担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.1093/lawfam/eby019

Web of Science

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

日本においては，法と家庭生活のインターフェイスの場として調停が重要な役割を担っていることに鑑み，本研究は家庭裁判所の家事調停と家事調停委員に注目する．本稿は，イントロダクション（Ⅰ）に続いて，家事調停および家事調停委員について若干の説明をし（Ⅱ），解決困難なケースが多いとされる監護面会交流紛争を含む離婚事件の解決のための家事調停実務の近時の取組みについて論じる（Ⅲ）．次に，筆者が実施した家事調停委員のインタビュー調査結果をもとに，未成年の子どものいる離婚ケースにおける調停委員の規範的言説の焦点が，離婚そのものではなく子どもの利益に置かれていることを指摘する（Ⅳ）．そして監護面会交流紛争解決の難しさの背後にある，家族関係の再編成の場としての家事調停の課題について，三つの観点から論じる（Ⅴ）．最後に監護法制の今後の方向性について検討したうえで，家族社会学研究が家族法実務に対してなしうる貢献について論じる（Ⅵ）．

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： -

担当区分：筆頭著者   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 80-97

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者  

記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等  

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

開催年月日： 2024年5月

記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：Tokyo, Japan  

DOI： DOI: 10.13140/RG.2.2.24507.43047

開催年月日： 2024年5月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：北海道大学   国名：日本国  

開催年月日： 2024年3月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：オンライン（Zoom)   国名：日本国  

開催年月日： 2023年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン（Zoom)   国名：日本国  

開催年月日： 2023年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

開催地：千代田区立日比谷図書文化館（千代田区日比谷公園１－４）地下１階   国名：日本国  

開催年月日： 2023年11月

記述言語：日本語  

開催地：愛知学院大学   国名：日本国  

開催年月日： 2023年7月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Antwerp University   国名：ベルギー王国  

開催年月日： 2023年3月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：オンライン（Zoom)   国名：日本国  

開催年月日： 2022年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：オンライン（Zooｍ）   国名：日本国  

開催年月日： 2022年5月

記述言語：日本語  

開催地：成蹊大学   国名：日本国  

開催年月日： 2021年9月 - 2021年10月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Queensland University (online by zoom)  

開催年月日： 2022年3月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：立命館大学   国名：日本国  

開催年月日： 2022年1月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：津家庭裁判所（Zoom）   国名：日本国  

開催年月日： 2021年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：立教大学（Zoom）   国名：日本国  

開催年月日： 2021年3月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Zoomおよび多摩支部事務所   国名：日本国  

開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：関西大学梅田キャンパス   国名：日本国  

開催年月日： 2019年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：岐阜家裁多治見支部   国名：日本国  

開催年月日： 2019年7月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：早稲田大学   国名：日本国  

開催年月日： 2019年2月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：愛知県弁護士会   国名：日本国  

開催年月日： 2018年9月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：弁護士会館   国名：日本国  

開催年月日： 2018年7月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：国士舘大学   国名：日本国  

開催年月日： 2017年12月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：名古屋大学アジア法交流館   国名：日本国  

開催年月日： 2017年10月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：一橋講堂（東京都）   国名：日本国  

開催年月日： 2017年7月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：at Amsterdam, the Netherlands, the Vrije Universiteit of Amsterdam   国名：オランダ王国  

Since the court-annexed family conciliation system plays a significant part in interfacing Japanese family life with law, this research focuses on the work of family conciliation proceedings and the role of conciliators. After a brief introduction is provided in Chapter I, this paper explains the family conciliation system and the conciliators in Chapter II. Then Chapter III discusses the latest developments in conciliation practices for divorce cases involving child custody and visitation issues, which have been felt by conciliation practitioners to be among the most difficult to solve. Chapter IV introduces the results of research interviews conducted by the author, and argues that the current conciliators' normative discourse focuses more on the children's interest rather than on the divorce itself. Chapter V discusses from three specific points of view the issues that cause difficulties in custody and visitation disputes in family conciliation system as the forum for family reorganization. Chapter VI explores how the conciliators recognize the role of lawyers retained by the parties for conciliation process. This chapter also argues the potential impact of court-appointed children's lawyers, which have recently become available through a new legislation. Finally, Chapter VII analyzes the possible future directions of Japanese custody jurisprudence and argues the necessity of the development of social science research both on the reality of current Japanese family relationships and on the day-to-day work of family law systems including family conciliation.

開催年月日： 2016年10月

記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：名古屋市東生涯学習センター   国名：日本国  

１．婚外子(非嫡出子)への差別
２．婚外子率の動向
３．民法における婚外子相続分差別規定
４．人権侵害としての婚外子差別
５．最高裁の相続分差別違憲決定（H25年9月4日）
６．新聞報道に見る社会の認識の変化
７．婚外子差別の是正に向けて

開催年月日： 2016年10月

記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

開催地：裁判所職員総合研修所名古屋分室   国名：日本国  

１．はじめに
２．ロサンゼルス家庭裁判所での監護面会紛争処理
（１）養育計画
（２）教育的オリエンテーション
（３）ミディエーション
（４）ミディエーションから法廷へ
（５）エヴァリュエーション
（６）法廷での審理
（７）安全な面会交流のための配慮
（８）高葛藤父母教育
（９）コミュニケーションの最少化
３．まとめ
４．補足

開催年月日： 2016年9月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：早稲田大学戸山キャンパス   国名：日本国  

本報告における「家事調停」とは、日本の家庭裁判所で行われる調停を指す。裁判所に付設された調停による家事紛争処理の歴史は戦前の人事調停制度にさかのぼるが、戦後の家庭裁判所の創設とともに家事調停制度が整備・強化され、現在まで家族紛争処理の中心的な役割を担ってきた。家事調停の基本スタイルは、おおむね次のようなものである。①ケースごとに調停委員及び裁判官からなる調停委員会が構成される。調停委員は、弁護士となる資格を有する者、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。調停委員は男女一人ずつを組み合わせるのが通常である。②通常、申立から1か月後に初回期日が入る。一回の期日は全体で2時間ほどである。調停委員会が、双方当事者からそれぞれ別に話を聞く。5回6回と期日を重ねることが多い。期日の間は1か月程度である。③家庭裁判所には家庭裁判所調査官及び医務室技官がスタッフとして勤務しており、人間科学の専門性の観点から紛争解決を支援している。
この家事調停は、家族紛争処理において大きな力を発揮してきたが、近年は解決困難な事案が多くなってきたといわれる。とりわけ困難といわれるのが、子どものいる夫婦の離婚事件で、子どもの監護・面会交流について激しく対立するケースである。面会交流のケースは、数としても急増している。
面会交流はもともと民法に明文規定がなかったが、東京家裁昭和39年12月14日審判で初めて親の権利と認められ、調停や審判の申立てができることが判例で確立された。しかし家裁の離婚調停の実務においては、当事者が主張しない限り争点として扱わないなど、面会交流はむしろ冷淡に扱われてきた。家裁の審判でも、監護親と子どもとの関係の安定性が重視され、監護親の再婚や養子縁組による新家庭の形成、父母の高葛藤による協力不能、別居親に会うと子どもが不安定になるといった理由で、面会交流が制限されるケースが多かった。しかし、1990年代後半ごろから、家裁は面会交流紛争の解決にだんだんと力を入れるようになった。2000年代の終盤になると、ハーグ子奪取条約締結にむけて国内の子どもの監護面会交流法制の見直しも必要と考えられるようになり、2011年には、民法一部改正により、766条の「子の監護について必要な事項」に面会交流と養育費が含まれると明文化され、家裁の面会交流紛争への対応はさらに積極的なものになった。新たに打ち立てられた家裁の方針は「面会交流を禁止制限すべき事情がない限りは面会交流を認める」というものであり、家裁が面会交流を禁止・制限しうるのは例外的な場合（子どもの連れ去り、子どもの虐待、DV、子どもの拒絶など）に限ることとなった。このように面会実施が原則化され、その方向での調停合意の促進が図られるようになったのだが、面会交流などの子どもをめぐる紛争の解決はやはりむずかしいというのが現場の実感のようである。
家事調停における子の監護・面会交流紛争の解決の「むずかしさ」は、離婚後の子どもと両親とのあいだの関係性の再編成が、調停において実現できるかどうかということと、深く関係しているように思われる。このような問題意識を前提として、本研究者は、ある調停協会の協力を得て9名の家事調停委員に聞き取り調査を行った。聞き取り調査では、調停委員の社会的バックグラウンドや調停委員としてのキャリア、離婚紛争の実情や紛争当事者の状況、離婚調停の一般的手法や困難事案における工夫などについて話をうかがった。本報告では、この調査の結果を踏まえて、子どもを巻き込んだ離婚紛争の解決のために、家事調停がいかなる役割を担っているのか、またそこには、離婚後の子どもと父母の関係の再編成という観点から見て、どのような課題が生じているのかについて、検討を試みる。

開催年月日： 2016年2月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：早稲田大学法学部   国名：日本国  

開催年月日： 2009年9月

記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国  

開催年月日： 2005年5月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

国名：日本国