論文 - 荒見 玲子
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包摂型社会政策において「制度の狭間」を乗り越える条件 世田谷区の取り組みから 招待有り
荒見玲子
都市社会研究 ( 16 ) 頁: 31 - 66 2024年3月
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Detecting Voter Understanding of Ideological Labels Using a Conjoint Experiment
Miwa, H; Arami, R; Taniguchi, M
POLITICAL BEHAVIOR 45 巻 ( 2 ) 頁: 635 - 657 2023年6月
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支援はなぜ必要な人に届かないのか―コロナ禍対策における行政サービス配送の不均衡― 招待有り
年報政治学 2022 巻 ( Ⅰ ) 2022年6月
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Organizational Theory in Japan 招待有り
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021年5月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性(3・完)
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 289 ) 頁: 131-156 2021年3月
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Social Policy and Administration in Japan 招待有り
Reiko Arami
Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance 2021年3月
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子どもの居場所支援の提供体制にかかわる政策学的検討―千歳市子育て総合支援センター及び都城市のみらい創造舎・らしくサポートの取り組み― 招待有り
荒見玲子
琉球大学地域連携推進機構生涯学習推進部門 研究紀要 2020 巻 ( 3 ) 頁: 51 - 70 2021年3月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性(2)
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 288 ) 頁: 21-54 2020年12月
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「制度の狭間」問題の解消・多機関連携・冗長性(1)
荒見玲子
名古屋大学法政論集 ( 286 ) 頁: 49-68 2020年7月
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"How Do Municipalities Impact Parents' Attitudes towards Childcare? Multilevel Analysis of Policy Feedback in Japanese Childcare Policy"
Arami R
Nagoya University, Journal of Law and Politics 269 巻 頁: 359-398 2017年
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協働事業提案制度の課題と再検討の状況 査読有り
島田桂吾・荒見玲子
静岡大学教育研究 ( 13 ) 頁: 1-13 2017年
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"Shoshika-ron:Naze mada kekkon, shussan shiyasui kuni ni naranai no ka". [Why is it still hard to marry and have children in Japan? A critique of declining birthrate policies], by Shigeki Matsuda. Tokyo: Keisoshobo, 2013"
Reiko Arami
Social Science Japan Journal 2016年
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就学前教育施設利用のニーズ表出に影響を与える自治体の政治的・政策的要因の検討
荒見玲子
『2015年度 参加者公募型二次分析研究会 子育て支援と家族の選択 研究成果報告書』東京大学社会科学研究所付属社会調査・データアーカイブ研究センター、 頁: 199-221 2016年
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行政とNPOの協働を巡る行政部門間調整やセクター内調整の課題 ―兵庫県を事例に―
荒見玲子
平成24・25・26年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「子ども・青少年育成活動における自治体行政とNPOの協働に関する日英比較研究」研究成果報告書 頁: 47ー64 2015年3月
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書評:ムラの相対化の持つ内在的論理 青木栄一『地方分権と教育行政―少人数学級編制の政策過程』、勁草書房、2013年 招待有り
荒見玲子
レヴァイアサン ( 55 ) 頁: 150-153 2014年10月
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書評:松木洋人著『子育て支援の社会学―社会化のジレンマと家族の変容』(新泉社、2013年) 招待有り
荒見玲子
季刊家計経済研究 ( 104 ) 頁: 83-85 2014年10月
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政策実施に関わるアクターの応答性の規定要因とそのメカニズム―福井県の要介護認定調査の分析から 査読有り
荒見玲子
社会科学研究 65 巻 ( 1 ) 頁: 135-178 2014年3月
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Cross-level interaction between individual and neighbourhood socioeconomic status in relation to social trust in a Japanese community 査読有り
Murayama H, Arami R, Wakui T, Sugawara I, Yoshie S.
51 巻 ( 13 ) 頁: 2770-2786 2014年
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第一線公務員への接触の政治的効果―要介護認定者の家族サーベイを用いたPSW法による因果効果の分析―
荒見玲子
日本公共政策学会2013年度研究大会報告論文集 CD-ROM 頁: ?? 2013年6月
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保険者の介護認定審査会への関与の在り方と審査会の運営に関する研究
荒見玲子
日本公共政策学会2012年度研究大会報告論文集 CD-ROM 頁: ?? 2012年6月
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書評:北山俊哉『福祉国家の制度発展と地方政府』(有斐閣、2011年)」『年報行政研究 招待有り
荒見玲子
年報行政研究 ( 47 ) 頁: 150-153 2012年5月
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県や市における子ども行政の一元化と準専門職の研修の在り方をめぐる考察―秋田県、男鹿市と長崎県、長崎市、佐世保市の事例から― 招待有り
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」最終報告書、東北大学教育学研究科 頁: 158-180 2012年3月
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Contextual effect of different components of social capital on health in a suburban city of the greater Tokyo area: a multilevel analysis. 査読有り
Murayama H, Wakui T, Arami R, Sugawara I, Yoshie S
Social Science & Medicine 75 巻 ( 12 ) 頁: 2472-2480 2012年
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子ども行政の一元化と専門職の統制 ―秋田県および男鹿市の事例からの考察― 招待有り
荒見玲子
平成21・22・23年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「「子ども・青少年」行政の統合化と専門家養成に関する国際比較研究」中間報告書、東北大学教育学研究科 頁: 77-92 2011年6月
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Contextual Effect of Neighborhood Environment on Homebound Elderly in a Japanese Community 査読有り
Murayama H, Yoshie S, Sugawara I, Wakui T, & Arami R
Archives of Gerontology and Geriatrics 54 巻 ( 1 ) 頁: 67-71 2011年
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一般住民における地域社会への態度尺度の再検討と健康指標との関連 査読有り
村山洋史、菅原育子、吉江悟、涌井智子、荒見玲子
日本公衆衛生雑誌 58 巻 ( 5 ) 頁: 350-360 2011年
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自治体計画におけるガバナンスと情報―市町村地域福祉計画を事例に 査読有り
荒見玲子
公共政策研究 ( 9 ) 頁: 93-108 2010年
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ガバナンスにおける計画―市町村地域福祉計画を事例に 査読有り
荒見玲子
年報行政研究 ( 44 ) 頁: 126-149 2009年5月
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『こども・青少年行政』をめぐるガバナンス構造-豊田市と出雲市の教育事務処理体制の再編を事例に- 招待有り
荒見玲子・佐藤智子・森田朗
平成19年度・20年度科学研究費補助金・基盤研究(B)「ネットワーク型ガバナンスによる教育支援システム再編に関する日英比較研究」報告書、東北大学教育学研究科 頁: 103-144 2009年5月
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学会展望 <行政学>Julia Lynch, Age in the Welfare State: the Origins of Social Spending on pensioners, workers, and children (Camridge [England]:Cambridge University Press,2006,xviii+223pp.)
荒見玲子
『国家学会雑誌』、財団法人国家学会事務所 121 巻 ( 9・10 ) 頁: 170-172 2008年10月
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生活安全条例の波及過程―政府間関係の視点から―
荒見玲子
『相関社会科学』、東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻 ( 16 ) 頁: 119-126 2007年
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地域自主防犯活動の制度化 招待有り
荒見玲子
『東京都政の研究 2005年度地域調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 頁: 87-111 2006年
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子育ち/親育ち支援ネットワーク構築の様相と課題 招待有り
荒見玲子・相馬直子
『ネットワークと地域福祉 2003年度世田谷区調査』、東京大学教養学部相関社会科学研究室 頁: 104-179 2004年