所属
大学院環境学研究科 社会環境学専攻 環境法政論 准教授
大学院担当
大学院環境学研究科
大学院法学研究科
大学院法学研究科
学部担当
法学部
情報文化学部
情報文化学部
職名
准教授
アカブチ ヨシヒロ
赤渕 芳宏
AKABUCHI Yoshihiro
学位 1
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修士（法学） （ 2000年3月 学習院大学 ）
研究キーワード 1
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環境法
研究分野 2
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人文・社会 / 新領域法学 / 環境法
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人文・社会 / 公法学 / 公法学
現在の研究課題とSDGs 2
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環境リスクの法的管理とその統制
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アメリカ環境法と汚染者負担原則
経歴 4
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早稲田大学比較法研究所 招聘研究員
2018年4月 - 現在
国名：日本国
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名古屋大学大学院環境学研究科 准教授
2009年4月 - 現在
国名：日本国
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長崎大学環境科学部 専任講師
2007年4月 - 2009年3月
国名：日本国
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早稲田大学比較法研究所 嘱託研究員
2004年8月 - 2007年3月
国名：日本国
学歴 3
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学習院大学 法学研究科 法律学専攻
2000年4月 - 2006年3月
国名： 日本国
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学習院大学 法学研究科 法律学専攻
1998年4月 - 2000年3月
国名： 日本国
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学習院大学 法学部 法学科
1994年4月 - 1998年3月
国名： 日本国
所属学協会 9
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環境法政策学会 編集委員
2009年6月 - 2017年6月
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日本公法学会
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日米法学会
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環境情報科学センター 理事
2021年6月 - 現在
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環境情報科学センター 審議員
2017年7月 - 2021年6月
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人間環境問題研究会
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環境科学会
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日本リスク研究学会
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廃棄物資源循環学会
委員歴 7
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中央環境審議会 臨時委員
2017年2月 - 現在
団体区分：政府
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薬事・食品衛生審議会 臨時委員
2019年1月 - 現在
団体区分：政府
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化管法施行状況検討会 委員
2018年8月 - 2019年3月
団体区分：政府
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中央環境審議会 専門委員（環境保健部会化学物質対策小委員会）
2016年8月 - 2017年2月
団体区分：政府
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化学物質管理の促進に関する制度研究会 委員
2016年4月 - 2018年3月
団体区分：政府
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高濃度PCB廃棄物の行政代執行費用の支援の在り方検討会 委員
2016年4月 - 2017年3月
団体区分：政府
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化審法施行状況検討会 委員
2014年4月 - 2015年3月
団体区分：政府
論文 29
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予防原則とリスク評価――若干の試論をかねて 招待有り
赤渕 芳宏
バイオインダストリー 37 巻 ( 9 ) 頁： 69-79 2020年9月
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公健法に基づく水俣病の認定の裁量性――水俣病認定訴訟最高裁判決（最判平成25年4月16日民集67巻4号1115頁）の検討 招待有り
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 10 ) 頁： 13-35 2020年2月
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不確実性下における行政決定の根拠からの「憶測」の排除に関する覚書――アメリカ種の保存法に係る裁判例を手がかりとして 招待有り
赤渕 芳宏
大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉（編）『環境規制の現代的展開』〔大塚直先生還暦記念論文集〕（法律文化社） 頁： 50-65 2019年6月
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〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決――堤防排水門常時開放請求
赤渕 芳宏
環境法判例百選（第3版） 頁： 156-157 2018年9月
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化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(2・完)
赤渕 芳宏
自治研究 94 巻 ( 8 ) 頁： 78-106 2018年8月
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化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(1)
赤渕 芳宏
自治研究 94 巻 ( 5 ) 頁： 93-111 2018年5月
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〔判例解説〕内海ダム再開発事業公金支出差止等請求訴訟
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 42 ) 頁： 162-175 2017年11月
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〔判例解説〕各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（シロクマ訴訟）
赤渕 芳宏, 二見 絵里子
環境法研究 ( 42 ) 頁： 148-161 2017年11月
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化審法2017年改正の概要とその評価 招待有り
赤渕 芳宏
化学物質と環境 ( 145 ) 頁： 4-6 2017年9月
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循環型社会形成推進基本法
赤渕 芳宏
材料の再資源化技術事典編集委員会（編）『最新 材料の再資源化技術事典』（産業技術サービスセンター） 頁： 656-660 2017年8月
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〔判例研究〕臨海副都心有明北地区埋立公金支出差止請求訴訟第1審判決
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 6 ) 頁： 59-97 2017年7月
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アメリカにおける化学物質管理法改革の行方・補遺――第114回連邦議会における2つのTSCA改正法案をめぐって 査読有り
赤渕 芳宏
科学・技術研究 5 巻 ( 1 ) 頁： 67-92 2016年6月
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コメント（環境法政策学会第19回学術大会シンポジウム「化学物質の管理」）
赤渕 芳宏
環境法政策学会誌 ( 19 ) 頁： 99-103 2016年3月
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アメリカ有害物質規制法における用途規制に関するノート 査読有り
赤渕 芳宏
人間環境学研究 13 巻 ( 1 ) 頁： 51-69 2015年6月
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土壌汚染の「制度的管理」
赤渕 芳宏
環境管理 51 巻 ( 6 ) 頁： 56-62 2015年6月
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アメリカにおける化学物質管理法改革の行方――既存化学物質と2つのTSCA改正法案 査読有り
赤渕 芳宏
人間環境学研究 12 巻 ( 1 ) 頁： 65-90 2014年6月
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アメリカにおける科学的不確実性を伴う環境リスクへの法的対応に係る近時の動向――有害物質規制法に基づくナノ物質の規制を例に
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 37 ) 頁： 142-191 2012年10月
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循環型社会形成推進基本法の理念とその具体化――〈施策の優先順位〉をめぐる課題 招待有り
赤渕 芳宏
新美育文・松村弓彦・大塚直（編）『環境法大系』（商事法務） 頁： 569-606 2012年2月
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〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決
赤渕 芳宏
環境法判例百選（第2版） 頁： 192-193 2011年
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欧州の化学物質管理法における予防原則の具体化――REACH規則を通して見た
赤渕 芳宏
植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスクと予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣） 頁： 3-24 2010年4月
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予防原則における科学性の要請――Pfizer v. Council事件欧州第一審裁判所判決を素材として
赤渕 芳宏
植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスクと予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣） 頁： 181-208 2010年4月
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土壌汚染浄化における将来の土地利用用途の考慮と公法上の責任関係――アメリカ法からの示唆 査読有り
赤渕 芳宏
長崎大学総合環境研究 11 巻 ( 2 ) 頁： 1-17 2009年3月
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アメリカ統一環境契約法
赤渕 芳宏, 福田 矩美子, 大塚 直
環境研究 ( 155 ) 頁： 139-168 2009年
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予防原則と「科学的不確実性」――「予防原則に関する欧州委員会からのコミュニケーション」を中心に
赤渕 芳宏
環境法政策学会誌 ( 10 ) 頁： 161-177 2007年6月
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アメリカ ブラウンフィールド法――中小企業の責任の軽減およびブラウンフィールドの再活性化に関する法律
大塚 直, 赤渕 芳宏, 外 純子, 冨田 由彦
環境研究 ( 144 ) 頁： 70-81 2007年
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製品中有害物質の環境リスク管理に関する若干の考察
赤渕 芳宏
学習院大学大学院法学研究科法学論集 ( 13 ) 頁： 93-153 2006年3月
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循環型社会におけるリースの機能をめぐる若干の考察
赤渕 芳宏
リース研究 ( 2 ) 頁： 21-36 2006年3月
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欧州における予防原則の具体的適用に関する一考察――いわゆるRoHS指令をめぐって
赤渕 芳宏
学習院大学大学院法学研究科法学論集 ( 12 ) 頁： 448-369 2005年3月
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アメリカの連邦汚染事前防止法（Pollution Prevention Act of 1990）について――環境負荷の低減に向けた「プロアクティブ・アプローチ」に関する序論的考察 査読有り
赤渕 芳宏
日本土地環境学会誌 ( 9 ) 頁： 47-66 2002年11月
書籍等出版物 6
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環境問題と法
鶴田順、島村健、久保はるか、清家裕（編）（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「予防原則・予防的アプローチ」（128-136頁）、「化学物質の管理」（139-146頁））
法律文化社 2022年4月
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環境学のフロンティア
黒川哲志・奥田進一（編）（ 担当： 共著 , 範囲: 「廃棄物対策・資源循環法」（97-114頁）, 「情報公開・市民参加」（233-250頁））
成文堂 2015年3月
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演習ノート環境法
浅野直人・柳憲一郎（編）（ 担当： 共著 , 範囲: 「水質汚濁防止の法(6)――無過失賠償責任主義」（83-84頁））
法学書院 2010年8月
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社会環境学の世界
竹内恒夫・高村ゆかり・溝口常俊・川田稔（編）（ 担当： 共著 , 範囲: 「環境法(2)――政策手法」（85-104頁））
日本評論社 2010年4月
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確認環境法用語230
黒川哲志・大杉麻美・勢一智子・奥田進一（編）（ 担当： 共著 , 範囲: 「損失補償」（40-41頁）, 「予防原則」（62-63頁）, 「四大公害訴訟」（63頁）, 「リスクコミュニケーション」（64-65頁）, 「緑化地域」（65頁）, 「レンジャー」（66頁）, 「ワイズユース」（66頁））
成文堂 2009年1月
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環境経済・政策学の基礎知識
佐和隆光（監修）（ 担当： 共著 , 範囲: 「環境法の理念・原則」（246-247頁））
有斐閣 2006年7月
講演・口頭発表等 21
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世界環境憲章と予防原則――「科学的不確実性」要件に関するアメリカ法からの示唆 招待有り
赤渕 芳宏
シンポジウム「世界環境憲章と環境法の基本原則――国際的動向とわが国における意義」 2022年1月8日
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予防原則における「科学的不確実性」要件と「憶測」――アメリカ種の保存法に関する裁判例の検討を通じて
赤渕 芳宏
環境科学会2021年会 2021年9月10日
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環境法学からみた化審法の評価と今後の方向性 招待有り
赤渕 芳宏
日本環境毒性学会令和3年度研究発表会シンポジウム 2021年8月27日
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わが国における3R法の展開――循環基本法の〈基本原則〉からみた評価と課題 招待有り
赤渕 芳宏
第25回環境法政策学会学術大会シンポジウム
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世界環境憲章案と予防原則――適用要件としての「科学的不確実性」に焦点を当てて
赤渕 芳宏
環境経済・政策学会2020年大会
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リスク評価・法・予防原則 招待有り
赤渕 芳宏
2019年度科学技術未来戦略ワークショップ「社会および産業競争力を支える基盤としての環境リスク評価研究」
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環境リスク管理に係る行政決定の科学的根拠と「憶測」――アメリカ種の保存法をめぐる裁判例の分析
赤渕 芳宏
日本リスク学会第32回年次大会
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化学物質リスク管理における科学的知見の不確実性と予防的アプローチの適用方法に関する考察
鈴木 規之, 大塚 直, 赤渕 芳宏, 小島 恵, 高橋 一彰, 新田 晃, 東 利博, 柳田 貴広, 井上 知也, 和田 宇生, 木村 元, 佐々木 佑真, 今泉 圭隆, 小澤 ふじ子, 大野 浩一, 小池 英子, 小山 陽介, 珠坪 一晃, 高見 昭憲, 中島 大介, 松橋 啓介, 山崎 新, 山本 裕史, 横溝 裕行, 中島 孝幸
日本リスク学会第32回年次大会
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公健法に基づく水俣病の認定の裁量性 ――水俣病認定訴訟最高裁判決（最判平成25年4月16日民集67巻4号1115頁）の検討
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
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「太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分について」に対するコメント
赤渕 芳宏
第13回環境法と政策研究会
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アメリカ有害物質規制法改革の帰趨―― TSCA2016年改正の到達点と若干の検討
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
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アメリカ有害物質規制法（TSCA）2016年改正の概要と若干の検討 招待有り
赤渕 芳宏
安全安心問題に関するワークショップ 2016年12月26日
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アメリカ有害物質規制法2016年改正の到達点とわが国への示唆
赤渕 芳宏
日本リスク研究学会第29回年次大会
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化学物質のリスク管理における考慮事項、および化学物質の用途の規律によるリスクの管理
赤渕 芳宏
第4回環境法と政策研究会
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コメント
増沢陽子, 松本和彦, 髙村ゆかり, 大塚直, 前田定孝, 山田洋, 赤渕芳宏
環境法政策学会第19回学術大会シンポジウム
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土壌汚染の「制度的管理」について――アメリカ法におけるその位置
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
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予防原則と「科学的不確実性」――「予防原則に関する欧州委員会からのコミュニケーション」を中心に
赤渕 芳宏
環境法政策学会2006年度学術大会
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いわゆるRoHS指令の制定過程での代替案の検討に関する一考察
赤渕 芳宏
第16回廃棄物学会研究発表会
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予防原則と科学的知見――欧州第一審裁判所の2つの判決を契機に
赤渕 芳宏
環境科学会2005年会
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アメリカの連邦汚染事前防止法（Pollution Prevention Act of 1990）について――環境負荷の低減に向けた「プロアクティブ・アプローチ」に関する序論的考察
赤渕 芳宏
日本土地環境学会2002年大会
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化学物質の不慮の放出の防止に係る法制度に関するアメリカの現状とわが国への示唆
赤渕 芳宏
環境経済・政策学会2001年大会
Works（作品等） 9
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学界回顧 環境法
2015年12月 -
学界回顧 環境法
2014年12月 -
〔翻訳〕アメリカ統一環境契約法
2009年 -
〔翻訳〕アメリカ ブラウンフィールド法――中小企業の責任の軽減およびブラウンフィールドの再活性化に関する法律
2007年 -
〔翻訳〕環境損害の未然防止及び修復についての環境責任に関する2004年4月21日の欧州議会及び理事会の指令2004/35/EC
2005年 -
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(3・完)
2002年3月 -
〔翻訳〕環境損害の未然防止及び救済に係る環境責任に関する欧州議会及び理事会の指令案
2002年 -
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(2)
2001年10月 -
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(1)
2001年4月
共同研究・競争的資金等の研究課題 2
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世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究
2019年4月 - 2022年3月
環境研究総合推進費
大塚直
資金種別：競争的資金
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ナノ材料の潜在的リスクの法的な管理はいかにあるべきか――北米諸国を対象とする比較法研究に基づいた法制度の提言
2016年10月 - 2017年9月
日本生命財団研究助成
赤渕芳宏
資金種別：競争的資金
科研費 2
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予防原則の実体的統制――アメリカ環境法における「利用可能な最善の科学」論に注目して
2022年4月 - 2025年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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予防原則と〈「純粋に仮定的なリスク」の排除〉――アメリカ環境法からのアプローチ
2019年4月 - 2022年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 7
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現代社会と法
2020
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公法
2020
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環境法セミナー２Ｄ
2020
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環境法セミナー２Ｃ
2020
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環境法セミナー２Ｂ
2020
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環境法セミナー２Ａ
2020
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環境法Ⅱ
2020
担当経験のある科目 (本学以外) 6
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演習（環境法）
2020年10月 - 2021年3月 （都留文科大学）
科目区分：学部専門科目
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卒業論文指導
2020年10月 - 2021年3月 （都留文科大学）
科目区分：学部専門科目
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環境法（法学部）
2018年4月 - 2019年3月 （名城大学）
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現代基礎教養I（子ども発達学部）
2011年4月 - 2012年3月 （日本福祉大学）
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地域環境学特別講義（地域学部）
2008年4月 - 2009年3月 （鳥取大学）
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環境関連法規（バイオニクス学部）
2005年4月 - 2006年3月 （東京工科大学）
社会貢献活動 1
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豊西総合大学講座
役割：講師
愛知県立豊田西高等学校 2010年11月