Updated on 2023/11/01
Master of Law （ 2000.3 Gakushuin University ）
Environmental Law
Humanities & Social Sciences / New fields of law / Environmental Law
Humanities & Social Sciences / Public law / Public Law
Environmental Law Principles in the United States
Environmental Risk Management and Legal Control of It
早稲田大学比較法研究所 招聘研究員
2018.4
Country：Japan
名古屋大学大学院環境学研究科 准教授
2009.4
Country：Japan
長崎大学環境科学部 専任講師
2007.4 - 2009.3
Country：Japan
早稲田大学比較法研究所 嘱託研究員
2004.8 - 2007.3
Country：Japan
Gakushuin University Graduate School, Division of Law
2000.4 - 2006.3
Country： Japan
Gakushuin University Graduate School, Division of Law
1998.4 - 2000.3
Country： Japan
Gakushuin University Faculty of Law
1994.4 - 1998.3
Country： Japan
環境法政策学会 編集委員
2009.6 - 2017.6
日本公法学会
日米法学会
環境情報科学センター 理事
2021.6
環境情報科学センター 審議員
2017.7 - 2021.6
人間環境問題研究会
環境科学会
日本リスク研究学会
廃棄物資源循環学会
中央環境審議会 臨時委員
2017.2
Committee type：Government
薬事・食品衛生審議会 臨時委員
2019.1
Committee type：Government
中央環境審議会 専門委員（環境保健部会化学物質対策小委員会）
2016.8 - 2017.2
Committee type：Government
環境省 今後の化管法制度見直しに向けた課題等検討会 委員
2023.8 - 2024.3
Committee type：Government
環境省 土壌汚染対策法の施行状況等に関する検討会 委員
2023.6
Committee type：Government
化学物質審査規制制度研究会 委員
2023.5
Committee type：Government
環境省 支障除去等に対する支援のあり方検討会 委員
2023.2 - 2024.1
Committee type：Government
令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会 委員
2020.8 - 2020.12
Committee type：Government
化管法施行状況検討会 委員
2018.8 - 2019.3
Committee type：Government
化学物質管理の促進に関する制度研究会 委員
2016.4 - 2018.3
Committee type：Government
アメリカにおける気候変動と種の保存(2・完)――将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 17 ) page： 95 - 125 2023.10
〔判例批評〕経済産業局長が採石権の存続期間の更新決定をすることができるのは、土地所有権の制限を正当化し得るに足りる公共の利益がある場合に限られるとされた事例（東京高判令3・2・18）
赤渕 芳宏
判例評論 ( 771 ) page： 2 - 7 2023.6
わが国における3R法の展開 Invited
赤渕 芳宏
環境法政策学会誌 ( 25 ) page： 14 - 27 2022.12
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(4・完)――わが国における3R法の展開・再論
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 98 ( 12 ) page： 90 - 115 2022.12
アメリカにおける気候変動と種の保存(1)――将来予測の不確実性をめぐる近時の裁判例の検討
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 15 ) page： 79 - 114 2022.12
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(3)――わが国における3R法の展開・再論
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 98 ( 11 ) page： 70 - 93 2022.11
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(2)――わが国における3R法の展開・再論
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 98 ( 10 ) page： 95 - 111 2022.10
循環基本法の〈基本原則〉からみた3R法の評価と課題(1)――わが国における3R法の展開・再論
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 98 ( 9 ) page： 118 - 133 2022.9
A Study on Scientific Uncertainty and Precautionary Approach in Chemical Risk Management: Using Experiences of Past Pollution Incidents Reviewed
Vol. 35 ( 5 ) page： 338 - 354 2022.9
予防原則とリスク評価――若干の試論をかねて Invited
赤渕 芳宏
バイオインダストリー Vol. 37 ( 9 ) page： 69 - 79 2020.9
公健法に基づく水俣病の認定の裁量性――水俣病認定訴訟最高裁判決（最判平成25年4月16日民集67巻4号1115頁）の検討 Invited
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 10 ) page： 13 - 35 2020.2
不確実性下における行政決定の根拠からの「憶測」の排除に関する覚書――アメリカ種の保存法に係る裁判例を手がかりとして
赤渕 芳宏
大久保規子・高村ゆかり・赤渕芳宏・久保田泉（編）『環境規制の現代的展開』〔大塚直先生還暦記念論文集〕（法律文化社） page： 50 - 65 2019.6
〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決――堤防排水門常時開放請求 Invited
赤渕 芳宏
大塚直・北村喜宣（編）『環境法判例百選〔第3版〕』（有斐閣） page： 156 - 157 2018.9
化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(2・完)
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 94 ( 8 ) page： 78-106 2018.8
化学物質審査規制法の2017年改正とその課題(1)
赤渕 芳宏
自治研究 Vol. 94 ( 5 ) page： 93-111 2018.5
〔判例解説〕内海ダム再開発事業公金支出差止等請求訴訟
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 42 ) page： 162-175 2017.11
〔判例解説〕各生活環境被害調停申請却下決定取消請求控訴事件（シロクマ訴訟）
赤渕 芳宏, 二見 絵里子
環境法研究 ( 42 ) page： 148-161 2017.11
循環型社会形成推進基本法 Invited
赤渕 芳宏
材料の再資源化技術事典編集委員会（編）『最新 材料の再資源化技術事典』（産業技術サービスセンター） page： 656-660 2017.8
〔判例研究〕臨海副都心有明北地区埋立公金支出差止請求訴訟第1審判決
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 6 ) page： 59 - 97 2017.7
How Much New Wine Is Going to Be Poured into Old Wineskins?: The Convergence and Divergence of TSCA Reform Bills in the 114th Congress
Vol. 5 ( 1 ) page： 67 - 92 2016.6
Regulation of Chemical Use: A Note on "Significant New Use" Regulation Under The Toxic Substances Control Act Reviewed
Vol. 13 ( 1 ) page： 51 - 69 2015.6
土壌汚染の「制度的管理」 Invited
赤渕 芳宏
環境管理 Vol. 51 ( 6 ) page： 56 - 62 2015.6
From Brussels, to where?: An overview of the changing regulatory scene in the U.S. with regard to existing chemical substances Reviewed
Vol. 12 ( 1 ) page： 65 - 90 2014.6
アメリカにおける科学的不確実性を伴う環境リスクへの法的対応に係る近時の動向――有害物質規制法に基づくナノ物質の規制を例に
赤渕 芳宏
環境法研究 ( 37 ) page： 142-191 2012.10
循環型社会形成推進基本法の理念とその具体化――〈施策の優先順位〉をめぐる課題
赤渕 芳宏
新美育文・松村弓彦・大塚直（編）『環境法大系』（商事法務） page： 569 - 606 2012.2
〔判例解説〕諫早湾干拓佐賀訴訟控訴審判決 Invited
赤渕 芳宏
淡路剛久・大塚直・北村喜宣（編）『環境法判例百選〔第2版〕』（有斐閣） page： 192 - 193 2011.10
欧州の化学物質管理法における予防原則の具体化――REACH規則を通して見た
赤渕 芳宏
植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスク管理と予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣） page： 3-24 2010.4
予防原則における科学性の要請――Pfizer v. Council事件欧州第一審裁判所判決を素材として
赤渕 芳宏
植田和弘・大塚直（監修）損害保険ジャパン・損保ジャパン環境財団（編）『環境リスク管理と予防原則――法学的・経済学的検討』（有斐閣） page： 181-208 2010.4
アメリカ統一環境契約法
赤渕 芳宏, 福田 矩美子, 大塚 直
環境研究 ( 155 ) page： 139 - 168 2009.12
Site Cleanups, Future Land Use and Liability Allocation: A Note on the Implications of U.S. Legislation Reviewed
Yoshihiro AKABUCHI
Journal of Environmental Studies, Nagasaki University Vol. 11 ( 2 ) page： 1 - 17 2009.3
予防原則と「科学的不確実性」――「予防原則に関する欧州委員会からのコミュニケーション」を中心に
赤渕 芳宏
環境法政策学会誌 ( 10 ) page： 161 - 177 2007.6
( 13 ) page： 93 - 153 2006.3
循環型社会におけるリースの機能をめぐる若干の考察
赤渕 芳宏
リース研究 ( 2 ) page： 21 - 36 2006.3
The Precautionary Principle and Its Application in the EU: The Case of the RoHS Directive
( 12 ) page： 448 - 369 2005.3
アメリカの連邦汚染事前防止法（Pollution Prevention Act of 1990）について――環境負荷の低減に向けた「プロアクティブ・アプローチ」に関する序論的考察 Reviewed
赤渕 芳宏
日本土地環境学会誌 ( 9 ) page： 47 - 66 2002.11
判例アメリカ環境法
辻雄一郎、下村英嗣、赤渕芳宏、黒川哲志、久末弥生（編）（ Role： Joint editor , 第5章「リスクマネジメント」（105-135頁）（小林寛教授・小島恵准教授・飯泉明子氏との共著））
勁草書房 2022.8
環境問題と法
鶴田順、島村健、久保はるか、清家裕（編）（ Role： Contributor , 「予防原則・予防的アプローチ」（128-136頁）、「化学物質の管理」（139-146頁））
法律文化社 2022.4
法律のどこに書かれているの？わかって安心！企業担当者のための環境用語事典
北村喜宣・下村英嗣（編）（ Role： Contributor , SDS（安全データシート）、化学物質情報伝達スキーム、化審法、監視化学物質、残留性有機汚染物質、残留リスク、GHS、上市、水銀条約（水俣条約）、ストックホルム条約（POPs条約）、第1種特定化学物質（化審法）、第2種特定化学物質（化審法）、優先評価化学物質（化審法）、ラベル表示（化管法／安衛法／毒劇法）、REACH規則、リスクコミュニケーション、RoHS（EU有害物質使用規制）指令 ）
第一法規 2019.10
環境法のフロンティア
黒川哲志・奥田進一（編）（ Role： Joint author , 第8章「廃棄物対策・資源循環法」（97-114頁）, 第18章「情報公開・市民参加」（233-250頁））
成文堂 2015.3
演習ノート環境法
浅野直人・柳憲一郎（編）（ Role： Joint author , 「水質汚濁防止の法(6)――無過失賠償責任主義」（83-84頁））
法学書院 2010.8
社会環境学の世界
竹内恒夫・高村ゆかり・溝口常俊・川田稔（編）（ Role： Joint author , 第5章「環境法(2)――政策手法」（85-104頁））
日本評論社 2010.4
確認環境法用語230
黒川哲志・大杉麻美・勢一智子・奥田進一（編）（ Role： Joint author , 「損失補償」（40-41頁）, 「予防原則」（62-63頁）, 「四大公害訴訟」（63頁）, 「リスクコミュニケーション」（64-65頁）, 「緑化地域」（65頁）, 「レンジャー」（66頁）, 「ワイズユース」（66頁））
成文堂 2009.1
環境事典
日本科学者会議（編集）, 日本環境学会（協力）（ Role： Contributor , CERCLA、未然防止原則、取消訴訟、原告適格、訴えの利益）
旬報社 2008.10
環境経済・政策学の基礎知識
環境経済・政策学会（編）、佐和隆光（監修）（ Role： Joint author , 「環境法の理念・原則」（246-247頁））
有斐閣 2006.7
京都議定書――21世紀の国際気候政策
セバスチャン・オーバーテュアー, ハーマン・E・オット（国際比較環境法センター・地球環境戦略研究機関（翻訳）, 岩間 徹・磯崎 博司（監訳））（ Role： Joint translator , 第15章「排出量取引」（235-269頁）（大塚直教授との共訳））
シュプリンガー・フェアラーク東京 2001.7
化審法2017年改正の概要とその評価 Invited
赤渕 芳宏
化学物質と環境 ( 145 ) page： 4 - 6 2017.9
アメリカ合衆国におけるSAICM採択以降の化学物質管理に係る法制度の動向
赤渕 芳宏
平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 1 環境権関係／基本問題（環境教育）関係／予防原則関係 page： 151 - 165 2017.3
コメント（環境法政策学会第19回学術大会シンポジウム「化学物質の管理」） Invited
赤渕 芳宏
環境法政策学会誌 ( 19 ) page： 99 - 103 2016.3
アメリカ有害物質規制法改革案における用途規制
赤渕 芳宏
平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 2 自然保護関係／予防原則関係 page： 137 - 148 2016.3
学界回顧 環境法 Invited
赤渕 芳宏, 藤井 康博
法律時報 Vol. 87 ( 13 ) page： 141 - 147 2015.12
アメリカ有害物質規制法における製品規制・用途規制
赤渕 芳宏
平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 環境行政・地方分権関係／予防原則関係 page： 137 - 147 2015.3
アメリカ大気浄化法におけるトリクロロエチレンの排出規制
赤渕 芳宏
平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 1 環境管理関係／物質循環関係 page： 53 - 67 2015.3
学界回顧 環境法 Invited
藤井 康博, 赤渕 芳宏
法律時報 Vol. 86 ( 13 ) page： 140 - 144 2014.12
アメリカにおけるナノ材料のリスクへの法的対応に関する近時の動向
赤渕 芳宏
平成24年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 予防原則関係／環境行政・地方分権関係 page： 49 - 65 2013.3
有害物質規制法（TSCA）によるナノ材料のリスクへの法的対応に関する最近の動向
赤渕 芳宏
平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 3 予防原則関係／環境行政・地方分権関係 page： 15 - 30 2012.3
製品に含有される有害物質の管理に関するアメリカ法の近時の動向
赤渕 芳宏
平成23年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務報告書 Part 2 自然保護関係／物質循環関係 page： 105 - 118 2012.3
イギリスにおける環境計画と予防原則
赤渕 芳宏
平成22年度国際環境法制情報収集分析業務報告書――環境法制基本問題の情報収集分析調査 page： 69 - 77 2011.3
アメリカにおけるナノ材料のリスクへの法的対応の動向――有害物質規制法（TSCA）に基づく対応を中心に
赤渕 芳宏
平成21年度世界各国の環境法制に係る比較法調査報告書――環境法制基本問題の比較調査 page： 103 - 120 2010.3
アメリカ汚染土壌対策の選択に係る判断規準
赤渕 芳宏
平成20年度土壌環境法制調査等業務報告書 page： 17 - 22 2009.3
アメリカにおける浄化の際の土地利用用途の考慮
赤渕 芳宏
平成19年度土壌環境法制検討調査報告書 page： 27 - 40 2008.3
有害物質の種類・対象物質（アメリカにおける土壌法制）
赤渕 芳宏
平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書 page： 6 - 15 2007.3
汚染土を廃棄物処理法体系下で取り扱うことは可能か――汚染土と廃棄物
赤渕 芳宏
平成18年度農用地、市街地等に関する土壌環境法制の検討調査報告書 page： 17 - 21 2007.3
総論（アメリカにおける土壌法制）
赤渕 芳宏
平成18年度世界各国の土壌汚染に関する法制度の検討調査報告書 page： 1 - 5 2007.3
〔翻訳〕アメリカ ブラウンフィールド法――中小企業の責任の軽減およびブラウンフィールドの再活性化に関する法律
大塚 直, 赤渕 芳宏, 外 純子, 冨田 由彦
環境研究 ( 144 ) page： 70 - 81 2007.1
〔翻訳〕イギリス2005年温室効果ガス排出枠取引スキーム規則
大塚直・大坂恵里・赤渕芳宏・東高義
平成17年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-1 環境管理 page： 121 - 166 2006.3
〔翻訳〕環境損害の未然防止及び修復についての環境責任に関する2004年4月21日の欧州議会及び理事会の指令2004/35/EC
大塚 直, 高村 ゆかり, 赤渕 芳宏
環境研究 ( 139 ) page： 141 - 152 2005.12
いわゆるRoHS指令の制定過程での代替案の検討に関する一考察
赤渕 芳宏
廃棄物学会研究発表会講演論文集 ( 16 ) page： 219 - 221 2005.11
〔翻訳〕イギリスEU排出枠取引制度に係る国内割当計画（2005-2007）
木村ひとみ・赤渕芳宏・大塚直
平成16年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-1 環境管理・物質循環 page： 221 - 249 2005.3
拡大生産者責任に関するOECDガイダンス・マニュアルについて
赤渕 芳宏
リース研究 ( 1 ) page： 21 - 25 2005.3
〔翻訳〕欧州委員会IPP（統合的製品政策）コミュニケーション・ペーパー
大塚直・赤渕芳宏・冨田由彦
平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-1 環境管理 page： 137 - 154 2004.3
〔翻訳〕EU新化学物質規制（REACH）
大塚直・増沢陽子・竹原正篤・赤渕芳宏・浜島裕美・辛島恵美子
平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-1 環境管理 page： 1 - 53 2004.3
〔翻訳〕EU電気・電子機器における特定の有害物質の使用の制限に関する2003年1月27日の欧州議会および理事会の指令2002/95/EC
赤渕 芳宏
平成15年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-1 環境管理 page： 103 - 108 2004.3
アメリカ1990年汚染事前防止法
赤渕 芳宏
平成14年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 各論編Part-2 自然保護・物質循環 page： 201 - 212 2003.3
〔翻訳〕環境損害の未然防止及び救済に係る環境責任に関する欧州議会及び理事会の指令案
大塚 直, 高村 ゆかり, 赤渕 芳宏
環境研究 ( 126 ) page： 116 - 126 2002.9
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(3・完)
大塚 直, 村上 友理, 奥 真美, 高村 ゆかり, 藤堂 薫子, 赤渕 芳宏
環境研究 ( 124 ) page： 127 - 138 2002.3
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(2)
大塚 直, 村上 友理, 奥 真美, 高村 ゆかり, 藤堂 薫子, 赤渕 芳宏
環境研究 ( 122 ) page： 104 - 119 2001.10
拡大生産者責任に関するOECDガイダンスマニュアル(1)
大塚 直, 村上 友理, 奥 真美, 高村 ゆかり, 藤堂 薫子, 赤渕 芳宏
環境研究 ( 121 ) page： 156 - 174 2001.4
アメリカ環境保護庁（EPA）によるブラウンフィールド・プログラム
大塚 直・赤渕 芳宏
平成12年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較調査報告書 土壌保全 page： 39 - 51 2001.3
アメリカにおける地下水保全に係る規定
赤渕 芳宏・大塚 直
平成10年度世界各国の環境法制に係る邦訳等比較法調査報告書 Part-2 水環境 page： 45 - 56 1999.3
コメント Invited
赤渕 芳宏
シンポジウム「自立分散かつ循環型社会の形成に向けた取り組み」 中部経済連合会
アメリカにおける予防原則の適用の一断面――「絶滅の危機にある種の保存に関する法律」に関する近時の裁判例を素材として
赤渕 芳宏
第26回環境法政策学会学術大会
世界環境憲章と予防原則――「科学的不確実性」要件に関するアメリカ法からの示唆 Invited
赤渕 芳宏
シンポジウム「世界環境憲章と環境法の基本原則――国際的動向とわが国における意義」 2022.1.8
予防原則における「科学的不確実性」要件と「憶測」――アメリカ種の保存法に関する裁判例の検討を通じて
赤渕 芳宏
環境科学会2021年会 2021.9.10
環境法学からみた化審法の評価と今後の方向性 Invited
赤渕 芳宏
日本環境毒性学会令和3年度研究発表会シンポジウム 2021.8.27
わが国における3R法の展開――循環基本法の〈基本原則〉からみた評価と課題 Invited
赤渕 芳宏
第25回環境法政策学会学術大会シンポジウム
世界環境憲章案と予防原則――適用要件としての「科学的不確実性」に焦点を当てて
赤渕 芳宏
環境経済・政策学会2020年大会
リスク評価・法・予防原則 Invited
赤渕 芳宏
2019年度科学技術未来戦略ワークショップ「社会および産業競争力を支える基盤としての環境リスク評価研究」
環境リスク管理に係る行政決定の科学的根拠と「憶測」――アメリカ種の保存法をめぐる裁判例の分析
赤渕 芳宏
日本リスク学会第32回年次大会
化学物質リスク管理における科学的知見の不確実性と予防的アプローチの適用方法に関する考察
鈴木 規之, 大塚 直, 赤渕 芳宏, 小島 恵, 高橋 一彰, 新田 晃, 東 利博, 柳田 貴広, 井上 知也, 和田 宇生, 木村 元, 佐々木 佑真, 今泉 圭隆, 小澤 ふじ子, 大野 浩一, 小池 英子, 小山 陽介, 珠坪 一晃, 高見 昭憲, 中島 大介, 松橋 啓介, 山崎 新, 山本 裕史, 横溝 裕行, 中島 孝幸
日本リスク学会第32回年次大会
公健法に基づく水俣病の認定の裁量性 ――水俣病認定訴訟最高裁判決（最判平成25年4月16日民集67巻4号1115頁）の検討
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
「太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分について」に対するコメント
赤渕 芳宏
第13回環境法と政策研究会
アメリカ有害物質規制法改革の帰趨―― TSCA2016年改正の到達点と若干の検討
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
アメリカ有害物質規制法（TSCA）2016年改正の概要と若干の検討 Invited
赤渕 芳宏
安全安心問題に関するワークショップ 2016.12.26
アメリカ有害物質規制法2016年改正の到達点とわが国への示唆
赤渕 芳宏
日本リスク研究学会第29回年次大会
化学物質のリスク管理における考慮事項、および化学物質の用途の規律によるリスクの管理
赤渕 芳宏
第4回環境法と政策研究会
コメント
増沢陽子, 松本和彦, 髙村ゆかり, 大塚直, 前田定孝, 山田洋, 赤渕芳宏
第19回環境法政策学会学術大会シンポジウム
土壌汚染の「制度的管理」について――アメリカ法におけるその位置
赤渕 芳宏
人間環境問題研究会
予防原則と「科学的不確実性」――「予防原則に関する欧州委員会からのコミュニケーション」を中心に
赤渕 芳宏
第10回環境法政策学会学術大会
いわゆるRoHS指令の制定過程での代替案の検討に関する一考察
赤渕 芳宏
第16回廃棄物学会研究発表会
予防原則と科学的知見――欧州第一審裁判所の2つの判決を契機に
赤渕 芳宏
環境科学会2005年会
アメリカの連邦汚染事前防止法（Pollution Prevention Act of 1990）について――環境負荷の低減に向けた「プロアクティブ・アプローチ」に関する序論的考察
赤渕 芳宏
日本土地環境学会2002年大会
化学物質の不慮の放出の防止に係る法制度に関するアメリカの現状とわが国への示唆
赤渕 芳宏
環境経済・政策学会2001年大会
法学および工学的アプローチの連携による災害・事故時における化学物質と環境リスク管理制度並びに情報基盤に関する研究
Grant number：1MF-2301 2023.4 - 2026.3
環境研究総合推進費
鈴木 規之, 赤渕 芳宏, 小島 恵, 今泉 圭隆, 小山 陽介, 伊里 友一朗, 中山 穣, 中島 大介, 高澤 嘉一
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
世界環境憲章と国際・国内の環境規範のあり方に関する研究
Grant number：1-1901 2019.4 - 2022.3
環境研究総合推進費
大塚 直, 松本 和彦, 大久保 規子, 桑原 勇進, 増沢 陽子, 赤渕 芳宏, 高村 ゆかり, 鶴田 順, 児矢野 マリ
Authorship：Coinvestigator(s) Grant type：Competitive
ナノ材料の潜在的リスクの法的な管理はいかにあるべきか――北米諸国を対象とする比較法研究に基づいた法制度の提言
2016.10 - 2017.9
公益財団法人日本生命財団奨励研究助成
赤渕 芳宏
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount：\1300000
米国の化学物質管理に関する法政策における「プロアクティブ・アプローチ」の意義と機能
2002.4 - 2003.3
公益財団法人損保ジャパン環境財団学術研究助成
赤渕 芳宏
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
Grant amount：\300000
予防原則の実体的統制――アメリカ環境法における「利用可能な最善の科学」論に注目して
2022.4 - 2025.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
予防原則と〈「純粋に仮定的なリスク」の排除〉――アメリカ環境法からのアプローチ
2019.4 - 2022.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
Authorship：Principal investigator
Modern Society and Law
2022
Seminar on Environmental Law 2C
2022
Seminar on Environmental Law 2A
2022
Legal and Political Environment Seminar 1C
2022
Legal and Political Environment Seminar 1A
2022
Legal and Political Environment Seminar 1G
2022
Legal and Political Environment Seminar 1E
2022
環境法政論セミナー１Ｄ
2022
環境法政論セミナー１Ｂ
2022
環境法政論セミナー１Ｈ
2022
環境法政論セミナー１Ｆ
2022
環境法セミナー２Ｄ
2022
環境法セミナー２Ｂ
2022
特殊講義（環境保護の法と政治）
2022
Environmental Law II
2022
卒業論文指導
2020.10 - 2021.3 （Tsuru University）
Level：Undergraduate (specialized)
演習（環境法）
2020.10 - 2021.3 （Tsuru University）
Level：Undergraduate (specialized)
環境法（法学部）
2018.4 - 2019.3 （Meijo University）
現代基礎教養I（子ども発達学部）
2011.4 - 2012.3 （Nihon Fukushi University）
地域環境学特別講義（地域学部）
2008.4 - 2009.3 （Tottori University）
環境関連法規（バイオニクス学部）
2005.4 - 2006.3 （Tokyo University of Technology）
豊西総合大学講座
Role(s)：Lecturer
愛知県立豊田西高等学校 2010.11
