2021/03/22 更新

写真a

コバヤシ リヨウ
小林 量
KOBAYASHI, Ryo
所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 応用先端法学 教授
職名
教授

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 民事法学  / 商法(会社法)

現在の研究課題とSDGs 2

  1. 保険業法の研究

  2. 企業金融の観点からの株式制度の再検討

 

論文 26

  1. *会社法下の株式会社の設立規制

    小林量

    森本滋先生還暦記念「企業法の課題と展望」     頁: 1~23   2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    新会社法の下での株式会社の設立規制について検討を加えた。

  2. 資本(資本金)の意義

    小林量

    企業会計   58 巻 ( 9 ) 頁: 26~32   2006年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. コーポレートファイナンスと新・会社法

    小林量

    法律時報   78 巻 ( 5 ) 頁: 32~37   2006年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 自己株式の取得

    小林 量

    法学セミナー   51 巻 ( 1 ) 頁: 21~27   2005年12月

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    記述言語:日本語  

  5. 新会社法による資本の変容

    小林量

    企業会計   57 巻 ( 9 ) 頁: 18~26   2005年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 検証・会社法改正『コーポレート・ファイナンス法制に関する改正の検証』

    小林 量

    商事法務   ( 1671 ) 頁: 11-19   2003年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    平成13年、14年商法改正によるコーポレート・ファイナンス法制に関する改正についての検証を行った。

  7. コーポレート・ファイナンス法制の柔構造化

    小林量

    森本滋編『比較会社法研究[21世紀の会社法を模索して]』所収     頁: 295~312   2003年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    コーポレート・ファイナンス法制について柔構造への転換が迫られているとの観点から、資本制度に代わる会社の効率的な資産流失規制のあり方を検討した。

  8. フランスの資本制度

    小林量

    森本滋編『比較会社法研究[21世紀の会社法を模索して]』所収     頁: 226~232   2003年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. ドイツの資本制度

    小林量

    森本滋編『比較会社法研究[21世紀の会社法を模索して]』所収     頁: 216~225   2003年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 株式の単位

    小林量

    民商法雑誌   126 巻 ( 6 ) 頁: 752-777   2002年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. 変貌する「資本の部」とその考え方『商法の債権者保護機能との関係』

    小林量

    企業会計   54 巻 ( 7 ) 頁: 27-35   2002年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. コーポレート・ファイナンス法制の柔構造化

    小林量

    商事法務   ( 1603 ) 頁: 18-32   2001年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. ドイツ・フランスの資本制度

    小林量

    商事法務   ( 1601 ) 頁: 27-35   2001年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 運送人の責任

    小林量

    現代企業取引法     頁: 82-96   1998年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. ドイツにおけるストック・オプション制度に関する法案の概要

    小林量

    商事法務   ( 1462 ) 頁: 9-15   1997年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 自己株式の取得と取得役の責任

    小林量

    『企業の健全性確保と取得後の責役』(有斐閣)     頁: 不明   1997年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 資本制度と額面株式制度の変容

    小林量

    私法   ( 58 ) 頁: 94   1996年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    資本と額面株式制度の企業金融の観点からの変容を辿るとともに、その将来を展望した。

  18. 公開会社の自己株式取得

    小林量

    ジュリスト   ( 1052 ) 頁: 9-15   1994年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. ドイツにおける設立中の会社をめぐる法律関係についての議論の展開

    小林量

    龍田節, 森本滋/編『商法・経済法の諸問題:川又良也先生還暦記念』(商事法務研究会)     頁: 89-110   1994年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 主要先進国の自己株式取得規制

    小林量

    商事法務   ( 1285 ) 頁: 34-39   1992年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 西ドイツにおける企業参加会社制度

    小林量

    法政研究   55 巻 ( 2-4 ) 頁: 63-83   1989年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 分離型の新株引受権附社債の発行規制について

    小林量

    法政研究   54 巻 ( 2-4 ) 頁: 127-167   1988年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 企業金融としての自己株式取得制度(二)完

    小林量

    民商法雑誌   92 巻 ( 2 ) 頁: 189-209   1985年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    当時自己株式の取得は危険であるとして認められないというのが学界の支配的見解であったが、企業金融の観点から自己株式の取得は有用であるとの観点から、取得の弊害に対応した取得制度を提言

  24. 企業金融としての自己株式取得制度(一)

    小林量

    民商法雑誌   92 巻 ( 1 ) 頁: 1-27   1985年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    当時自己株式の取得は危険であるとして認められないというのが学界の支配的見解であったが、企業金融の観点から自己株式の取得は有用であるとの観点から、取得の弊害に対応した取得制度を提言

  25. 無額面株式制度に関する-考察(二)完

    小林量

    民商法雑誌   89 巻 ( 2 ) 頁: 171-198   1983年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    無額面株式の理論的有用性とその有用性を生かした制度のあり方を提言

  26. 無額面株式制度に関する-考察(一)

    小林量

    民商法雑誌   89 巻   頁: 24-53   1983年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    無額面株式の理論的有用性とその有用性を生かした制度のあり方を提言

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書籍等出版物 15

  1. 事例研究会社法

    小林量=北村雅史他( 担当: 共著 ,  範囲: 編者、著者)

    日本評論社  2016年4月  ( ISBN:978-4-535-52136-0

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    総ページ数:419   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  2. 事例研究民事法[第2版]Ⅰ

    瀬川信久・七戸克彦・山野目章夫・小林量・山本和彦・山田文・杉山悦子・永石一郎・亀井尚也( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年4月  ( ISBN:978-4-535-5193-8

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    記述言語:日本語

  3. 事例研究民事法[第2版]Ⅱ

    瀬川信久・七戸克彦・山野目章夫・小林量・山本和彦・山田文・杉山悦子・永石一郎・亀井尚也( 担当: 共著)

    日本評論社  2013年4月  ( ISBN:978-4-535-51913-8

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    記述言語:日本語

  4. 基礎コースⅡ会社法第2版

    小林量( 担当: 単著)

    新世社  2010年9月 

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    記述言語:日本語

    初学者のための会社法の概説書

  5. 新会社法概説第2版

    大隅健一郎、今井宏、小林量( 担当: 共著)

    有斐閣  2010年3月 

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    記述言語:日本語

  6. *新会社法概説

    大隅健一、今井宏、小林量( 担当: 共著)

    有斐閣  2009年3月 

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    記述言語:日本語

    会社法についての概説書

  7. *事例研究民事法

    瀬川信久、七戸克彦、小林量、山本和彦、山田文、永石一郎、亀井尚也( 担当: 共著)

    日本評論社  2008年12月 

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    記述言語:日本語

    法科大学院向けのテキストである。

  8. 商法総則講義(第3版)

    森本滋/編  小林量 北村雅史 洲崎博史 川濱昇 前田雅弘 早川徹 片木晴彦 山田純子( 担当: 共著)

    成文堂  2007年7月 

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    記述言語:日本語

  9. 商行為法講義(第2版)

    森本滋/編著  小柿徳武 伊藤靖史 片木晴彦 早川徹 梅本剛正 洲崎博史 小林量 北村雅史 斉藤真紀 戸田暁( 担当: 共著)

    成文堂  2006年5月 

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    記述言語:日本語

  10. 商法総則・商行為法(第4版)

    蓮井良憲 森淳二朗 甘利公人 佐藤誠 西山芳喜 小林量 ほか15名( 担当: 単著)

    法律文化社  2006年3月 

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    記述言語:日本語

  11. 商行為法講義

    森本滋/編  小柿徳武 伊藤靖史 片木晴彦 早川徹 梅本剛正 洲崎博史 小林量 北村雅史 斉藤真紀 戸田暁( 担当: 共著)

    成文堂  2004年5月 

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    記述言語:日本語

  12. 商法総則・商行為法(第3版)

    蓮井良憲 西山芳喜 山下眞弘 小林量 末永敏和 島袋鉄男 片木晴彦 砂田太士( 担当: 共著)

    法律文化社  2003年4月 

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    記述言語:日本語

  13. 基礎コース商法Ⅱ・会社法

    小林量( 担当: 単著)

    新世社  1999年6月 

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    記述言語:日本語

  14. 商法総則講議(第2版)

    森本滋/編  小林量 他( 担当: 単著)

    成文堂  1999年4月 

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    記述言語:日本語

  15. 商法総則・商行為法(第2版)

    蓮井良憲/編  小林量 他( 担当: 単著)

    法律文化社  1999年4月 

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    記述言語:日本語

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Works(作品等) 43

  1. 匿名組合において、営業者の善管注意義務違反が肯定された事例

    2018年1月

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    発表場所:判例評論707号  

  2. 保険業法逐条解説「310条、311条、312条、313条、314条」

    2017年9月

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    発表場所:生命保険論集200号(生命保険文化センター)  

  3. 保険業法逐条解説303条、304条、305条、306条

    2016年3月

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    発表場所:生命保険論集194号  

  4. 取締役の会社に対する任務懈怠責任に係る遅延損害金の法定利率等

    2015年2月

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    発表場所:私法判例リマークス50号  

  5. 手形の呈示を伴わない催告と時効の中断

    2014年11月

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    発表場所:別冊ジュリカト手形小切手判例百選[第7版]  

  6. 会社法52条、53条、54条、55条、56条、103条の逐条解説

    2014年3月

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    発表場所:山下友信編・会社法コンメンタール第2巻  

  7. 退任時に、内規に従った退職慰労金を支払う旨の説明をした過半数株式を有する代表取締役等の退任取締役に対する不法行為責任が認められた事例

    2013年7月

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    発表場所:私法判例リマークス47号  

  8. 保険業法逐条解説第300条1項1号

    2013年3月

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    発表場所:生命保険論集182号  

  9. 商法

    2012年3月
    -
    2021年3月

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    発表場所:法学教室  

  10. 設立費用の帰属

    2011年9月

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    発表場所:別刷ジュリスト205号会社法判例百選[第2版](有斐閣)  

  11. 信用金庫の総代会における会員に対する除名決議が議決権行使の濫用として、取り消された事例

    2011年3月

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    発表場所:私法判例リマークス42号  

  12. 非上場会社買取価格の決定と取締役の善管注意義務違反の有無

    2011年3月

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    発表場所:法学教室(有斐閣)366号判例セレクト2010[Ⅱ]  

  13. 解除権の除斥期間の起算点

    2010年12月

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    発表場所:保険法判例百選(別冊ジュリスト202号)  

  14. 会社法450条、451条、452条、会社計算規則153条の逐条解説

    2010年8月

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    発表場所:森本滋=弥永真生編『会社法コンメンタール第11巻』  

  15. 株主有限責任原則と資本の諸原則

    2009年11月

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    発表場所:会社法の争点・ジュリスト増刊(有斐閣)  

  16. *会社法828~846条、877条、878条、937条の逐条解説

    2009年1月

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    発表場所:新基本法コンメンタール会社法  

    上記条文に関する最初の逐条解説である。

  17. *会社法285条、286条の逐条解説

    2009年1月

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    発表場所:会社法コンメンタール第8巻  

    上記条文に関する最初の逐条解説である。

  18. 会社法156条~165条の逐条解説

    2008年

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    発表場所:逐条解説会社法第2巻株式1  

  19. 「自己株式取得」、「金庫株・株式の消却」、「取得請求権付株式・取得条項付株式・全部取得条項付種類株式、相続人等に対する売渡しの請求」、「会計の原則」、「会計帳簿」、「計算書類等」、「計算書類等の監査」、「計算書類等の株主・債権者への開示」、「計算書類の承認」、「決算公告」、「連結計算書類」

    2006年9月

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    発表場所:浜田道代編『キーワードで読む会社法[第2版]』(有斐閣)132~139頁、164~179頁  

  20. 設立費用の帰属〔判例評釈〕

    2006年4月

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    発表場所:江頭憲治郎,岩原紳作,神作裕之,藤田友敬/編『会社法判例百選』有斐閣・別冊ジュリスト180号(18~19頁)  

  21. 商法演習第1回~12回

    2006年3月
    -
    2007年2月

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    発表場所:法学教室307号~318号(307号:218~219頁、308号:124~125頁、309号:140~141頁、310号:130~131頁、311号:134~135頁、312号:128~129頁、 313号:136~137頁、314号:108~109頁、315号:140~141頁、316号:118~119頁、317号:130~131頁、318号:136~137頁)  

  22. 「自己株式取得」、「金庫株・株式の消却」、「取得請求権付株式・取得条項付株式・全部取得条項付種類株式、相続人等に対する売渡しの請求」、「会計の原則」、「会計帳簿」、「計算書類等」、「計算書類等の監査」、「計算書類等の株主・債権者への開示」、「計算書類の承認」、「決算公告」、「連結計算書類」

    2005年12月

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    発表場所:浜田道代編『キーワードで読む会社法』(有斐閣)132-139頁、164-179頁  

  23. ゴルフクラブの名称の続用と商法26条1項の類推適用[判例批評]

    2005年3月

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    発表場所:民商法雑誌131巻6号(880~898頁)  

  24. ダスキン株主代表訴訟判決[判例批評]

    2005年

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    発表場所:椿寿夫,川又良也,國井和郎,徳田和幸/編『私法判例リマークス 2006上』日本評論社・法律時報別冊32号80~83頁(2006年2月出版)  

  25. 手形の呈示を伴わない催告と時効の中断[判例評釈]

    2004年10月

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    発表場所:落合誠一,神田秀樹/編『手形小切手判例百選 第6版』有斐閣・別冊ジュリスト173号(158~159頁)  

  26. 卸売市場で卸売業を営む会社の取締役による市条例に違反する集荷対策費の支出につき、取締役の会社に対する責任が否定された例

    2003年7月

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    発表場所:椿寿夫,川又良也,國井和郎,徳田和幸/編『私法判例リマークス 2003下』日本評論社・法律時報別冊27号(88-91頁)  

  27. 保険業法逐条解説120条~127条

    2003年3月

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    発表場所:文研論集146号(総62頁)  

  28. 保険業法逐条解説「120条、121条、122条、122条の2、123条、127条」

    2003年3月

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    発表場所:生命保険論集142号(129-190頁)  

  29. 企業買収と保証条項(判例評釈)

    2002年10月

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    発表場所:江頭憲治郎,山下友信/編『商法(総則・商行為)判例百選(第4版)』有斐閣・別冊ジュリスト164号  

  30. 種類株式

    2002年9月

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    発表場所:法学教室264号(19~22頁)  

  31. 日本私法学会第65回大会商法シンポジウム報告

    2002年4月

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    発表場所:私法64号(総8頁)  

  32. 利益相反取引と商法266条1項4号及び5号

    2001年6月

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    発表場所:『平成12年度 重要判例解説〈ジュリスト臨時増刊〉』有斐閣・ジュリスト臨時増刊1202号95頁  

  33. 一 招集通知に記載のない取締役会での代表取締役の選任決議の効力二 出席株主と書面により議決権を行使した株主との間で投票方法に相違がある場合と株主平等原則

    2001年2月

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    発表場所:椿寿夫,川又良也,國井和郎,徳田和幸/編『私法判例リマークス 2001上』日本評論社・法律時報別冊22号(98-101頁)  

  34. 自己株式の取得制限(商法210条)

    2000年2月

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    発表場所:法学教室233号(10~13頁)  

  35. 設計案が不採用となった場合の設計業者の報酬請求権の有無(判例評釈)

    1999年10月

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    発表場所:商事法務1505号89頁  

  36. 保険学法逐条解説17条

    1999年6月

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    発表場所:文研論集127号(166頁)  

  37. 保険学法逐条解説 6条,7条,8条,9条,10条,11条,12条,13条,14条,15条,16条

    1999年3月

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    発表場所:文研論集126号(131頁)  

  38. 建築請負工事に関する共同企業体の行う資材購入行為の商行為性と商法511条1項の適用(判例評釈)

    1998年7月

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    発表場所:私法判例リマークス17号(総4頁)  

  39. 新株発行不存在確認の訴えの被告適格(最高裁判決平成9.1.28)〔判例評釈〕

    1998年3月

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    発表場所:民商法雑誌117巻6号(総13頁:873~885頁)  

  40. 保険業法逐条解説 第32条、第33条

    1995年

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    発表場所:文研論集113号(224頁)  

  41. 保険業法逐条解説 第89条、第90条、第91条

    1995年

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    発表場所:文研論集111号(175頁)  

  42. 保険業法逐条解説 第36条,第37条,第38条

    1991年3月

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    発表場所:文研論集94号(128頁)  

  43. 保険業法逐条解説 第1条ノ2,第2条,第3条,第4条

    1989年6月

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    発表場所:文研論集87号(248頁)  

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その他研究活動 1

  1. 会社法逐条解釈「52条の2、55条、213条の2、213条の3」

    2019年10月

 

担当経験のある科目 (本学以外) 11

  1. 総合演習

    2003年4月 - 2004年3月 名古屋大学)

  2. 商法

    2003年4月 - 2004年3月 税務大学校名古屋研修所)

  3. 総合演習

    2002年4月 - 2003年3月 名古屋大学)

  4. 商法

    2002年4月 - 2003年3月 税務大学校名古屋研修所)

  5. 総合演習

    2001年4月 - 2002年3月 名古屋大学)

  6. 商法

    2001年4月 - 2002年3月 税務大学校名古屋研修所)

  7. 商法

    2000年4月 - 2001年3月 税務大学校名古屋研修所)

  8. 商法

    1999年4月 - 2000年3月 税務大学校名古屋研修所)

  9. 商法

    1998年4月 - 1999年3月 税務大学校名古屋研修所)

  10. 商法

    1997年4月 - 1998年3月 税務大学校名古屋研修所)

  11. 商法

    1996年4月 - 1997年3月 税務大学校名古屋研修所)

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