Organization
Graduate School of Law JD Program for Legal Practice (Nagoya University Law School) Core Law Professor
Graduate School
Graduate School of Law
Undergraduate School
School of Law
Title
Professor
External link
KANEKO Yoshiaki
Degree 1
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学士（法学） （ 1997.3 東京大学 ）
Research Areas 1
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Humanities & Social Sciences / Civil law
Awards 1
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尾中郁夫・家族法学術奨励賞受賞
2005.5 日本加除出版株式会社 相続財産の重層性をめぐって
Papers 85
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さまざまな指図（下） 銀行支払取引を基点にして Invited Reviewed
金子敬明
法律時報 Vol. 93 ( 3 ) page： 97 - 104 2021.3
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さまざまな指図（上） 銀行支払取引を基点にして Invited
金子敬明
法律時報 Vol. 93 ( 1 ) page： 84 - 91 2021.1
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民法985条～1003条 Invited
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続（第２版）』 page： 238 - 255 2023.8
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相続財産の管理・清算 Invited
金子敬明
潮見佳男ほか編『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』 page： 176 - 191 2023.5
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第9版）』（別冊ジュリスト262号） page： 104 - 105 2023.2
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判例解説「生存配偶者の姻族関係終了と祭祀承継」 Invited
金子敬明
大村敦志＝沖野眞已編『民法判例百選III（第3版）』（別冊ジュリスト264号） page： 114 - 115 2023.2
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト263号） page： 134 - 135 2023.2
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臨終婚について
金子敬明
深谷格＝森山浩江＝金子敬明編『生と死の民法学』 page： 165 - 189 2022.11
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フランスにおける表見所有権理論の適用の実際
金子 敬明
名古屋大学法政論集 ( 295 ) page： 227 - 252 2022.9
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貸主に対して数個の元本債務を負う借主がした充当指定のない一部弁済と債務の承認の範囲 Invited
金子 敬明
金融法務事情 ( 2169 ) page： 18 - 21 2021.9
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915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 159 - 159 2020.12
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死因贈与の限定承認時における効力 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 162 - 162 2020.12
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921条3号における相続財産と相続債務 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 161 - 161 2020.12
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再転相続人の相続放棄の効力 Invited
金子 敬明
判例プラクティス 民法III 親族・相続 page： 160 - 160 2020.12
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未成年の子を養子とする普通養子制度の在り方 Invited
金子 敬明
法律のひろば Vol. 73 ( 9 ) page： 53 - 59 2020.9
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不動産の物権変動における原因行為 Invited
金子 敬明
民法研究第2集 ( 9 ) page： 7 - 18 2020.8
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イングランド法 Invited
金子敬明
大村敦志監修『相続法制の比較研究』 page： 81 - 147 2020.7
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相続による権利・義務の承継と第三者
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 155 ( 2 ) page： 262-289 2019.6
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Freeing orderをめぐるイングランド養子法の経験
金子敬明
廣瀬久和先生古稀記念『人間の尊厳と法の役割』 page： 1-32 2018.12
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イングランド法
金子敬明
各国の親子法制（養子・嫡出推定）に関する調査研究業務報告書 page： 121-141 2018.12
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組合
金子敬明
鎌田薫・能見善久・安永正昭先生古稀記念『債権法改正と民法学 第3巻 契約２』 page： 327-366 2018.9
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「無権代理と相続」
金子敬明
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編』（第4版、商事法務） page： 1-8 2018.5
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「イギリスの相続登記制度について」
金子敬明
月報司法書士 Vol. 2018 ( 4 ) page： 33-38 2018.4
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不動産物権変動における包括承継人の地位
金子敬明
瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念『社会の変容と民法の課題（上）』 page： 165-192 2018.3
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選I（第8版）』（別冊ジュリスト237号） page： 112-113 2018.3
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
窪田充見＝森田宏樹編『民法判例百選Ⅱ（第8版）』（別冊ジュリスト238号） page： 152-153 2018.3
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判例研究「共同相続された預貯金は当然に遺産分割の対象財産となるか」
金子敬明
私法判例リマークス（法律時報別冊） ( 56 ) page： 62-65 2018.2
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翻訳 アルノー・リゾップ（金子敬明訳）「公益団体への恵与」
アルノー・リゾップ、金子敬明
慶應法学 ( 39 ) page： 105-121 2018.2
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「協議を行う旨の合意による時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 page： 64-65 2017.9
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「協議を行う旨の合意の繰返しと時効の完成猶予」
金子敬明
潮見佳男ほか編著『Before/After民法改正』 page： 66-67 2017.9
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共同所有住宅における居住と収益との関係---イングランド法を素材にして----
金子敬明
東京大学社会科学研究 Vol. 68 ( 2 ) page： 103-144 2017.4
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遺言執行者の権限の明確化等
金子敬明
論究ジュリスト ( 20 ) page： 32-38 2017.2
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民法985条～1003条
金子敬明
松川正毅＝窪田充見編『新基本コンメンタール 相続』 page： 200-218 2016.12
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判例批評「相続分を全部譲渡した者の遺産確認の訴えの当事者適格」
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 151 ( 6 ) page： 505-526 2016.4
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判例研究「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 30 ( 4 ) page： 1-10 2016.4
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判例解説「共有に属する株式についての権利行使と民法252条本文」
金子敬明
ジュリスト ( 1492 ) page： 1-2 2016.4
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文献紹介 水野紀子編著『東北大学法政実務叢書2 信託の理論と現代的展開』
金子敬明
信託法研究 ( 40 ) page： 249-257 2016.2
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「遺留分における基礎財産の算定」
金子敬明
棚村政行＝水野紀子＝潮見佳男編『Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編』 page： 311-317 2015.10
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相続財産の性質論再考
金子敬明
私法 ( 77 ) page： 199-206 2015.4
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判例解説「組合財産の帰属」
金子敬明
中田裕康＝窪田充見編『民法判例百選Ⅱ』（第７版） page： 142-143 2015.2
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判例解説「共有物について遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法」
金子敬明
法学教室413号別冊付録『判例セレクト2014[Ⅰ] 』 page： 18 2015.2
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
潮見佳男＝道垣内弘人編『民法判例百選Ⅰ』（第７版） page： 108-109 2015.1
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イングランド法
金子敬明
『各国の相続法制に関する調査研究業務報告書』（法務省ウェブサイトに掲載） page： 43-81 2014.10
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相続財産論
金子敬明
吉田克己＝片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務） page： 727-755 2014.10
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判例解説「遺産分割と家事審判手続」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 156 2014.3
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判例解説「遺産分割協議の合意解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 159 2014.3
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判例解説「遺産分割協議で負担した債務の不履行と契約解除」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 158 2014.3
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判例解説「遺言に反する遺産分割協議の効力」
金子敬明
二宮周平＝潮見佳男編『新・判例ハンドブック 親族・相続』 page： 157 2014.3
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不動産の譲渡担保----判例の立場をどのように説明すべきか
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 28 ( 1=2 ) page： 185-246 2013.9
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判例評釈「死亡した被廃除者の審判手続上の地位」
金子敬明
民商法雑誌 Vol. 147 ( 6 ) page： 597-606 2013.7
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身分占有と訴訟要件
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 27 ( 4 ) page： 143-168 2013.4
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判例解説「遺言による相続分の指定が遺留分を侵害した場合における遺留分減殺請求の効果」
金子敬明
ジュリスト ( 1453 ) page： 87-88 2013.4
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抵当権と時効---- 最近の三つの最高裁判決を機縁として
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 27 ( 3 ) page： 1-72 2013.1
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養子制度
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） page： 179-233 2012.3
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実親子法に関する資料
金子敬明
大村敦志ほか編『比較家族法研究』（商事法務） page： 379-384 2012.3
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判例解説「「相続させる」旨の遺言と受益相続人の先死亡」
金子敬明
法学教室377号別冊付録『判例セレクト2011[Ⅰ] 』 page： 24 2012.1
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文献紹介 小梁吉章著『フランス信託法』
金子敬明
信託法研究 ( 36 ) page： 157-164 2011.12
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商事判例研究「賃貸中の建物の所有権者の変動と賃貸人たる地位の帰趨」
金子敬明
ジュリスト ( 1209 ) page： 151-154 2011.11
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"irreducible core of trusteeship"の概念について
金子敬明
新井誠ほか編『信託法制の展望』（日本評論社） page： 206-231 2011.3
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養子制度の利用実態
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 25 ( 4 ) page： 155-180 2011.3
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判例解説「死亡保険金請求権と特別受益の持ち戻し」
金子敬明
山下友信ほか編『保険法判例百選』（有斐閣） page： 146-147 2010.12
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身分占有と訴訟要件
金子敬明
法律時報 Vol. 82 ( 11 ) page： 106-110 2010.10
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判例解説「915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 148 2010.8
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判例解説「死因贈与の限定承認時における効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 151 2010.8
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判例解説「921条3号における相続財産と相続債務」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 150 2010.8
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判例解説「再転相続人の相続放棄の効力」
金子敬明
松本恒雄ほか編『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』 （信山社） page： 149 2010.8
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相続人
金子敬明
法学教室 ( 358 ) page： 16-18 2010.7
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判例研究「法律行為の取消と登記」
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 24 ( 1 ) page： 15-31 2009.6
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判例解説「法律行為の取消しと登記」
金子敬明
中田＝潮見＝道垣内編『民法判例百選（第６版）Ⅰ』 page： 104-105 2009.3
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KEY WORD 自己信託
金子敬明
法学教室 ( 338 ) page： 2-3 2008.11
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フランス相続法・恵与法の2006年改正について
金子敬明
手塚和彰ほか編集代表『変貌する労働と社会システム』（信山社） page： 387-406 2008.6
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フランス信託法の制定について
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 22 ( 1 ) page： 174-151 2007.8
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大陸法系における信託の意義？----フランスにおける信託（fiducie）の動向
金子敬明
新井誠編『高齢社会における信託と遺産承継』（日本評論社） page： 135-164 2006.8
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最高裁判所民事判例研究「公共工事の請負者が保証事業会社の保証のもとに地方公共団体から支払を受けた前払金について，地方公共団体と請負者との間の信託契約の成立が認められた事例」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 123 ( 1 ) page： 205-220 2006.1
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フランスにおける不動産執行競落人のための占有移転手続
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 20 ( 1 ) page： 49-122 2005.8
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信託終了の構造と法定信託
金子敬明
千葉大学法学論集 Vol. 19 ( 1 ) page： 191-218 2004.7
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相続財産の重層性をめぐって(5)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 121 ( 6 ) page： 1-80 2004.6
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相続財産の重層性をめぐって(4)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 120 ( 11 ) page： 62-107 2003.11
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商事判例研究「株主会員制ゴルフクラブ会員資格の除名手続によらない剥奪が許容された事例」
金子敬明
ジュリスト ( 1256 ) page： 191-194 2003.11
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相続財産の重層性をめぐって(3)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 120 ( 9 ) page： 66-115 2003.9
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商事判例研究「物上代位の目的債権への差押えを経ていない動産売買先取特権者の地位」
金子敬明
ジュリスト ( 1225 ) page： 91-94 2002.6
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最高裁判所民事判例研究「被相続人が相続開始後に債務を有していた場合における遺留分の侵害額の算定」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 119 ( 3 ) page： 164-176 2002.3
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相続財産の重層性をめぐって(2)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 119 ( 1 ) page： 78-146 2002.1
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相続財産の重層性をめぐって(1)
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 118 ( 11 ) page： 1-48 2001.11
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最高裁判所民事判例研究「賃借人である小規模で閉鎖的な有限会社において、持分の譲渡及び役員の交代により実質的な経営者が交代しても、そのことは、民法612条にいう賃借権の譲渡に当たらない」
金子敬明
法学協会雑誌 Vol. 118 ( 3 ) page： 466-480 2001.3
Books 5
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新注釈民法(5)
小粥太郎（編）（ Role： Contributor , 占有権（即時取得を除く））
有斐閣 2020.12
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生と死の民法学
深谷格、森山浩江、金子敬明（ Role： Joint editor）
成文堂 2022.11 （ ISBN:9784792327873 ）
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フランス夫婦財産法
幡野弘樹・齋藤哲志・大島梨沙・金子敬明・石綿はる美（ Role： Joint author）
有斐閣 2022.3 （ ISBN:9784641048317 ）
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相続法制の比較研究
大村敦志（監修）（ Role： Contributor , イングランド法）
商事法務 2020.7 （ ISBN:9784785727932 ）
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民法５親族・相続 判例30！
青竹美佳、金子敬明、幡野弘樹（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.12 （ ISBN:978-4-641-13784-4 ）
Presentations 3
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不動産の物権変動における原因行為 Invited International conference
金子敬明
東アジア民法学術シンポジウム
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相続財産論再考
金子敬明
日本私法学会 2014.10.10 日本私法学会
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イギリス法
金子敬明
比較法学会第86回大会 ミニシンポジウムB「高齢社会における人・財の法」 2023.6.3
KAKENHI (Grants-in-Aid for Scientific Research) 11
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Grant number：21K01219 2021.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
金子 敬明
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\520000 （ Direct Cost: \400000 、 Indirect Cost：\120000 ）
補助事業期間の前半（最初の１年半ほど）は、信認義務にはどこまでの内容が含まれるか、いいかえれば信認義務の本質は何か、をめぐるコモンウェルス圏での議論の動向を追いかける作業に費やしたいと考える。検討の対象国はイングランドを中心とするが、カナダやオーストラリアなど、コモンウェルス圏の他の主要国における議論も、できるだけ取り入れたい。
そのうえで、後半の１年強の期間では、前半において追いかけてきた信認義務の本質論を、日本をはじめとする大陸法系の諸国においてどのように応用できるかを考えていきたい。
2021年度は、イングランド法において信認関係がどのように理解されているかにつき検討を加えた。イングランド法では、受認者とは他人の財産に処分権限をもつことを引き受けた者（信託の受託者、任意代理、会社の取締役など）が典型例であるとされ、それが、財産の処分権限までは持たないが本人に対して助言をする者（典型例は事務弁護士とその顧客）にもあてはまるとされているが、しかし受認者だとされる者が負う義務がすべて信認義務であるとはされていない。つまり、受認者とされる者が負う義務には、信認義務であるものとそうでないものとがあり、信認義務の違反のみが、それに特有の効果、具体的にはエクイティ上のみ認められる救済、をもたらすと観念されている。
2021年度の研究において重要な視点として得られたのは、ある義務が信認義務であるとされることによってどのような効果を得ようとしているのかを意識しながら、当該義務が本当に信認義務であるといえるのかを慎重に検討する必要があるということである。たとえば、本人の目に隠れて秘かに取得した利得を吐き出す責任についていうと、受認者がその利得を第三者に移転したときにそれへの追跡が認められるかが盛んに議論されており、追跡が認められるとする説は、信認義務違反の効果として信託が擬制されるという。しかし、追跡が認められる結論を別の理屈で説明できるのであれば、特に信認義務違反という必要もないことになる。また、カナダにおいて、エクイティ上の義務違反が消滅時効にかからないことを利用して、娘が実父から受けた性的虐待が信認義務違反であると主張され、認められた事例もある。しかしこれも明らかに不法行為の時効の問題として検討すべきものである。
当初の計画では、2021年度および2022年度の前半で、イングランドだけでなくその他の主要なコモンウェルス国において信認義務がどのように観念されているかを検討し終えることとなっていた。しかし、2021年度には、2020年度に引き続きオンライン授業への対応に忙殺されたため、イングランド法の検討がおおむね終わったにとどまった。
上述のように研究の視座として重要な視点が得られたので、その線に沿って、基本的には当初の計画通りに検討作業を進めていきたい。上述のように計画よりも少し遅れているが、授業がほぼ正常化したことでもあり、2022年度は遅れを取り戻せるよう努力したい。 -
Grant number：20K01401 2020.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
山下 純司, 久保野 恵美子, 金子 敬明
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究の目的は、家族関係において、契約による関係形成がどこまで可能なのかという問題を検討することである。夫婦間あるいはカップル間の関係を契約によってどこまで規律できるのか、老後の世話を親族にしてもらう扶養契約の有効性や他の制度との関係、相続人の権利義務を前もって契約で定めておくことの可否など、既存の法秩序とは異なる家族関係を合意により作り出す自由とその限界について、様々な角度から考察を行う。
2021年度は、研究代表者、研究協力者ともに本部校でコロナ禍への対応に追われたため、十分な研究時間をとることが困難であった。とくに研究会開催の機会を十分に確保することが難しく、全員での相談の機会は1年間の計画について話し合った5月4日の1回のみとなってしまったことが反省すべき点である。今後は、研究会の開催頻度を上げるべく、努力をしていきたいと考えている。
もっとも、各人の研究は順調に進展しており、公表された研究成果も着実に増えている。正式な研究会という形ではないが、メール等で連絡を取り合い、お互いの意見を交換するなどは行ってきたため、その結果と考えている。
2021年度の個別の研究成果については別途記載するが、全体としてみた場合、各研究者が、新たな研究領域に踏み出しているといえる。研究代表者山下は後見制度、研究協力者久保野は家族と不法行為の関係全般、研究協力者金子は夫婦財産制である。これらの新たな研究成果を、既存の研究成果と統合することも視野に入れつつ、引き続き研究を行っていく。
研究会の開催が難しかったが、研究成果自体は公表されており、各人の研究は順調に進展している。
これまでの研究成果について、十分な意見交換をできなかったことを反省し、研究会の頻度を上げていきたいと考えている。これによって、全員の問題意識を再共有して、新たな問題意識の発見にもつなげていきたいと考えている。 -
高齢社会・人口減少社会が提示する諸問題への法的対応と「人の法」・「財の法」の展開
Grant number：19H00573 2019.4 - 2024.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
吉田 克己, 小柳 春一郎, 片山 直也, 吉井 啓子, 水津 太郎, 山城 一真, 武川 幸嗣, 秋山 靖浩, 阿部 裕介, 麻生 典, 青木 則幸, 根本 尚徳, 松尾 弘, 高 秀成, 石尾 智久, 田高 寛貴, 原 恵美, 森田 宏樹, 平野 裕之, 金子 敬明, 金山 直樹
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
高齢社会と人口減少社会の到来に対して、法の現実的・理論的対応が求められている。高齢社会は、高齢者という具体的カテゴリーの人間を法が把握することを要求する。人口減少社会は、財産の負財化現象を顕在化させ、法が財をその具体的様相において把握することを要請する。本研究は、人も物も抽象的に把握することを特徴とする伝統的な民法のパラダイムを克服し、「財の法」「人の法」を構築することによって、これらの要請に応えることを目指す。
１ 昨年度の研究活動は、各人の個別の研究活動のほか、次の３本柱で遂行した。①「不動産所有権の今日的課題」と題する私法学会シンポジウムの主催とその準備。②各研究班からの問題探索的報告。③外部研究者を招聘した研究会。
２ ①については、３回の準備研究会を経た上で上記のシンポジウムを開催した。６人の報告者（吉田、田高、武川、秋山、山城、吉井）と２人の司会（金山、森田）のすべてが、本科研の研究代表者および研究分担者である。不動産所有権に関する私法学会として最初の本格的シンポジウムであり、その理論的提言についても、今日的課題への対応についても、高い評価を得た。
３ ②は４回開催した。そこでは、財産管理班：高秀成（善管注意義務）、青木則幸（リバースモーゲージ）、「人」班：金山直樹「性行為と慰謝料」、平野裕之（有料老人ホーム入居契約）、山城一真（ケベック法にみる高齢者保護」、武川幸嗣（高齢社会における「人の法」）、秋山靖浩（居住・コミュニティの確保）、松尾弘（地域コミュニティとその財産）、吉井啓子（フランス・ベルギーのマンション法）、総論ユニット：吉田克己（総論的考察）の諸報告が行われた。
４ ③は、国内研究者について２回開催し、橋本佳幸（ＡＩ）（札幌で開催）、能見善久（奴隷解放）、木村和成（人格権論）の３本の報告を受けた。外国人研究者としては、フランスのリル都市圏の空き家対策関係の実務家を招聘したほか、ムスタファ・メキ教授（フランス：パリ第13大学）チームとの共同研究を行った。テーマは、「ＡＩと民事責任」（早稲田大学土田和博科研基盤Ａとの共催）および「公証制度の比較法的研究」である。サン・ポー教授（フランス：ボルドー大学）を招聘した人格権関係の２回の研究会を開催した。ドイツのフランツ・ホフマン教授を招聘しての研究会は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、延期となった。
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昨年度は、初年度ということで、各研究班からの研究課題探索的な報告をまず行った。ほぼ半数程度の研究分担者からの報告を得て、問題意識は着実に深まってきている。その全体を俯瞰して問題意識を共有する性格の総論報告を行ったことも有益であった。きわめて広範な問題領域を対象としているが、「人の法」「財の法」という視角を共有したアプローチが実践されてきている。
外国人研究者の招聘では、ムスタファ・メキチームとの公証制度の共同研究について、これまで日本の研究が手薄だったところが補完されているほか、司法書士との連携が深まりつつあることが特筆される。このテーマで、日本司法書士連合会との合同研究会も行った。現在、所有者不明土地問題との関係で、相続登記の義務化が立法課題になっている。この問題を深めるには、登記をめぐる社会的なインフラストラクチャー整備の課題が重要である。フランスでは、これを担う専門家として、分厚い層を誇る公証人がいる。日本の公証人にその役割を期待することは難しい。量的充実度と市民との距離がフランスの公証人とまったく異なるからである。日本では、司法書士にその役割を期待することが現実的である。今回の共同研究は、そのような方向での理論の深化と実践の端緒となりうるものであった。
サン・ポー教授との研究会では、人格権論に関して、「理論的問題：人格権の観念（歴史、権利構造、客体）と「実務的問題：私生活と表現の自由」が取り上げられた。人格権論の蓄積には、フランスと日本とで相当の隔たりがあり、フランス人格権論の第一人者であるサン・ポー教授との共同研究を実施できたことは、今後の日本における人格権論の理論的展開を図る上できわめて有益であった。
なお、前科研からの継続であるが、吉田克己編著『物権法の現代的課題と改正提言』の原稿執筆を促進し、全原稿を脱稿できたことも、昨年度の収穫として挙げることができる。
研究遂行上の問題点は特になく、研究計画の変更はない。５年計画の２年度であり、次のような基本計画で研究活動を実施する。
１ 各研究班からの報告。「財の法」ユニットから、①「財」班（不動産、金融資産、知的資産等を通じた人口減少社会における「財」概念の総論的検討。なお、対比のために、ロボット〔ＡＩ〕なども取り上げる。これは「人」概念とも関連する）、②所有者不明土地班（所有者不明土地、空き家）、③担保班（資産価値の下落と担保等）、④資産（patrimoine）班（充当資産、資産承継、負債と責任）、相続法ユニットから、①相続法班（高齢社会・人口減少社会における相続財産管理、相続放棄、対価相続論等）、②社会的インフラ班（相続における公証人・司法書士の役割、家庭裁判所論等）の報告を受ける。
２ 外部研究者招聘として、財の法、相続法関係で２名を考える。現時点で考えているのは、松田貴文（名古屋大学）、西希代子（慶應義塾大学）の両教授である。外国からの招聘は、アメリカ（青木担当）、イギリス（原担当、リーディング大学のホプキンス教授が第１候補）、カナダ（山城担当）を考える。いずれも財の法関係の研究者を候補とする。また、昨年度の招聘が繰り延べになっていたドイツのホフマン教授の招聘も実施する。日程が過密化する危険があるので、相互調整に遺漏がないように努めたい。
３ 新型コロナウィルス感染拡大の影響で、研究会の開催また外国人研究者招聘が予定どおりに実施することができるか、不透明なところがある。ズームでの研究会開催を含めて、代替措置を検討し、研究活動に支障が生じないように努める。また、代替措置如何によっては、旅費等の予算に執行残が出る可能性もある。そのような事態についても、適切な対応策を講じていくよう努めたい。 -
親族・相続関係における意思・合意・協議の意義
2016.4 - 2020.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
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The meanings of intention, agreement, and consultation in family law
Grant number：16K03410 2016.4 - 2020.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
YAMASHITA Yoshikazu
Authorship：Coinvestigator(s)
We studied the role of the intention, agreement, and conference of the relevant people in the legal institution of family (mainly the law of family but including the law of succession). The will theory in the private law is important not only in contract (freedom of contract), but also in family relationships. However, the manifestation of the theory in family law is more complex and various, than in contract law. We observed many values, such as the stability of family, the welfare of children, and the public order in the law of family and succession, all of which are as important as the will theory, so that we should concern the interaction of these values to understand legal institutions in relation to the family.
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Grant number：25245001 2013.4 - 2018.3
科学研究費助成事業 基盤研究(A)
木庭 顕, 桑原 朝子, 松原 健太郎, 中林 真幸, 山本 隆司, 加毛 明, 金子 敬明
Authorship：Coinvestigator(s)
昨年度に予告したとおり本年度は公共団体の問題に活動を集中した。その集大成は3月にKinch HoekstraとLuca Ioriを迎えて行われた「ホッブズとトゥーキュディデス」に関する研究会であり、事実上の締めくくりとなるに相応しい濃厚な二日間であった。つまり古典古代と近代をまたぎ、また国際間の衝突もテーマであったから国家間の問題、近代国家共存体制外の地域の問題、をも視野に入れた。ホッブズはまさに枢要な交点である。そのポイントで、公共団体立ち上げの条件を探った。ゲスト二人の報告は或る雑誌に翻訳して発表の予定である。また、研究代表者自身、この研究会に至る中で同時並行して一本の論文をまとめ、『国家学会雑誌』に発表した。後者は、このプロジェクトが深くかかわってきた法人理論がホッブズにとって有した意義をも論ずるものである。また、ともに、自生的な団体と深く関係するメカニズムである互酬性を、そのメカニズムの極限的なフェイズをホッブズがいかに利用しつつ克服するか、を追跡した。こうした考えをホッブズはトゥーキュディデス読解を通じて獲得した。彼が同じく翻訳したホメーロスを含め、ギリシャの社会人類学的洞察をバネにしたことになる。こうした見通しは、本研究会が遂行してきた広い比較史的視野を有して初めて持つことが可能になる。その意味では、今回の成果は、公共団体をターゲットとしてきた本年度の活動のみならず、全期間の活動の凝縮点である。付言すれば、教育目的ながら野心的な内容を含む拙著『現代日本公法の基礎を問う』も同一の軌道を回る惑星である。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。
翌年度、交付申請を辞退するため、記入しない。 -
準契約概念の系譜的研究
2013.4 - 2017.3
科学研究費補助金 挑戦的萌芽研究
Authorship：Principal investigator
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後見における財産管理と身上監護との関係：法律行為法と親族法の交錯領域の理論的解明
2013.4 - 2016.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
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企業承継問題への民法学からの貢献----立法論を中心に
2010.4 - 2013.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
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フランス夫婦財産制の研究----比較夫婦財産制の試み
2007.4 - 2009.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
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離婚当事者の法使用における相談ネットワークと弁護士の役割
2002.4 - 2004.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Coinvestigator(s)
Teaching Experience (On-campus) 15
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演習ⅢB
2017
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演習ⅡB
2017
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演習ⅢA
2017
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演習ⅡA
2017
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演習ⅠB
2017
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演習ⅠA
2017
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民法総合研究B
2017
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民法総合研究A
2017
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法学
2017
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民法基礎Ⅳ
2017
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民法研究Ⅳ
2017
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民法Ⅴ（家族法）
2017
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民法研究Ⅱ
2016
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民法Ⅴ（家族法）
2016
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民法総合研究B
2016