Updated on 2024/04/16
Master of Law （ 2005.3 Osaka University ）
TOB
Takeover
M&A
Company Law
Corporation Law
Others / Others / New Types of Jurisprudence
Others / Others / Civil Law
Humanities & Social Sciences / Civil law
Nagoya University Graduate School of Law Professor
2019.4
Country：Japan
Associate Professor, Nagoya University Graduate School of Law
2010.4 - 2019.3
Associate Professor, Faculty of Law Niigata University
2008.10 - 2010.3
Country：Japan
Assistant Professor, Graduate School of Law and Politics, Osaka University
2007 - 2008.9
Country：Japan
Osaka University Graduate School, Division of Law
2005.4 - 2007.11
Country： Japan
Osaka University Graduate School, Division of Law
2003.4 - 2005.3
Country： Japan
Osaka University Faculty of Law
1998.4 - 2003.3
Country： Japan
Japan Association of Private Law
信託法学会
中小企業庁 中小PMIガイドライン策定小委員会
2021.10 - 2022.3
Committee type：Government
座長
中小企業庁 中小PMI促進戦略検討会座長
2024.2
Committee type：Government
公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 コンプライアンス委員会委員
2023.7
Committee type：Municipal
中小企業庁 中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会委員
2023.5 - 2023.6
Committee type：Government
中小企業庁 中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
2022.11 - 2023.3
Committee type：Government
座長
法務省 司法試験考査委員（商法）
2021.11
Committee type：Government
法務省 司法試験予備試験考査委員（商法）
2021.11
Committee type：Government
中小企業庁 事業承継ガイドライン改定検討会
2021.9 - 2022.3
Committee type：Government
中小企業庁 中小企業の経営資源集約化に関する検討会委員
2020.11
Committee type：Government
日本学術会議 連携会員
2017.10
Committee type：Government
ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の意義――最判平成2年2月22日の後の裁判例はどのように判断してきたのか Invited Reviewed
松中学
民商法雑誌 Vol. 159 ( 6 ) page： 731 - 767 2024.2
「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）——買収への対応方針・対抗措置 Invited
松中学
ジュリスト ( 1592 ) page： 26 - 31 2024.1
現代における利益供与規制の意義（会社法・ガバナンスの課題（1）） Invited
松中学, 邉英基
旬刊商事法務 ( 2307 ) page： 13 - 22 2022.10
敵対的買収に関する懸念と提案（下）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2296 ) page： 37 - 46 2022.6
敵対的買収に関する懸念と提案（上）——近時の事例を踏まえて
松中学
旬刊商事法務 ( 2295 ) page： 4 - 16 2022.5
コーポレート・ガバナンスとダイバーシティ Invited
松中学
ジュリスト ( 1563 ) page： 28 - 33 2021.10
主要目的ルール廃止論
松中学
久保大作・久保田安彦・上田真二・松中学編『（吉本健一先生古稀記念論文集）企業金融・資本市場の法規制』 page： 189 - 241 2020.6
Career Judge System and Court Decision Biases Preliminary Evidence from Japan
Morita Hatsuru, Matsunaka Manabu
SELECTION AND DECISION IN JUDICIAL PROCESS AROUND THE WORLD: EMPIRICAL INQUIRIES page： 132 - 159 2020
Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter Invited Reviewed
MATSUNAKA, Manabu
Berkeley Business Law Journal Vol. 15 ( 1 ) page： 154-187 2018.6
Japan's Gradual Reception of Independent Directors An Empirical and Political-Economic Analysis Invited Reviewed International journal
Goto, G; Matsunaka, M; Kozuka, S
INDEPENDENT DIRECTORS IN ASIA: A HISTORICAL, CONTEXTUAL AND COMPARATIVE APPROACH page： 135 - 175 2017
監査役のアイデンティティ・クライシス
松中学
旬刊商事法務 ( 1957 ) page： 4-13 2012.2
非流動性ディスカウントと裁判例の理解 : 星明男「株式買取請求手続における非流動性ディスカウントの可否 : 道東セイコーフレッシュフーズ事件決定を踏まえて」を読んで（商事法務を考えるヒント11） Invited
松中学
旬刊商事法務 ( 2345 ) page： 61 - 65 2023.12
買収防衛策の展開とその適法性 Invited
松中学
法学教室 ( 516 ) page： 16 - 20 2023.9
不適切な商品先物取引に伴う会社代表者の対第三者責任 Invited
松中学
旬刊商事法務 ( 2334 ) page： 89 - 94 2023.8
なぜ実証研究を参照する必要があるのか : Renee B. Adams, Women on Boards : The Superheroes of Tomorrow?を読んで（商事法務を考えるヒント05） Invited
松中学
旬刊商事法務 ( 2328 ) page： 19 - 23 2023.6
買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか Invited
松中学
ジュリスト ( 1582 ) page： 51 - 52 2023.4
第二種金融商品取引業の研究 Invited
松中学
JDSAキャピタルマーケットフォーラム（第4期）論文集 page： 103 - 122 2023.3
日本版事前通知条項と株主提案権をめぐる定款自治 Invited
松中学
旬刊商事法務 ( 2320 ) page： 26 - 29 2023.3
（視点）敵対的買収と独立委員会
松中学
MARR ( 339 ) page： 17 - 21 2023.1
（学界回顧2022）会社法・金融商品取引法 Invited
松中学
法律時報 Vol. 94 ( 13 ) page： 105 - 117 2022.12
敵対的買収防衛策に関する懸念と提案——近時の事例を踏まえて
松中学
別冊商事法務 ( 470 ) page： 134 - 155 2022.9
関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為の排除命令申立事件の許可抗告審決定の検討（最決令和4年6月27日資料版商事法務460号156頁判批） Invited
松中学
資料版商事法務 ( 461 ) page： 98 - 103 2022.8
関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定（大阪高決令和3年12月22日資料版商事法務456号124頁）の検討 Invited
松中学
資料版商事法務 ( 457 ) page： 123 - 129 2022.4
株主提案の現状と株主提案が認められる範囲 Invited
松中学
ビジネス法務 Vol. 22 ( 3 ) page： 36 - 41 2022.3
ゲートキーパーを通じた規制 Invited
松中学
法律時報 Vol. 94 ( 3 ) page： 34 - 39 2022.3
敵対的買収と独立委員会 Invited
松中 学
MARR Vol. 339号 page： 17 - 20 2022
取締役選任に関する株主間の合理の法的効力
松中学
判例評論 ( 753 ) page： 130 - 134 2021.12
（学界回顧2021）会社法・金融商品取引法 Invited
松中学
法律時報 Vol. 93 ( 13 ) page： 108 - 121 2021.12
松中学
法政論集 ( 291 ) page： 15 - 61 2021.9
著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 Invited
松中学
神作裕之・藤田友敬・加藤貴仁（編）『会社法判例百選〔第4版〕』 page： 196 - 197 2021.9
視点——1日の差と防衛策 Invited
松中学
資料版商事法務 ( 447 ) page： 3 - 3 2021.6
取締役の任務懈怠責任と利益相反
松中学
川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念『企業と法をめぐる現代的課題』 page： 279 - 325 2021.1
（学界回顧2020）会社法・金融商品取引法 Invited
松中学
法律時報 Vol. 92 ( 13 ) page： 106 - 119 2020.12
社債と利息制限法の適用の有無（東京地判令和元年6月13日判批） Invited
松中学
私法判例リマークス ( 61 ) page： 98 - 101 2020.8
視点——株主総会の招集手続または決議の方法が著しく不公正なときの異議 Invited
松中学
資料版商事法務 ( 435 ) page： 3 - 3 2020.6
社外取締役の活用等——選任義務づけと業務執行の委託 Invited
松中学
法律のひろば Vol. 73 ( 3 ) page： 42 - 48 2020.3
（Opinion）個人株主を増やすのは望ましいか？
松中学
ビジネスロー・ジャーナル ( 413 ) page： 19 - 19 2020.2
Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan Invited Reviewed International journal
MORITA Hatsuru, MATSUNAKA, Manabu
Yun-chien Chang ed. Selection and Decision in Judicial Process around the World: Empirical Inquires page： 132 - 159 2020.1
契約による市場組織化ーフランチャイズの経済分析と法 Invited
松中 学
ジュリスト ( 1540 ) page： 17 - 23 2020.1
変わるものと変わらないものー『2019年版株主総会白書』を読んで Invited
松中 学
旬刊商事法務 ( 2218 ) page： 4 - 18 2019.12
船舶賃貸借と民法上の先取特権〔最決平成14年2月5日判批〕
松中学
神作裕之・藤田友敬（編）『商法判例百選（別冊ジュリスト243号）』 page： 220 - 221 2019.6
（視点）適切な取締役の解任に向けた仕組み
松中学
資料版商事法務 ( 421 ) page： 1 - 17 2019.4
大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（上） Invited
松中 学
旬刊商事法務 ( 2192 ) page： 10 - 17 2019.3
大王製紙新株予約権付社債の発行をめぐる損害賠償請求事件の検討（下） Invited
松中 学
旬刊商事法務 ( 2193 ) page： 35 - 41 2019.3
会社法改正と規律の方法 Invited
松中 学
ジュリスト ( 1521 ) page： 70-75 2018.7
求められる「資質」「連携」とは？ー監査役等の機能発揮 Invited
松中 学
企業会計 Vol. 70 ( 7 ) page： 50 - 56 2018.7
Purposes of Shareholder Proposal: Comparative Research of U.S. and Japanese Law Invited
MATSUNAKA, Manabu
page： 432-162 2018.6
人的分割における剰余金配当に対する否認権行使の可否[東京地裁平成28.5.26判決] Invited
松中学
判例評論 ( 708 ) page： 160-165 2018.2
株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力［最三小決平成29・2・21］ Invited
松中学
民商法雑誌 Vol. 153 ( 6 ) page： 1002-1015 2018.2
（OPINI論）濫用的会社分割ー何が『良い会社分割』なのか Invited
松中学
金融法務事情 ( 2079 ) page： 1 2017.12
Japan's Gradual Reception of Independent Directors Reviewed
Gen Goto, Manabu Matsunaka, Souichirou Kozuka
Dan Puchniak, Harald Baum & Luke Nottage eds., Independent Directors in Asia A Historical, Contextual and Comparative Approach page： 135-175 2017.10
Book Review: Law and Economics of Corporate Governance: A Comparative Institutional Analysis Reviewed
Matsunaka Manabu
SOCIAL SCIENCE JAPAN JOURNAL Vol. 20 ( 2 ) page： 313-316 2017.8
法学のアントレ第3回 判例データベース色々 Invited
松中学
法学教室 ( 441 ) page： 2-3 2017.6
全部取得条項付種類株式の取得価格がゼロ円とされた事案（大阪地決平成27年12月24日判批） Invited
松中学
平成28年度重要判例解説（ジュリスト1505号） page： 106-107 2017.4
コーポレート・ガバナンスと政治過程 Invited
松中学
宍戸善一・後藤元（編著）『コーポレート・ガバナンス改革の提言』（商事法務） page： 429-475 2016.12
JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」 Invited
松中学
旬刊商事法務 ( 2114 ) page： 4-15 2016.10
買収防衛策とその法的規律 Invited
松中学
法学教室 ( 433 ) page： 34-40 2016.10
任意の委員会の意義と法的課題 Invited
松中学
ビジネス法務 Vol. 16 ( 9 ) page： 22-27 2016.9
著しく不公正な方法による第三者割当増資（東京高決平成16年8月4日判批 Invited
松中学
岩原紳作・神作裕之・藤田友敬（編）『会社法判例百選〔第3版〕』 page： 200-201 2016.9
収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否
松中学
判例セレクト ( 2015[II] ) page： 24 2016.3
社外取締役を理解するー「ゆるふわガバナンス論」に陥らないために
松中学
企業会計 Vol. 68 ( 2 ) page： 75-78 2016.2
論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析
松中学
アメリカ法 ( 2015-1 ) page： 119-123 2015.11
非上場会社の有利発行の判断基準ーアートネイチャー株主代表訴訟
松中学
ビジネス法務 Vol. 15 ( 8 ) page： 46-51 2015.8
全部取得条項付種類株式を利用した締出しの種類株主総会決議に係る基準日設定公告の懈怠と当該決議の効力（東京地判平成26年4月17日〔アムスク第1審判決〕評釈）
松中学
私法判例リマークス ( 51 ) page： 88-91 2015.7
無登録業者による有価証券の販売等を差し止める緊急差止命令（東京地決平成22年11月26日）
松中学
旬刊商事法務 ( 2073 ) page： 62-67 2015.7
子会社株式の譲渡・組織再編の差止め（平成26年改正会社法の論点（9））
松中学
旬刊商事法務 ( 2064 ) page： 14-23 2015.4
論文紹介 会社による政治活動が株主価値に与える影響の実証分析（John C. Coates IV, Corporate Politics, Governance, and Value Before and After Citizens United, 9 J. Empirical Legal Stud. 657-696 (2012)の紹介）
松中学
アメリカ法 page： 掲載予定 2015
シンポジウム 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題
吉本健一, 洲崎博史, 久保田安彦, 松中学, 久保克行, 川口恭弘
私法 ( 77 ) page： 100-142 2015
権限分配の「建前」と変容ー第三者割当てを例に
松中学
ビジネス法務 Vol. 14 ( 12 ) page： 146-149 2014.12
取立委任と破産法104条2号との関係
松中学
手形小切手判例百選〔第7版〕 page： 118-119 2014.11
閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段ー支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討（日本私法学会シンポジウム資料 新株発行等・新株予約権発行の法規制をめぐる諸問題）
松中学
旬刊商事法務 ( 2014 ) page： 39-49 2014.8
株式の評価
松中学
神作裕之・中島弘雅・松下淳一・阿多博文・高山崇彦（編）『会社裁判にかかる理論の到達点』 page： 17章 2014.5
経営者のモニタリングとボードの役割
松中学
法律時報 Vol. 86 ( 3 ) page： 36-41 2014.3
松中学
公益社団法人商事法務研究会会員専用サイトBook Review page： http://www.shojihomu.or.jp/kaiin_2013ac/kaiin.html 2013.11
詐害行為取消と法人格否認の法理［商法から］ Invited
松中学
潮見佳男・片木晴彦『民・商法の溝をよむ（別冊法学セミナー）』1 page： 188 - 196 2013.9
Manabu Matsunaka
Social Science Japan Journal Vol. 16 ( 2 ) page： 320-323 2013.4
監視義務違反に基づく取締役の損害賠償責任
松中学
平成24年度重要判例解説（ジュリスト1453号） page： 105-106 2013.4
海外からみた日本企業のガバナンスにおける問題---実効性のあるガバナンス改革の方策
ブルース・E・アーロンソン, 松中学（訳・コメント）
旬刊商事法務 ( 1991 ) page： 25-33 2013.2
〔民・商法の溝を埋める〕詐害行為取消と法人格否認の法理
松中学
法学セミナー ( 645 ) page： 6-9 2012.12
証券取引所による敵対的買収と防衛策のルール形成
松中学
阪大法学 Vol. 62 ( 3-4 ) page： 1031-1066 2012.11
裁判過程における実証分析の利用：藤田報告に対するコメント
松中学
ソフトロー研究 ( 20 ) page： 23-27 2012.8
わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
私法 ( 74 ) page： 226-232 2012.4
Recent Changes in Roles of Stock Exchange in Japan: Stock Exchange as a Rule Maker of Corporate Law
Manabu Matsunaka
Cambodian Yearbook of Comparative Legal Studies Vol. 3 page： 65-86 2012.3
社外性の要件と決議の効力
松中学,中東正文
金融・商事判例 ( 1384 ) page： 2-7 2012.2
不公正発行、官報による新株発行の公告と新株発行の無効原因（東京高判平成19年3月29日金判1266号16頁）
松中学
旬刊商事法務 ( 1954 ) page： 117-122 2012.1
Labor Relations and Labor Law in Japan Reviewed
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
Pacific Rim Law & Policy Journal Vol. 20 ( 3 ) page： 529-561 2011.6
取締役の退職慰労年金の一方的廃止の可否（最判平成22年3月16日）
松中学
民商法雑誌 Vol. 143 ( 2 ) page： 237 2010.12
組織再編における株式買取請求権と公正な価格
松中学
法学教室 ( 362 ) page： 36 2010.11
市場価格が高騰している場合の有利発行の判断基準
松中学
旬刊商事法務 ( 1911 ) page： 27 2010.10
Case Note on Supreme Court Judgment 2009.4.17
Manabu Matsunaka
page： 120 2010.4
Case Note on Janome Mishin Case Supreme Court Judgement, 2006.4.10
Manabu Matsunaka
Commercial Law Review ( 1885 ) page： 49 2009.12
The Rulemaking of Hostile Takeover and Defensive Tactics in Japan
Manabu Matsunaka
Hokkaido Journal of New Global Law and Policy ( 2 ) page： 363 2009.7
アメリカの企業結合形成過程に関する規制
松中学
森本滋（編著）『企業結合法の総合的研究』（商事法務） page： 167 2009.3
Book Review:The Future of Corporate Groups Law Invited
Manabu Matsunaka
Journal of Interdisciplinary Economics Vol. 19 ( 4 ) page： 448 2008.12
Labor Relations and Labor Law in Japan
Atsushi Tsuneki, Manabu Matsunaka
ISER Discussion Paper ( 724 ) 2008.12
What is Primary Purpose Rule and Why Primary Purpose Rule? (1): Explaining the Formation of Japanese Hostile Takeover Case Law
Manabu Matsunaka
Osaka Law Review Vol. 57 ( 6 ) page： 1011 2008
About U.S. Laws on the Formation of Corporate Groups
Manabu Matsunaka
Commercial Law Review ( 1832 ) page： 6 2008
What is Primary Purpose Rule and Why Primary Purpose Rule? (2): Explaining the Formation of Japanese Hostile Takeover Case Law
Manabu Matsunaka
Osaka Law Review Vol. 58 ( 1 ) page： 87 2008
Director's Conflict of Interest Transaction and it's Approval (1): Standard of Review of Transactions Approved by Disinterested Directors
Manabu Matsunaka
Osaka Law Review Vol. 57 ( 1 ) page： 75 2007
Director's Conflict of Interest Transaction and it's Approval (2): Standard of Review of Transactions Approved by Disinterested Directors
Manabu Matsunaka
Osaka Law Review Vol. 57 ( 2 ) page： 237 2007
Rationality on Japanese Mandatory Bid Rule
Kenichi Yoshimoto, Manabu Matsunaka
Osaka Law Review Vol. 55 ( 6 ) page： 1551 2006
数字でわかる会社法〔第2版〕
田中亘, 飯田秀総, 久保田安彦, 小出篤, 後藤元, 白井正和, 松中学, 森田果（ Role： Joint author , 第6章）
有斐閣 2021.4 （ ISBN:978-4-641-13858-2 ）
論点体系金融商品取引法3〔第2版〕
黒沼悦郎, 太田洋（ Role： Joint author , 59条〔16-40頁〕、160条〔41-45頁〕、174条・174条の2・174条の3〔230-249頁〕、198条の2〔360-375頁〕）
第一法規 2022.7 （ ISBN:978-4-474-07223-7 ）
会社・株主間契約の理論と実務
田中亘, 森・濱田松本法律事務所（編）, 塩田尚也, 松下憲, 近澤諒, 宮原拓郎, 川本健, 石綿学, 内田脩平, 福田剛, 芝村佳奈, 棚橋元, 戸嶋浩二, 辻純一, 保坂泰貴, 森田果, 飯田秀総, 後藤元, 加藤貴仁, 白井正和, 松尾健一, 吉政知広, 垣内秀介（ Role： Joint author , 第４章 ガバナンスに関する合意）
有斐閣 2021.3 （ ISBN:978-4-641-13845-2 ）
スタートアップ投資契約――モデル契約と解
宍戸 善一, ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）（編）（ Role： Contributor , III・4-7章の分担執筆者の一人）
商事法務 2020.12 （ ISBN:978-4-7857-2828-1 ）
久保 大作, 久保田 安彦, 上田 真二, 松中 学（ Role： Joint editor）
商事法務 2020 （ ISBN:9784785727864 ）
『会社法コンメンタール平成26年改正補巻』
岩原紳作（ Role： Contributor , 116条〜119条）
商事法務 2019.10 （ ISBN:9784785727420 ）
ひとりで学ぶ会社法
久保大作, 森まどか, 榊素寛, 松中学（ Role： Joint author）
有斐閣 2018.4 （ ISBN:9784641137813 ）
会社法判例の読み方ー判例分析の第一歩
飯田秀総,白井正和,松中学（ Role： Joint author）
有斐閣 2017.7 （ ISBN:9784641137752 ）
田中亘, 森・濱田松本法律事務所（編）, 石綿学, 久保田修平, 松下憲, 高田洋輔, 飯田秀総, 内田修平, 越知晋平, 松中学, 戸嶋浩二, 徳田安崇, 白井正和, 福田剛, 加藤貴仁, 廣田雅亮, 篠原倫太郎, 高橋悠, 森田果, 井上光太郎, 小澤宏貴, 胥鵬, 根橋弘之（ Role： Contributor , 第3章、第9章）
有斐閣 2016.10 （ ISBN:978-4-641-13758-5 ）
株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書
一般財団法人比較法研究センター,白石智則,松中学,松尾健一,山下徹哉（ Role： Contributor , 第1章（1-45頁））
一般財団法人比較法研究センター 2016.3
論点詳解平成26年改正会社法
神田秀樹（編）（ Role： Contributor , 第9章「子会社株式の譲渡・組織再編の差止め」〔191-212頁〕）
商事法務 2015.6 （ ISBN:4785723041 ）
論点体系金融商品取引法2
黒沼悦郎, 太田洋（ Role： Joint author , 159条〔376-393頁〕、160条〔394-398頁〕、174条〜174条の3〔569-585頁〕、198条の2〔677-687頁〕（第一法規、2014年7月））
第一法規 2014.6 （ ISBN:978-4-474-10313-9 ）
会社法コンメンタール第2巻ー設立〔2〕
山下友信（編）（ Role： Contributor , 75条、76条〔279-295頁〕）
商事法務 2014.3 （ ISBN:978-4-7857-2167-1 ）
会社法コンメンタール第7巻機関〔1〕
岩原紳作（編）（ Role： Contributor , 311条、312条〔203-230頁〕）
商事法務 2013.9 （ ISBN:978-4-7857-2116-9 ）
数字でわかる会社法
田中亘, 飯田秀総, 久保田安彦, 小出篤, 後藤元, 白井正和, 松中学, 森田果（ Role： Joint author , 第6章）
有斐閣 2013.6 （ ISBN:978-4-641-13638-0 ）
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 510 ) page： 128 - 129 2023.3
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 508 ) page： 118 - 119 2023.1
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 506 ) page： 134 - 135 2022.11
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 504 ) page： 110 - 111 2022.9
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 502 ) page： 106 - 107 2022.7
企業再生の視点で考察する事業承継——中小PMIガイドラインを中心に Invited
松中 学
金融ジャーナル Vol. 63 ( 7 ) page： 96 - 99 2022.7
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 500 ) page： 92 - 93 2022.5
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 498 ) page： 106 - 107 2022.3
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 496 ) page： 116 - 117 2022.1
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 494 ) page： 126 - 127 2021.11
（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（下） Invited
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2272 ) page： 13 - 23 2021.9
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 492 ) page： 118 - 119 2021.9
（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（上） Invited
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2270 ) page： 6 - 22 2021.8
（株主総会白書50周年座談会）株主総会の変遷と今後の展望（中） Invited
久保田安彦, 舩津浩司, 松中学, 澤口実, 松井秀征
旬刊商事法務 ( 2271 ) page： 56 - 61 2021.8
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 490 ) page： 136 - 137 2021.7
商法（演習） Invited
松中学
法学教室 ( 488 ) page： 128 - 129 2021.5
（ブックレビュー）会社法をより深く理解するために——基本から最新論点まで Invited
松中学
ビジネスロー・ジャーナル ( 155 ) page： 64 - 67 2021.2
AIを活用した政策提言 Invited
福田 幸二, 馬奈木 俊介, 岸村 顕広, 松中 学, 田中 和哉
学術の動向 Vol. 25 ( 2 ) page： 2_66 - 2_96 2020
A Roundtable Discussion by Young Scientists: How Would We Develop the Essences of the Budapest Declaration Toward the Future? Invited
KATO Chihiro, KISHIMURA Akihiro, SHIMPUKU Yoko, SUMII Eijiro, NAKANISHI Waka, NISHIJIMA Kazuyoshi, MATSUNAKA Manabu, YASUDA Nina, KANO Mitsunobu
TRENDS IN THE SCIENCES Vol. 24 ( 1 ) page： 1_42 - 1_57 2019
(新刊案内)柴田堅太郎『中小企業買収の法務』 Invited
松中 学
旬刊経理情報 ( 1526 ) page： 55 - 55 2018.10
Designing a Legal System to Regulate Hostile Takeovers in Japan: Implications of the Australian Takeovers Panel Invited International coauthorship International conference
Bruce Aronson, Manabu Matsunaka
Asian Corporate Law Forum 2024 2024.4.13
The Concept of Corporate (Firm) Value: Corporate Governance, Shareholder Interests and Stakeholder Interests in Japan Invited International conference
Manabu Matsunaka
Aktuelle Entwicklungen im japanischen Recht 2024.3.13 Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht
会社法の立法過程の分析
2017.10.7
閉鎖的な公開会社における新株発行の瑕疵と救済手段—支配権争奪と新株発行無効事由をめぐる判例の検討
2014.10.12
松中学
2024.1.25 日本公認会計士協会、中小企業庁、経済産業省
Co-evolution of Law and Management: Development of Corporate Law and Business Practices in Japan Before WWII International conference
Takashi Shimizu, Manabu Matsunaka
2023 Law and Society Association Annual Meeting 2023.6.3
株主提案権と定款自治の拡大の可能性
松中学
2023.2.17 商事法務研究会
会社法の観点からのコメント：シンポジウム「感染症と企業経営と法ー戦前日本の経験から」 Invited
松中学
法と経済学会2021大会シンポジウム 2021.11.14 法と経済学会
Gender Diversity in Board of Japanese Firm International conference
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2019.6.2
What Drives Corporate Governance Reforms?: Challenging Existing Theories from Japan International conference
Manabu Matsunaka
CIBEL Global Network Conference 2019.5.1
Career Judge System and Court Decision Biases: Preliminary Evidence from Japan International conference
Hatsuru Morita, Manabu Matsunaka
Asian Law and Society Association Conference 2018.12.1
Comments on “The Logic and Limits Of Stewardship Codes: The Case of Japan” International conference
Manabu Matsunaka
Comparative Corporate Governance Conference 2018 2018.6.13
When Judges Don’t Want to Judge: An Example of Share Issuance Case in Japan International conference
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2018.6.8
監査等委員会設置会社への移行要因の探索
2017.6.25
コーポレート・ガバナンスと政治過程—与党の関与とそのメカニズム
2017.5.28
Politics of Japanese Corporate Governance Reform: Politicians do Matter International conference
Manabu Matsunaka
US-Asia Comparative Corporate Governance Workshop 2017.2.24
Corporate Governance of Financial Institutions in Japan: Why does Financial Services Agency Push for Committee Structures? International conference
Manabu Matsunaka
The 1st Duke-SJTU Financial Law Forum 2016.6.28
Welcome Economics, Goodbye Foreign Laws? : Assessing Trends in Corporate Law Research in Japan using Citation Data International conference
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2016.6.2
Share Issuance in Closely Held Corporation: Strange Case Law and Response by Legislators International conference
Manabu Matsunaka
The 3rd JointWorkshop of SNU Center for Financial Law, Bucerius Institut f¨ur Unternehmensund Kapitalmarktrecht & Nagoya University Graduate School of Law “Recent Comparative Legal Issues on Corporate Law and Securities Law” 2015.9.10
Enforcement and Sanctions on Stock Manipulations in Japan International conference
Manabu Matsunaka
The University of Chicago ‒ Shanghai Jiao Tong University Securities Law Forum ”The Future of Securities Regulation in the US and China” 2015.6.25
Politics of Corporate Governance: What Triggers Reform on Corporate Governance? International conference
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2014.5.30
Collaborative Rulemaking in Hostile Takeover Law: Interaction between Courts, Agencies and Stock Exchanges International conference
Manabu Matsunaka
Law and Society Association 2013.5.31
The Politics of Corporate Governance Reform: Influences of the DPJ Government on and the Political Mechanism Behind Japan's Recent Corporate Law Reform International conference
Manabu Matsunaka
10th ASLI Conference 2013.5.23
Strong Managers? Laws and Lawmakers on Hostile Takeovers in Japan International conference
Manabu Matsunaka
3rd East Asian Law and Society Conference 2013.3.23
コメント
2013.1.12
The Poisoned Apple of the Snow White: What Prevents the Board of Directors from Monitoring the Management of Japanese Companies?, International coauthorship International conference
Soichirou Kozuka, Luke Nottage, Manabu Matunaka
Symposium: Commercial Law Reform in Asia 2012.8.3
Independent Directors： In Action? Or Inactive? An Empirical Study of How They are Appointed and What They Do in Japan International coauthorship International conference
Soichirou Kozuka, Luke Nottage, Manabu Matunaka
Law and Society Association 2012.6.5
藤田友敬『裁判過程における実証分析の利用株式買取請求事件を素材に』へのコメント
2012.3.1
わが国における敵対的買収と防衛策に関する法ルールの形成について
松中学
日本私法学会 75 回大会 2011.10.9
The End of History for Kansayaku in Japan
Manabu Matsunaka
2d East Asian Law and Society Conference 2011.9.30
Recent Developments in Japanese Listing Rules: Stock Exchanges as a Rule Maker of Corporate and Securities Law International conference
Manabu Matsunaka
3rd Cambodian Society of Comparative Law Conference 2011.3.5
MBOの開示制度における法律上の問題点と経営者による裁量的開示行動
2007.11
証券取引所による法ルールの形成—なぜ証券取引所が「会社法」を作るのか？
2011.11
日東学術振興財団研究助成
Grant type：Competitive
The Backstage of Corporate Governance Reform
Grant number：23K17537 2023.6 - 2025.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Challenging Research (Exploratory)
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant number：21H04383 2021.4 - 2026.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
Authorship：Coinvestigator(s)
The mechanism of corporate and contract governance to support sustainability of the society
Grant number：21H00669 2021.4 - 2025.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant number：21K01595 2021.4 - 2024.3
Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Authorship：Coinvestigator(s)
支配株主とエクイティ・ファイナンス―支配株主に対する新株・新株予約権発行の規律
Grant number：21K01249 2021.4 - 2025.3
松中 学
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\3120000 （ Direct Cost: \2400000 、 Indirect Cost：\720000 ）
Multi-layered Structure of Global, National and Local Laws and their Coordination
Grant number：19H00568 2019.4 - 2024.3
Authorship：Coinvestigator(s)
新株の有利発行規制の存在意義の検討
Grant number：18K01360 2018.4 - 2021.3
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C)
松中 学
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2860000 （ Direct Cost: \2200000 、 Indirect Cost：\660000 ）
本年は、有利発行規制には、近時の新株発行の事例に照らすと、大株主に対する新株発行による少数株主から大株主への利益移転の抑止という機能がありうることに注目して、裁判例等の分析を行った。その結果、理論的には有利発行規制がそのような機能を持ちうるが、現在までの解釈・運用からすると、そのようなものとして機能するかは疑わしいことが明らかになった。
また、有利発行規制と密接に関わる不公正発行規制についても包括的な分析を行い、主要目的ルールを廃止し、利益相反に着目した審査基準をとるべき旨を提唱した。有利発行との関係では、立法論的には、低い価格による新株発行についても有利発行規制という形で別の規制を置くのではなく、不公正発行の一環として位置づける方が適切な処理が可能になる可能性があるとの示唆を得た。ただし、経営陣と会社・株主の間に生じる利益相反を裁判所が適切に認識しないのであれば、有利発行規制を別立てで置くことによって経済的利益「だけ」はある程度守られる点で、望ましい状態になる可能性が高い。そして、不公正発行の裁判例を分析した結果、支配権争いという狭い範囲の利益相反しか問題とされていない上に、支配権争いの存在を認める範囲自体もともすれば狭められがちであることが明らかになった。そのため、裁判例における現在の不公正発行の判断基準を所与とすると、有利発行規制は存在した方が良いーまだマシといえるレベルではあるがーという議論が成り立つのではないかという一応の結論が出た。これは最終年度において検証すべきものとなる。
大株主がいる場合の有利発行規制の機能という当初は想定していなかった問題が存在することが明らかになった。このために一定の検討時間は必要となった一方、締出しと連続的に把握できる可能性があるという新しい視点を得られた。また、不公正発行規制と有利発行規制の関係については、不公正発行規制の現状を所与とすると、新株発行について一から規制を作る場合とは異なる形で有利発行規制の意義を考えることができる点が明らかになった。当初の計画において、有利発行規制は理論的に正当化することが困難な面があるものの、「現実には何か意味があるかもしれない」という視点を提示していた。上記の点は、このような視点にもとづく議論をおおむね順調に展開したものといえる。
これまでに明らかにした、不公正発行規制との関係における有利発行規制の意義、すなわち、5で述べた「判例における現在の不公正発行の判断基準を所与とすると、有利発行規制は存在した方が良いーまだマシといえるレベルではあるがーという議論が成り立つのではないかという一応の結論」の妥当性を評価する。
また、上記の点の検証を論文としてまとめるとともに、これまでの研究のうちまだ公表論文に現れていないもの（あるいは部分的にしか現れていないもの）を論文としてまとめ、公表する。ここには、大株主に対する新株発行における有利発行規制の意義も含まれる。
わが国における監査役会の機能の解明
Grant number：17K04063 2017.4 - 2021.3
科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金） 基盤研究(C)
浅野 信博
Authorship：Coinvestigator(s)
本研究は、わが国における監査役会の機能の解明を図ることを目的としており、その目的遂行のために、以下のプロセスで研究を遂行している。すなわち、１）監査役会、監査等委員会および監査委員会にかんする実態調査の段階、２）わが国上場企業における機関設計の決定要因分析の段階、３）わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析の段階である。われわれはこれまでに、監査等委員会の実態調査を完了し、期間設計の決定要因分析を終えている。本年度においては、わが国上場企業における機関設計の経済的帰結分析に注力し、会計監査人の回転ドアに関する研究、監査役から監査等委員会への横滑り人事に関する研究、企業価値評価に関する研究など、数多くの観点から研究を遂行中である。
他方、わが国における監査役会の機能の解明を図るためには、監査役会の機能の良し悪しを測定するためにどのようなベンチマークを用いるかという問題を避けては通れない。われわれは、株価指標や利益マネジメント指標のほか、ゴーイングコンサーン情報にも注目することにした。われわれはこれまでに、わが国におけるゴーイング・コンサーン情報開示制度の基礎研究を実施し、国内にて研究報告および論文化を実施しているが、ゴーイング・コンサーン情報を用いた複数の経済的帰結論文についても既に論文化しているが、目下、モデルの再検討およびデータの再チェックを実施している。加えて、本研究では監査役会の機能の評価するための重要な側面である監査役会と会計監査人との連携にも注目しており、実態調査の一環として、複数の監査役および公認会計士に対してヒアリング等を実施中である。
国内外の学会にて複数の報告を実施する予定であったが、研究代表者の浅野は、手術後の体調不良の再発により研究自体が滞り、当初の予定より大幅な遅れが発生している。体力的に無理は禁物とのことで、熟慮の末、研究期間の１年の延長を申請し承認された。ただし、研究代表者の体調不良は回復しつつあり、研究代表者以外の各メンバーが精力的に研究に注力した結果、研究最終年度には予定通りの進捗状況に戻る見込みが得られている。
今後の研究の推進方策として、最終ゴールを明確にすることがあげられる。すなわち、海外ジャーナルへの掲載および国内における研究書の出版を最終ゴールとし、これに関連するかたちで逐次業績を積み重ねることを目指している。なお、本年度においても、前年度と同様、すでに複数の著書および論文が近刊状態にある。
The role of the board in the corporate governance to contribute to the sustainable society
Grant number：17H02471 2017.4 - 2021.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(B)
Authorship：Coinvestigator(s)
トランスナショナル・ローの法理論―多元的法とガバナンス
Grant number：16H03539 2016.4 - 2020.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
浅野 有紀
Authorship：Coinvestigator(s)
研究第3年度に当たる本年度の中心的活動は、法哲学会において行われた統一テーマ報告「法多元主義ーグローバル化の中の法」における報告であった(11月、東京大学）。同シンポジウムでは、研究代表者である浅野及び研究分担者である長谷川・原田・松尾が、本研究課題での成果を踏まえた報告を行い、会場との意見交換を通じて多くのフィードバックを得た。
また、研究代表者である浅野は、本研究課題における研究成果を単著『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊した(11月）。
さらに、実証研究については、組織規範動態WGにおいては、民事法領域におけるソフトローに関する先行研究の分析を成果として公表すると共に、ソフトロー分析のための枠組に関する研究を進め、成果として公表した。
最後に、TNLに関し多角的な検討を続けるため、国内の研究者を定期的に研究会に招聘し、意見交換を行う活動も継続した。本年度は、今年度から研究分担者に加わった加藤紫帆氏による「国境を越えた文化財の不正取引に対する抵触法的対応」、また、加藤陽氏 （近畿大学法学部）による「国連法とEU法の相克―ラディカル多元主義の理論構造とその実践的意義―」（以上6月）、稲田龍樹氏（元学習院大学教授・弁護士）による「昭和民法（家族法）と協議」というテーマでの報告を基に議論した。
これらの活動を通じて、本研究課題についての研究は、大きく進展したということが出来る。
研究代表者である浅野が、本研究課題に関する成果を書籍『法多元主義 交錯する国家法と非国家法』としてまとめ、公刊することが出来たため。同書の公刊は、当初の計画以上の成果である。
今年度も、関連文献を随時物品費で購入し精査することを継続する。前年度の法哲学会での法多元主義に関するシンポジウムでの報告・意見交換を踏まえ、法哲学年報に理論面での最終成果を公表する。具体的には、研究代表者の浅野の他、研究分担者である松尾・原田・長谷川が執筆する。
また、昨年度までの方法論的検討を踏まえ、実証WG（松中を中心とした国際金融WGと清水を中心とした企業動態WG)において具体的テーマについて一定の成果を示す。京都・名古屋・札幌等において国内旅費を用いて打ち合わせ・研究会を開催しつつ、下記ワークショップを踏まえて公表する。
さらに、今年度も国内旅費を用いて法多元主義に精通する国内研究者を年1・2回招聘し、意見交換を継続する（場所は京都を予定している）。最後に、外国旅費を用いてTNLの中心的研究者を招聘して国際ワークショップを2月後半日本で開催し、理論面だけではなく実証面での研究成果を示した上でフィードバックを得ることとする。
Political Mechanism of Corporate Law Reform
Grant number：15H03300 2015.4 - 2019.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(B)
Kubo Daisaku
Authorship：Coinvestigator(s)
Firstly, we confirmed the general usefulness of "issue salience" concept on analysis of political process of law reform, and we apply the concept to corporation law reforms in Japan. Secondly, based on this analysis, we interviewed former Ministly of Justice staffs who were involved in corporation law reform held in 1981 and 1990 and got information on reform process, especially on move of actors who joined the reform process.
We also made some research on other corporation law reforms, based on their own interests.
Regulating large block share issuance: will the shareholder meeting's decision right strategy be a silver bullet?
Grant number：15K03202 2015.4 - 2018.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(C)
Matusnaka Manabu
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\2860000 （ Direct Cost: \2200000 、 Indirect Cost：\660000 ）
Is it better to leave the board of director power to issue a large block of shares or shareholder meeting should keep the power? Recent academic and regulatory trends in Japan favor giving the power to shareholder meeting. The trend reflects stricter view against abusive use of the power.
In contrast, this research project looks to side effects or dark side of depriving the power to issue shares from the board. First, if shareholder meeting exclusively owns the power to issue a large block of shares, the board would lose the most effective tool to resist a control shareholder who harms the firm or other shareholders. Second, giving the power to shareholder meeting might loosen the entire rule on share issuance. The fundamental issue under current system is court's unwillingness to review a board decision strictly enough. If the decision is made by shareholder meeting, the courts might further defer it regardless of shareholder's conflicting interest and other unfiarness.
Business Combination and Obligation of Manager
Grant number：26285021 2014.4 - 2018.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Scientific Research(B)
Yoshihara Kazushi
Authorship：Coinvestigator(s)
This research project investigates what kind of duty and liability corporate directors and officers should owe to their company and its shareholders when the company gets involved in M&A transactions, and in management of corporate groups. We tackle with those problems through various methods, including analysis of cases and literatures, comparative-law analysis, economic-modelling analysis, and empirical studies. This research project is conducted by both legal scholars whose main interests are corporate and commercial law, and economists who specialize in financial economics and applied micro economics, aiming to achieve novel results through collaboration of law and economics.
役員構成を通じたコーポレート・ガバナンスの改善
2012.4 - 2016.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
小塚荘一郎
Authorship：Coinvestigator(s)
経済官庁による会社法ルールの形成ーその形成過程と当否の検討
2012.4 - 2014.3
科学研究費補助金 若手研究(B)
Authorship：Principal investigator
企業戦略としてのM&Aが企業の組織形態および経営者の会計行動に及ぼす影響について
2011.4 - 2014.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
浅野信博
Authorship：Coinvestigator(s)
会社法の検証
2010.4 - 2014.3
科学研究費補助金 基盤研究(B)
Authorship：Coinvestigator(s)
Comparative Study on Japanese and U.S. Hostile Takeover Laws
2010.4 - 2012.3
Grant-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists(B)
Authorship：Principal investigator
企業戦略としてのM&Aが会計発生高に及ぼす影響の解明
2008.4 - 2010.3
科学研究費補助金 基盤研究(C)
浅野信博
Authorship：Coinvestigator(s)
First Year Seminar A
2011
First Year Seminar B
2011
比較会社法
2020.9 - 2021.9 （Gakushuin University）
法と経済学
2018.8 - 2018.9 （Shizuoka University）
法と経済学
2016.8 - 2016.9 （Shizuoka University）
基本演習
2015.4 （Chukyo University）
入門演習
2013.4 （Chukyo University）
商法IIA
2013.4 - 2014.3 （Chukyo University）
商法IIB
2013.4 - 2014.3 （Chukyo University）
卒業研究
2010.4 - 2011.3 （新潟大学）
特殊講義（会社法の諸問題）
2010.4 - 2011.3 （新潟大学）
特殊講義（商法総則・商行為）
2010.4 - 2011.3 （新潟大学）
企業法I
2010.4 - 2011.3 （新潟大学）
企業法II
2010.4 - 2011.3 （新潟大学）
コスモ総会 防衛策可決 Newspaper, magazine
中日新聞社 中日新聞 朝刊第一経済12頁 2023.6
