page： 84 - 91 2021.1
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民法985条～1003条 Invited
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続（第２版）』 page： 238 - 255 2023.8
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相続財産の管理・清算 Invited
金子敬明
潮見佳男ほか編『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』 page： 176 - 191 2023.5
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第9版）』（別冊ジュリスト262号） page： 104 - 105 2023.2
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判例解説「生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継」 Invited
金子敬明
大村敦志＝沖野眞已編『民法判例百選III（第3版）』（別冊ジュリスト264号） page： 114 - 115 2023.2
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト263号） page： 134 - 135 2023.2
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臨終婚について
金子敬明
深谷格＝森山浩江＝金子敬明編『生と死の民法学』 page： 165 - 189 2022.11
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フランスにおける表見所有権理論の適用の実際
金子 敬明
名古屋大学法政論集 ( 295 ) page： 227 - 252 2022.9
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貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲 Invited
金子 敬明
金融法務事情 ( 2169 ) page： 18 - 21 2021.9
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915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 159 - 159 2020.12
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死因贈与の限定承認時における効力 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 162 - 162 2020.12
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921条3号における相続財産と相続債務 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 161 - 161 2020.12
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再転相続人の相続放棄の効力 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 160 - 160 2020.12
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未成年の子を養子とする普通養子制度の在り方 Invited
金子 敬明
法律のひろば Vol. 73 ( 9 ) page： 53 - 59 2020.9
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不動産の物権変動における原因行為 Invited
金子 敬明
民法研究第2集 ( 9 ) page： 7 - 18 2020.8
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イングランド法 Invited
金子敬明
大村敦志監修『相続法制の比較研究』 page： 81 - 147 2020.7
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相続による権利・義務の承継と第三者
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 155 ( 2 ) page： 262-289 2019.6
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Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験
金子敬明
廣瀬久和先生古稀記念『人間の尊厳と法の役割』 page： 1-32 2018.12
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イングランド法
金子敬明
各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書 page： 121-141 2018.12
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組合
金子敬明
鎌田薫・能見善久・安永正昭先生古稀記念『債権法改正と民法学 第3巻 契約２』 page： 327-366 2018.9
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「無権代理と相続」
金子敬明
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編』（第4版、商事法務） page： 1-8 2018.5
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「イギリスの相続登記制度について」
金子敬明
月報司法書士 Vol. 2018 ( 4 ) page： 33-38 2018.4
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不動産物権変動における包括承継人の地位
金子敬明
瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念『社会の変容と民法の課題（上）』 page： 165-192 2018.3
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第8版）』（別冊ジュリスト237号） page： 112-113 2018.3
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト238号） page： 152-153 2018.3
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判例研究「共同相続された預貯金は当然に遺産分割の対象財産となるか」
金子敬明
私法判例リマークス（法律時報別冊） ( 56 ) page： 62-65 2018.2
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翻訳 アルノー・リゾップ（金子敬明訳）「公益団体への恵与」
アルノー・リゾップ、金子敬明
慶應法学 ( 39 ) page： 105-121 2018.2
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「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 page： 64-65 2017.9
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「協議を行う旨の合意の繰返しと時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 page： 66-67 2017.9
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共同所有住宅における居住と収益との関係---イングランド法を素材にして----
金子敬明
東京大学社会科学研究 Vol. 68 ( 2 ) page： 103-144 2017.4
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遺言執行者の権限の明確化等
金子敬明
論究ジュリスト ( 20 ) page： 32-38 2017.2
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民法985条～1003条
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続』 page： 200-218 2016.12
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判例批評「相続分を全部譲渡した者の遺産確認の訴えの当事者適格」
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 151 ( 6 ) page： 505-526 2016.4
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判例研究「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 30 ( 4 ) page： 1-10 2016.4
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判例解説「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
ジュリスト ( 1492 ) page： 1-2 2016.4
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文献紹介 水野紀子編著『東北大学法政実務叢書2 信託の理論と現代的展開』
金子敬明
信託法研究 ( 40 ) page： 249-257 2016.2
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「遺留分における基礎財産の算定」
金子敬明
棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』 page： 311-317 2015.10
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相続財産の性質論再考
金子敬明
私法 ( 77 ) page： 199-206 2015.4
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ』（第７版） page： 142-143 2015.2
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判例解説「共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法」
金子敬明
法学教室413号別冊付録『判例セレクト2014[Ⅰ] 』 page： 18 2015.2
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』（第７版） page： 108-109 2015.1
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イングランド法
金子敬明
『各国の相続法制に関する調査研究業務報告書』（法務省ウェブサイトに掲載） page： 43-81 2014.10
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相続財産論
金子敬明
吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務） page： 727-755 2014.10
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判例解説「遺産分割と家事審判手続」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 156 2014.3
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判例解説「遺言に反する遺産分割協議の効力」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 157 2014.3
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判例解説「遺産分割協議で負担した債務の不履行と契約解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 158 2014.3
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判例解説「遺産分割協議の合意解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 159 2014.3
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不動産の譲渡担保----判例の立場をどのように説明すべきか
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 28 ( 1=2 ) page： 185-246 2013.9
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判例評釈「死亡した被廃除者の審判手続上の地位」
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 147 ( 6 ) page： 597-606 2013.7
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身分占有と訴訟要件
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 27 ( 4 ) page： 143-168 2013.4
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判例解説「遺言による相続分の指定が遺留分を侵害した場合における遺留分減殺請求の効果」
金子敬明
ジュリスト ( 1453 ) page： 87-88 2013.4
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抵当権と時効---- 最近の三つの最高裁判決を機縁として
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 27 ( 3 ) page： 1-72 2013.1
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養子制度
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） page： 179-233 2012.3
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実親子法に関する資料
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） page： 379-384 2012.3
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判例解説「「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡」
金子敬明
法学教室377号別冊付録『判例セレクト2011[Ⅰ] 』 page： 24 2012.1
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文献紹介 小梁吉章著『フランス信託法』
金子敬明
信託法研究 ( 36 ) page： 157-164 2011.12
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商事判例研究「賃貸中の建物の所有権者の変動と賃貸人たる地位の帰趨」
金子敬明
ジュリスト ( 1209 ) page： 151-154 2011.11
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"irreducible core of trusteeship"の概念について
金子敬明
新井誠ほか編『信託法制の展望』（日本評論社） page： 206-231 2011.3
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養子制度の利用実態
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 25 ( 4 ) page： 155-180 2011.3
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判例解説「死亡保険金請求権と特別受益の持ち戻し」
金子敬明
山下友信ほか編『保険法判例百選』（有斐閣） page： 146-147 2010.12
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身分占有と訴訟要件
金子敬明
法律時報 Vol. 82 ( 11 ) page： 106-110 2010.10
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判例解説「915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 148 2010.8
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判例解説「死因贈与の限定承認時における効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 151 2010.8
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判例解説「921条3号における相続財産と相続債務」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 150 2010.8
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判例解説「再転相続人の相続放棄の効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 149 2010.8
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相続人
金子敬明
法学教室 ( 358 ) page： 16-18 2010.7
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判例研究「法律行為の取消と登記」
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 24 ( 1 ) page： 15-31 2009.6
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
中田＝潮見＝道垣内編『民法判例百選（第６版）Ⅰ』 page： 104-105 2009.3
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KEY WORD 自己信託
金子敬明
法学教室 ( 338 ) page： 2-3 2008.11
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フランス相続法・恵与法の2006年改正について
金子敬明
手塚和彰ほか編集代表『変貌する労働と社会システム』（信山社） page： 387-406 2008.6
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フランス信託法の制定について
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 22 ( 1 ) page： 174-151 2007.8
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大陸法系における信託の意義？----フランスにおける信託（fiducie）の動向
金子敬明
新井誠編『高齢社会における信託と遺産承継』（日本評論社） page： 135-164 2006.8
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最高裁判所民事判例研究「公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について，地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 123 ( 1 ) page： 205-220 2006.1
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フランスにおける不動産執行競落人のための占有移転手続
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 20 ( 1 ) page： 49-122 2005.8
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信託終了の構造と法定信託
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 19 ( 1 ) page： 191-218 2004.7
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相続財産の重層性をめぐって(5)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 121 ( 6 ) page： 1-80 2004.6
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相続財産の重層性をめぐって(4)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 120 ( 11 ) page： 62-107 2003.11
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商事判例研究「株主会員制ゴルフクラブ会員資格の除名手続によらない剥奪が許容された事例」
金子敬明
ジュリスト ( 1256 ) page： 191-194 2003.11
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相続財産の重層性をめぐって(3)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 120 ( 9 ) page： 66-115 2003.9
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商事判例研究「物上代位の目的債権への差押えを経ていない動産売買先取特権者の地位」
金子敬明
ジュリスト ( 1225 ) page： 91-94 2002.6
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最高裁判所民事判例研究「被相続人が相続開始後に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 119 ( 3 ) page： 164-176 2002.3
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相続財産の重層性をめぐって(2)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 119 ( 1 ) page： 78-146 2002.1
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相続財産の重層性をめぐって(1)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 118 ( 11 ) page： 1-48 2001.11
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最高裁判所民事判例研究「賃借人である小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、そのことは、民法612条にいう賃借権の譲渡に当たらない」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 118 ( 3 ) page： 466-480 2001.3
Books 5
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新注釈民法(5)
小粥太郎（編）（ Role： Contributor , 占有権（即時取得を除く））
有斐閣 2020.12
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生と死の民法学
深谷格、森山浩江、金子敬明（ Role： Joint editor）
成文堂 2022.11 （ ISBN:9784792327873 ）
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フランス夫婦財産法
幡野弘樹・齋藤哲志・大島梨沙・金子敬明・石綿はる美（ Role： Joint author）
有斐閣 2022.3 （ ISBN:9784641048317 ）
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相続法制の比較研究
大村敦志（監修）（ Role： Contributor , イングランド法）
商事法務 2020.7 （ ISBN:9784785727932 ）
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民法５親族・相続 判例30！
青竹美佳、金子敬明、幡野弘樹（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.12 （ ISBN:978-4-641-13784-4 ）
Presentations 3
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不動産の物権変動における原因行為 Invited International conference
金子敬明
東アジア民法学術シンポジウム
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相続財産論再考
金子敬明
日本私法学会 2014.10.10 日本私法学会
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イギリス法
金子敬明
比較法学会第86回大会 ミニシンポジウムB「高齢社会における人・財の法」 2023.6.3
KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) 14
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Grant number：24K04619 2024.4 - 2029.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明
Authorship：Coinvestigator(s)
現在、高齢者や障害者をめぐる法のあり方として、「意思決定代行から意思決定支援へ」ということが盛んに言われるようになってきている。現在の法制度は、判断能力が不十分な者について、本人が単独で取引等をする資格（行為能力）を制限した上で、後見人等の法定代理人が、本人の利益のために財産管理等に係る法律行為を代行する成年後見制度が用意されている。
しかし、高齢者や障害者の自己決定を尊重する観点からは、であっても、判断能力の不十分な人々の意思決定を支援することで、本人自ら取引等をできるような社会を目指すべきである。本研究では、そのような社会を構築するための法的な枠組みについて研究する。 -
ソーシャルメディアユーザーの死亡によるデータの承継――アカウントの観点から
Grant number：24K04610 2024.4 - 2029.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金子 敬明
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\1040000 （ Direct Cost: \800000 、 Indirect Cost：\240000 ）
ソーシャルメディアネットワークのユーザーが死亡した際に、アカウント内にあったデータがどうなるかについては、不透明な点が多く残されている。この問題は、実務上重要であるのみならず、誰が最終的に承継するのがよいかという相続法の実体的側面とは別に、その結果をもたらすためにどのような手続を組めばよいかを考えさせる点において、理論的にも重要である。本研究はこれらのことを外国法との比較のもとに検討する。
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多様性社会における「人」の再定位および人格的価値を中核とした私法システムの再構築
Grant number：24H00134 2024.4 - 2029.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
片山 直也, 小柳 春一郎, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 隈元 利佳, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 大島 梨沙, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 林 滉起, 松尾 弘, 木村 敦子, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金 あんに, 金山 直樹, 山下 純司
Authorship：Coinvestigator(s)
多様性社会においては、超高齢化・人口減少、格差・差別などの課題に対峙するため、私法システムの抜本的な見直しが求められている。本研究においては、まずは、「脆弱性」に着目した法律行為など民法の基本原理および諸制度の再構築、カップル像の多様化に対応した家族制度の見直し等の各論的な検討を通じて、多様性社会を支える「法的人間像」を提示する。次いで、「人格的価値」という視点から、「財の法」の再構築を目指す。さらに、人の多様な生活と活動の場に応じた「資産」の分割や結合、生活世界における活動を支える「資金」の調達、それに対応した「責任」の制限を導く新たな「資産の法」のあり方を探求する。
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What is Fiduciary Duty (after all) ?
Grant number：21K01219 2021.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Yoshiaki Kaneko
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\520000 （ Direct Cost: \400000 、 Indirect Cost：\120000 ）
In light of the current situation in Japan, where the term 'fiduciary duty' has become widely known mainly in the financial industry, this study attempts to reaffirm the original meaning of the term fiduciary duty, with reference to discussions in England where it originated, and those in Commonwealth countries (especially Australia). As a result, complex aspects have emerged, such as the fact that fiduciaries include a wide variety of persons, that not all obligations owed by fiduciaries are fiduciary duties, and that the boundary with neighbouring doctrines, such as exercise of undue influence,is not always clear.
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Grant number：20K01401 2020.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
YAMASHITA Yoshikazu
Authorship：Coinvestigator(s)
In this research project, we studied about contracts that form family relationships and contracts that support family relationships.
As a contracts that forms family relationships, we researched the relationships between couples without marriage, and published a paper on the legal effects of partnership contracts. Besides, we published a paper on the comparative legal research about adoption.
As a contract that maintains family relationships, we researched trusts with family members as trustees, and published a paper discussing the problems with contracts that allow families to manage the property of elderly people without using a guardianship, and proposing solutions to these problems. -
Grant number：19H00573 2019.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Yoshida Katsumi
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
In this study, firstly, we organized various images of the elderly from a legal perspective and examined the ideal form of elder law. As a result, we gained the prospect of transitioning from elder law with a strong character as "law of properties" to elder law as "law of persons," and from elder law as a law protecting the vulnerable to elder law as a law respecting human dignity and individual dignity. Furthermore, we raised the awareness of the issue of whether the concept of elder law itself is feasible. Secondly, in this study, we examined the diverse developments of the legal system in response to negative value assets in a declining population society. In this context, the legal response to the issue of unknown landowners naturally becomes an important task. However, we also considered new developments in inheritance law and guarantee law.
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親族・相続関係における意思・合意・協議の意義
2016.4 - 2020.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
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The meanings of intention, agreement, and consultation in family law
Grant number：16K03410 2016.4 - 2020.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
YAMASHITA Yoshikazu
Authorship：Coinvestigator(s)
We studied the role of the intention, agreement, and conference of the relevant people in the legal institution of family (mainly the law of family but including the law of succession). The will theory in the private law is important not only in contract (freedom of contract), but also in family relationships. However, the manifestation of the theory in family law is more complex and various, than in contract law. We observed many values, such as the stability of family, the welfare of children, and the public order in the law of family and succession, all of which are as important as the will theory, so that we should concern the interaction of these values to understand legal institutions in relation to the family.
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Grant number：25245001 2013.4 - 2018.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
木庭 顕, 桑原 朝子, 松原 健太郎, 中林 真幸, 山本 隆司, 加毛 明, 金子 敬明
Authorship：Coinvestigator(s)
昨年度に予告したとおり本年度は公共団体の問題に活動を集中した。その集大成は3月にKinch HoekstraとLuca Ioriを迎えて行われた「ホッブズとトゥーキュディデス」に関する研究会であり、事実上の締めくくりとなるに相応しい濃厚な二日間であった。つまり古典古代と近代をまたぎ、また国際間の衝突もテーマであったから国家間の問題、近代国家共存体制外の地域の問題、をも視野に入れた。ホッブズはまさに枢要な交点である。そのポイントで、公共団体立ち上げの条件を探った。ゲスト二人の報告は或る雑誌に翻訳して発表の予定である。また、研究代表者自身、この研究会に至る中で同時並行して一本の論文をまとめ、『国家学会雑誌』に発表した。後者は、このプロジェクトが深くかかわってきた法人理論がホッブズにとって有した意義をも論ずるものである。また、ともに、自生的な団体と深く関係するメカニズムである互酬性を、そのメカニズムの極限的なフェイズをホッブズがいかに利用しつつ克服するか、を追跡した。こうした考えをホッブズはトゥーキュディデス読解を通じて獲得した。彼が同じく翻訳したホメーロスを含め、ギリシャの社会人類学的洞察をバネにしたことになる。こうした見通しは、本研究会が遂行してきた広い比較史的視野を有して初めて持つことが可能になる。その意味では、今回の成果は、公共団体をターゲットとしてきた本年度の活動のみならず、全期間の活動の凝縮点である。付言すれば、教育目的ながら野心的な内容を含む拙著『現代日本公法の基礎を問う』も同一の軌道を回る惑星である。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。 -
準契約概念の系譜的研究
2013.4 - 2017.3
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
Authorship：Principal investigator
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後見における財産管理と身上監護との関係：法律行為法と親族法の交錯領域の理論的解明
2013.4 - 2016.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
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企業承継問題への民法学からの貢献----立法論を中心に
2010.4 - 2013.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
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フランス夫婦財産制の研究----比較夫婦財産制の試み
2007.4 - 2009.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
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離婚当事者の法使用における相談ネットワークと弁護士の役割
2002.4 - 2004.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
Teaching Experience (On-campus) 15
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演習ⅢB
2017
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演習ⅡB
2017
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演習ⅢA
2017
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演習ⅡA
2017
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演習ⅠB
2017
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演習ⅠA
2017
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民法総合研究B
2017
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民法総合研究A
2017
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法学
2017
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民法基礎Ⅳ
2017
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民法研究Ⅳ
2017
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民法Ⅴ（家族法）
2017
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民法研究Ⅱ
2016
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民法Ⅴ（家族法）
2016
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民法総合研究B
2016