2024/04/18 更新

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フジモト　アキラ
藤本　亮
FUJIMOTO Akira
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授

学位 4

  1. Master of Science - Sociology （ 1990年12月   ウィスコンシン州立大学マディソン校 ） 

  2. 法学修士 （ 1987年3月   大阪市立大学 ） 

  3. 法学士 （ 1985年3月   京都大学 ） 

  4. 社会学士 （ 1982年3月   立命館大学 ） 

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研究キーワード 6

  1. 弁護士

  2. 法意識

  3. 司法制度

  4. 法学教育

  5. 法情報学

  6. 法社会学

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経歴 11

  1. 名古屋大学   法学研究科   教授

    2014年4月 - 現在

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    国名：日本国

  2. 静岡大学   大学院法務研究科   教授

    2006年4月 - 2014年3月

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    国名：日本国

  3. 静岡大学   大学院法務研究科   助教授

    2005年4月 - 2006年3月

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    国名：日本国

  4. 静岡大学   人文学部法学科   助教授

    2004年4月 - 2005年3月

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    国名：日本国

  5. 活水女子大学   健康生活学部   助教授

    2002年4月 - 2004年3月

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    国名：日本国

  6. 活水女子短期大学   一般教育科   助教授

    1998年4月 - 2002年3月

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    国名：日本国

  7. 活水女子大学   一般教育科   講師

    1997年4月 - 1998年3月

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    国名：日本国

  8. 大阪経済法科大学アジア研究所   客員研究員（非常勤）

    1995年12月 - 1997年3月

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    国名：日本国

  9. 近畿大学豊岡短期大学   講師（非常勤）

    1994年4月 - 1996年3月

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    国名：日本国

  10. ウィスコンシン州立大学マディソン校ロースクール法学研究所   研究員

    1992年7月 - 1993年6月

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    国名：アメリカ合衆国

  11. 日本学術振興会   特別研究員（PD）

    1992年4月 - 1994年3月

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    国名：日本国

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学歴 5

  1. 大阪市立大学   法学研究科   民事法専攻

    - 1992年3月

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    国名： 日本国

  2. ウィスコンシン州立大学マディソン校   大学院社会学専攻

    - 1990年12月

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    国名： アメリカ合衆国

  3. 大阪市立大学   法学研究科   民事法専攻

    - 1987年3月

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    国名： 日本国

  4. 京都大学   法学部

    - 1985年3月

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    国名： 日本国

  5. 立命館大学   産業社会学部

    - 1982年3月

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    国名： 日本国

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所属学協会 13

  1. 日本法社会学会

    1985年5月 - 現在

  2. Law and Society Association

    1988年10月 - 現在

  3. 民主主義科学者協会法律部会

    1996年10月 - 現在

  4. 法と心理学会

    2000年11月 - 現在

  5. 情報ネットワーク法学会

    2002年7月 - 現在

  6. ジェンダー法学会

    2003年12月 - 現在

  7. 日本法社会学会   理事

    2005年5月 - 現在

  8. 臨床法学教育学会

    2014年4月 - 現在

  9. 情報ネットワーク法学会   理事

    2014年12月 - 2018年12月

  10. 臨床政治学会

    2015年4月 - 現在

  11. Asian Law and Society Association

    2015年10月 - 現在

  12. Asian Law and Society Association   Trustee

    2016年1月 - 2018年12月

  13. 臨床法学教育学会   理事

    2018年4月 - 現在

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委員歴 23

  1. 日本学術会議   連携会員  

    2023年10月 - 現在   

  2. 日本学術会議法学委員会法曹養成と学術法制分科会   特任連携会員  

    2021年3月 - 2023年9月   

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    団体区分：学協会

  3. 一般社団法人法曹養成ネットワーク   理事  

    2020年6月 - 現在   

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    団体区分：その他

  4. 日本法社会学会学術大会運営委員会   委員  

    2020年5月 - 2023年5月   

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    団体区分：学協会

  5. 日本法社会学会2021年学術大会企画委員会   委員長  

    2020年5月 - 2021年5月   

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    団体区分：学協会

  6. 豊田市不当要求行為等審査会   委員  

    2019年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

  7. 瀬戸市産業廃棄物等対策委員会   委員  

    2019年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

  8. 共通到達度確認試験管理委員会   委員  

    2018年9月 - 現在   

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    団体区分：その他

  9. 日本法社会学会2019年学術大会企画委員会   委員  

    2018年7月 - 2019年5月   

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    団体区分：学協会

  10. 法科大学院協会入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会   主任  

    2018年4月 - 現在   

  11. 臨床法学教育学会   理事  

    2018年4月 - 現在   

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    団体区分：学協会

  12. 日本法社会学会広報委員会   委員  

    2017年5月 - 2020年5月   

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    団体区分：学協会

  13. 情報ネットワーク法学会第17回研究大会実行委員会   委員長  

    2016年12月 - 2017年12月   

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    団体区分：学協会

  14. Editorial Board: Asian Journal of Law and Society (Cambridge University Press)   Editorial Member  

    2016年11月 - 2022年12月   

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    団体区分：学協会

  15. 文部科学省・法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議   委員  

    2016年6月 - 2017年3月   

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    団体区分：政府

  16. 適性試験管理委員会   委員  

    2015年5月 - 現在   

  17. 法科大学院協会入学者選抜・適性試験等検討委員会   主任  

    2015年5月 - 2018年5月   

  18. 日本法社会学会2015年大会企画委員会   企画委員  

    2014年8月 - 2015年5月   

  19. 日本法社会学会国際委員会   委員  

    2014年5月 - 2017年5月   

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    団体区分：学協会

  20. 日本学術会議（大学教育の分野別質保証推進委員会法学分野の参照基準検討分科会）   特任連携会員  

    2011年9月 - 2012年12月   

  21. 法科大学院全国統一適性試験委員会分析委員会   委員  

    2011年4月 - 現在   

  22. 日本法社会学会編集委員会   編集委員  

    2005年5月 - 2014年5月   

  23. 法科大学院統一適性試験委員会分析委員会   委員  

    2003年4月 - 2011年3月   

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論文 73

  1. 〈3+2〉時代のリアルをふまえた法実務教育教材の活用 : PSIMコンソーシアムの教材共有化とその展開 査読有り

    藤本亮

    法曹養成と臨床教育   ( 15 ) 頁： 69 - 78   2023年4月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  2. 62期弁護士第3回・67期弁護士第2回ウェブ調査 : 記述統計による分析

    藤本 亮・石田 京子・武士俣 敦・上石 圭一・宮澤 節生

    名古屋大學法政論集   ( 285 ) 頁： 1 - 58   2020年3月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語  

  3. 法曹の職域と法曹人口 : 62期弁護士の調査から（法曹養成制度の岐路(5)）

    藤本 亮

    法律時報   92 巻 ( 1 ) 頁： 98 - 103   2020年1月

  4. 62期弁護士第3回・67期弁護士第2回ウェブ調査基本報告書

    藤本 亮・石田 京子・武士俣 敦・上石 圭一・宮澤 節生

    名古屋大學法政論集   ( 284 ) 頁： 193 - 260   2019年12月

  5. 「『純粋未修者』弁護士の初期キャリア～67期弁護士2016年郵送調査データから」

    藤本亮・宮澤節生・石田京子・武士俣敦・上石圭一

    名古屋大學法政論集   ( 280 ) 頁： 1 - 39   2018年12月

  6. （研究ノート）法科大学院教育におけるLMS（Canvas）利用のための部内ルールの策定

    富崎おり江・藤本亮

    名古屋大學法政論集   ( 275 ) 頁： 407 - 418   2017年12月

  7. 第67期弁護士のキャリア展開 ： 2016年第1回郵送調査データの多変量解析

    藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一

    名古屋大學法政論集   ( 275 ) 頁： 45 - 110   2017年12月

  8. 第67期弁護士第1回郵送調査の概要 : 記述統計の提示

    藤本 亮, 石田 京子, 武士俣 敦, 上石 圭一, 上石 圭一, 武士俣 敦, 石田 京子, 藤本 亮

    名古屋大学法政論集   ( 268 ) 頁： 283-348   2016年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  9. オープンソースソフトウェアライセンスにおける課題とその解決方法についての一検討

    杉本 等, 藤本 亮

    情報ネットワーク・ローレビュー = Information network law review   14 巻   頁： 147-155   2016年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  10. 第62期弁護士の面接調査 : 第1報

    宮澤 節生, 石田 京子, 藤本 亮, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   11 巻   頁： 61-165   2016年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  11. シンポジウム 学的領域としての法情報学

    田中 規久雄, 大屋 雄裕, 藤本 亮

    情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録   14 巻   頁： 213-254   2015年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  12. 第62期弁護士第2回郵送調査第2報 : 二変量解析から多変量解析へ

    宮澤 節生, 藤本 亮, 石田 京子, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   10 巻   頁： 39-175   2015年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  13. 大会記録 第6回学術大会 パネルディスカッション 子どもの法意識・法知識と法教育

    藤本 亮, 三浦 昌宏, 金子 幹夫, 福本 知行, 船岡 浩, 渡辺 弥生, 渡部 竜也, 根本 信義, 磯山 恭子

    法と教育 : an official journal of the Japan Society for Law and Education   6 巻   頁： 109-159   2015年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  14. 書評 Alan Paterson, Lawyers and the Public Good : Democracy in Action?

    藤本 亮

    法社会学   ( 81 ) 頁： 234-240   2015年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  15. Stratification or Diversification? 2011 Survey of Young Lawyers in Japan

    Miyazawa Setsuo, Bushimata Atsushi, Ageishi Keiichi, Fujimoto Akira, Kuboyama Rikiya, Ishida Kyoko

    EAST ASIA'S RENEWED RESPECT FOR THE RULE OF LAW IN THE 21ST CENTURY: THE FUTURE OF LEGAL AND JUDICIAL LANDSCAPES IN EAST ASIA   2 巻   頁： 31-46   2015年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.1163/9789004274204_004

    Web of Science

  16. (解題)韓国のロースクールにおける法実務教育の現状と課題

    藤本 亮

    名古屋大學法政論集   259 巻   頁： 369-371   2014年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    関連論文：韓国のロースクールにおける法実務教育の現状と課題 (http://hdl.handle.net/2237/21094)

  17. 第62期弁護士第2回郵送調査第1報 : 調査の概要と記述統計

    宮澤 節生, 石田 京子, 藤本 亮, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   9 巻   頁： 67-137   2014年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  18. 「法学分野の参照基準」と法学教育 (田中克志先生退職記念号)

    藤本 亮

    静岡法務雑誌   6 巻   頁： 41-65   2014年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  19. 第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感 : 第1回郵送調査第2報

    宮澤 節生, 石田 京子, 久保山 力也, 藤本 亮, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   6 巻   頁： 35-235   2013年3月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  20. 法と社会学会2011年度学術大会(合衆国)(海外学会参加報告)

    藤本 亮

    法と心理   12 巻 ( 1 ) 頁： 113-114   2012年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  21. 日本において特定分野への相対的集中度が高い弁護士の属性 : 2008年全国弁護士調査第3報

    宮澤 節生, 武士俣 敦, 藤本 亮, 上石 圭一

    青山法務研究論集   5 巻   頁： 119-233   2012年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  22. ロースクール生の職業志向意識 : 2004-2006年調査パネルデータの分析

    藤本 亮

    静岡法務雑誌   4 巻   頁： 13-36   2012年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  23. 書評 『責任と社会 : 不法行為責任の意味をめぐる争い』常松淳著

    藤本 亮

    理論と方法   27 巻 ( 1 ) 頁： 194-196   2012年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  24. 第62期弁護士第1回郵送調査の概要 : 記述統計の提示

    宮澤 節生, 石田 京子, 久保山 力也, 藤本 亮, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   4 巻   頁： 57-191   2011年9月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  25. 第62期弁護士第1回郵送調査の概要 : 記述統計の提示

    宮澤 節生, 石田 京子, 久保山 力也, 藤本 亮, 武士俣 敦, 上石 圭一

    青山法務研究論集   4 巻   頁： 57-191   2011年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  26. 世界の学界動向 韓国法社会学研究の動向

    久保山 力也, 藤本 亮

    法社会学   ( 75 ) 頁： 207-213   2011年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  27. 法の教育と法社会学 (特集 法の教育)

    藤本 亮

    法社会学   ( 75 ) 頁： 1-7   2011年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  28. サンプリングと回収状況 (法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見--2008年全国弁護士調査(第1報))

    藤本 亮

    青山法務研究論集   ( 2 ) 頁： 81-88   2010年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  29. 法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見 : 2008年全国弁護士調査第1報

    宮澤 節生, 藤本 亮, 武士俣 敦, 神長 百合子, 上石 圭一, 石田 京子, 大坂 恵里

    青山法務研究論集   2 巻   頁： 67-171   2010年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  30. 法科大学院教育に期待される「法曹のマインドとスキル」に対する弁護士の意見 : 2008年全国弁護士調査第1報

    宮澤 節生, 藤本 亮, 武士俣 敦, 神長 百合子, 上石 圭一, 石田 京子, 大坂 恵里

    青山法務研究論集   2 巻   頁： 67-171   2010年9月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  31. 書評 太田勝造/ダニエル・H・フット/濱野亮/村山眞維編『法社会学の新世代』

    藤本 亮

    法社会学   ( 73 ) 頁： 247-255   2010年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  32. 静岡県内法律ニーズのウェブ調査 : 相談先としての弁護士

    藤本 亮

    静岡法務雑誌   2 巻   頁： 73-127   2009年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  33. What are the Changes in Attitudes of Japanese People Toward the Law and the Legal System? : Surveyed in 1971, 1976 and 2005

    松村 良之, 木下 麻奈子, 藤本 亮, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    千葉大学法学論集   22 巻 ( 3 ) 頁： 112-61   2007年12月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  34. Japanese Attitudes Toward the Law and the Legal System : An Outline of the Research Conducted in 2005

    松村 良之, 藤本 亮, 木下 麻奈子, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    千葉大学法学論集   22 巻 ( 2 ) 頁： 130-51   2007年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  35. Japanese Attitudes Toward the Law and the Legal System : Its Theoretical Model and Research Design(Essays in Honor of Professor Kazuaki Tezuka at his Retirement from Chiba University)

    松村 良之, 木下 麻奈子, 藤本 亮, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    千葉大学法学論集   22 巻 ( 1 ) 頁： 214-176   2007年8月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  36. 法学専門教育におけるジェンダー法学導入の現状と課題--米国ロースクールカリキュラム調査による一考察

    南野 佳代, 藤本 亮, 澤 敬子, SAWA Keiko, 澤 敬子, FUJIMOTO Akira, 岡野 八代, OKANO Yayo

    現代社会研究   9 巻   頁： 121-134   2006年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    本稿は、ジェンダー／フェミニズム法学を法学専門教育課程にどのように取り込みうるかについて、日本の法科大学院の主要なモデルのひとつである米国ロースクールの現状を調査し、今後の議論の素材を提供する試みである。米国ロースクールのカリキュラム、シラバス調査から、米国のカリキュラムにおいてはジェンダー関連科目が法学専門教育課程に提供されるべき科目として確立されているという結果を得た。その背景について、若干の考察を行う。また、日本の法学教育におけるジェンダー法学関連科目のカリキュラムの現状を概観する。This paper is a part of the project "A Practical research on the current issues and agendas for constructing a curriculum model which incorporates gender perspectives into legal professional education in Japanese Law Schools." We did research on curricula of several U.S. Law Schools in terms of the gender related courses and perspectives. Then we try to find what social and legal conditions have contributed to the U.S. legal education program in which gender related legal courses are established as standard courses.

  37. 現代日本人の法意識研究の理論モデルとリサーチデザイン

    松村 良之, 木下 麻奈子, 藤本 亮, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    北大法学論集   57 巻 ( 3 ) 頁： 1532-1477   2006年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  38. 「日本人の法意識」はどのように変わったか--1971年、1976年、2005年調査の比較

    松村 良之, 木下 麻奈子, 藤本 亮, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    北大法学論集   57 巻 ( 4 ) 頁： 2006-1967   2006年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  39. 現代日本人の法意識の全体像--2005年調査結果の概要

    松村 良之, 藤本 亮, 木下 麻奈子, 山田 裕子, 藤田 政博, 小林 知博

    北大法学論集   57 巻 ( 3 ) 頁： 1476-1401   2006年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  40. ジェンダーの視点を法学教育に生かすための諸課題--米国フェミニズム法学教育者インタビュー調査から

    岡野 八代, 澤 敬子, 内藤 葉子, SAWA Keiko, 内藤 葉子, NAITO Yoko, 藤本 亮, FUJIMOTO Akira, 眞鍋 佳奈, MANABE Kana, 南野 佳代, MINAMINO Kayo, 望月 清世, MOCHIZUKI Sawayo

    現代社会研究   8 巻   頁： 49-66   2005年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    本論文は、ジェンダー法学の現状と課題を、その「アカウンタビリティーを問う」という視点で検討する。この研究は、同じく科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（ 2 ）による先行研究である「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究」（研究代表者 : 京都女子大学現代社会学部南野佳代）を深化、展開する目的のもので、『現代社会研究』第7号でも触れたように三つの角度からの共同研究を含んでいる。本共同研究は、そのうちの、ジェンダー理論に教育制度や担い手の側から光をあててその現状と課題を問うものであって、米国のジェンダー法学教育者に対して行ったインタビューを素材に、法学教育におけるジェンダーないしフェミニズムの視点導入の意義と課題を論じている。As one of the results of the research project "The Accountability of Feminist Jurisprudence," this article addresses the significance and theme of introducing gender perspectives into law school education, focusing on the interviews done with the professors teaching gender perspectives in law schools in the United States.

  41. フェミニズム法学教育者インタビュー(その1)

    岡野 八代, 澤 敬子, 内藤 葉子, 藤本 亮, 眞鍋 佳奈, 南野 佳代, 望月 清世

    現代社会研究   8 巻   頁： 151-164   2005年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  42. 日米ロースクール学生の法意識と職業意識--パネル調査第1次データによる比較 (特集2 契約観・訴訟観・法意識の国際比較--21世紀の日本・法曹教育の基礎を作るために(2005年日本私法学会シンポジウム資料)) -- (ロースクール教育論と法意識)

    藤本 亮

    ジュリスト   ( 1297 ) 頁： 85-94   2005年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  43. 日本人の法意識--アメリカ・中国との対比から (特集2 契約観・訴訟観・法意識の国際比較--21世紀の日本・法曹教育の基礎を作るために(2005年日本私法学会シンポジウム資料))

    藤本 亮, 河合 幹雄, 野口 裕之

    ジュリスト   ( 1297 ) 頁： 53-62   2005年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  44. 心理臨床家の教育における倫理学的、法学的課題 : 大学院教育および生涯教育に関する検討

    松田 純, 浜渦 辰二, 田畑 治, 藤本 亮, 正木 祐史, 早矢仕 彩子, 磯田 雄二郎, 田辺 肇, 橋本 剛, 渡部 敦子, 南山 浩二, 星野 和実

    人文論集   56 巻 ( 1 ) 頁： A1-A22   2005年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    The purpose of this research is to examine ethical and legal issues of the program for the clinical psychologist in the graduate and life-span education in Japan. After researching into the graduate school, educational models and curriculums in clinical psychology both in Japan and in the United States of America, we found necessity and importance of studying ethical and legal issues of the education program for the clinical psychologist. While clinical psychologist in Japan are demanded to receive the scientific and practical trainings in the vocational life processes, ethical and legal issues are, however, underestimated. Therefore, the graduated school should organize an education program about ethical and legal issues in clinical psychology. In our opinion, clinical psychologists must recognize the necessity of ethical and legal perspectives in their research and practice.

  45. 「日・米・中法意識比較研究」調査基本報告書

    河合 幹雄, 藤本 亮, 加藤 雅信[他]

    名古屋大學法政論集   205 巻   頁： 1-51   2004年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    法意識国際比較研究会が行った調査報告

  46. ジェンダーと法の現状と課題に関する予備的研究--女性の地位についての法社会学的研究のために

    澤 敬子, 手嶋 昭子, 藤本 亮, TEJIMA Akiko, 藤本 亮, FUJIMOTO Akira, 南野 佳代, MINAMINO Kayo, 三輪 敦子, MIWA Atsuko

    現代社会研究   7 巻   頁： 131-150   2004年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    本稿は、科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）（ 1 ）「ジェンダー法学のアカウンタビリティー ―アメリカの先駆者たちに見るその軌跡―」の2003年度の成果の一部であり、現実の法実施状況のなかで、ジェンダーをめぐる理念、法理論、問題設定などが持ちうる具体的な射程、可能性、問題性について、法社会学研究者を中心とした研究者らが各人の研究領域に引き寄せて検討し確認するための予備的研究である。第Ⅰ章は、女性の地位の向上やジェンダー平等に向けた取り組みのなかで、条約が大きな役割を果たしている状況を概観する。第Ⅱ章は、日本における強姦罪の問題点のうち、被害者の「抵抗」の問題を取り上げ、日米を比較しつつ検討する。第Ⅲ章は、労働規制法が暗黙に想定する労働者像を明らかにしたうえで、「人たるに値する生活」の現代的意義の考察の基礎づけを行う。第Ⅳ章は、アファーマティヴ・アクションが持つ一側面を米国大学スポーツのあり方を手がかりに検討する。As a first year report of the research project "The Accountability of the Feminist Jurisprudence", this article addresses the themes investigating on the possibilities and limits of the theories and practices of the Feminist Jurisprudence. They are ; （1）International conventions and transnational feminist movements, （2）On the comparative study of the rape laws, （3）Rethinking "necessity" for wage workers with family responsibility, and （4）On the affirmative action in U.S. - Title IX and the Universities.

  47. 法意識の多重構造を探る

    藤本 亮

    静岡大学法政研究   9 巻 ( 2 ) 頁： 314-289   2004年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  48. ジェンダーと法--フェミニズム法学の課題にかんする予備的研究

    江口 聡, 澤 敬子, 藤本 亮, SAWA Keiko, 藤本 亮, FUJIMOTO Akira, 南野 佳代, MINAMINO Kayo, 望月 清世, MOCHIZUKI Sawayo

    現代社会研究   6 巻   頁： 93-114   2004年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    科学研究費補助金基盤研究（Ｃ)(２)「ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究」の2002年度研究経過報告である本稿は、米国フェミニズム法学のケースブックに基づき、以下の分野を扱う。第１章は、マイノリティの観点である批判的人種フェミニズムからの法学およびフェミニズム法学への批判と貢献を検討し、第２章はアファーマティヴ・アクション導入以来の批判派対擁護派の論争を整理し、平等概念、能力主義基準自体の歴史性を指摘する。第３章は、ポルノグラフィにかんして自由論者と規制論者の論点と、ポルノ規制条例にかんする判決を取り上げる。第４章は、なぜ法と女性とのかかわりにおいて「親密な関係」を統制する法が重視されるのか、婚姻関係内部の権力関係と婚姻可能性の権力性を検討し、第５章は、他者のケアを引き受ける者が置かれがちな経済的依存状態について、平等の観点から、ありうべき社会保障モデルを検討する。As a first year report of the research project "Toward A Model of Gender Perspectives into Legal Professional Education: A Study on Current Legal Education and Its Agenda for Gender Equal Society," this article addresses the following themes referring to "Feminist Jurisprudence: Taking Women Seriously" 2nd. First, critical race feminists' critique and contribution to jurisprudence and feminist jurisprudence; second, controversy over affirmative action and historicity of the key concepts of equality and merit; third, feminists' controversy over pornography, MacKinnon's ordinace and its constitutionality; fourth, law's intervention into intimate relationships and its justification of inequality inside and between the relationships; last, the state and care-takers' inevitable economic dependency, and rethinking of equality in social security policy.

  49. 世界の学界動向 法と社会学会(LSA)の動向

    藤本 亮

    法社会学   ( 60 ) 頁： 203-205   2004年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  50. 法と社会学会 (LSA) の動向

    藤本 亮

    法社会学   2004 巻 ( 60 ) 頁： 203-205   2004年

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  51. 合衆国ロースクール学生の職業意識--日米比較のための、合衆国学生意識調査中間報告

    藤本 亮

    判例タイムズ   54 巻 ( 27 ) 頁： 36-45   2003年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  52. 契約を守る心と破る心(3・完)日本と世界,22カ国/地域調査から

    加藤 雅信, 藤本 亮

    ジュリスト   ( 1257 ) 頁： 72-78   2003年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  53. 契約を守る心と破る心(2)日本と世界,22カ国/地域調査から

    加藤 雅信, 藤本 亮

    ジュリスト   ( 1256 ) 頁： 150-155   2003年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  54. 契約を守る心と破る心(1)日本と世界,22カ国/地域調査から

    加藤 雅信, 藤本 亮

    ジュリスト   ( 1255 ) 頁： 118-123   2003年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  55. 22カ国/地域契約意識調査基本報告書(特集・契約意識の国際比較-22カ国/地域実態調査から)

    藤本 亮

    名古屋大學法政論集   196 巻   頁： 115-317   2003年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  56. 第2部 22ヵ国/地域契約意識調査 (特集・契約意識の国際比較--22ヵ国/地域実態調査から) -- (契約意識の国際比較--日本人は契約を守るのか、破るのか、22ヵ国/地域調査から)

    加藤 雅信, 藤本 亮, 青木 清, 高見澤 磨, 季 衛東, 岡田 幸宏, 河合 幹雄, マオラノンド・ピシェット, 太田 勝造, 菅原 郁夫, フット ダニエル・H, 野口 裕之, ヤング マイケル・K, ガロ アレハンドロ・M, ノテッジ ルーク, 金 祥洙

    名古屋大学法政論集   ( 196 ) 頁： 29-90   2003年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  57. 法曹統制の政治過程 : ウィスコンシン州の弁護士統制制度改革

    藤本 亮

    活水論文集. 生活学科編   45 巻   頁： 1-15   2002年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  58. 中国社会における紛争解決行動と裁判所利用の法意識--1995年全国調査データから(4・完)

    藤本 亮

    判例タイムズ   53 巻 ( 8 ) 頁： 73-80   2002年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  59. 中国社会における紛争解決行動と裁判所利用の法意識--1995年全国調査データから(3)

    藤本 亮

    判例タイムズ   53 巻 ( 7 ) 頁： 67-73   2002年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  60. 社会心理学における歴史の考察--社会心理史について

    藤本 亮

    社会学論叢   ( 143 ) 頁： 21-37   2002年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  61. ヨーロッパ借家法の現状 : ドイツ・フランス・イギリス聞き取り調査(借地借家法の総合研究(指定研究))

    牛尾 洋也, 上谷 均, 滝川 あおい, 橋本 恭宏, 藤井 俊二, 藤本 亮, 松井 宏興, 松野 友芳, 吉岡 祥充

    社会科学研究年報   32 巻   頁： 1-24   2002年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  62. 中国社会における紛争解決行動と裁判所利用の法意識--1995年全国調査データから(2)

    藤本 亮

    判例タイムズ   53 巻 ( 5 ) 頁： 63-71   2002年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  63. 中国社会における紛争解決行動と裁判所利用の法意識--1995年全国調査データから(1)

    藤本 亮

    判例タイムズ   53 巻 ( 4 ) 頁： 45-48   2002年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  64. 全体報告(情報技術の発展と法・政治過程の変化,シンポジウム,2000年春季(第101回)大会)

    藤本 亮

    九州法学会会報   2000 巻   頁： 13-14   2001年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  65. 合衆国下級裁判所裁判官選任過程:ルーズベルトからレーガンまで--S. Goldman, Picking Federal Judges : Lower Court Selection

    藤本 亮

    アメリカ法   2000 巻 ( 1 ) 頁： 53-58   2000年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  66. 合衆国ウィスコンシン州の弁護士懲戒制度(1999年春季(第99回)大会)

    藤本 亮

    九州法学会会報   1999 巻   頁： 7-9   1999年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  67. 尊重を論じる/言論を尊重する (日本法社会学会創立五〇周年記念講演--二一世紀の法を見つめて--)

    Abel Richard L, 藤本 亮

    法社会学   ( 50 ) 頁： 214-234   1998年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  68. 契約意識調査余滴 続(2)アメリカ調査の<紀>録

    藤本 亮

    書斎の窓   ( 472 ) 頁： 46-51   1998年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  69. 尊重を論じる/言論を尊重する

    エイベル リチャードＬ, 藤本 亮

    法社会学   1998 巻 ( 50 ) 頁： 214-234,282   1998年

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    The feminist campaign against pornography, the furor over racial epithets, and Iran's death threat against Salman Rushdie exemplify the passions aroused by hurtful speech. Such conflicts are increasingly pervasive and intractable. Sociological theories of symbolic politics illuminate such confrontations as struggles for respect among status categories defined by nationality, religion, race, gender, sexual orientation and physical difference. The two conventional responses to harmful speech-civil libertarianism and state regulation-both are fundamentally flawed. Only apologies exchanged within the communties that construct collective identities can readjust their social standing and thereby equalize cultural capital.

  70. 契約遵守度と権力志向 (特集 日本人の契約観と法意識)

    藤本 亮

    ジュリスト   ( 1096 ) 頁： 64-68   1996年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  71. 「 漠然とした支持 」 と裁判所の正当性 : 実証分析のための予備的考察

    藤本 亮

    大阪市立大學法學雜誌   39 巻 ( 2 ) 頁： 280-311   1993年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  72. 裁判所に対する国民の意識研究の枠組

    藤本 亮

    法社会学   ( 44 ) 頁： p265-268   1992年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  73. 裁判所に対する国民の意識研究の枠組

    藤本 亮

    法社会学   1992 巻 ( 44 ) 頁： 265-268,329   1992年

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This study examines the complicated relationship between court knowledge and confidence in courts. Based on a data analysis and the findings of previous studies, I argued the significance of people's diffuse support for courts. The social function of the myth of court is also referred in the argument. The major finding is that the sign of the indirect effect of general court knowledge on the level of confidence in courts through perceived court fairness is positive while the sign of its direct effect on the level of confidence is negative. This finding gives a clue to understand why the previous studies have had a great confusion in their findings with regard to this topic.

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書籍等出版物 4

  1. アメリカの法曹教育

    Sullivan William M., Colby Anne, Wegner Judith Welch, Bond Lloyd, Shulman Lee S., 柏木 昇, 伊藤 壽英, 藤本 亮, 坂本 力也, 田中 誠一（ 担当： 共著）

    中央大学出版部  2013年  （ ISBN:9784805703656 ）

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    記述言語：日本語

    CiNii Books

  2. 法曹継続教育の国際比較 : ジェンダーから問う司法

    南野 佳代, 岡野 八代（ 担当： 共著）

    日本加除出版  2012年  （ ISBN:9784817839732 ）

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    記述言語：日本語

    CiNii Books

  3. 한국인과 일본인의 契約觀 (계약관) : 세계 22개국/지역조사의 결과

    加藤 雅信, 藤本 亮, 金 祥洙（ 担当： 共著）

    법우사  2008年  （ ISBN:9788988926734 ）

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  4. 日本人の契約観 : 契約を守る心と破る心

    加藤 雅信, 藤本 亮（ 担当： 共著）

    三省堂  2005年  （ ISBN:4385322600 ）

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    記述言語：日本語

    CiNii Books

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MISC 7

  1. 法令データベースを活用するアクティブ・ラーニング : 法情報学授業での教員・図書館職員・データベース講師の連携

    藤本亮・澤口由好・夏目弥生子ほか  

    情報ネットワーク法学会研究大会個別報告予稿集 ( 23 ) 頁： 123 - 128   2023年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

  2. 若手弁護士へのキャリア調査結果（弁護士キャリア最前線(第4回)） 招待有り

    藤本亮  

    弁護士ドットコムタイムズ ( 69 ) 頁： 30 - 31   2023年12月

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    記述言語：日本語  

  3. パネル・ディスカッション　臨床法学教育学会第15回年次大会「全体シンポジウム 法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策 : 臨床系科目の共有化・共通化・多様化の現状と課題」 招待有り

    米田憲市・藤本亮・大西雄太ほか  

    法曹養成と臨床教育 ( 15 ) 頁： 106 - 136   2023年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

  4. 全体テーマ「つなぐ法・きりはなす法」 : 企画趣旨 招待有り

    藤本亮  

    法社会学 ( 88 ) 頁： 1 - 8   2022年4月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：中国語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

  5. COVID-19とICTと大学教育 招待有り

    藤本亮  

    CALE News（名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター） ( 46 ) 頁： 16 - 17   2021年3月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

  6. いかにして研究論文を書くか～留学生に向けた研究方法論の授業～ 招待有り

    藤本亮  

    CALE News（名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター） ( 45 ) 頁： 16 - 17   2020年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（その他）  

  7. ＣＯＶＩＤ－１９と日本法教育研究センターの教育と研究 招待有り

    藤本亮  

    ICD News（法務省国際協力部報） ( 84 ) 頁： 1 - 5   2020年9月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

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講演・口頭発表等 9

  1. Learning Foreign Law in Foreign Language - Measuring Learning Achievement- 国際会議

    Akira Fujimoto

    Asian Law and Society Association  2023年12月16日  Asian Law and Society Association

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    開催年月日： 2023年12月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Bandar Sunway   国名：マレーシア  

  2. How satisfied are young Japanese lawyers with their careers and how anxious are they about the future: an analysis from their narratives 国際会議

    Akira Fujimoto

    Law and Society Association  2023年6月4日  Law and Society Association

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    開催年月日： 2023年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：San Juan   国名：プエルトリコ  

  3. Diversification of Young Attorneys' Career in Japan 国際会議

    Akira Fujimoto

    Asian Law and Society Association  2022年12月9日  Asian Law and Society Association

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    開催年月日： 2022年12月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Hanoi   国名：ベトナム社会主義共和国  

  4. Structural changes of Attorneys Career in Japan 国際会議

    Akira Fujimoto

    Global Meeting on Law and Society  2022年7月14日  Law and Society Association

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    開催年月日： 2022年7月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Lisbon   国名：ポルトガル共和国  

  5. Legal Educator Abroad and Japanese Lawyers Internationalized Career and Identity 国際会議

    Akira Fujimoto

    Asian Law and Society Association  2021年9月17日  Asian Law and Society Association

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    開催年月日： 2021年9月

    開催地：Chulalongkorn University (Bangkok)   国名：タイ王国  

  6. 偉大な女性法律家達の生涯とその時代〜アメリカ合衆国を中心に〜 招待有り

    藤本亮

    令和２年度名古屋市女性会館後期講座「グローバルに学ぶ女性と司法の世界」  2021年2月10日  名古屋市男女平等参画センター

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    開催年月日： 2021年1月 - 2021年2月

    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：名古屋市女性会館イーブルなごや  

  7. 名古屋大学法政国際教育協力研究センター（CALE）の法整備支援 招待有り

    藤本亮

    法務省法務総合研究所国際協力部国際協力人材育成研修  2020年11月16日  法務省法務総合研究所国際協力部

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    開催年月日： 2020年11月

    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

    開催地：オンライン  

  8. New Generation of Japanese Attorneys -Findings from Semi Panel Surveys - 国際会議

    Law and Society Association Virtual Conference  2020年5月29日 

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    開催年月日： 2020年5月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

  9. 名古屋大学法政国際教育協力研究センターからの報告 招待有り

    藤本亮

    第21回法整備支援連絡会（2020年2月14日）  2020年2月14日  法務総合研究所国際協力部

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    開催年月日： 2020年2月

    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

    開催地：国際法務総合センター（法務省法務総合研究所国際協力部）  

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科研費 17

  1. 外国語としての日本語学習と法学学習の結合による教育効果の検討とその検証方法の研究

    研究課題/研究課題番号：22K18515  2022年6月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    藤本 亮, 牧野 絵美, 瓦井 由紀

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：6110000円 （ 直接経費：4700000円 、 間接経費：1410000円 ）

    本研究では、テスト理論という明確な方法論を応用することにより、堅実な方法論を有する新たな学際的研究領域を構築できないかという実証的な検討を行うものである。効果的な教育カリキュラムと教育方法を開発するという実践的な課題に取り組みつつ、法学分野の専門日本語の学修到達度と法学の学修到達度の進展プロセスを教育測定学の知見を用いてそれぞれ測定し、これらの学修過程の間の相補的な関係性を明らかにする。外国語としての日本語学修につき、カリキュラムや教育方法、到達度測定方法などの研究は盛んになされているが、法学教育の分野ではこれらの点の検討は十分でない。単純な経験論を越えた教育方法論の確立への道が切り開かれる。
    先行する日本語教育関係の論文を中心に、研究代表者と研究分担者の間で研究会および研究打ち合わせを継続的に実施した。2022年10月より第1回模擬テストの問題セットの作成を行った。「日本語テスト」はN1およびN2レベルの問題を混在させた全25問（回答項目は25）、「法学テスト」は憲法分野に限定し、法学検定試験のベーシック（旧4級）およびスタンダード（旧3級）レベルの問題を混在させた全18問（回答項目21）を作成した。「法学テスト」については、ウズベク語、ロシア語、モンゴル語、繁体字中国語、簡体字中国語、韓国語、ベトナム語、クメール語の翻訳版も作成した。テストは、日本語学習歴を尋ねるA)フェイスシート、B)日本語による法学、C)日本語能力、D)母語による法学の4部構成とした。「法学テスト」の解答にあたっては回答者はランダムに2つのグループに分けられ、A→B→C→DとA→D→C→Bと法学テストの日本語版と母語版を回答する順序を変える設計とした。各項目に対するランダム解答を排除するため、解答確信度を組み合わせた選択肢による解答形式とした。Qualtricsに問題をセットし、2023年2-3月の間に第１回模擬テストを行った。モンゴル国立大学、タシケント法科大学、ハノイ法科大学、王立法経大学（プノンペン）に設置されている各日本法教育研究センター、またホーチミン市法科大学日本法コースにて、対面式でパソコンあるいはスマートフォンから受験する模擬試験を実施した。日本国内では2023年3-4月に名古屋大学に留学している学部生・大学院生を対象に模擬試験を実施した。また、日本法教育研究センター（ウズベキスタン、モンゴル、カンボジア、ベトナム）における日本語による日本法教育の教育効果測定（テスト作成や成績判定）の実態について現地の日本語および法学教員に面接調査を実施した。
    問題セットの作成にやや時間がかかったが、第1回の模擬試験を2022年度内に実施できた。ただし、一部の日本国内実施分については、留学生が春休み期間中に帰省していたこともあり、その一部が4月実施となった。有効回答数は149ケースであり、概ね目標のサンプルを回収できた。ただし、母語ベースでは、ウズベク語が15ケース、モンゴル語が39ケース、ベトナム語が67ケースと一定数が回収できたが、その他の母語では1桁にとどまった。これは厳格なテスト運用を考慮して対面式実施としたため、参加が限定されたことが影響している。次回以降はオンライン受験も可能となるような試験実施設計が必要である。
    2023年4月以降、模擬試験結果についてのデータクリーニングと現地での日本語教員・法学教員への面接調査の反訳作業を行っている。模擬試験結果については2023年秋までに基本報告書をまとめ、名古屋大学法政論集に掲載する。テスト理論の専門家からも専門知識の提供を受けて、オンライン実施も含む第2回模擬試験および第3回模擬試験の実験計画法の検討を行う。2023年12月にマレーシアで開催されるAsian Law and Society Associationにおいて、研究成果の報告を行う。

  2. 発達段階をトレースできる到達度評価のためのＩＲＴ垂直尺度構成の試み

    研究課題/研究課題番号：16H03731  2016年4月 - 2020年3月

    柴山 直

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    担当区分：研究分担者 

    的確な学習指導のためには，学習者の理解度や習熟度，そこに至る個々人の学習プロセスや発達段階の把握は必須の条件である。本研究では，対象集団に小学校４年生から中学校２年生の５学年，対象科目に算数／数学，国語を取り上げ，コホート的な調査デザインのもと，学力の発達をトレースできる到達度尺度の構成を，項目反応理論(IRT)モデルにもとづく垂直尺度化により実現した。構成された尺度を使うことにより小学校４年生から中学校２年生までの学力発達を追跡することが可能となった。
    児童生徒の学力を評価する場合、数年にわたる教育課程の中で，個々の子どもたちがどの程度成長するかを数値化してモニターすることは学習指導上重要である。その際，年度ごとの相対評価ではなく，個々の児童生徒がその子の中でどれだけ成長できたかの到達度評価であることが望ましい。本研究で開発された垂直尺度は，学年を越えて子どもたちの学力を追跡できるメリットをもつ。その範囲は小学校４年生から中学校２年生におよぶ。公開予定のデータを使えば学力の成長に伴う質的変化の考察などの研究への２次的成果も期待できる。

  3. 若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

    2015年4月 - 2020年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究代表者 

  4. 若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

    研究課題/研究課題番号：15H03303  2015年4月 - 2020年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    藤本 亮, 石田 京子, 武士俣 敦, 大塚 浩, 宮澤 節生, 上石 圭一

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：15860000円 （ 直接経費：12200000円 、 間接経費：3660000円 ）

    新しい世代の日本の弁護士の登場を明らかにするために、準パネル調査を実施してきた。先行するプロジェクトに引き続き本プロジェクトでは62期弁護士と67期弁護士ついて、62期は登録2年目（2011）、5年目（2014）、10年目（2019）、67期は2年目（2016）、5年目（2019）の調査を実施した。多くの弁護士は伝統時なキャリア軌跡をたどっていることとともに、伝統的弁護士がまれにしか関わらなかった法領域と働き方について開拓者として、たとえば民間・政府におけるインハウスや開拓してきた弁護士割合は急速に増加しており伝統的訴訟弁護士とは大いに異なる法領域と業務の進め方が明らかとなった。
    日本の弁護士についての他に例のない追跡研究による動態的研究である。日弁連でもこの種の継続的調査は実施しておらず、研究者が中心となって進める学術的意義は大きい。職業社会学としての専門家研究としても、観察される外形的な職業特性が、弁護士というプロフェッションのアイデンティティとどう関連するのかを面接調査も含めて明らかにする。本研究の実践的意義は、得てして印象論的に論じられがちな弁護士キャリアの近時の実態について、洗練された調査方法を用いて、体系的な調査結果による分析を提示することにある。これは、さらに法科大学院教育、司法修習、OJTを含めた継続法曹教育の改善に向けた基礎資料となる。

  5. 司法のジェンダー公平性の確信のための裁判官に対する制度的支援の比較研究

    研究課題/研究課題番号：24330033  2012年4月 - 2018年3月

    南野 佳代

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    担当区分：連携研究者 

    本研究では、ジェンダー視点から公平な裁判の実現を目指して、裁判官が社会状況、ジェンダー格差の現実、それらが裁判当事者に与える影響等を十分に理解し、検討するためには何が必要かを大陸法圏、英米法圏、法継受国の諸制度と実践を調査・検討した。
    ジェンダーに関する研修は、各国司法教育制度において、裁判官への組織的支援の一部として実施され、裁判官からも公平な司法行動に有効と評価され、国際的にも標準的研修であること、その内容は、法学だけでなく、隣接諸科学との緊密な協力によって更新されていること、それらは日本においても利用可能であることが明らかとなった。

  6. テスト理論による法学テストの能力試験化へ向けての研究

    2012年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究代表者 

  7. ゲーミングによる法教育：裁判員制度と民事紛争解決教材の開発

    2011年7月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  新学術領域

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    担当区分：研究分担者 

  8. 法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究

    2010年4月 - 2015年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

  9. テスト理論による法学試験の質の向上の研究

    2008年4月 - 2011年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究代表者 

  10. ジェンダー論とシティズンシップ論の実践的架橋を求めて:変容する親密圏を手がかりに

    2008年4月 - 2011年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分：研究分担者 

  11. 論述式試験の採点システム構築に関する統計科学的研究

    2005年4月 - 2008年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

  12. 対人援助(心理臨床・ヒューマンケア)の倫理と法、その理論と教育プログラム開発

    2005年4月 - 2008年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

  13. 法科大学院教育と学生の法意識展開に関する調査研究

    2004年4月 - 2008年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

  14. 現代日本人の法意識と司法システムへの信頼-その社会心理学的研究

    2003年4月 - 2009年3月

    科学研究費補助金  特定領域研究

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    担当区分：研究代表者 

  15. ジェンダー理論の法学教育への統合的モデル構築にむけた現状と課題の実践的研究

    2002年4月 - 2005年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分：研究分担者 

  16. 合衆国ロー・スクールの教育と学生の法意識展開に関する調査研究

    2002年4月 - 2004年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

  17. アジア諸国における契約意識の研究

    1998年4月 - 2001年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分：研究分担者 

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社会貢献活動 16

  1. 日本学術会議特任連携会員（法学委員会法曹養成と学術法制分科会）

    役割：情報提供,　運営参加・支援,　調査担当,　寄稿

    2020年3月 - 2023年9月

  2. 法科大学院共通到達度確認試験管理委員会委員

    役割：運営参加・支援

    2018年9月 - 現在

  3. 法科大学院協会入学者選抜・共通到達度確認試験等検討委員会主任

    役割：運営参加・支援

    2018年5月 - 現在

  4. 臨床法学教育学会理事

    役割：運営参加・支援

    2018年4月 - 現在

  5. 文部科学省・法科大学院教育におけるICT（情報通信技術）の活用に関する調査研究協力者会議　委員

    役割：助言･指導,　情報提供,　運営参加・支援

    2016年6月 - 2017年3月

  6. 法科大学院協会教員研修等検討委員会委員

    役割：企画,　運営参加・支援,　報告書執筆

    2016年4月 - 2019年6月

  7. Asian Law and Society Association 理事（Trustee）

    役割：運営参加・支援

    2016年1月 - 2018年12月

  8. 日本弁護士連合会外部委員（学識経験者）

    役割：助言･指導,　情報提供,　企画,　寄稿

    2015年6月 - 現在

  9. 法科大学院協会入学者選抜・適性試験等検討委員会主任

    役割：運営参加・支援

    2015年5月 - 2018年5月

  10. 情報ネットワーク法学会理事

    役割：運営参加・支援

    2014年11月 - 2018年12月

  11. 財団法人民事紛争処理研究基金選考委員

    役割：運営参加・支援

    2014年6月 - 現在

  12. 日本法社会学会理事

    役割：運営参加・支援

    2005年5月 - 現在

  13. 適性試験管理委員会

    2015年5月 - 現在

  14. 日本学術会議特任連携会員（大学教育の分野別質保証推進委員会法学分野の参照基準検討分科会委員）

    2011年9月 - 2012年12月

  15. 法科大学院全国統一適性試験委員会分析委員会委員

    2011年4月 - 現在

  16. 法科大学院統一適性試験委員会分析委員会委員

    2003年4月 - 2011年3月

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