2021/10/05 更新

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ハラダ アヤコ
原田 綾子
HARADA Ayako
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院国際開発研究科
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2007年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 家事調停 離婚 面会交流 子どもの手続代理人 児童虐待 

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 基礎法学  / 法社会学

現在の研究課題とSDGs 1

  1. 子どもと家族をめぐる現代的諸問題に関する法社会学的・比較法的研究

経歴 5

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論   教授

    2016年4月 - 現在

  2. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

  3. 早稲田大学   助手

    2009年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

  4. 日本学術振興会   ハーバード・ロースクール   研究員

    2007年10月 - 2009年3月

  5. 日本学術振興会   東京大学社会科学研究所   研究員   日本学術振興会特別研究員(PD)

    2005年3月 - 2008年3月

学歴 3

  1. 京都大学   法学研究科 博士後期課程   基礎法学

    2002年4月 - 2005年3月

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    国名: 日本国

  2. 京都大学   法学研究科 博士前期課程   基礎法学

    2000年4月 - 2002年3月

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    国名: 日本国

  3. 京都大学   法学部

    - 2000年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 5

  1. 日本法社会学会   理事

    2017年5月 - 現在

  2. 家族〈社会と法〉学会   理事

    2020年11月 - 現在

  3. 比較法学会

  4. 日本子ども虐待防止学会

  5. International Society of Family Law

 

論文 29

  1. 第2章 アメリカの養子制度と養子法の概観 招待有り

    原田綾子

    鈴木博人編著『養子制度の国際比較』明石書店     頁: 00   2020年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 00

  2. 子どもの意見表明権の保障と家事調停 招待有り

    原田綾子

    若林昌子, 犬伏由子, 長谷部由起子編著『家事事件リカレント講座 離婚と子の監護紛争の実務』(日本加除出版)     頁:  -   2019年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: -

  3. 子どもにとっての親の離婚と家事調停 (特集 親の離婚・別居と子どもたち) 招待有り

    原田綾子

    教育と医学   67 巻 ( 6 ) 頁: 472-479   2019年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  4. シンポジウム(2018年7月14日) 子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方 招待有り

    本間 靖規 , 稲田 龍樹 , 長谷部 由起子 , 林 賢一 , 池田 清貴 , 原田 綾子 , 若林 昌子

    仲裁とADR   13 巻   頁: 73-101   2019年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  5. Family Reorganization in the Japanese Family Conciliation System: Resolving Divorce Disputes Involving Minor Children 査読有り

    Harada Ayako

    INTERNATIONAL JOURNAL OF LAW POLICY AND THE FAMILY   33 巻 ( 1 ) 頁: 75 - 103   2019年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1093/lawfam/eby019

    Web of Science

  6. 家族関係の再編成の観点から見た家事調停の現状と課題――未成年の子がいる夫婦の離婚事件の処理に焦点を当てて―― 招待有り

    原田綾子

    家族社会学研究   29 巻 ( 1 ) 頁: 49 - 62   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日本においては,法と家庭生活のインターフェイスの場として調停が重要な役割を担っていることに鑑み,本研究は家庭裁判所の家事調停と家事調停委員に注目する.本稿は,イントロダクション(Ⅰ)に続いて,家事調停および家事調停委員について若干の説明をし(Ⅱ),解決困難なケースが多いとされる監護面会交流紛争を含む離婚事件の解決のための家事調停実務の近時の取組みについて論じる(Ⅲ).次に,筆者が実施した家事調停委員のインタビュー調査結果をもとに,未成年の子どものいる離婚ケースにおける調停委員の規範的言説の焦点が,離婚そのものではなく子どもの利益に置かれていることを指摘する(Ⅳ).そして監護面会交流紛争解決の難しさの背後にある,家族関係の再編成の場としての家事調停の課題について,三つの観点から論じる(Ⅴ).最後に監護法制の今後の方向性について検討したうえで,家族社会学研究が家族法実務に対してなしうる貢献について論じる(Ⅵ).

  7. 弁護士による子どもの権利擁護の意義と課題 : 人身保護請求事件における国選代理人の活動を手掛かりに 招待有り

    原田綾子

    稲田龍樹編著『東アジア家族法における当事者間の合意を考える : 歴史的背景から子の最善の利益をめざす家事調停まで』勁草書房.     頁: -   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: -

  8. アメリカにおける子の養育紛争解決システムの新局面 Jane C. Murphy and Jana B. Singer, Divorced from Reality: Rethinking Family Dispute Resolution (Families, Law, and Society), New York University Press, 2015, pp.viii+219.(紹介) 招待有り

    原田綾子

    アメリカ法   ( 2017(1) ) 頁: 未定   2017年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  9. 書評 小川真理子著『ドメスティック・バイオレンスと民間シェルター : 被害当事者支援の構築と展開』 招待有り

    原田綾子

    法社会学   82 巻   頁: 310-316   2016年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. 「アメリカと日本における監護面会交流紛争解決システムの展開――変容する規範と手続に注目して――」 招待有り

    原田綾子

    法と社会研究   ( 1 ) 頁: 61-93   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 子の監護を有しない未婚の父の親権終了と連邦法インディアン児童福祉法 : 連邦最高裁Adoptive Couple v. Baby Girl 事件判決の検討 招待有り

    原田綾子

    法政理論   46 巻 ( 4 ) 頁: 75-100   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 児童虐待事件における親の当事者性と手続き参加―再統合支援のための制度設計に向けて 招待有り

    原田綾子

    和田仁孝他編『法の観察――法と社会の批判的再構築に向けて』法律文化社     頁: 80-97   2014年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 80-97

  13. Domestic and Intercountry Adoptions in Japan: Is the change from laissez-faire to strict regulation possible? 招待有り

    Ayako Harada

        頁: 151-160   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 書評 善積京子著『離別と共同養育 : スウェーデンの養育訴訟にみる「子どもの最善」』 招待有り

    原田綾子

    法社会学   ( 80 ) 頁: 322-327   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  15. Children in Need of Permanent Families: The Current Status and Future Directions for the Japanese Foster Care System 招待有り

    Ayako Harada

    Illinois Child Welfare   6 巻 ( 1 ) 頁: 30-29   2013年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 特別養子縁組の要件としての父母の同意――親の意思と子の利益の調整に関する一考察――

    原田綾子

    小川富之・棚村政行編『中川淳先生傘寿記念論文集――家族法の理論と実務』日本加除出版     頁: 291-330   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. アメリカのフォスターケアの実情と課題:子どものためのケースプランニングの観点から

    原田綾子

    新しい家族   ( 54 ) 頁: 138-143   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 児童虐待への対応における親族の位置づけ:アメリカでの親族里親・養子縁組・後見の動向を手がかりに

    原田綾子

    比較法学   43 巻 ( 3 ) 頁: 63-102   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 家族法改正の動向:3学会のシンポジウムから Ⅱ 日本家族〈社会と法〉学会

    原田綾子

    法学セミナー   ( 664 ) 頁: 46-48   2010年

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    記述言語:日本語  

  20. The Japanese Child Protection System: Developments in the Laws and the Issues Left Unsolved

    Ayako Harada

    International Survey of Family Law 2010 Edition (edited by Bill Atkin)     頁: 217-235   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 要保護児童のための養子縁組支援:アメリカでの実情と日本への示唆(上)

    原田綾子

    戸籍時報   646 巻   頁: 67-78   2009年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 書評リプライ「虐待大国」アメリカの苦闘

    原田綾子

    社会福祉学   50 巻 ( 1 ) 頁: 191-193   2009年

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    記述言語:日本語  

  23. 要保護児童のための養子縁組支援:アメリカでの実情と日本への示唆(下)

    原田綾子

    戸籍時報   648 巻   頁: 60-73   2009年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 養子縁組のオープンネス:アメリカにおける「オープンな養子縁組」を中心に

    原田綾子

    民商法雑誌   138 巻 ( 4・5 ) 頁: 547-568   2008年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 児童虐待と子育て支援:アメリカでの議論と実践を手がかりとして

    原田綾子

    法社会学   ( 65 ) 頁: 217-241   2006年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. アメリカにおける家族再統合の取り組み

    原田綾子

    京都女子大学現代社会研究   ( 9 ) 頁: 61-77   2006年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. ミシガン州ワシュトナウ郡における児童虐待・ネグレクトへの対応

    原田綾子

    法律時報   77 巻 ( 3 ) 頁: 72-76   2005年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. 児童虐待当事者の権利擁護と福祉サービスの管理(1)アメリカの児童保護システムからの示唆 査読有り

    原田綾子

    民商法雑誌   128 巻 ( 4・5 ) 頁: 607‐645   2003年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 児童虐待当事者の権利擁護と福祉サービスの管理(2・完)アメリカの児童保護システムからの示唆 査読有り

    原田綾子

    民商法雑誌   128 巻 ( 6 ) 頁: 770‐802   2003年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 1

  1. 「虐待大国」アメリカの苦闘――児童虐待防止への取組み

    原田綾子( 担当: 単著)

    ミネルヴァ書房  2008年 

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    記述言語:日本語

講演・口頭発表等 17

  1. Child Custody Disputes in Japan: A Cultural and Institutional Perspective 国際会議

    Ayako Harada

    Japanese Studies Association of Australia (JSAA) 2021 Conference  2021年10月1日  Japanese Studies Association of Australia (JSAA)

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    開催年月日: 2021年9月 - 2021年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Queensland University (online by zoom)  

  2. 子どもの意見表明と子どもの手続代理人の役割 招待有り

    原田綾子

    東京三弁護士会多摩支部子どもの権利委員会主催「子どもの意見表明と子どもの手続代理人の役割」  2020年3月17日 

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    開催年月日: 2021年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Zoomおよび多摩支部事務所   国名:日本国  

  3. 子の養育紛争解決に向けたオーストラリア家庭裁判所の取組み――シドニーでの実務を中心に―― 招待有り

    原田綾子

    関西家事事件研究会  2019年11月17日 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:関西大学梅田キャンパス   国名:日本国  

  4. オーストラリアの子の養育メディエーション――子の利益に焦点を当てた合意形成を目指す取組み―― 招待有り

    原田綾子

    家事実務研究会(岐阜家庭裁判所多治見支部) 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:岐阜家裁多治見支部   国名:日本国  

  5. オーストラリアにおける子どもの養育紛争の解決システム~シドニー調査報告~

    原田綾子

    家族と法研究会(於 早稲田大学) 

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    開催年月日: 2019年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学   国名:日本国  

  6. 家事事件手続における子どもの意見表明権の保障:家事調停に焦点を当てて

    原田綾子

    愛知県弁護士会子どもの手続代理人研修 

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    開催年月日: 2019年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:愛知県弁護士会   国名:日本国  

  7. 家族政策としての離婚後共同親権~家族の変容を導く法の可能性を考える~ 招待有り

    原田綾子

    日本弁護士連合会子どもの権利委員会研修 

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    開催年月日: 2018年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:弁護士会館   国名:日本国  

  8. 子どもの意見表明権の保障と家事調停 招待有り

    原田綾子

    第14回仲裁ADR法学会大会シンポジウム「子の最善の利益保護とADR(家事調停)のあり方」 

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    開催年月日: 2018年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:国士舘大学   国名:日本国  

  9. 弁護士による子どもの権利擁護~人身保護及び家事事件における子どもの代理人活動を手掛かりに~ 招待有り

    原田 綾子

    法と社会懇話会中部 第1回研究会 

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    開催年月日: 2017年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学アジア法交流館   国名:日本国  

  10. アメリカの児童虐待対応システムにおける介入と支援 招待有り

    原田 綾子

    RISTEX養育者支援プロジェクトミニシンポジウム 

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    開催年月日: 2017年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:一橋講堂(東京都)   国名:日本国  

  11. Family Reorganization in the Japanese Family Conciliation System: Resolving Divorce Disputes involving Minor Children 国際会議

    Ayako Harada

    The 16th World Conference of the International Society of Family Law  

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    開催年月日: 2017年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:at Amsterdam, the Netherlands, the Vrije Universiteit of Amsterdam   国名:オランダ王国  

    Since the court-annexed family conciliation system plays a significant part in interfacing Japanese family life with law, this research focuses on the work of family conciliation proceedings and the role of conciliators. After a brief introduction is provided in Chapter I, this paper explains the family conciliation system and the conciliators in Chapter II. Then Chapter III discusses the latest developments in conciliation practices for divorce cases involving child custody and visitation issues, which have been felt by conciliation practitioners to be among the most difficult to solve. Chapter IV introduces the results of research interviews conducted by the author, and argues that the current conciliators' normative discourse focuses more on the children's interest rather than on the divorce itself. Chapter V discusses from three specific points of view the issues that cause difficulties in custody and visitation disputes in family conciliation system as the forum for family reorganization. Chapter VI explores how the conciliators recognize the role of lawyers retained by the parties for conciliation process. This chapter also argues the potential impact of court-appointed children's lawyers, which have recently become available through a new legislation. Finally, Chapter VII analyzes the possible future directions of Japanese custody jurisprudence and argues the necessity of the development of social science research both on the reality of current Japanese family relationships and on the day-to-day work of family law systems including family conciliation.

  12. 婚外子の人権について 招待有り

    原田綾子

    名古屋市東生涯学習センター平成28年後期講座 

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    開催地:名古屋市東生涯学習センター   国名:日本国  

    1.婚外子(非嫡出子)への差別
    2.婚外子率の動向
    3.民法における婚外子相続分差別規定
    4.人権侵害としての婚外子差別
    5.最高裁の相続分差別違憲決定(H25年9月4日)
    6.新聞報道に見る社会の認識の変化
    7.婚外子差別の是正に向けて

  13. アメリカにおける面会交流支援:カリフォルニア州ロサンゼルス家庭裁判所の取組み

    原田綾子

    平成28年度名古屋高等裁判所管内家庭裁判所調査官実務研究会 

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:裁判所職員総合研修所名古屋分室   国名:日本国  

    1.はじめに
    2.ロサンゼルス家庭裁判所での監護面会紛争処理
    (1)養育計画
    (2)教育的オリエンテーション
    (3)ミディエーション
    (4)ミディエーションから法廷へ
    (5)エヴァリュエーション
    (6)法廷での審理
    (7)安全な面会交流のための配慮
    (8)高葛藤父母教育
    (9)コミュニケーションの最少化
    3.まとめ
    4.補足

  14. 家族関係の再編成の観点から見た家事調停の現状と課題 :未成年の子がいる夫婦の離婚事件の処理に焦点を当てて 招待有り

    原田綾子

    日本家族社会学会第26回大会公開シンポジウム『専門家による家族介入の現在:家族を外側から支える実践』 

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    開催年月日: 2016年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学戸山キャンパス   国名:日本国  

    本報告における「家事調停」とは、日本の家庭裁判所で行われる調停を指す。裁判所に付設された調停による家事紛争処理の歴史は戦前の人事調停制度にさかのぼるが、戦後の家庭裁判所の創設とともに家事調停制度が整備・強化され、現在まで家族紛争処理の中心的な役割を担ってきた。家事調停の基本スタイルは、おおむね次のようなものである。①ケースごとに調停委員及び裁判官からなる調停委員会が構成される。調停委員は、弁護士となる資格を有する者、家事の紛争の解決に有用な専門的知識経験を有する者又は社会生活の上で豊富な知識経験を有する者で、人格識見の高い年齢四十年以上七十年未満のものの中から、最高裁判所が任命する。調停委員は男女一人ずつを組み合わせるのが通常である。②通常、申立から1か月後に初回期日が入る。一回の期日は全体で2時間ほどである。調停委員会が、双方当事者からそれぞれ別に話を聞く。5回6回と期日を重ねることが多い。期日の間は1か月程度である。③家庭裁判所には家庭裁判所調査官及び医務室技官がスタッフとして勤務しており、人間科学の専門性の観点から紛争解決を支援している。
    この家事調停は、家族紛争処理において大きな力を発揮してきたが、近年は解決困難な事案が多くなってきたといわれる。とりわけ困難といわれるのが、子どものいる夫婦の離婚事件で、子どもの監護・面会交流について激しく対立するケースである。面会交流のケースは、数としても急増している。
    面会交流はもともと民法に明文規定がなかったが、東京家裁昭和39年12月14日審判で初めて親の権利と認められ、調停や審判の申立てができることが判例で確立された。しかし家裁の離婚調停の実務においては、当事者が主張しない限り争点として扱わないなど、面会交流はむしろ冷淡に扱われてきた。家裁の審判でも、監護親と子どもとの関係の安定性が重視され、監護親の再婚や養子縁組による新家庭の形成、父母の高葛藤による協力不能、別居親に会うと子どもが不安定になるといった理由で、面会交流が制限されるケースが多かった。しかし、1990年代後半ごろから、家裁は面会交流紛争の解決にだんだんと力を入れるようになった。2000年代の終盤になると、ハーグ子奪取条約締結にむけて国内の子どもの監護面会交流法制の見直しも必要と考えられるようになり、2011年には、民法一部改正により、766条の「子の監護について必要な事項」に面会交流と養育費が含まれると明文化され、家裁の面会交流紛争への対応はさらに積極的なものになった。新たに打ち立てられた家裁の方針は「面会交流を禁止制限すべき事情がない限りは面会交流を認める」というものであり、家裁が面会交流を禁止・制限しうるのは例外的な場合(子どもの連れ去り、子どもの虐待、DV、子どもの拒絶など)に限ることとなった。このように面会実施が原則化され、その方向での調停合意の促進が図られるようになったのだが、面会交流などの子どもをめぐる紛争の解決はやはりむずかしいというのが現場の実感のようである。
    家事調停における子の監護・面会交流紛争の解決の「むずかしさ」は、離婚後の子どもと両親とのあいだの関係性の再編成が、調停において実現できるかどうかということと、深く関係しているように思われる。このような問題意識を前提として、本研究者は、ある調停協会の協力を得て9名の家事調停委員に聞き取り調査を行った。聞き取り調査では、調停委員の社会的バックグラウンドや調停委員としてのキャリア、離婚紛争の実情や紛争当事者の状況、離婚調停の一般的手法や困難事案における工夫などについて話をうかがった。本報告では、この調査の結果を踏まえて、子どもを巻き込んだ離婚紛争の解決のために、家事調停がいかなる役割を担っているのか、またそこには、離婚後の子どもと父母の関係の再編成という観点から見て、どのような課題が生じているのかについて、検討を試みる。

  15. アメリカにおける面会交流支援:カリフォルニア州ロサンゼルス家庭裁判所の取組み

    原田綾子

    養育支援制度研究会 シンポジウム 

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    開催年月日: 2016年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学法学部   国名:日本国  

  16. Children in Need of a Permanent Family: Current Status and Future Directions of the Children's Social Care System in Japan 国際会議

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    開催年月日: 2009年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  17. 「子どもの最善の利益」の言説分析――親権終了と養子縁組をめぐって

    原田綾子

    日本法社会学会学術大会 

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    開催年月日: 2005年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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Works(作品等) 2

  1. 原田綾子「アメリカの養子制度と養子法の実情/マサチューセッツ州養子法要旨・翻訳」鈴木博人研究代表『科学研究費補助金基盤研究(c)「福祉制度としての養子制度の立法論的研究」海外調査報告書』2-74頁.

    2015年

  2. アメリカの里親ソーシャルワーク:ミシガン州・マサチューセッツ州での見聞から

    2011年

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    里親だより88号への寄稿(12-15頁)

共同研究・競争的資金等の研究課題 2

  1. 離婚紛争下の子どもの権利擁護~子どもの手続代理人の役割に焦点を当てて

    2016年4月 - 2018年3月

    民事紛争処理研究基金研究個人研究(一般研究)助成 

    原田綾子

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    資金種別:競争的資金

    本研究は、未成年の子どもに選任される独立の代理人弁護士が、子どもを巻き込んだ離婚紛争の解決にどのような形で貢献しうるのかを理論的・実践的に明らかにすることを目的とする。日本では、離婚の増加に伴い、離婚に巻き込まれる子どもが増加するとともに、子の奪い去りなど高度の紛争性を有する事案の増加が問題となっている。子の監護(面会交流や養育費)や親権をめぐって紛争が生じている離婚事件においては、離婚当事者である父母が、紛争解決主体として、子の利益や権利に十分に配慮した適切な紛争解決行動をとることが期待されるものの、実際には、離婚に伴う配偶者間の高度の精神的葛藤などのために、そのような役割を担えない事案が多数存在する。家庭裁判所が扱うケースでも、子ども自身のニーズへの理解や配慮に乏しい父母が少なくないことが指摘されてきた。こうした状況の中で、家事事件手続法制定にあたり導入された、手続代理人の活用に期待が寄せられるようになっている。父母の葛藤対立が激しく、子どもがそのはざまに陥って、その利益が害される恐れが大きいようなケースで、家庭裁判所が職権により、弁護士を子どもの手続代理人として選任するという運用が一部の家裁でみられるようになっている。このような運用はいまだ非常に限定的であるものの、日弁連子どもの権利委員会メンバーの弁護士らを中心に着実に代理実務が積み上げられ、子どもの権利擁護に大きな役割を果たしつつある。子どもの手続代理人は、離婚紛争における子どもの権利擁護の方法として、その活用がますます図られていくべき制度である。子どもの手続代理人制度を今後さらに整備・拡充していくためには、手続代理人の選任費用の問題や、質の高い実務家の育成など対処すべき課題が多いが、具体的な制度作りを進めていくためには、その前提として、子どもの独立の代理人が担いうる役割や機能について理論的に精緻に分析し、この制度の理念的意義を明確にしなければならない。本研究は、まずこの課題に取り組む。私はこれまで、日本の子どもの手続代理人受任経験のある弁護士らの聞き取り調査を実施して実情の把握に努めるとともに、アメリカの子どもの代理人制度の研究に取り組んできた。これまでの研究を通じて、子どもの代理人には大きく分けて四つのタイプの役割があるとの着想を得ている。一つ目が、子どもの意見形成支援機能、二つ目が、子の意思の代理・代弁機能、三つ目が関係調整機能、四つ目が、モニタリング機能である。この四つの機能および機能間の相互関係について、体系的理解を目指す。こうしてまず子どもの代理人の理念モデルを検討したうえで、次に、日本の制度的コンテクスト(家庭裁判所の機能や役割、家裁調査官と弁護士との役割の分担、近年の弁護士の職業環境など)を踏まえて、子の手続代理人制度を今後どのように発展させていくべきか、実践的に検討する。

  2. 法社会学的・比較法的アプローチによる離婚調停制度の研究

    2014年10月 - 2016年3月

    野村財団〈社会科学) 

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    資金種別:競争的資金

科研費 6

  1. 面会交流紛争解決システムの比較法社会学研究:離婚後家族関係の支援という視点から

    研究課題/研究課題番号: 24330003  2018年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助金  基盤研究(c)  基盤研究(C)

    原田 綾子

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    担当区分:研究代表者 

  2. 里親の権利義務:児童福祉法と民法の架橋

    研究課題/研究課題番号:22730094  2010年4月 - 2014年4月

    日本学術振興会  科学研究費補助金 若手研究B  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  3. 構築主義の家族法理論――「児童虐待」を手がかりとして――

    研究課題/研究課題番号:05J10417  2005年4月 - 2008年3月

    科学研究費補助金 特別研究員奨励費 

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    担当区分:研究代表者 

  4. 多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

    研究課題/研究課題番号: 24330003  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助金  基盤研究(B) 

    床谷文雄

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    担当区分:連携研究者 

  5. 子どもの非行・虐待防止のための地域社会ネットワークの実証的研究

    研究課題/研究課題番号: 24530074  2012年4月 - 2015年3月

    日本学術振興会  科学研究費補助金  基盤研究(c) 

    石川正興

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    担当区分:連携研究者 

  6. 福祉制度としての養子制度の立法論的研究

    研究課題/研究課題番号: 23530111  2011年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(c)  基盤研究(C)

    鈴木博人

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    担当区分:連携研究者 

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社会貢献活動 3

  1. 日本家族〈社会と法〉学会 理事

    2020年11月 - 現在

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    対象: 学術団体

  2. 日本法社会学会 理事

    2017年5月 - 現在

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    対象: 学術団体

    種別:その他

  3. 名古屋大学出版会評議員