2024/01/17 更新

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ハヤシ シユウヤ
林 秀弥
HAYASHI, Shuya
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授

学位 3

  1. 京都大学博士(法学) ( 2013年8月   京都大学 ) 

  2. 修士(法学, 京都大学) ( 1999年3月   京都大学 ) 

  3. 学士(法学, 同志社大学) ( 1997年3月   同志社大学 ) 

研究キーワード 12

  1. 経済法,独占禁止法,競争政策,情報通信政策

  2. 電気通信事業法

  3. 経済法

  4. 競争法

  5. 競争政策

  6. 独占禁止法

  7. 法と経済学

  8. 放送法

  9. 情報通信政策

  10. 情報法

  11. 地区防災計画

  12. 公益事業

研究分野 2

  1. その他 / その他  / 経済法学

  2. 人文・社会 / 公法学  / 経済法学

経歴 15

  1. Institut für Handels- und Wirtschaftsrecht, Universität Bonn   客員研究員

    2022年10月 - 2023年3月

  2. Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht   客員研究員

    2022年4月 - 2023年3月

  3. 公正取引委員会   競争政策研究センター   客員研究員

    2018年9月 - 2023年8月

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    国名:日本国

  4. 名古屋大学アジア共創教育研究機構・教授

    2017年4月 - 現在

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    国名:日本国

  5. 名古屋大学   アジア共創教育研究機構(兼任)   教授

    2017年4月 - 2023年3月

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    備考:https://www.assia.nagoya-u.ac.jp/faculty/sennin.html

  6. 名古屋大学大学院法学研究科・教授

    2013年4月 - 現在

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    国名:日本国

  7. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論   教授

    2013年4月 - 現在

  8. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻   教授

    2013年4月 - 現在

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    備考:https://www.law.nagoya-u.ac.jp/teacher/index.html

  9. 名古屋大学   名古屋大学高等研究院 院友

    2010年4月 - 現在

  10. 名古屋大学法政国際教育協力研究センター・准教授

    2008年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  11. 名古屋大学大学院法学研究科・准教授

    2007年4月 - 2013年3月

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    国名:日本国

  12. 名古屋大学高等研究院・所属教員(学内兼務)

    2007年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  13. 名古屋大学大学院法学研究科・助教授

    2005年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  14. 神戸市外国語大学外国語学部法経商コース・専任講師

    2003年4月 - 2005年3月

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    国名:日本国

  15. 京都大学大学院法学研究科助手

    2002年4月 - 2003年3月

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    国名:日本国

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学歴 2

  1. 京都大学   法学研究科

    1997年4月 - 2002年3月

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    国名: 日本国

  2. 同志社大学   法学部   法律学科

    1993年4月 - 1997年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 23

  1. 日本学術会議   連携会員

    2011年10月 - 現在

  2. 日本学術会議 若手アカデミー委員会    委員

    2011年11月 - 2020年9月

  3. 日本経済法学会   理事、運営委員

  4. American Antitrust Institute   Advisory Board Member

  5. 情報通信学会   常務理事、研究・事業企画委員長

  6. 地区防災計画学会   理事

  7. 日本国際経済法学会   理事

  8. 日米法学会

  9. 公益事業学会   編集委員

  10. Academic Society for Competition Law (ASCOLA)

  11. 日本消費者法学会

  12. 日本工業所有権法学会

  13. 日米法学会

  14. 日本経済法学会

  15. 日本消費者法学会

  16. 日本工業所有権法学会

  17. 日本学術会議

  18. 日本国際経済法学会

  19. 情報通信学会

  20. 地区防災計画学会

  21. 公益事業学会

  22. American Antitrust Institute Advisory Board Member

  23. Academic Society for Competition Law (ASCOLA)

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委員歴 23

  1. 情報通信学会   評議員  

    2023年7月 - 現在   

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    団体区分:学協会

  2. (公財)情報通信学会   理事  

    2021年7月 - 2023年6月   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    http://www.jsicr.jp/doc/riji_202204.pdf

  3. 公益事業学会   編集委員会委員  

    2019年 - 現在   

  4. (公財)情報通信学会   研究・事業企画委員長  

    2019年 - 現在   

  5. 公益事業学会   編集委員会委員  

    2019年 - 2023年   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    https://www.jspu-koeki.jp/gakkaisi/iinkai.html

  6. (公財)情報通信学会   研究・事業企画委員長  

    2019年 - 2021年   

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    団体区分:学協会

  7. 日本国際経済法学会   理事  

    2018年 - 現在   

  8. 日本国際経済法学会   理事  

    2018年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    https://www.jaiel.or.jp/director/

  9. 国土交通省中部地方整備局・入札監視委員会(第二部会)   部会長  

    2017年4月 - 2022年3月   

  10. (公財)情報通信学会   常務理事  

    2016年 - 現在   

  11. (公財)情報通信学会   常務理事  

    2016年 - 2021年   

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    団体区分:学協会

  12. 地区防災計画学会   理事  

    2015年 - 現在   

  13. 地区防災計画学会   理事  

    2015年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    https://gakkai.chiku-bousai.jp/organization.html

  14. 日本経済法学会   運営委員  

    2014年 - 現在   

  15. 日本経済法学会   運営委員  

    2014年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    http://www.jael.jp/html/yakuin.htm

  16. 日本学術会議   連携会員  

    2011年 - 現在   

  17. 日本経済法学会   理事  

    2011年 - 現在   

  18. 日本経済法学会   理事  

    2011年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    http://www.jael.jp/html/yakuin.htm

  19. 日本学術会議   連携会員  

    2011年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    https://www.scj.go.jp/ja/scj/member/renkei.html#ha

  20. 日本学術会議   若手アカデミー委員  

    2011年 - 2020年   

  21. 日本学術会議   若手アカデミー委員  

    2011年 - 2020年   

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    団体区分:学協会

  22. American Antitrust Institute   Advisory Board Member  

    2010年 - 現在   

  23. American Antitrust Institute   Advisory Board Member  

    2010年 - 現在   

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    団体区分:学協会

    下記・学会HPを参照。
    https://www.antitrustinstitute.org/people/role/international-advisors/

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受賞 5

  1. 横田正俊記念賞

    2002年6月   財団法人公正取引協会  

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    受賞国:日本国

    ●授与機関である財団法人公正取引協会は、昭和25年、当時の公正取引委員会を中心に、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法や関係経済法令の調査・研究並びに普及・啓発を目的として設立された。横田正俊記念賞は、毎年度発表される経済法の若手研究者(原則として大学の助手、講師、准教授になって4~5年までの方)の論文のうち最優秀と認められるものに同賞が授与される。但し、当該年度内に優秀な作品がないときは授賞は行われない。

  2. 大隅健一郎賞

    2013年1月   公益信託大隅法学研究奨励基金  

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    受賞国:日本国

  3. Nextcom論文賞

    2021年2月   KDDI総合研究所  

  4. 第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 「社会科学部門」優秀賞

    2020年10月   特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド   (情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用)

    林 秀弥

  5. 地区防災計画学会論文賞

    2017年3月   地区防災計画学会  

    林 秀弥

 

論文 262

  1. 米国合併ガイドラインの2023年改定案とデジタル・プラットフォーム規制 招待有り

    林 秀弥

    デジタル化社会の進展と法のデザイン     頁: 680 - 699   2023年10月

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    記述言語:日本語  

  2. International Cooperation and Harmonization in Public Enforcement of the Japanese Competition Law

    Shuya Hayashi

    Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 2     2023年10月

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    記述言語:英語  

  3. キャッシュレス決済における競争阻害要因 招待有り

    林 秀弥, 松島 法明

    デジタル化社会の進展と法のデザイン     頁: 736 - 754   2023年10月

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    記述言語:日本語  

  4. デジタル・プラットフォーム事業者による自己優遇行為と反トラスト法 招待有り

    林 秀弥

    デジタル化社会の進展と法のデザイン     頁: 236 - 247   2023年10月

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    記述言語:日本語  

  5. 欧州の巨大プラットフォーム事業者規制についてーデジタル市場法(DMA)を中心に 招待有り

    林 秀弥, 巫昆霖

    デジタル化社会の進展と法のデザイン     頁: 147 - 169   2023年10月

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    記述言語:日本語  

  6. 企業結合規制の現代的課題 招待有り

    林 秀弥

    日本経済法学会年報 (企業結合規制の理論的課題)   66 巻 ( 44 ) 頁: 1 - 14   2023年9月

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    記述言語:日本語  

  7. 消費者安全法に基づく消費者行政とその課題-消費者事故調の役割を中心にー 招待有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 58 ) 頁: 73 - 81   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション―久保論文に対するコメント 招待有り

    林秀弥

    ジュリスト   ( 1581 ) 頁: 59 - 60   2023年3月

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    記述言語:日本語  

  9. 【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション-久保論文に対するコメント-

    林 秀弥

    ジュリスト   1581 巻   頁: 59 - 60   2023年

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  10. The Concept of"Communications"and"Broadcasting"in the Era of Digital Convergence 招待有り

    Shuya Hayashi

    Broadcasting in Japan -Challenge and Opportunities-     頁: 1 - 31   2022年11月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:Springer  

  11. 放送法等の外資規制をめぐる諸問題 招待有り

    林 秀弥

    デジタル変革時代の放送メディア/勁草書房     頁: 63 - 86   2022年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:勁草書房  

    添付ファイル: デジタル変革時代の放送メディア63-86頁.pdf

  12. デジタル・プラットフォーム分野における自己優遇行為と反トラスト法 招待有り

    林 秀弥

    法律時報   ( 1179 ) 頁: 75 - 79   2022年7月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 法律時報2022年7月号.pdf

  13. EUデジタル市場法案について 招待有り

    林 秀弥

    EU法研究/信山社   11 巻   頁: 129 - 153   2022年2月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: EU法研究第11号 .pdf

  14. 入札談合と市場の画定 査読有り

    林 秀弥

    神戸市外国語大学外国学研究   94 巻   頁: 53 - 63   2022年2月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: afs94_04_林論文.pdf

  15. 法学から見る競争政策と経済学 招待有り

    林 秀弥

    公正取引   856 巻   頁: 20 - 26   2022年2月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 公正取引856.pdf

  16. 標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題-欧州の議論を中心に- 招待有り

    林 秀弥

    現代経済法の課題と理論(金井貴嗣先生古稀祝賀論文集)     頁: 375 - 392   2022年2月

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  17. 関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件 査読有り

    田中悟, 林 秀弥

    神戸市外国語大学外国学研究   94 巻   頁: 31 - 51   2022年2月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: afs94_03_田中・林論文.pdf

  18. 新技術と法の未来(9)越境する技術と法・国家の役割

    林 秀弥

    ジュリスト   1578 巻   頁: 64 - 80   2022年

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  19. EUデジタル市場法案について

    林 秀弥

    EU法研究   11 巻   頁: 129 - 153   2022年

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  20. デジタルプラットフォームと情報ネットワーク(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線8~

    千葉 恵美子, 林 秀弥

    法律時報   1173 巻   頁: 97 - 104   2022年

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  21. デジタルプラットフォームと情報ネットワーク(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線7~

    千葉 恵美子, 林 秀弥

    法律時報   1172 巻   頁: 96 - 103   2022年

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  22. アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法

    林 秀弥

    速報判例解説 新・判例解説Watch   30 巻   頁: 267 - 270   2022年

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  23. Society5.1における新しいガバナンスシステムとサクションの役割(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線10~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1175 巻   頁: 111 - 119   2022年

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  24. Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1174 巻   頁: 98 - 105   2022年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1174 巻   頁: 98 - 105   2022年

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  26. EUデジタル市場法案について

    林 秀弥

    EU法研究/信山社   11 巻   頁: 129 - 153   2022年

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  27. デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合 公正取引委員会令和3.1.14発表

    林 秀弥

    ジュリスト   1566 巻   頁: 145 - 149   2022年

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  28. 法学から見る競争政策と経済学

    林 秀弥

    公正取引   856 巻   頁: 20 - 26   2022年

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  29. 標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題-欧州の議論を中心に-

    林 秀弥

    土田和博・ 山部俊文・ 泉水文雄・ 川濵昇 ・ 河谷清文編 『現代経済法の課題と理論』 弘文堂 所収   ― 巻   頁: 375 - 392   2022年

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  30. 標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題-欧州の議論を中心に-

    林 秀弥

    現代経済法の課題と理論(金井貴嗣先生古稀祝賀論文集)   - 巻   頁: 375 - 392   2022年

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  31. 入札談合と市場の画定

    林 秀弥

    神戸市外国語大学外国学研究   94 巻   頁: 53 - 63   2022年

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  32. デジタル社会の実現と法規整(連載第2回・新技術と法の未来)

    林 秀弥, 千葉 恵美子

    ジュリスト   1569 巻   頁: 50 - 65   2022年

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  33. デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合 公正取引委員会令和3.1.14発表

    林 秀弥

    ジュリスト   1566 巻   頁: 145 - 149   2022年

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  34. 関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件

    林 秀弥

    神戸市外国語大学外国学研究   94 巻   頁: 31 - 51   2022年

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  35. Business diversification and multifaceted markets 査読有り

    Koki Arai, Shuya Hayashi

    International Journal of Economic Policy Studies   15 巻 ( 2 ) 頁: 235 - 255   2021年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Springer Science and Business Media LLC  

    Abstract

    In this paper, we examine multiple segments, conventionally analyzed from the perspective of business diversification, from multiple perspectives in a multifaceted market. Specifically, based on segmental financial data, we conduct an empirical analysis of whether increased sales in the transportation business increase the profit margin of the real estate business of a railroad company. The results show that there are two types of sidedness among many businesses. The effects of both positive and negative indirect network effects were found to exist. In addition, verification of the difference-in-differences based on the initiation event of the mutual traffic interconnection demonstrates the indirect network effect in the transportation business to a certain extent, and shows that the effect is not uniform in each business, with some businesses showing strong effects and others showing less visible effects.

    DOI: 10.1007/s42495-021-00058-1

    その他リンク: https://link.springer.com/article/10.1007/s42495-021-00058-1/fulltext.html

  36. 「NTTのあり方」論をめぐって 招待有り

    林 秀弥

    企業と法をめぐる現代的課題     頁: 639 - 662   2021年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  37. A methodology for assessing high-Tech regulation: a legitimacy perspective 査読有り

    Koki Arai, Shuya Hayashi

    International Review of Law Computers & Technology     頁: 1 - 13   2021年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. A methodology for assessing high-Tech regulation: a legitimacy perspective 査読有り

    Koki Arai, Shuya Hayashi

    International Review of Law Computers & Technology   35 巻 ( 3 ) 頁: 1 - 13   2021年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This study examines necessary and sufficient conditions in terms of legitimacy with respect to digital platform regulation in the context of today’s development and refinement of sophisticated science and technology. With the increasing oligopoly of platforms, the government has established data portability that can be shifted from a particular platform at any time, creating an environment in which new platform-based businesses can emerge and vigorous competition can take place. In terms of legitimacy, this article considers the following necessary conditions: first, sociological acceptance; second, moral legitimacy; and third, reliance on a foundation that is inherently uncertain but is allowable through expectations of the future. As a sufficient condition, the article also discusses applying social psychology’s elaboration likelihood model, which explains how persuasion is particularly effective in changing people’s attitudes. This approach analyzes ‘resources’ and ‘reflectivity’ in terms of motivating content processing, and ‘expertise’, ‘cognition’, and ‘consequences’ in terms of judging the message based on non-essential peripheral cues. In addition, the point of causality is also examined, and, here, further empirical analysis is needed. The digital platform regulation that has been introduced in Japan has not been clarified in terms of necessity and sufficiency.

    DOI: 10.1080/13600869.2021.1898919

    Scopus

  39. デジタルプラットフォームと消費者の権利

    林 秀弥

    消費者法/日本消費者法学会   第13号 巻   頁: 30 - 35   2021年

     詳細を見る

  40. キャッシュレス決済における競争阻害要因:最近の内外競争法事案を手がかりにして

    林 秀弥, 松島 法明

    法律時報   1170 巻   頁: 71 - 81   2021年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者  

    添付ファイル: 2110法律時報 林・松島.pdf

  41. ガイドライン改定後のデジタル・プラットフォーム事業者による企業結合事例

    林 秀弥

    令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1557号)   1557 巻   頁: 204 - 205   2021年

     詳細を見る

  42. いわゆるBig Techをめぐる近時の米国反トラスト法の動向と今後の課題-シャーマン法2条の論点を中心に-

    林 秀弥, 荒井 弘毅, 巫 昆霖

    国際商事法務   709 巻   頁: 827 - 840   2021年

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    担当区分:筆頭著者  

    添付ファイル: 国際商事法務709.pdf

  43. 「NTTのあり方」論をめぐって

    林 秀弥

    『企業と法をめぐる現代的課題』(商事法務)所収   none 巻   頁: 639 - 662   2021年

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  44. 「NTTのあり方」論をめぐって

    林 秀弥

    企業と法をめぐる現代的課題   - 巻   頁: 639 - 662   2021年

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  45. 「NTTのあり方」論をめぐって 招待有り

    林 秀弥

    川濱昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念論文集『企業と法をめぐる現代的課題』     頁: 639 - 662   2021年

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    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: 企業と法をめぐる現代的課題2021年.pdf

  46. Digital Platforms and Competition Law: A Discussion in Japan 査読有り

    Shuya Hayashi

    JAPANESE YEARBOOK OF INTERNATIONAL LAW   64 巻   頁: 118 - 157   2021年

  47. デジタルプラットフォームと消費者の権利

    林 秀弥

    消費者法/日本消費者法学会   第13号 巻   頁: 30 - 35   2021年

     詳細を見る

  48. 独占禁止法判例研究会(第61回)佐賀新聞押し紙事件[佐賀地判令和2.5.15]

    林 秀弥

    NBL   1202 巻   頁: 107 - 114   2021年

     詳細を見る

  49. 放送法の外資規制をめぐる諸問題

    林 秀弥

    日本エネルギー法研究所月報   271 巻   頁: 1 - 3   2021年

     詳細を見る

  50. 情報法からみたプラットフォームをめぐる法的問題(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線4~

    千葉 恵美子, 林 秀弥

    法律時報   1166 巻   頁: 107 - 113   2021年

     詳細を見る

  51. 情報法からみたプラットフォームをめぐる法的問題(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線3~

    千葉 恵美子, 林 秀弥

    法律時報   1167 巻   頁: 107 - 113   2021年

     詳細を見る

  52. プラットフォームビジネス規制の制度設計(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1169 巻   頁: 91 - 98   2021年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  53. プラットフォームビジネス規制の制度設計(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1169 巻   頁: 91 - 98   2021年

     詳細を見る

  54. プラットフォームビジネス規制の制度設計(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1168 巻   頁: 100 - 107   2021年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. プラットフォームビジネス規制の制度設計(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史

    法律時報   1168 巻   頁: 100 - 107   2021年

     詳細を見る

  56. デジタルプラットフォームと消費者の権利

    林 秀弥

    消費者法/日本消費者法学会   第13号 巻   頁: 30 - 35   2021年

  57. オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に- 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会年報   ( 29 ) 頁: 75 - 98   2020年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    添付ファイル: オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に-.pdf

  58. オンライン・プラットフォームと消費者の権利-競争法と「信頼(trust)」の観点から- 招待有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 48 ) 頁: 41 - 50   2020年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  59. 防災・減災におけるICT(情報通信技術)の役割 査読有り

    林 秀弥

    情報の科学と技術   70 巻 ( 9 ) 頁: 440 - 446   2020年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 情報科学技術協会  

    <p>2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震,2019年の台風19号等では,従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また,戦後の災害対策は,ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが,公助の限界を踏まえ,住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで,災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICTを活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について,法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には,過去の先行研究を踏まえつつ,ICTを活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。</p>

    DOI: 10.18919/jkg.70.9_440

    CiNii Research

  60. 防災・減災におけるICT(情報通信技術)の役割 招待有り 査読有り

    林 秀弥

    情報の科学と技術   70 巻 ( 9 ) 頁: 440 - 446   2020年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  61. デジタルプラットフォームと消費者の権利-競争法と「信頼(trust)」の観点から- 招待有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 48 ) 頁: 53 - 62   2020年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    添付ファイル: 現代消費者法(48).pdf

  62. 防災・減災におけるICT(情報通信技術)の役割 招待有り

    林 秀弥

    情報の科学と技術   70 巻 ( 9 ) 頁: 440 - 446   2020年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:情報科学技術協会  

    2011 年の東日本大震災や2016 年の熊本地震,2019 年の台風19 号等では,従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また,戦後の災害対策は,ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが,公助の限界を踏まえ,住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで,災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICT を活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について,法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には,過去の先行研究を踏まえつつ,ICT を活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。

    添付ファイル: 情報の科学と技術(70).pdf

  63. 「放送」概念についての覚え書き-通信と放送の融合を見据えて- 招待有り

    林 秀弥

    DX時代の信頼と公共性     頁: 3 - 26   2020年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  64. 「放送」概念についての覚え書き-通信と放送の融合を見据えて- 招待有り

    林 秀弥

    DX時代の信頼と公共性     頁: 3 - 26   2020年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: DX時代の信頼と公共性(縮尺).pdf

  65. 日本放送協会(NHK)の放送番組の常時同時配信について

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 286 ) 頁: 265 - 276   2020年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    添付ファイル: 名古屋大学法政論集(286).pdf

  66. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (特集 プラットフォーム) 査読有り

    林 秀弥

    Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する   41 巻 ( 41 ) 頁: 4 - 13   2020年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

  67. オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に- 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会年報   ( 29 ) 頁: 75 - 98   2020年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  68. 日本放送協会(NHK)の放送番組の常時同時配信について

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 286 ) 頁: 265 - 276   2020年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  69. 「放送」概念についての覚え書き-通信と放送の融合を見据えて-

    林 秀弥

    DX時代の信頼と公共性   - 巻   頁: 3 - 26   2020年

     詳細を見る

  70. オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に-

    林 秀弥

    日本国際経済法学会年報   29 巻   頁: 75 - 98   2020年

     詳細を見る

  71. オンライン・プラットフォームと消費者の権利-競争法と「信頼(trust)」の観点から-

    林 秀弥

    現代消費者法   48 巻   頁: 41 - 50   2020年

     詳細を見る

  72. 「放送」概念についての覚え書き-通信と放送の融合を見据えて-

    林 秀弥

    『DX時代の信頼と公共性』(勁草書房)所収   none 巻   頁: 2 - 26   2020年

     詳細を見る

  73. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

    林 秀弥

    Nextcom   41巻5号 巻   頁: 4 - 13   2020年

     詳細を見る

  74. 日本放送協会(NHK)の放送番組の常時同時配信について

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   286 巻   頁: 265 - 276   2020年

     詳細を見る

  75. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (特集 プラットフォーム)

    林 秀弥

    Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する   41 巻 ( 41 ) 頁: 4 - 13   2020年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)   出版者・発行元:KDDI総合研究所  

    添付ファイル: Nextcom41_04-13.pdf

    CiNii Books

  76. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

    林 秀弥

    Nexcom   41 巻   頁: 4 - 13   2020年

     詳細を見る

  77. デジタル・プラットフォーマーと消費者 : 優越的地位の濫用規制を中心に 査読有り

    林 秀弥

    公正取引   ( 828 ) 頁: 87 - 93   2019年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  78. デジタル・プラットフォーマーと消費者 : 優越的地位の濫用規制を中心に

    林 秀弥

    公正取引   ( 828 ) 頁: 87 - 93   2019年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公正取引協会  

    添付ファイル: 公正取引(828).pdf

    CiNii Books

  79. How competition law should react in the age of big data and artificial intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    Antitrust Bulletin   64 巻 ( 3 ) 頁: 447 - 456   2019年9月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  80. How competition law should react in the age of big data and artificial intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    Antitrust Bulletin   64 巻 ( 3 ) 頁: 447 - 456   2019年9月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    © The Author(s) 2019. Information and communication technology (ICT) is evolving at an accelerating pace. Competition law and policy aim to secure an active competition process in the market in order to protect customers in their own countries, regardless of the nationality of the actors, including the ICT industry. As the platforms become more oligopolistic, the Japanese government has established a data portability that enables users to transfer from any specific platform, at any time, to open up an environment where new platform-type businesses are created one after another and where active competition is carried out. In this policy discussion, it is necessary to seek methods that include realistic international cooperation that is not subject to regulation or intervention-oriented measures. In addition, discussion based on economic empirical analysis is particularly needed. From the viewpoints of ensuring innovative research and development (R&D) concerning artificial intelligence (AI) and fair competition generally, the way of the Governance of AI Networking should be a nonregulatory and a nonbinding way, taking technical features and responsibility distribution among stakeholders (developers, providers, end users, and third parties) into account.

    添付ファイル: Antitrust Bulletin34(3).pdf

    DOI: 10.1177/0003603X19863591

    Scopus

  81. インターネット同時配信時代の 「放送」とNHKの受信料制度 ――消費者視点からみた2019年放送法改正― 招待有り

    林秀弥

    現代 消費者法   ( 43 ) 頁: 51-59   2019年6月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  82. インターネット同時配信時代の「放送」とNHKの受信料制度 : 消費者視点からみた2019年放送法改正 査読有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 43 ) 頁: 51 - 59   2019年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

    添付ファイル: 現代消費者法(43).pdf

    CiNii Books

  83. International Cooperation and Harmonization in Competition Law 査読有り

    Shuya Hayashi

    Zeitschrift für Japanisches Recht(Journal of Japanese Law)   24 巻 ( 47 ) 頁: 133 - 141   2019年5月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    添付ファイル: Zeitschrift für Japanisches Recht(Journal of Japanese Law).pdf

  84. プラットフォームと二面市場 : その競争的含意と法的課題 (小特集 デジタルプラットフォームと独占禁止法) 査読有り

    林 秀弥

    法律時報   91 巻 ( 3 ) 頁: 59 - 62   2019年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本評論社  

    添付ファイル: 法律時報91(3).pdf

    CiNii Books

  85. 改正独占禁止法下における直接訴訟の意義と効果 : 旧法下との比較 (特集 個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(2)) 査読有り

    林 秀弥

    自治研究   95 巻 ( 3 ) 頁: 3 - 21   2019年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

    添付ファイル: 自治研究(縮尺版).pdf

    CiNii Books

  86. How Competition Law Should React in the Age of Big Data and Artificial Intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    The Antitrust Bulletin   64(3) 巻   頁: 447-456   2019年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  87. International Cooperation and Harmonization in Competition Law Cooperation in Competion Law Experience from Legal Assistance in Asia in the Field of Competition Law 査読有り

    Shuya Hayashi

    No data   47 巻   頁: 133-141   2019年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  88. 〔座談会〕プラットフォーマーの法律問題-政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて-

    林 秀弥

    Law & technology : L & T   87 巻   頁: 1 - 26   2019年

     詳細を見る

  89. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

    林 秀弥

    Nextcom = ネクストコム   41 巻   頁: 4 - 13   2019年

     詳細を見る

  90. 決済サービス・プラットフォームと市場の多面性

    林 秀弥

    千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整 横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて』(民事法研究会・2019年)   9784865562842(ISBN) 巻   頁: 313 - 342   2019年

     詳細を見る

  91. 改正独占禁止法における直接訴訟の意義と効果

    林 秀弥

    自治研究   95巻3号 巻   頁: 3 - 21   2019年

     詳細を見る

  92. 国内だより2018年度日本経済法学会を終えて-開催校として

    林 秀弥

    公正取引   817号 巻   頁: 88   2019年

     詳細を見る

  93. ブラットフォームと二面市場-その競争的含意と法的課題

    林 秀弥

    判例時報   1135号 巻   頁: 59 - 62   2019年

     詳細を見る

  94. 顧客誘引規制の原理的課題

    林 秀弥

    日本経済法学会年報   40 巻   頁: 17 - 33   2019年

     詳細を見る

  95. 顧客誘引規制の原理的課題 (特集 競争法と消費者) 査読有り

    林 秀弥

    日本経済法学会年報   40 巻 ( 40 ) 頁: 17 - 33   2019年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    添付ファイル: 日本経済法学会年報(40)(縮尺).pdf

    CiNii Books

  96. 顧客誘引規制の原理的課題

    林 秀弥

    日本経済法学会年報   40巻5号 巻   頁: 17 - 33   2019年

     詳細を見る

  97. Competition policy and the development of big data and artificial intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

    The Roles of Innovation in Competition Law Analysis     頁: 162 - 177   2018年12月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: The Roles of innovation in Competition Law Analysis.pdf

    Scopus

  98. 情報テクノロジーの進展がもたらす近未来社会の姿を考える ビッグデータ、AI時代に独占禁止法はどう立ち向かうか

    林秀弥

    TASC monthly   ( 513 ) 頁: 13-21   2018年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  99. 放送の自由と受信者の利益

    林秀弥

    日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』学文社     頁: 179-210   2018年8月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  100. 放送の自由と受信者の利益-区域外再放送をめぐって- 招待有り

    林秀弥

    日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』(学文社)所収     頁: 179 - 210   2018年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: 『ネット配信の進展と放送メディア』2018年(縮尺).pdf

  101. 人工知能(AI)に対する社会的受容性 : 自動運転を例に (情報通信経済法学研究会(シリーズ2)) 査読有り

    林 秀弥, HAYASHI Shuya

    名古屋大学法政論集   ( 278 ) 頁: 345 - 348   2018年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(研究会,シンポジウム資料等)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名古屋大学法政論集(278).pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.278.13

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00028361

  102. 決済サービス・プラットフォームと市場の多面性

    林秀弥

    キャッシュレス決済と法規制     頁: 00   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  103. 改正独占禁止法下における直接訴訟の意義と効果―旧法下との比較 査読有り

    林秀弥

    自治研究   95 巻 ( 三 ) 頁: 00   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  104. プラットフォームと二面市場―その競争的含意と法的課題

    林秀弥

    法律時報   91 巻 ( 3 ) 頁: 00   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  105. 決済サービス・プラットフォームと市場の多面性 招待有り

    林秀弥

    千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整』(民事法研究会)所収     頁: 313 - 344   2018年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: キャシュレス決済と法規整(民事法研究会).pdf

  106. 熊本地震におけるグリーンコープの支援活動と地区防災計画

    林秀弥, 金思穎, 西澤雅道

    地区防災計画学会誌   ( 12 )   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  107. 生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方

    林秀弥, 西澤雅道

    生協総研賞・第14回助成事業研究論文集     2018年2月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  108. Chapter 7: Competition policy and the development of big data and artificial intelligence, The Roles of Innovation in Competition Law Analysis (ASCOLA Competition Law series), Paul Nihoul and Pieter Van Cleynenbreugel eds. 査読有り

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

    Edward Elgar Publishing     頁: 162–177   2018年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語  

  109. 第1章「コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて」

    林秀弥、西澤雅道、金思穎

    『大災害と情報メディア』勁草書房     頁: 3-26   2018年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  110. Competition policy and the development of big data and artificial intelligence

    Hayashi Shuya, Wu Kunlin, Tangsatapornpan Benjawan

    ROLES OF INNOVATION IN COMPETITION LAW ANALYSIS     頁: 162 - 177   2018年

     詳細を見る

  111. NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

    林 秀弥

    別冊ジュリストメディア判例百選第2版((長谷川恭男、山口いつ子、宍戸常寿編)   241号 巻   頁: 212 - 213   2018年

     詳細を見る

  112. コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて 招待有り

    林秀弥, 西澤雅道, 金思穎

    三友仁志編『大災害と情報メディア』(勁草書房)所収     頁: 3 - 26   2018年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: 大災害と情報メディア.pdf

  113. オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性 公取委平成28.6.8発表

    林 秀弥

    ジュリスト   1521号 巻   頁: 122 - 125   2018年

     詳細を見る

  114. オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性

    林 秀弥

    ジュリスト   1521 巻   頁: 122 - 125   2018年

     詳細を見る

  115. ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学:展望と課題

    田中 悟, 林 秀弥

    Kobe city university of foreign studies working paper series   ( 57 ) 頁: 1-25   2018年

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    担当区分:最終著者   記述言語:日本語  

    添付ファイル: Kobe city university of foreign studies working paper series(57).pdf

  116. 決済サービスと市場の多面性

    林 秀弥

    日本消費者法学会編・消費者法   10号 巻   頁: 26 - 30   2018年

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  117. ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行(2)

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   279号 巻   頁: 283 - 306   2018年

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  118. ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行(1)

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   276号 巻   頁: 459 - 512   2018年

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  119. ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学:展望と課題

    林 秀弥

    Kobe city university of foreign studies working paper series   57号 巻   頁: 1 - 25   2018年

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  120. ゼロレーティング」とネットワーク中立性 査読有り

    林秀弥

    情報通信政策研究   1 巻 ( 1 ) 頁: 00   2017年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    研究データ保存先URL: http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/gakujutsushi/pdf/05.pdf

  121. 「ゼロレーティング」とネットワーク中立性 招待有り

    林 秀弥

    情報通信政策研究   1 巻 ( 1 ) 頁: 9 - 34   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:総務省情報通信政策研究所  

    <p>近年、諸外国の移動通信事業を中心に、「ゼロレーティング」(zero-rating)と呼ばれる手法によるサービスが提供されている。わが国においても一部の格安スマホ事業者(MVNO)により、当該サービスの提供が開始されている。「ゼロレーティング」とは、「特定のコンテンツあるいはアプリケーションの利用に対して、使用データ通信量をカウントしない、したがって、その使用量によって生じる料金を発生させず、あるいはデータキャップがある場合にはデータキャップのための使用量計算から除外するサービス」のことであり、データ料金の一部をエンドユーザーに課金しないビジネスモデルのことである。これは、一種の顧客獲得のためのサービス提供であり、個々の企業の事業戦略に応じて様々な形態をもって行われる。「対象となる音楽・動画ストリーミング・サービスを利用する際、パケット量を月間のデータ通信量にカウントしない」というのがその典型である。本稿は、ゼロレーティングが今後本格化した場合、公正競争と利用者利便を確保する上で、競争政策上、留意すべき点は何かついて、欧米の議論の紹介を通して検討を行うものである。</p>

    添付ファイル: 情報通信政策研究1(1)9-34 2017.pdf

    DOI: 10.24798/jicp.1.1_9

    CiNii Books

    CiNii Research

  122. 移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題―5G時代の電波監理― 招待有り

    林秀弥

    電子情報通信学会誌   100 巻 ( 11 ) 頁: 1209-1214   2017年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    研究データ保存先URL: http://app.journal.ieice.org/trial/100_11/k100_11_1209/index.html

  123. ゼロレーティング」とネットワーク中立性 査読有り

    林秀弥

    情報通信政策研究   1 巻 ( 1 ) 頁: 9 - 34   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    添付ファイル: 情報通信政策研究1(1).pdf

    その他リンク: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jicp/1/1/1_9/_pdf/-char/ja

  124. 移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題 : 5G時代の電波監理 (創立100周年記念特集 今後のICT活用と社会の発展) -- (電子情報通信サービス利用者からの本会への期待) 査読有り

    林 秀弥

    電子情報通信学会誌 = The journal of the Institute of Electronics, Information and Communication Engineers   100 巻 ( 11 ) 頁: 1209 - 1214   2017年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

    添付ファイル: 電子情報通信学会誌2017.11.pdf

    CiNii Books

  125. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に― 招待有り

    林秀弥

    日本経済法学会年報   ( 38 ) 頁: 157-179   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  126. (判例解説)水平型企業結合(2)[新日鐡・住金合併事例] 招待有り

    林秀弥

    『経済法判例・審決百選』(有斐閣)第2版     頁: 94-95   2017年10月

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    記述言語:日本語  

  127. 消費者安全法に関する一考察:コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 247-268   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  128. 消費者安全法と消費者事故調

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    福岡大學法學論叢   62 巻 ( 2 ) 頁: 393-409   2017年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  129. 決済サービスと市場の多面性

    林秀弥

    現代消費者法   ( 36 ) 頁: 41-48   2017年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  130. 決済サービスと市場の多面性 (特集 キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)) -- (「市場・組織・取引と法」という観点からのアプローチ) 査読有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 36 ) 頁: 41 - 48   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:民事法研究会  

    添付ファイル: 現代消費者法(36).pdf

    CiNii Books

  131. 消費者安全法に関する一考察~コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用~

    西澤雅道, 金思穎, 林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 319 - 340   2017年9月

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    担当区分:最終著者  

    添付ファイル: 名古屋大学法政論叢(274).pdf

  132. 消費者安全法に関する一考察 : コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用 査読有り

    西澤 雅道, 金 思穎, 林 秀弥, NISHIZAWA Masamichi, JIN Siying, HAYASHI Shuya

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 247 - 268   2017年9月

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    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    本稿は、江頭ホスピタリティ事業振興財団、生協総合研究所及びアサヒグループ学術振興財団の研究助成による研究成果の一部である。また、筆者の一人である金にとっては、日本学術振興会特別研究員奨励費(JP17J09978)による研究の成果の一部でもある。

    添付ファイル: 名古屋大学法学論集(274).pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.274.9

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27008

  133. 消費者安全法と消費者事故調 査読有り

    西澤 雅道, 金 思穎, 林 秀弥, Nishizawa Masamichi, Jin Siying, Hayashi Syuya

    福岡大學法學論叢 = Fukuoka University review of law   62 巻 ( 2 ) 頁: 393 - 409   2017年9月

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    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:福岡大学研究推進部  

    添付ファイル: 01 消費者事故調 福大.pdf

    CiNii Books

    その他リンク: http://id.nii.ac.jp/1316/00004196/

  134. (判例解説)新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例 招待有り

    林秀弥

    速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch   21 巻   頁: 00   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    添付ファイル: 速判例解説Vol.21 2017.9.pdf

  135. 行動経済学と景表法・競争秩序 : 公正な消費者取引のために (特集 消費者行動を読み解く : 行動経済学の視点から) 招待有り 査読有り

    林 秀弥

    国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる   ( 61 ) 頁: 5 - 7   2017年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

    添付ファイル: 国見民生活ウェブ版2017年8月.pdf

  136. ゼロレーティング」と競争政策——ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面 招待有り

    林秀弥

    独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方     頁: 197-218   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  137. 「ゼロレーティング」と競争政策——ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面 招待有り

    林秀弥

    舟田正之,土田和博編『独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方』(日本評論社)所収     頁: 197-218   2017年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

    添付ファイル: 独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済秩序の在り方.pdf

  138. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて 招待有り

    林秀弥

    経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀     頁: 487-500   2017年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  139. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて 招待有り

    林秀弥

    『経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀』(有斐閣)所収     頁: 487 - 500   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  140. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの-

    林秀弥

    地区防災計画学会誌C+Bousai   ( 9 ) 頁: 00   2017年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  141. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの- 査読有り

    林秀弥

    地区防災計画学会誌C+Bousai   ( 9 ) 頁: 00   2017年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  142. 事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM):災害対策基本法の改正を踏まえて

    林秀弥、金思穎、筒井智士、西澤雅道

    名古屋大学法政論集   ( 270 ) 頁: 369-390   2017年2月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  143. Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law

      68 巻 ( 7 ) 頁: 3262-3225   2017年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  144. Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law (田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集) 査読有り

    Hayashi Shuya, Khodjaev Bakhshillo, ハヤシ シュウヤ, 林 秀弥

    同志社法学 = The Doshisha law review   68 巻 ( 7 ) 頁: 3262 - 3225   2017年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:同志社法學會  

    田井義信教授 錦織成史教授 安永正昭教授 寺山啓進教授 退職記念論集ウズベキスタンにおいては、不公正な取引方法は、Law on CompetitionおよびRules of Retail Merchandizing in the Republic of Uzbekistanという二つの法律により規制されており、その規制が分散的、断片的という特徴を有している。Law on Competitionはそれを不公正な競争として禁止していることに対し、Rules of Retail Merchandizingはそれを違法な取引として捉えている。そして、不公正な取引方法は、Law on Competitionにおいて、同法に規制されるほかの競争制限的行為との区別が必ずしも明確とはいえない状況にある。本論文は、不公正な取引方法に対する有効なエンフォースメントを行うための課題を指摘した上、解決策を提案したものである。

    添付ファイル: 同志社法学 = The Doshisha law review 68.pdf

    DOI: 10.14988/pa.2019.0000000136

    CiNii Books

    その他リンク: https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/26806/?lang=0

  145. 事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM) : 災害対策基本法の改正を踏まえて (千葉恵美子教授退職記念論文集) 査読有り

    林 秀弥, 金 思穎, 筒井 智士, 西澤 雅道, HAYASHI Shuya, JIN Siying, TSUTSUI Satoshi, NISHIZAWA Masamichi

    名古屋大学法政論集   ( 270 ) 頁: 369 - 390   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    九州の企業や住民の間では、九州では、大きな地震が発生しないと思われており、東日本大震災の被害も九州には無縁だと思われていた。しかし、2016年4月に熊本地震が発生し、震災関連死の可能性のある者等を含めると11月時点で130名以上の死者が出た。筆者たちは、発災後から熊本市、益城町、西原村等を中心に調査を実施したが、九州地方では、東日本大震災等の教訓を自分の問題としてとらえることができておらず、行政、住民、企業のいずれも、防災意識が著しく不十分であった。本稿では、このような熊本地震の教訓を踏まえつつ、東日本大震災を受けて2013年に災害対策基本法改正によって盛り込まれた「事業者の責務」のうち、事業活動の継続的な実施の在り方について、内閣府の事業継続ガイドライン第3版を基に、企業等の事業継続計画(BCP)や事業継続マネジメント(BCM)に注目して考察を行う。

    添付ファイル: 名古屋大学法学論集270-369-390.pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.270.22

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/25798

  146. 事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM)ー災害対策基本法改正を踏まえてー

    林秀弥, 金思穎, 筒井智士, 西澤雅道

    名古屋大学法政論集   ( 270 ) 頁: 367 - 387   2017年2月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    添付ファイル: 名古屋大学法政論叢(270)367-387 2017.2.pdf

  147. Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law

    林 秀弥

    同志社法学   68巻 7号 巻   頁: 3225 - 3262   2017年

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  148. ゼロレーティングと競争政策

    林 秀弥

    舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』   なし 巻   頁: 197 - 218   2017年

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  149. 「ゼロレーティング」と競争政策-ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面

    林 秀弥

    独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方   - 巻   頁: 197 - 218   2017年

     詳細を見る

  150. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査

    林 秀弥

    金井貴嗣・土田和博・東條吉純編著『経済法の現代的課題』   なし 巻   頁: 487 - 500   2017年

     詳細を見る

  151. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの-

    林 秀弥

    地区防災計画学会誌   C+Bousai9号 巻   2017年

     詳細を見る

  152. 水平型企業結合(2)[新日鐡・住金合併事例]

    林 秀弥

    経済法判例・審決百選   第2版 巻   頁: 94 - 95   2017年

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  153. 水平型企業結合(2)[新日鐵・住金合併事例]

    林 秀弥

    経済法判例・審決百選(第2版)(有斐閣)所収   ー 巻   頁: 94 - 95   2017年

     詳細を見る

  154. 新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例

    林 秀弥

    速報判例解説   Vol.21 巻   頁: 245 - 248   2017年

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  155. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査ー直接訴訟を見据えて

    林 秀弥

    「経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀」(有斐閣)所収   ー 巻   頁: 487 - 500   2017年

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  156. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて

    林 秀弥

    経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀   - 巻   頁: 487 - 500   2017年

     詳細を見る

  157. 移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題-5G時代の電波監理-

    林 秀弥

    電子情報通信学会誌   100巻 11号 巻   頁: 1209 - 1214   2017年

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  158. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に―

    林 秀弥

    日本経済法学会年報   38号 巻   頁: 157 - 179   2017年

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  159. 規制改革と独禁法・競争政策 : 公益事業を中心に (特集 独占禁止法70年) -- (独占禁止法の先端的課題) 査読有り

    林 秀弥

    日本経済法学会年報   ( 38 ) 頁: 157 - 179   2017年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    添付ファイル: 日本経済法学会年報(38)157-179.pdf

    CiNii Books

  160. 災害対策基本法とICT:マンションの地区防災計画づくりの事例を踏まえて

    西澤雅道、金思穎、筒井智士、林秀弥

    福岡大学法学論叢   61 巻 ( 3 ) 頁: 613-640   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  161. 熊本地震後の災害対策基本法と事業継続計画(BCP)

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    福岡大学法学論叢   61 巻 ( 3 ) 頁: 641-684   2016年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  162. 熊本地震を踏まえた地区防災計画等による地域防災力強化の在り方

    林秀弥、金思穎、西澤雅道、筒井智士

    名古屋大学法政論集   ( 267 ) 頁: 247-298   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  163. SME Law and Abuse of a Superior Bargaining Position in Japan 査読有り

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu

    Competition Law, Regulation and SMEs in the Asia-Pacific: Understanding the Small Business Perspective (ISEAS)     頁: 230-242   2016年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  164. 日本放送協会(NHK)のインターネット活用業務について

    林秀弥

    ソーシャル化と放送メディア     頁: 130-156   2016年6月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  165. 標準必須特許と競争法に関するEU司法裁判所判決

    林秀弥

    EU法研究   ( 1 ) 頁: 3-23   2016年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  166. 経済法と地区防災計画―東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に―

    林秀弥、西澤雅道

    地区防災計画学会誌   ( 6 ) 頁: .   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  167. 標準必須特許のライセンスをめぐる競争政策上の問題点:中国におけるクアルコム事件を素材として 査読有り

    林秀弥、田中悟、鄭双石

    国際商事法務   ( 645 ) 頁: 349-358   2016年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  168. JASRAC CASE-Exclusionary Effects of Blanket Copyright License by a Dominant Firm- 査読有り

    Shuya Hayashi

    AIPPI   41 巻 ( 1 ) 頁: 3-23   2016年1月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  169. Collusion between public procurers and suppliers in the context of japan's public procurement: The role of the risks of "unsuccessful procurement" 査読有り

    Satoru Tanaka, Shuya Hayashi

    Journal of Public Procurement   16 巻 ( 3 ) 頁: 291-311   2016年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: https://doi.org/10.1108/JOPP-16-03-2016-B003

    研究データ保存先URL: http://www.emeraldinsight.com/doi/pdfplus/10.1108/JOPP-16-03-2016-B003

  170. 電波の公共性と法-我が国の周波数割当制度の課題 招待有り

    林秀弥

    別冊NBL『情報通信法制の論点分析』   ( 153 ) 頁: 245-278   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  171. 経済法と農協改革

    林秀弥、西澤雅道

    名古屋大学法政論集   ( 264 ) 頁: 353-400   2015年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  172. 電気通信事業法制の誕生 : 制定時の議論から 査読有り

    林秀弥

    情報通信政策レビュー   ( 11 ) 頁: 1-12   2015年11月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    研究データ保存先URL: http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/11/11-1hayashi2015.pdf

  173. 情報流通基盤に対する競争法および事業法上の規制 : 最近の展開-JASRAC最高裁判決および平成27年電気通信事業法等改正-

    林 秀弥

    Law & technology   ( 69 ) 頁: 31-39   2015年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  174. 無線通信分野の標準必須特許の権利行使に関する中国競争法による規制─クアルコム社による市場支配的地位の濫用事件を中心に─

    鄭 双石、林 秀弥

    知財管理   65 巻 ( 9 ) 頁: 1155-1167   2015年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  175. 技術標準と標準必須特許の法と経済学

    田中 悟、林 秀弥

    パテント   68 巻 ( 8 ) 頁: 88-98   2015年8月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  176. 二面市場とプラットフォーム : その法的課題

    林 秀弥

    法とコンピュータ   ( 33 ) 頁: 7-19   2015年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  177. 電波法制と競争(一) : 我が国の周波数割当政策と欧米からの示唆

    林 秀弥、飯塚留美、柴崎哲也

    名古屋大学法政論集   ( 262 ) 頁: 39-100   2015年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  178. 奇虎360対テンセント中国独占禁止法訴訟・最高人民法院判決について : 市場画定と市場支配的地位の判断を中心に

    鄭 双石、林 秀弥

    国際商事法務   ( 633 ) 頁: 354-362   2015年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  179. 周波数割当てにおける競争政策と電波政策の融合

    林 秀弥

    情報通信学会誌   32 巻 ( 4 ) 頁: 19-23   2015年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  180. The 2013 Amendment to the Antimonopoly Act : Procedural Fairness under Japanese Competition Law

    Shuya HAYASHI

      ( 259 ) 頁: 1-26   2014年12月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  181. 中国競争法における双方向市場(two-sided market)の画定 : 奇虎360対テンセント事件を中心に 査読有り

    鄭 双石、林 秀弥

    情報通信政策レビュー   ( 9 ) 頁: 144-177   2014年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    研究データ保存先URL: http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/09/09-7tei_hayashi2014.pdf

  182. 電波法制をめぐる諸問題

    林 秀弥

    スマート化する放送 ICTの革新と放送の変容     頁: 216-243   2014年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  183. モンゴル競争法におけるカルテル規制の現状と課題

    林 秀弥、チメドレグゼン・ムンフバイガリ

    国際商事法務   ( 625 ) 頁: 1027-1038   2014年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  184. 競争法分野への集団的消費者被害救済制度導入にあたっての実態法的課題─不公正な取引方法を例にして─

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 23 ) 頁: 39-47   2014年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  185. 東日本大震災後の応急仮設住宅をめぐる公共調達活動について

    田中 悟、林 秀弥

    都市問題   105 巻 ( 5 ) 頁: 97-105   2014年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  186. 独占禁止法による集団的消費者利益の保護 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 97-146   2014年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  187. 行動経済学と競争法 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 487-498   2014年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  188. 消費者取引と優越的地位の濫用規制─搾取規制と独占禁止法─ 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 238-252   2014年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  189. Reallocation of Spectrum in the Radio Act of Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 255 ) 頁: 976-930   2014年3月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  190. 情報通信プラットフォームに関する競争法的考察(二・完)

    福田雅樹、林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 253 ) 頁: 225-269   2014年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  191. 情報通信プラットフォームに関する競争法的考察 (一)

    福田雅樹、林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 252 ) 頁: 1-70   2013年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  192. ベトナム競争法における国有企業問題─Viettel / EVN Telecom買収事件を素材にして─

    林 秀弥、ファン・コン・タン

    公正取引   ( 758 ) 頁: 49-55   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  193. 電気通信事業法と「公正な競争」

    林 秀弥

    競争法の理論と課題 -- 独占禁止法・知的財産法の最前線     頁: 517-537   2013年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  194. The Competition Assessment of Plain Packaging Restrictions

    Shuya HAYASHI

      ( 249 ) 頁: 274-255   2013年6月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  195. 無線通信分野における免許人及び認定開設者たる地位の承継に関する経済法上の諸問題 : 電波法、電気通信事業法、そして独占禁止法

    林秀弥,福田雅樹

    名古屋大學法政論集   ( 248 ) 頁: 1-79   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  196. 韓国[加盟本部と加盟事業者間の取引の適正化に関する法律]についてー韓国フランチャイズ法研究序説—

    林秀弥,松尾和彦

    名古屋大學法政論集   ( 251 ) 頁: 99-122   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  197. 競争法分野における国際協力

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 250 ) 頁: 217-266   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  198. タバコのプレイン・パッケージ規制とその競争評価

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 249 ) 頁: 1-20   2013年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  199. 裁量型課徴金制度のあり方について

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 248 ) 頁: 177-220   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  200. 情報通信技術の標準化過程における特許権行使の濫用 招待有り 査読有り

    林 秀弥

    知財研フォーラム   ( 90 ) 頁: 38-49   2012年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  201. 電波法に基づく周波数再編のあり方

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 245 ) 頁: 193-239   2012年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  202. 独占禁止法による集団的消費者利益の実現

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 12 ) 頁: 000   2011年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  203. 消費者取引と優越的地位の濫用規制―行動経済学と競争法 招待有り

    林 秀弥

    NBL   ( 981 ) 頁: 105-117   2011年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  204. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(5)

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 238 ) 頁: 255-262   2011年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  205. Current issues of Unfair Trade Practices Regulation in Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 238 ) 頁: 1-27   2011年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  206. 论禁止垄断法中市场支配力及其排除—以私人垄断为中心 査読有り

    林 秀弥

    公民与法     頁: 2011年第1期   2011年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:中国語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  207. 平成22年独占禁止法改正法案の検討

    林 秀弥

    新世代法政策学研究   ( 8 ) 頁: 197-216   2010年11月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  208. 競争「関係」の制限と競争「機能」の制限 : 多摩談合事件東京高裁平成二二年三月一九日判決批判

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 236 ) 頁: 49-97   2010年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  209. Assessing the Effectiveness of Vietnam's Competition Law

    Shuya HAYASHI, Anh Tuan Nguyen

      ( 235 ) 頁: 1-42   2010年6月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  210. 特許権,商標権,競争政策

    林 秀弥、萩原浩太

    公正取引   ( 720 ) 頁: 8-20   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  211. 競争『関係』の制限と競争『機能』の制限

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 236 ) 頁: 1-48   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  212. Assessing the Vietnam's Competition Law

    林 秀弥、Nguyen Anh Tuan

    古屋大学法政論集   ( 235 ) 頁: 1-40   2010年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  213. 「パチンコ機特許プール事件」再考 査読有り

    田中 悟、林 秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   61 巻 ( 2 ) 頁: 135-162   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  214. 知的財産権の不当な行使と競争 査読有り

    林 秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   61 巻 ( 2 ) 頁: 29-65   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  215. 情報通信市場における「公正な競争」とは何か?

    林 秀弥

    NEXTCOM   ( 創刊号 ) 頁: 12-21   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  216. An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 査読有り

    林 秀弥

    東亞法學評論   ( 創刊号 ) 頁: 117 -130   2010年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  217. アジアにおける競争法の法整備支援

    林 秀弥

    公正取引   ( 715 ) 頁: 23-28   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  218. 最近の企業結合規制の展開:米国の議論を中心に

    林 秀弥

    名古屋ローレビュー   ( 2 ) 頁: 000   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  219. A Study on Antitrust Merger Regulation in USA from the Viewpoint of a Recent Case 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      ( 2 ) 頁: 57-82   2010年

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  220. An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      ( 創刊 ) 頁: 117 -130   2010年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  221. Theoretical and Practical Challenges Concerning the Merger Regulation in Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 233 ) 頁: 1-41   2009年12月

     詳細を見る

    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  222. 公共調達における競争性と品質確保の両立に関する一考察

    林 秀弥田中 悟

    名古屋大学法政論集   ( 通巻232 ) 頁: 1-77   2009年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  223. 国際的な独占禁止法違反事件に対する海外競争当局との執行協力-現状と課題

    林 秀弥

    企業法の課題と展望     頁: 585-613   2009年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  224. Liberalization of German Energy Markets-A Note on Germany's Energy Law

    Shuya HAYASHISebastian Becker

      ( 通巻231 ) 頁: 1-29   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  225. 中国独占禁止法における企業結合規制

    林秀弥戴龍

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 1-41   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  226. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(四)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻231 ) 頁: 00   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  227. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(三)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 187-219   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  228. The Goal of Japanese Competition Law 招待有り 査読有り

    Joseph Drexl et al. eds. Economic Theory and Competition Law (Edward Elgar Publishing, 2009)     頁: 45-69   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  229. Competition Review in the Japanese Telecommunications Market 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      60 巻 ( 3・4 ) 頁: 3-32   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  230. 原盤の利用許諾の拒絶と共同の取引拒絶における「意思の連絡」

    林 秀弥

    名古屋ローレビュー     頁: 3-19   2009年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  231. 課徴金の立法史

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 1-70   2008年12月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  232. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(二)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻228 ) 頁: 322-365   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  233. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(一)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻226 ) 頁: 311-365   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  234. 独占禁止法二五条訴訟における専属管轄制度の再検討(一)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻223 ) 頁: 291-336   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  235. Merger Regulation in the Antimonopoly Law

    Shuya HAYASHI

    Nagoya University Journal of Law and Politics   ( 通巻224 ) 頁: 21-117   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  236. 競争評価の市場支配力に関する一考察 査読有り

    林秀弥西澤雅道

    情報通信学会誌   26 巻 ( 2 ) 頁: 77-91   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  237. 電気通信事業における競争評価の現状と課題 査読有り

    林秀弥西澤雅道

    公益事業研究   59 巻 ( 3 ) 頁: 43-53   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  238. 情報通信と放送産業のプラットフォーム機能に対する独占禁止法と競争政策上の課題 招待有り 査読有り

    林秀弥

    産研論集(関西学院大学産業研究所紀要)   ( 35 ) 頁: 101-128   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  239. 欧盟&#31454;争法&#20851;于&#22404;断企&#19994;的排除&#31454;争者行为&#35268;制---以欧洲微&#36719;案为中心

    林 秀弥 著、戴龍 訳

    史際春編『経済法学評論』(中国法制出版社)   9 巻   頁: 297-324   2008年

     詳細を見る

    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  240. 市場画定と独占禁止法 査読有り

    林秀弥

    日本経済法学会年報   ( 通巻50 ) 頁: 126-141   2007年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本稿の内容は以下のとおりである。独占禁止法の各規制類型において、市場の画定がどういう意義をもっているのか(市場画定の意義)、そして、市場がどのように画定されるのか(市場画定の基準)について、日本法に焦点を当てて、検討を行う。本報告では、企業結合規制を主として念頭に置きつつ、不当な取引制限の規制および不公正な取引方法の規制等をも視野に入れ、競争制限効果の「視覚化」という視点から、市場画定の役割を論じている。本稿を通じて、市場画定が法学と経済学の協働を要する理論的作業であることに加えて、すぐれて実践的な作業であることを明らかにする。

  241. 日本禁止壟断法的最新発展(中国語論文) 招待有り 査読有り

    林秀弥

    上海交通大学学報(哲学社会科学版)   15 巻 ( 6 ) 頁: 21-28   2007年8月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  242. 日本の現行企業結合規制の理論的・実務的課題 招待有り 査読有り

    林秀弥

    根岸哲,川濱昇,泉水文雄/編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』(有斐閣)所収     頁: 151-180   2007年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  243. ICTネットワークにおけるプラットフォーム規律の競争政策と公共政策

    林秀弥

    情報通信ジャーナル   25 巻 ( 7 ) 頁: 26-31   2007年7月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  244. 欧州非水平型企業結合ガイドライン案の特徴と要点

    林秀弥

    公正取引   ( 679 ) 頁: 00   2007年5月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  245. 市場画定と独占禁止法

    林秀弥

    公正取引   ( 671 ) 頁: 57-69   2006年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  246. 米国における企業結合訴訟の主張・立証方法について

    林秀弥

    外国学研究   ( 63 ) 頁: 93-142   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  247. 垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方

    林秀弥 五十嵐俊子 石垣浩晶

    公正取引   ( 648 ) 頁: 26-32   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  248. 合併規制の根拠からみた混合合併の規制基準 招待有り 査読有り

    林秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   56 巻 ( 3.4 ) 頁: 3-29   2005年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    混合合併(Conglomerate Merger)は、水平合併とは異なり、同じ市場に属する競争者の減少をもたらすものではないため、市場構造に直接影響を及ぼすものではない。加えて、混合合併は,①生産費用の削減,②取引費用の削減,③外部性の解決(二重限界性の排除)といった理由で,水平合併に比べ効率性を向上させる可能性が高いともいわれている。混合合併が市場競争に与える影響が必ずしも自明でなく、かつ一般に効率性を向上させるものであるとすると、そもそもなぜ混合合併は規制されなければならないのかという素朴な疑問が生じうる。本稿は、合併規制の目的(趣旨)にさかのぼって論じることにより、かかる疑問に答えようとする。わが国では、日本の近年の独占禁止法第4章関係の届出等をみても届出件数において混合型は20~30%を占めており、混合合併規制は今後ますます重要になると考えられる。あるべき規制基準の構築のためには、その前提として、規制の目的に関する位置づけの議論が欠かせない。本稿では、合併規制の目的は帰結主義的評価だけでは正当化しえない多元的なものであり、混合合併規制の役割もかかる多元的な目的から位置づけられるべきものであると論ずる。最後に、混合合併の規制基準について検討を行っている。

  249. 企業結合の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の位置づけ‐独禁法の一大議論の一断面‐ 査読有り

    林秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   55 巻 ( 3・4 ) 頁: 157‐185.   2004年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    本稿は、独占禁止法上の企業結合規制における「有効な牽制力ある競争者」概念の再構成を目的とするものである。「有効な牽制力ある競争者」概念は、八幡・富士合併事件同意審決以来、実務上重要な問題であるとされながら、型どおりの批判が多く、理論的な分析が本格的になされることはあまりなかったように思われる。そこで、本稿は、「有効な牽制力ある競争者」概念について、立法史、判審決、経済理論および比較法という4つの観点から多角的に理論的研究を試みようとする。そもそも、競い合いは一人でできるものではなく、競争者がいてはじめて行われるものである以上、競争者の存在とその行動様式に関する評価は、競争効果分析において本来無視できないはずである。問題は、いかなる基本的考え方の下に、いかなる要件を立てて、どのように評価するか、であると考えられる。本稿は、独禁法の素人が抱くであろうこのような素朴な疑問に立ち返って、「有効な牽制力ある競争者」の概念に関して上記4つの視点から総合的に法学的検討を行うものである。

  250. 米国合併規制における「違法性推定則」とマベリック分析

    林秀弥

    公正取引   ( 639 ) 頁: 87-93   2004年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文では、米国企業結合規制に特有の「違法性推定原則」について、米国企業結合規制の歴史的変遷を概観することで、同原則の法的・経済学的根拠について検討を加えている。
    この論文は、同原則が実際の訴訟でどのように運用されているのかについて解明している点で、従来の先行研究にない独自性を有している。

  251. 株式保有の競争制限効果と競争法(2・完)

    林秀弥

    神戸外大論叢   54 巻 ( 6 ) 頁: 99-126   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

  252. 株式保有の競争制限効果と競争法(1)

    林秀弥

    神戸外大論叢   54 巻 ( 5 ) 頁: 125-146   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

  253. EC企業結合規則による寡占的市場支配的地位の規制と同規則の域外適用

    林秀弥

    国際商事法務   31 巻 ( 6 ) 頁: 785-793   2003年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文は、Gencor Ltd. v. EC Commission という近時のEC企業結合規制における重要判決に焦点を当てて、特に、同規制で近時注目を浴びている寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の問題に対して、法学・経済学的分析を加えたものである。この論文は、①寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の認定において、株式保有等の構造的結びつきは必ずしも必要ではなく、いわゆる寡占的相互依存関係で足りること、かる相互依存関係が生じるメカニズムについて分析している点、②EC企業結合規則の域外適用において、EC裁判所が形式的には客観的属地主義に依拠しながらも、実質的には効果論に近い立場をとっていること、の2点を明らかにした点で、先行研究からの独自性を有している。

  254. 独禁法における企業結合規制の理論的整理

    林秀弥

    公正取引   ( 628 ) 頁: 6-20   2003年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  255. 製品差別化が顕著な産業における企業結合分析の特色

    林秀弥

    公正取引   ( 626 ) 頁: 71~77   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  256. EC競争法における市場画定

    林秀弥

    公正取引   ( 624 ) 頁: 77-83   2002年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  257. 部分市場概念の形成と展開・序説

    林秀弥

    公正取引   ( 622 ) 頁: 76-82   2002年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  258. 競争法における関連市場の画定基準(2)・完 査読有り

    林秀弥

    民商法雑誌   126 巻 ( 2 ) 頁: 199-231   2002年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

  259. 独禁法における企業結合概念の見直しに関する一考察

    林秀弥

    公正取引   ( 619 ) 頁: 67-76   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  260. 消尽論の根拠とその成立範囲に関する序論的考察

    林 秀弥

    パテント   55 巻 ( 5 ) 頁: 45-50   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  261. 競争法における関連市場の画定基準(1) 査読有り

    林秀弥

    民商法雑誌   126 巻 ( 1 ) 頁: 47‐99   2002年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

  262. 英国公正取引庁の市場画定ガイドライン

    林秀弥

    公正取引   ( 616 ) 頁: 87-93   2002年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 18

  1. Research handbook on Asian competition law

    Van Uytsel Steven, 林 秀弥, Haley John Owen

    E. Elgar  2024年1月  ( ISBN:981995309X

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    総ページ数:178   記述言語:英語

    CiNii Books

    ASIN

  2. 情報法概説 第2版

    曽我部 真裕, 林 秀弥, 栗田 昌裕

    弘文堂  2019年5月  ( ISBN:4335357648

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    総ページ数:480   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  3. 防災の法と社会―熊本地震とその後

    林 秀弥, 金 思穎, 西澤 雅道

    信山社  2018年7月  ( ISBN:4797268301

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    総ページ数:240   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  4. AIがつなげる社会--AIネットワーク時代の法・政策

    福田, 雅樹, 林, 秀弥, 成原, 慧

    弘文堂  2017年11月  ( ISBN:4335357125

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    総ページ数:404   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  5. 「審決・命令・警告」徹底整理 景品表示法の理論と実務

    林秀弥, 村田恭介, 野村亮輔

    中央経済社  2017年8月  ( ISBN:4502203017

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    総ページ数:482   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  6. 経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀

    金井, 貴嗣, 土田, 和博, 東條, 吉純, 平林, 英勝, 大槻, 文俊, 岩本, 諭, 山本, 和史, 和久井, 理子, 角, 紀代恵, 齊藤, 高広, 渕川, 和彦, 栗田, 誠, 越知, 保見, 柴田, 潤子, 河谷, 清文, 川濱, 昇, 中川, 寛子, 伊永, 大輔, 長谷河, 亜希子, 山本, 裕子, 武田, 邦宣, 土田, 和博, 林, 秀弥, 鵜瀞, 惠子

    有斐閣  2017年6月  ( ISBN:4641144915

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    総ページ数:710   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  7. 独禁法審判決の法と経済学: 事例で読み解く日本の競争政策

    岡田, 羊祐, 川濱, 昇, 林, 秀弥, 後藤, 晃, 越知, 保見, 大久保, 直樹, 鈴木, 彩子(法学), 武田, 邦宣, 柏木, 裕介, 西脇, 雅人, 池田, 千鶴, 松島, 法明, 玉田, 康成, 柴田, 潤子, 池田, 毅, 大木, 良子, 佐藤, 英司, 土井, 教之, 中川, 晶比兒, 岡室, 博之, 伊永, 大輔, 萩原, 浩太, 渕川, 和彦, 堀江, 明子(経済学)

    東京大学出版会  2017年1月  ( ISBN:413040279X

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    総ページ数:336   記述言語:日本語

    CiNii Books

    ASIN

  8. 論点解析 経済法(第2版)

    川濵昇、武田邦宣、和久井理子編著 池田千鶴、河谷清文、中川晶比兒、中川寛子、西村暢史、林秀弥著( 担当: 共著)

    商事法務  2016年10月  ( ISBN:978-4785724597

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  9. TXT経済法

    鈴木加人、大槻文俊、小畑徳彦、林秀弥、屋宮憲夫、大内義三( 担当: 共著)

    法律文化社  2016年5月  ( ISBN:978-4589037435

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  10. 情報法概説

    曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕( 担当: 共著)

    弘文堂  2016年1月  ( ISBN:978-4335356063

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  11. オーラルヒストリー 電気通信事業法

    林秀弥、武智健二( 担当: 共著)

    勁草書房  2015年12月  ( ISBN:978-4326403097

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  12. リーガルクエスト経済法(第2版)

    泉水文雄、土佐和生、宮井雅明、林秀弥( 担当: 共著)

    有斐閣  2015年4月  ( ISBN:978-4641179288

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  13. クラウド産業論

    林秀弥、岡田羊祐( 担当: 共著)

    勁草書房  2014年2月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  14. 企業結合規制-独占禁止法による競争評価の理論

    林 秀弥( 担当: 単著)

    商事法務  2011年 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  15. リーガルクエスト経済法

    泉水文雄.土佐和生.宮井雅明.林秀弥( 担当: 共著)

    有斐閣  2010年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    学生にとって,市場,競争,公正な取引などの経済法の用語や定義は理解が難しい。初学者のための基礎的な概念の理解から,既修者としての法の解釈・適用のレベルまで,講義経験豊富な執筆陣が,平成21年改正を織り込みつつ,基礎習得に向け段階を踏んで解説する。

  16. 独占禁止法の経済学

    林秀弥、岡田羊祐( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2009年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

    独占禁止法における経済学の重要性が広く認識されつつある現状を鑑み,経済的インパクトの大きな事件を素材に,各々の審判決の妥当性とそれが日本の競争政策に及ぼす影響を分かりやすく解説する。すべての事例分析につきエコノミストと法学者・実務家が共同した。将来の経済発展と消費者の経済厚生増進のために「競争政策」がどのように機能できるのか,そのあるべき姿を考察する。

  17. 企業結合ガイドラインの解説と分析

    川濱昇、泉水文雄、武田邦宣、宮井雅明、和久井理子、池田千鶴、林秀弥( 担当: 共著)

    商事法務  2008年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

    平成19年ガイドラインの改定内容を詳解するとともに、現在までの主要な企業結合事例を分析する。

  18. 競争の戦略と政策

    柳川隆、川濱昇、瀬領真悟、林秀弥、依田高典、吉野一郎、中野桂、泉水文雄、山根智仁、和久井理子、後藤剛史( 担当: 共著)

    有斐閣  2006年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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MISC 79

  1. [審決・判決評釈]エコリカ対キャノン事件(大阪地裁2023年6月2日判決)

    林 秀弥  

    公正取引878 巻   頁: 53 - 58   2023年12月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 公正取引878(53-58).pdf

  2. (経済教室)NTT法改正の論点 なお存在意義、廃止は不適切 招待有り

    林秀弥  

    日本経済新聞   2023年11月

  3. M&Aの米ガイドライン プラットフォーマーへの影響は 招待有り

    林 秀弥  

    日本経済新聞Digital Eyes   2023年11月

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    記述言語:日本語  

  4. 欧州・ドイツの情報通信政策の最近の主なトピック

    林 秀弥, 中川 将史  

    公益事業研究74 巻 ( 2 ) 頁: 35 - 43   2023年3月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 公益事業研究(74-2)35-43.pdf

  5. 越境する技術と法・国家の役割(座談会)

    林秀弥, 長澤健一, 平見健太, 平家正博, 山郷琢也  

    ジュリスト 2022年12月号(No.1578)   頁: 64 - 80   2022年12月

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    記述言語:日本語  

  6. 独占禁止法1年の動き

    林 秀弥  

    日本経済法学会年報65 巻 ( 43 ) 頁: 137 - 149   2022年9月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 日本経済法学会年報2022年9月.pdf

  7. (書評)宗田貴行著『消費者団体訴訟の理論』 招待有り

    林秀弥  

    公正取引 ( 862 ) 頁: 71 - 71   2022年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

    添付ファイル: 公正取引2022年8月.pdf

  8. アジア諸国への法整備支援と「法の支配」 招待有り

    林 秀弥  

    KDDI財団広報誌KDDI Foundation13 巻   頁: 5 - 6   2022年4月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: KDDI Foundation2022年4月.pdf

  9. デジタル・プラットフォーム事業者はデジタル・プラットフォーム取引で生じた消費者被害の回復に積極的に努力を 招待有り

    林秀弥  

    消費者法ニュースNo.131   頁: 3 - 3   2022年4月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 消費者法ニュース2022年4月.pdf

  10. アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法

    林 秀弥  

    速報判例解説 新・判例解説Watch30 巻   頁: 267 - 270   2022年4月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 新・判例速報Watch2022年.pdf

  11. これからの周波数割当て政策ー競争性と公共性の追求に向けてー 招待有り

    林秀弥  

    情報通信学会誌39 巻 ( 3-4 ) 頁: 67 - 76   2022年3月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 情報通信学会誌2022年3月.pdf

  12. デジタル社会の実現と法規整(座談会)

    林 秀弥, 落合孝文, 巽 智彦, 千葉惠美子, 中原裕彦  

    ジュリスト 2022年4月号(No.1569)   頁: 50 - 65   2022年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  13. デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合 公正取引委員会令和3.1.14発表

    林 秀弥  

    ジュリスト1566 巻   頁: 146 - 149   2022年1月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

    添付ファイル: ジュリスト2022年.pdf

  14. Society5.1における新しいガバナンスシステムとサクションの役割(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線10~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史  

    法律時報1175 巻   頁: 111 - 119   2022年

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    記述言語:日本語  

    その他リンク: https://cir.nii.ac.jp/crid/1010294643628544779?lang=ja

  15. Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史  

    法律時報1174 巻   頁: 98 - 105   2022年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

    その他リンク: https://cir.nii.ac.jp/crid/1010294643628544896

  16. ガイドライン改定後のデジタル・プラットフォーム事業者による企業結合事例

    林 秀弥  

    令和2年度重要判例解説(ジュリスト臨時増刊1557号) ( 1557 ) 頁: 204 - 205   2021年

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 重要判例解説ジュリスト2021年.pdf

  17. 独占禁止法判例研究会(第61回)佐賀新聞押し紙事件[佐賀地判令和2.5.15]

    林 秀弥  

    NBL1202 巻   頁: 107 - 114   2021年

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: NBL2021年.pdf

  18. 外資規制をめぐる放送法上の諸問題 招待有り

    林 秀弥  

    日本エネルギー法研究所月報271 巻   頁: 1 - 4   2021年

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 日本エネルギー法研究所月報2021年8月.pdf

  19. プラットフォームビジネス規制の制度設計(下)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史  

    法律時報91 巻 ( 98 )   2021年

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    記述言語:日本語  

    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00569/

  20. プラットフォームビジネス規制の制度設計(上)~デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5~

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 品田 智史  

    法律時報1168 巻   頁: 100 - 107   2021年

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    記述言語:日本語  

    その他リンク: https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00569/

  21. (エッセイ)「はんこ文化」雑感 招待有り

    林 秀弥  

    DH國際書房「LAW BOOKS」 ( 084(522) ) 頁: 裏表紙   2020年12月

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: LAW BOOKS2020年12月.pdf

  22. プラットフォーマーの法律問題-政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて- 招待有り

    林秀弥、宍戸常寿、山本龍彦、森亮二、井上由里子  

      ( 87 ) 頁: 1 - 26   2020年4月

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    記述言語:日本語  

  23. 〔座談会〕プラットフォーマーの法律問題-政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて- 招待有り

    林 秀弥, 宍戸常寿, 山本龍彦, 森亮二, 井上由里子  

    Law & technology : L & T ( 87 ) 頁: 1 - 26   2020年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:民事法研究会  

    CiNii Books

  24. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(5・完)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 283 ) 頁: 303 - 326   2019年9月

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    記述言語:日本語  

  25. 翻訳 ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(5・完)

    林 秀弥, 佐々木 勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu  

    名古屋大学法政論集 ( 283 ) 頁: 303 - 326   2019年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名大法政論集283_2019年9月.pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.283.11

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030726

  26. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(4)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁: 369 - 393   2019年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  27. 翻訳 ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(4)

    林 秀弥, 佐々木 勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu  

    名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁: 369 - 393   2019年6月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名大法政論集282_2019年6月.pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.282.13

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030525

  28. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(3)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁: 357-382   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  29. パネル・ディスカッション AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 (特集 設立35周年記念 第39回国際コミュニケーション・フォーラム 2018年度秋季(第39回)情報通信学会大会) 招待有り

    大石裕、秋山美紀、宍戸常寿、新保史生、林秀弥  

    情報通信学会誌36 巻 ( 3 ) 頁: 42 - 52   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  30. パネル・ディスカッション AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 (特集 設立35周年記念 第39回国際コミュニケーション・フォーラム 2018年度秋季(第39回)情報通信学会大会) 招待有り

    大石 裕, 秋山 美紀, 宍戸 常寿, 新保 史生, 林 秀弥  

    情報通信学会誌36 巻 ( 3 ) 頁: 42 - 52   2019年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:情報通信学会  

    添付ファイル: 情報通信学会誌2019年3月.pdf

    CiNii Books

  31. 翻訳 ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(3)

    林 秀弥, 佐々木 勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu  

    名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁: 357 - 382   2019年3月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名大法政論集281_2019年3月.pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.281.15

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/00030028

  32. 社会に影響及ぼす「GAFA」消費者の安全確保へ一定の責任を

    林秀弥  

    産経新聞   頁: 0   2019年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  33. (新聞寄稿)社会に影響及ぼす「GAFA」消費者の安全確保へ一定の責任を 招待有り

    林秀弥  

    産経新聞等   頁: 0   2019年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

    添付ファイル: Sankei Biz2019年1月.pdf

  34. 国内だより 2018年度⽇本経済法学会⼤会を終えて一開催校として

    林秀弥  

    公正取引 ( 817 ) 頁: 88   2019年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  35. (国内だより)2018年度⽇本経済法学会⼤会を終えて一開催校として 招待有り

    林秀弥  

    公正取引 ( 817 ) 頁: 88   2019年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等  

    添付ファイル: 公正取引2019年.pdf

  36. 105 NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

    林秀弥  

    長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選 第2版』別冊ジュリスト ( 241 ) 頁: 212-213   2018年12月

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    記述言語:日本語  

  37. (判例解説)NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

    林秀弥  

    別冊ジュリスト『メディア判例百選 第2版』(有斐閣) ( 241 ) 頁: 212-213   2018年12月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

    添付ファイル: 別冊ジュリスト メディア判例百選2018年12月.pdf

  38. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(2)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 279 ) 頁: 283-306   2018年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  39. 情報テクノロジーの進展がもたらす近未来社会の姿を考える ビッグデータ、AI時代に独占禁止法はどう立ち向かうか。

    林秀弥  

    TASC monthly ( 513 ) 頁: 13 - 21   2018年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:たばこ総合研究センター  

    添付ファイル: TASCmonthly(513).pdf

  40. 翻訳 ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(2)

    林 秀弥, 佐々木 勉  

    名古屋大学法政論集 ( 279 ) 頁: 283 - 306   2018年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名大法政論集279_2018年9月.pdf

    CiNii Books

  41. オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性 公取委平成28.6.8発表

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1521 ) 頁: 122-125   2018年7月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  42. 経済法判例研究会(Number 266)オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性[公取委平成28.6.8発表] 査読有り

    林 秀弥  

    ジュリスト = Monthly jurist ( 1521 ) 頁: 122 - 125   2018年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    添付ファイル: ジュリスト2018年7月.pdf

    CiNii Books

  43. 人工知能(AI)に対する社会的受容性:自動運転を例に(情報通信経済法学研究会(シリーズ2))

    林秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁: 345-348   2018年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  44. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(1)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁: 459-512   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  45. (翻訳)ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(1)

    林秀弥, 佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁: 459-512 - 512   2018年3月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    添付ファイル: 名大法政論集276_2018年3月.pdf

  46. (書評)篠原聡兵衛著『モバイル・ブロードバンドの普及要因-多国を対象としたパネルデータ推定ー』

    林 秀弥  

    公正取引 ( 808 ) 頁: 70 - 70   2018年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

    添付ファイル: 公正取引2018年2月.pdf

  47. ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学:展望と課題

    田中 悟、林 秀弥  

    Kobe city university of foreign studies working paper series ( 57 ) 頁: 1-25   2018年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  48. 水平型企業結合(2)[新日鐡・住金合併事例] 招待有り

    林秀弥  

    『経済法判例・審決百選』第2版   頁: 94-95   2017年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  49. 鼎談 いま求められる競争政策とは : 独占禁止法誕生70年 (特集 競争政策の経済学)

    青木 玲子, 小田切 宏之, 林 秀弥  

    経済セミナー = The keizai seminar ( 698 ) 頁: 8 - 23   2017年10月

     詳細を見る

    担当区分:最終著者   記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等   出版者・発行元:日本評論社  

    CiNii Books

  50. AI ネットワークをベースとした競争的エコシステム」の構築に向けて

    林秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁: 343-346   2017年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  51. 新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例 招待有り

    林秀弥  

    速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch   頁: 00   2017年9月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    研究データ保存先URL: https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-120551508_tkc.pdf

  52. 「AIネットワークをベースとした競争的エコシステム」の構築に向けて (情報通信経済法学研究会シリーズ(1)) 査読有り

    林 秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁: 343 - 346   2017年9月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等   出版者・発行元:名古屋大学大学院法学研究科  

    情報通信経済法学研究会シリーズ1

    添付ファイル: 名大法政論集274_2017年9月.pdf

    DOI: 10.18999/nujlp.274.16

    CiNii Books

    その他リンク: http://hdl.handle.net/2237/27018

  53. 企業結合:王子ホールディングス・中越パルプ工業

    林秀弥  

    法学教室 ( 437 ) 頁: 35-40   2017年2月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  54. 企業結合 : 王子ホールディングス・中越パルプ工業 (特集 事例からつかむ経済法の基礎) 招待有り

    林 秀弥  

    法学教室 ( 437 ) 頁: 35 - 40   2017年2月

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:有斐閣  

    添付ファイル: 法学教室437_2017年2月.pdf

    CiNii Books

  55. 企業とコミュニティの共助による防災活動と食の役割 : BCP(事業継続計画)と地区防災計画を中心に 査読有り

    林 秀弥  

    食生活科学・文化及び環境に関する研究助成研究紀要32 巻   頁: 97 - 106   2017年

     詳細を見る

    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)   出版者・発行元:アサヒビール学術振興財団  

    添付ファイル: 食生活科学(中略)研究紀要2017年.pdf

    CiNii Books

  56. 新潟タクシー事件 公正取引委員会平成27.2.27審決

    林秀弥  

    公正取引 ( 783 ) 頁: 70-78   2016年1月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  57. 包括徴収の人為性と「排除」行為該当性 : JASRAC事件最高裁判決[最高裁第三小法廷平成27.4.28判決]

    林 秀弥  

    ジュリスト ( 1485 ) 頁: 112-115   2015年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  58. 米国モバイル市場におけるM&A規制の動向とその教訓

    柴崎哲也、林 秀弥、飯塚留美  

    ICT world review7 巻 ( 4 ) 頁: 13-37   2014年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  59. 実需要量の増減に応じて供給量も変動し、その変動分についてあらためてシェアの配分を行うようなカルテルについて、平成一七年改正前の独占禁止法七条の二第一項にいう「実質的に商品…の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」に該当するか否かが争われた事例[東京高裁平成23.10.28判決]

    林 秀弥  

    判例時報 ( 2226 ) 頁: 150-154   2014年9月

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    記述言語:日本語  

  60. 企業結合の正式審査において排除措置命令を行わないとされた事例―新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果

    林 秀弥  

    平成24年度重要判例解説 ( 1453 ) 頁: 250-251   2013年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  61. 双方向市場における公正競争阻害性 : プラットフォーム事業者による取引妨害事件[公正取引委員会平成23.6.9排除措置命令]

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1451 ) 頁: 96-99   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  62. 米国・EU独禁法判例研究(第87回)米国eBay最高裁判決の4要件に基づいて特許権者と侵害者が直接の競争関係にある場合に終局的差止めが否定された事例 : Apple, Inc. v. Samsung Elecs. Co., 2012 U.S. Dist. LEXIS 179532 (N.D. Cal. Dec. 17, 2012)

    林秀弥  

    公正取引 ( 753 ) 頁: 79-87   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  63. 不公正な取引方法の規定の構造――独占禁止法2条9項と一般指定

    林 秀弥  

    法学教室 ( 377 ) 頁: 000   2012年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  64. 転換期のウズベキスタン競争法──現状と課題 招待有り

    林 秀弥,ウミリデノブ・アリシェル  

    『独占禁止法の国際的執行 』(日本評論社)所収   頁: 259-302   2012年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語  

  65. 「競争」の概念について : 東アジアの競争文化に寄せて

    林 秀弥  

    世代法政学研究17 巻   頁: 355-360   2012年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  66. 海上貿易の世界市場が画定された事例

    林 秀弥  

    法学セミナー増刊 速報判例解説10 巻   頁: 000   2012年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  67. 再販売価格の「拘束」と「正当な理由」の有無――ハマナカ毛糸事件公取委審決平成22年6月9日 平成20年(判)第23号

    林 秀弥  

    NBL ( 951 ) 頁: 000   2011年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  68. ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱いの禁止(ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)事件)

    林 秀弥  

    経済法判例・審決百選   頁: 156-157   2010年4月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  69. EU競争法の動向

    林 秀弥  

    海運 ( 993 ) 頁: 8-15   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  70. 独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限

    林 秀弥  

    ジュリスト ( 1405 ) 頁: 135-139   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  71. 官製談合において意思の連絡が認定された事例 招待有り

    林秀弥  

    法学セミナー増刊 速報判例解説5 巻   頁: .281-284   2009年10月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  72. 競争当局の格付けと競争政策研究センターの役割 招待有り

    林秀弥  

    公正取引 ( 701 ) 頁: 30   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  73. 支配的事業者による濫用的排除行為に対するEC条約82条の適用指針

    林 秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 234 ) 頁: 95-146   2009年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  74. 取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請―ドン・キホーテ事件―

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1361 ) 頁: 178-182   2008年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  75. 市場画定の基本原理

    林秀弥  

    公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー   頁: 1-27   2007年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  76. 差別対価と公正競争阻害性-トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学-

    林秀弥.岡田羊祐  

    公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー   頁: p.1-21   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  77. シンガポールの競争法-新たな始まり-

    林秀弥  

    神戸法学雑誌55 巻 ( 1 ) 頁: 51‐91   2005年6月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  78. 取引段階の異なる事業者が行った共同ボイコットが不公正な取引方法に当たるとされた事例

    林秀弥  

    神戸外大論叢55 巻 ( 4 ) 頁: 121-140   2004年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  79. 化粧品の連鎖販売取引に関する解約の可否

    林秀弥  

    『平成14年度重要判例解説』(有斐閣) 所収   頁: 233‐234   2003年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    これは、『ジュリスト・平成14年度重要判例解説』に掲載された判例評釈である。ここでは、化粧品の継続的契約において解約の可否が問題となった下級審判決に焦点を当てて、継続的契約における解除の効力判断において、契約条項それ自体とそれに基づく解除権の行使という二つの局面で、独禁法上の評価が問題となることを論じている。

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講演・口頭発表等 116

  1. 趙章恩「ネットワーク中立性とネットワーク使用対価 ―韓国ISPとグローバルOTTの協力モデルと政府政策への影響―」に対する討論者 招待有り

    林 秀弥

    2023年度秋季(第49回)情報通信学会大会(オンライン開催)  2023年12月9日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2023年12月

    記述言語:日本語  

  2. AI Governance and Ethics: Asian Countries' Perspectives 招待有り

    Shuya HAYASHI

    ITS Asia-Pacific Conference  2023年11月27日  International Telecomunications Society

     詳細を見る

    開催年月日: 2023年11月

    開催地:Royal Orchid Sheraton Hotel & Towers, Bangkok   国名:タイ王国  

  3. 市場環境の変化に 対応したNTT法の在り方 招待有り

    林 秀弥

    情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会  2023年9月7日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2023年9月

    記述言語:日本語  

    添付ファイル: 市場環境の変化に対応したNTT法の在り方.pdf

  4. オンライン化・デジタル化による社会変容:公益事業の再画定~ 2021以降、全世界的に発生しているエネルギー危機の背景と日本の電力市場の展望~(討論者) 招待有り

    林秀弥

    公益事業学会 2022年度全国大会(第72回)  2022年6月12日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年6月

    記述言語:日本語  

  5. デジタル経済下における多国間協力にとって必要な視点とは? 招待有り

    林 秀弥

    名古屋大学情報学研究科附属グローバルメディア研究センター第7回ザ・プロフェッショナル・レクチャー  2022年2月18日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2022年2月

    記述言語:日本語  

  6. デジタルプラットフォームと消費者の権利――競争法と「信頼(trust)」の観点から 招待有り

    林 秀弥

    日本消費者法学会  2020年11月8日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  7. 法学者から見た企業結合ガイドライン改訂

    林 秀弥

    法と経済学会  2020年10月4日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2020年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

  8. International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law- Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia 国際会議

    Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  9. International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law- Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia

    林 秀弥

    Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting  2019年12月14日 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  10. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

    林 秀弥

    名古屋大学第3回アジア共創教育研究機構シンポジウム 

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    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  11. 米国モバイル市場の競争政策と業界の変遷(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度秋季学会大会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  12. 放送法改正の特徴

    林 秀弥

    名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」 

     詳細を見る

    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    国名:日本国  

  13. データの移転・流通に関する競争法的規律:デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会第29回研究大会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  14. 顧客誘引規制の原理的課題 招待有り

    林 秀弥

    日本経済法学会2019年大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  15. モバイルマネーの普及をめぐる競争政策的課題(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度春季学会大会 

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    開催年月日: 2019年6月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  16. 地方金融機関の経営統合と独禁法-ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例

    林 秀弥

    競争法研究協会第267回月例研究会 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  17. 競争法分野における国際協力とハーモナイゼーション-我が国が締結している国際協定における競争章をめぐって- 招待有り

    林 秀弥

    桐蔭横浜大学・東アジア法律文化研究センター主催 国際シンポジウム  2018年8月  桐蔭横浜大学・東アジア法律文化研究センター

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    開催年月日: 2018年8月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  18. AI/IoT新時代の情報通信政策の未来

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年度秋季(第39回) 

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    開催年月日: 2018年 - 現在

    記述言語:日本語  

    開催地:国際コミュニケーションフォーラム   国名:日本国  

  19. How competition law should react in the age of "Big data" and "AI"? 国際会議

    Shuya Hayashi

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:英語  

    国名:日本国  

  20. 西日本豪雨・北海道地震等とICT

    林 秀弥

    地域防災計画学会 震災関連シンポジウム 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  21. データが拓くAI・IoT時代(討論者)

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年大会 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  22. 九州北部豪雨から1年を振り返って  ~ 九州北部豪雨の教訓と地域防災力の在り方~

    林 秀弥

    地域防災計画学会 2018年度第1回地区防災学会シンポジウム 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  23. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

    林 秀弥

    名古屋大学第1回アジア共創教育研究機構シンポジウム 

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    開催年月日: 2017年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学文系総合館7階カンファレンスホール   国名:日本国  

  24. 九州北部豪雨の教訓と地域防災力

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟   国名:日本国  

  25. AIネットワーク化に関するシナリオ分析と原則・指針

    林 秀弥

    情報通信学会第1回AIネットワーク法・政策研究会 

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    開催年月日: 2017年11月

    記述言語:日本語  

    開催地:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 310教室   国名:日本国  

  26. 決済サービスと市場の多面性

    林 秀弥

    日本消費者法学会第10回大会 

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    開催年月日: 2017年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館   国名:日本国  

  27. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に―

    林 秀弥

    日本経済法学会2017年大会 

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    開催年月日: 2017年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:専修大学神田キャンパス   国名:日本国  

  28. Data Concentration and Competition Law 国際会議

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association 2017 Annual Conference 

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    開催年月日: 2017年9月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  29. COLLUSION BETWEEN PUBLIC PROCURERS AND SUPPLIERS IN THE CONTEXT OF PAN'S PUBLIC ROCUREMENT: THE ROLE OF THE RISKS OF "UNSUCCESSFUL PROCUREMENT" 招待有り 国際会議

    Shuya Hayashi

    Lear Conference 2017 

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    開催年月日: 2017年7月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    国名:イタリア共和国  

  30. History and Characteristics of the Antimonopoly Act in Japan 国際会議

    14th Asian Law Institute Conference 

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    開催年月日: 2017年5月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    国名:フィリピン共和国  

  31. 熊本地震から1年を振り返って-熊本地震の教訓と地域防災力の在り方-

    林 秀弥

    地域防災計画学会 第21回研究会 

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    開催年月日: 2017年4月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟   国名:日本国  

  32. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:京都大学宇治キャンパス   国名:日本国  

  33. 高知の地区防災計画と地域防災力

    林 秀弥

    情報通信学会2017年度第3回災害情報と法と経済に関する研究会 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語  

    開催地:高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟   国名:日本国  

  34. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:一般財団法人電波産業館   国名:日本国  

  35. ダークツーリズムとICTによる世界の把握-我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?-

    林 秀弥、井出 明、西澤 雅樹

    2016年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2017年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科第1会議室   国名:日本国  

  36. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの-

    林秀弥

    地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 大阪」 地区防災計画と事業継続計画とICT 

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:大阪大学中之島センター講義室304   国名:日本国  

  37. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第18回研究会)  

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:大阪大学中之島センター講義室304   国名:日本国  

  38. Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association 2016 Annual Conference 

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:大韓民国  

  39. 地区防災計画とICT ―熊本地震及び東日本大震災の教訓を踏まえた情報通信市場の政策評価の在り方―

    林秀弥

    地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方In 名古屋」東海の防災活動と地区防災計画制度 

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室   国名:日本国  

  40. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方in名古屋~東海の防災活動と地区防災計画制度~

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第15回研究会)  

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室   国名:日本国  

  41. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ~福岡の防災活動と地区防災計画制度~

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第14回研究会)  

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    開催年月日: 2016年5月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学文系センター15階第5会議室   国名:日本国  

  42. 経済法と地区防災計画~東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に~

    林 秀弥、西澤 雅道

    地区防災計画学会第2回大会・総会 

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東京大学生産技術研究所S棟   国名:日本国  

  43. FRAND Commitment and Competition Law in Japan 国際会議

    Shuya Hayashi

    International Symposium on Standards, SEPs, and Competition Laws 

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:台湾  

  44. 地区防災計画と情報通信 ~コミュニティの共助からICTの活用まで~

    林 秀弥、井上 禎男、沢田 雅浩、田中 行男、守 茂明、西澤 雅道

    2015年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学東京オフィス   国名:日本国  

  45. 地区防災計画と情報通信 ~コミュニティの共助からICTの活用まで~

    林 秀弥

    地区防災計画学会研究会(第十一回)  

     詳細を見る

    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学東京オフィス   国名:日本国  

  46. Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

    Shuya HAYASHI, Kunlin WU

    10th ASCOLA Conference-ABUSE REGULATION IN COMPETITION LAW 

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    開催年月日: 2015年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  47. 指定電気通信設備との接続の請求に関連する諸制度に関する一考察‐分岐端末回線単位接続請求拒否差止請求事件判決を題材に

    林 秀弥、西澤 雅道

    2014年度 第1回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2014年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科905会議室   国名:日本国  

  48. 東海地方から見た情報通信行政の現状と課題

    林 秀弥、木村 順吾、福田 雅樹

    2013年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2014年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科第2会議室   国名:日本国  

  49. 競争法分野の国際協力 国際会議

    林秀弥

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    開催年月日: 2013年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:ERIA Annex Office, Jakarta   国名:インドネシア共和国  

  50. 標準化、特許権、競争政策

    林秀弥

    名古屋大学知的財産法研究会 

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    開催年月日: 2013年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学法学棟第一会議室   国名:日本国  

  51. 情報通信市場における「公正な競争」とは何か?

    林 秀弥

    2013年度 第2回研究会 

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    開催年月日: 2013年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東洋大学 6号館 6208教室   国名:日本国  

  52. 米国eBay最高裁判決の4要件により競争者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例について :スマートフォンをめぐるアップル対サムスン特許訴訟の一断面

    林 秀弥

    2013年度 第1回研究会 

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    開催年月日: 2013年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東洋大学 6号館 6208教室   国名:日本国  

  53. 無線通信分野における企業結合に関する経済法上の諸問題

    林 秀弥、福田 雅樹

    2012年度 第2回研究会 

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    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学文系総合館411教室   国名:日本国  

  54. Patent and the Antimonopoly Law in Japan

    IP and Competition law in the global context 

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    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  55. Antitrust and Intellectual Property in Japan

    International Issues relating to Pro-innovation Patent System and Competition Policy 

     詳細を見る

    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  56. プラットフォームから見た英国ICT市場

    林 秀弥

    2012年度 第1回研究会 

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    開催年月日: 2012年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:国際教養大学   国名:日本国  

  57. 米国eBay最高裁判決の4要件により実施者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例

    林秀弥

    第7回独占禁止法研究会 

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    開催年月日: 2012年4月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪市中央区今橋4-4-11 大阪倶楽部   国名:日本国  

  58. Competition, Regulation, and Consumer Protection in Japan's Telecommunications

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    開催年月日: 2011年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  59. Telecommunication and Competition Policy in Japan 国際会議

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    開催年月日: 2011年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  60. 集団的消費者利益の実現と実体法の役割

    葉恵美子,鈴木將文,丸山絵美子,林秀弥,原田大樹,岡本裕樹

    日本消費者法学会第4回大会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  61. Patent Pool and Competition Law 国際会議

    Taiwan-Japan Academic Seminar - Theory and Practice of Intellectual Property Rights 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  62. タバコのプレイン・パッケージ規制の法的問題の分析―経済法の観点から―

    林 秀弥

    同志社法学会講演会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  63. 日欧米の電気通信事業におけるマージン(プライス)・スクイーズ規制

    林 秀弥

    公益事業学会関東部会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  64. ICTネットワークにおけるプラットフォームの取引と競争

    林 秀弥

    公益事業学会関東部会 

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    開催年月日: 2007年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  65. 電気通信事業における競争評価の現状と課題

    林 秀弥

    公益事業学会 

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    開催年月日: 2007年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  66. 市場画定と独占禁止法(報告論題)

    林 秀弥

    日本経済法学会 

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    開催年月日: 2006年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  67. AI, Big Data, and Competition Policy

    荒井弘毅, 林秀弥

    Academic Society for Competition Law Annual Conference  2020年6月25日 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  68. AI, Big Data, and Competition Policy -a Discussion in Japan

    林 秀弥

    : The Asia Competition Association (ACA)  2020年11月20日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  69. 高知の地区防災計画と地域防災力 国際会議

    林 秀弥

    情報通信学会2017年度第3回災害情報と法と経済に関する研究会  2017年3月3日 

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    記述言語:日本語  

    開催地:高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟  

  70. 顧客誘引規制の原理的課題 招待有り

    林 秀弥

    日本経済法学会2019年大会  2019年10月26日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  71. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に― 国際会議

    林 秀弥

    日本経済法学会2017年大会  2017年10月14日 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:専修大学神田キャンパス  

  72. 西日本豪雨・北海道地震等とICT 国際会議

    林 秀弥

    地域防災計画学会 震災関連シンポジウム  2019年2月9日 

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    記述言語:日本語  

  73. 米国モバイル市場の競争政策と業界の変遷(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度秋季学会大会  2019年11月30日 

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    記述言語:日本語  

  74. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 国際会議

    林 秀弥

    地区防災計画学会  2017年3月4日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:京都大学宇治キャンパス  

  75. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 国際会議

    林 秀弥

    地区防災計画学会  2017年2月14日 

     詳細を見る

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:一般財団法人電波産業館  

  76. 熊本地震から1年を振り返って-熊本地震の教訓と地域防災力の在り方- 国際会議

    林 秀弥

    地域防災計画学会 第21回研究会  2017年4月8日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟  

  77. 決済サービスと市場の多面性 国際会議

    林 秀弥

    日本消費者法学会第10回大会  2017年10月29日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館  

  78. 放送法改正の特徴

    林 秀弥

    名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」  2019年11月25日 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

  79. 地方金融機関の経営統合と独禁法-ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例

    林 秀弥

    競争法研究協会第267回月例研究会  2019年5月10日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  80. 九州北部豪雨の教訓と地域防災力 国際会議

    林 秀弥

    地区防災計画学会  2017年11月23日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟  

  81. 九州北部豪雨から1年を振り返って ~ 九州北部豪雨の教訓と地域防災力の在り方~ 国際会議

    林 秀弥

    地域防災計画学会 2018年度第1回地区防災学会シンポジウム  2018年7月28日 

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    記述言語:日本語  

  82. モバイルマネーの普及をめぐる競争政策的課題(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度春季学会大会  2019年6月29日 

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  83. ブロードバンドの全国カバレッジを目指す米国のユニバーサルサービス制度ー包括的制度改革の成果と課題ー(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2021年度春季(第44回)学会大会  2021年6月26日 

  84. パネルディスカッション「データ駆動社会におけるデジタル政策」~短期的課題、長期的課題と重点政策~(パネリスト) 招待有り

    林 秀弥

    デジタル政策フォーラム オープン・カンファレンス” ~データ駆動社会におけるデジタル政策 2~  2022年3月22日 

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    記述言語:日本語  

  85. データの移転・流通に関する競争法的規律:デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会第29回研究大会  2019年11月23日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

  86. データが拓くAI・IoT時代(討論者) 国際会議

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年度春季学会大会  2018年7月1日 

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    記述言語:日本語  

  87. デジタル政策フォーラム活動報告(アジェンダ3) 招待有り

    林 秀弥

    デジタル政策フォーラム「第1期活動報告」&国際公共経済学会「社会経済システム の変容・新しい潮流~デジタル、コロナ、ウクライナ~」共催カンファレンス  2022年6月6日 

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    記述言語:日本語  

  88. デジタル政策フォーラム 新アジェンダ・ステイトメント発表(アジェンダ3) 招待有り

    林 秀弥

    デジタル政策フォーラム オープンカンファレンス 「日本の目指すデジタル国家像を考える」  2022年9月28日 

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    記述言語:日本語  

  89. デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響 招待有り

    林 秀弥, 花原克年

    オープン・カンファレンス” ~データ駆動社会におけるデジタル政策~(一般社団法人 融合研究所)  2022年1月25日 

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    記述言語:日本語  

  90. デジタル・プラットフォームの優越的地位濫用規制ー中韓の規制動向の比較からー(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2021年度秋季(第45回)学会大会  2021年11月27日 

  91. デジタルプラットフォーム企業のアルゴリズム濫用規制ーEUデジタル市場法草案と中国アリババ社処罰決定ー(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2021年度春季(第44回)学会大会  2021年6月26日 

  92. ダークツーリズムとICTによる世界の把握-我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?- 国際会議

    林 秀弥, 井出 明, 西澤 雅樹

    2016年度 第2回情報通信経済法学研究会  2017年2月12日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科第1会議室  

  93. コロナ禍で変容した公益事業分野の持続性;パネルディスカッション

    林 秀弥

    国際公共経済学会 第36回研究大会  2021年12月12日 

  94. これからの周波数割当て政策-競争性と公共性の追求に向けて 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会:2021年度秋季(第45回)国際コミュニケーション・フォーラム デジタル変革時代の電波政策セミナー キックオフシンポジウム  2021年11月27日 

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    記述言語:日本語  

  95. “緊急オープン・カンファレンス”「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」(登壇者) 招待有り

    林 秀弥

    デジタル政策フォーラム “緊急オープン・カンファレンス”「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」  2022年3月28日 

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    記述言語:日本語  

  96. The Revision of the Japanese Merger Guidelines – Analysis and Challenges

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association  2021年7月2日 

  97. IoT、ビックデータ、AIと法 招待有り

    林 秀弥

    農業環境工学関連学会2018年合同大会 シンポジウム:ハイレゾ[生育+労務+環境]情報による農業生産と情報セキュリティ  2018年9月12日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:愛媛大学  

  98. How competition law should react in the age of "Big data" and "AI"?

    Shuya Hayashi

    ACA Conference- Panel Discussion Sessions  2018年 

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    記述言語:英語  

  99. History and Characteristics of the Antimonopoly Act in Japan

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Xiaoyu Ma

    14th Asian Law Institute Conference  2017年5月18日 

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    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

  100. Digital Platforms and Consumer Rights: From the Perspective of Competition Law and Trust

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    ASCOLA  2021年7月3日 

  101. Data Concentration and Competition Law

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association 2017 Annual Conference  2017年9月23日 

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    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:Room D30, Building No. 7, Toyohira-Campus, Hokkai-Gakuen University, Sapporo (日本)  

  102. COLLUSION BETWEEN PUBLIC PROCURERS AND SUPPLIERS IN THE CONTEXT OF PAN'S PUBLIC ROCUREMENT: THE ROLE OF THE RISKS OF "UNSUCCESSFUL PROCUREMENT" 招待有り

    Shuya Hayashi

    Lear Conference 2017  2017年7月3日  LEAR

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    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    開催地:Centro Studi Americani Via Michelangelo Caetani 32 (Rome)  

  103. AIネットワーク化に関するシナリオ分析と原則・指針 国際会議

    林 秀弥

    情報通信学会第1回AIネットワーク法・政策研究会  2017年11月18日 

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    記述言語:日本語  

    開催地:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 310教室  

  104. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究 国際会議

    林 秀弥

    名古屋大学第1回アジア共創教育研究機構シンポジウム  2017年12月21日 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学文系総合館7階カンファレンスホール  

  105. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

    名古屋大学第3回アジア共創教育研究機構シンポジウム  2019年12月6日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

  106. AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 国際会議

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年度秋季(第39回)  2018年11月16日 

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    記述言語:日本語  

    開催地:国際コミュニケーションフォーラム  

  107. (学会報告)国境を跨ぐサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会 第33回研究大会「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」  2023年11月18日 

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    記述言語:日本語  

    開催地:同志社大学  

  108. (学会報告)企業結合規制の現代的課題 招待有り

    林 秀弥

    日本経済法学会 2023年大会 シンポジウム「企業結合規制の理論的課題」  2023年10月14日 

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    記述言語:日本語  

    開催地:新潟大学  

  109. ネットワーク中立性とEU競争法-デジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者保護- 招待有り

    林 秀弥

    同志社大学デジタル法制研究センター 第15回研究会  2023年2月10日 

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    記述言語:日本語  

  110. 個別行政法からみた行政争訟制度のあり方・経済法の観点から

    林 秀弥

    公開シンポジウム・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方  2018年6月30日 

  111. 情報科学技術と政府・社会の「信頼(Trust)」-コロナ禍対応を例に- 招待有り

    林 秀弥

    台湾日本研究院設立大会兼国際フォーラム【ジオテクノロジー下の東アジア外交情勢と日本研究】国際フォーラム(オンライン参加)  2021年9月10日 

  112. アテンション/データエコノミー下のデジタル社会のリスク 招待有り

    林秀弥

    日本学術会議公開シンポジウム「リスク社会における法の役割」  2023年9月19日 

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    記述言語:日本語  

  113. Data Governance and Innovation Development 招待有り

    Shuya Hayashi

    International Symposium on Data Governance and Competition Policy  2023年10月27日 

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    開催地:China University of Political Science and Law(中国政法大学)   国名:中華人民共和国  

  114. 「NTT法 見直しの行方-国際競争の渦中へ」(ショートプレゼンテーション「通信法制における 公正競争競争概念の 生成と展開」・パネルディスカッション) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2023年度秋季(第49回)国際コミュニケーション・フォーラム「NTT法 見直しの行方-国際競争の渦中へ」  2023年12月4日 

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    記述言語:日本語  

    添付ファイル: forum_hayashi.pdf

  115. 「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引に関する考察~デジタル・プラットフォームにおける取引に起因した紛争当事者の視点から~」 (加藤尚徳)に対するコメント 招待有り

    林 秀弥

    同志社大学デジタル法制研究センター 第12回研究会  2022年7月31日 

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    記述言語:日本語  

  116. アテンション・エコノミー下における情報的健康と競争政策 招待有り

    林秀弥

    日本学術会議公開シンポジウム「『IT 社会と法』における光と影-利用者・データ・アクセスに焦点を当てて-」  2023年9月1日 

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    記述言語:日本語  

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Works(作品等) 19

  1. 【書評】篠原聡兵衛著『モバイル・ブロードバンドの普及要因-多国を対象としたパネルデータ推定ー』

    2018年2月

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    発表場所:公正取引808号  

  2. 鼎談 いま求められる競争政策とは : 独占禁止法誕生70年

    2017年9月

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    発表場所:経済セミナー698号  

    共著者:青木玲子、小田切宏之

  3. 行動経済学と景表法・競争秩序 : 公正な消費者取引のために

    2017年8月

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    発表場所:国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる  

  4. 【書評】陳丹舟 著『中国独占禁止法─法体系とカルテル規制の研究─』

    2015年11月

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    発表場所:公正取引781号  

  5. 【書評】 武智健二 著『法令で読み解く新放送制度』

    2013年10月

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    発表場所:公正取引  

  6. 「不公正な取引方法規制の再検討」平成21年度シンポジウムの紀録

    2010年9月

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    発表場所:日本経済法学会年報  

  7. 【書評】福田雅樹 著『情報通信と独占禁止法一電気通信設備の接続をめぐる解釈論』

    2010年9月

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    発表場所:公正取引719号  

  8. 【判例解説】ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱の禁止

    2010年

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    発表場所:『経済法判例・審決百選』(有斐閣、2010年) p156-157  

  9. 米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究 第3章

    2009年

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    発表場所:『米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究』(情報通信政策研究所)  

  10. 小宮隆太郎教授へのインタビュー:八幡,富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として(ディスカッションペーパー)

    2009年

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    発表場所:公正取引委員会・競争政策研究センター  

    岡村薫、鈴村興太郎、林秀弥

  11. 欧州競争法における独占的事業者による競争者排除行為の規制

    2009年

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    発表場所:総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会報告書(第一集)p19-50  

  12. 競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について―理論的整理―

    2008年

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    発表場所:公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書 p1-63  

    川浜昇、林秀弥、玉田康成、石田潤一郎、岩成博夫

  13. 差別対価と公正競争阻害性-トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学-(ディスカッションペーパー)

    2007年6月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    共著者:岡田羊祐

  14. 市場画定の基本原理(ディスカッションペーパー)

    2007年2月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター (総26頁)  

  15. 公共調達活動における競争性の確保と品質維持-あるべき入札制度の設計を目指して-(研究報告書)

    2006年
    -
    2007年

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    発表場所:(財)日本建設情報センター  

    共著者:田中悟

  16. 企業結合審査と経済分析(研究報告書)

    2005年11月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    共著者:越知保見、丹野忠晋、NERA

  17. 垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査(研究報告書)

    2004年8月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    これは、公正取引委員会の職員(当時)2名との共著の研究報告書である。垂直・混合型企業結合規制に関する総合的研究を目指したものである。そのためか、全218頁(字数にして25万字以上)の非常に浩瀚なものとなっている。米国においては、1970年代後半以降、垂直・混合型企業結合に関しては、ほとんど規制対象とされてこなかったとされるが、1990年代に入って、ライバル費用引き上げ理論(Raising Rival’s Cost)理論など新たな経済理論の発展に伴い、垂直・混合型統合に関する経済分析もより緻密となり、競争上問題となる事例も増大した。また、欧州においても、1990年代以降、混合型企業結合が問題となる事案が増加している。しかしながら、GE社とハネウェル社の企業結合の評価をめぐって、米国と欧州で意見が対立するなど、垂直・混合型企業結合の競争評価について、必ずしも見解が統一されているわけではない。本報告書は、これらを踏まえ、米国およびEUにおける垂直・混合型企業結合規制に関して、その立法史、規制の変遷、GE社とハネウェル社の企業結合をはじめとする最近の事例および過去の先例、関連論文について網羅的に渉猟し、このテーマでほとんど先行研究のないわが国において、垂直・混合型企業結合規制のあるべき方向性を示した点に独自性がある。

    共著者:五十嵐俊子、石垣浩晶

  18. 企業結合の効率性と市場への影響に関する経済分析(研究報告書)

    2003年9月

     詳細を見る

    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

  19. 日・米・英・独・仏・加・各国の合併審査制度の比較

    2002年

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    発表場所:『合併審査』(NTT出版、2002年)  

    「資料編」を執筆(上記pp.293‐339.に所収)
    共著者:山根裕子

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科研費 18

  1. 標準必須特許の異業種間ライセンスの交渉ルールに関する領域横断的検討

    研究課題/研究課題番号:23K01211  2023年4月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    林 秀弥, 平山 賢太郎, 平塚 三好

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

    あらゆる製品(モノ)がネットワークでつながり、ビッグデータを処理することで新たな付加価値を生み出す、いわゆる第四次産業革命の推進が重要な役割を果たすと考えられる中、権利者と実施者の利益の適切なバランスをいかに図り、イノベーションをいかにして促進するかという問題は、以前から国の重要政策課題にもなっている。にもかかわらず、本研究課題に関する研究の欠落は日本の産業・経済に深刻な影響を与えかねない。
    本研究は、SEPの異業種間ライセンス交渉に関するルールを、当事者間の「誠実交渉義務」を基礎に具体的に可視化して、その意義と理論的背景を明らかにし、総合的かつ具体的なヴィジョンを描くものである。

  2. プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策

    研究課題/研究課題番号:21H00702  2021年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 松島 法明, 西脇 雅人, 早川 雄一郎, 佐藤 英司

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    担当区分:研究分担者 

    急速に発展するデジタル経済では、技術・人材・データが、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックなどごく少数の巨大プラットフォームに集中する傾向が強まり、競争事業者が市場から排除されたり、利益が不当に収奪されるなどの懸念が高まっている。本研究では、独占禁止法の執行に係る国内外の審判決・和解事例を素材として、水平的のみならず垂直的にもビジネスドメインを広げつつある巨大プラットフォームに対する競争政策のあり方を、法と経済学の双方の視点から分析・評価することを目的とする。
    2022年度は対面の研究会を一部再開し、オンラインと対面のハイブリッド方式による研究会と意見交換を行った。グローバルなデジタル経済におけるサプライチェーンに対する規制目的や違法性の判断基準を明確にすることは、合理的・整合的な競争政策を推進するために不可欠である。そして、デジタル技術の一層の発展に応じて、不断に望ましい規制のあり方を見直し続けることが求められる。また、2021年度に閣議決定された「地球温暖化対策計画」などの新しい動きも踏まえて、グリーン・イノベーションとデジタルイノベーションの双方に係る国、地方公共団体、事業者等の連携がますます求められるようになっている。
    このような状況のもと、デジタル経済におけるイノベーションと競争政策の関係はますます複雑で動態的な視点が求められるようになっている。この点に十分に留意しつつ、将来に起こりえるイノベーションを促進するような競争環境を長期的にいかに維持するべきかという観点から検討を行った。また、これらの点に関する競争当局や規制当局の担当者との意見交換の機会を頻繁に設けてメンバーの理解の深化と共有化を図った。
    これらの検討をベースとして、最新の判例動向に関わる文献調査を行い、デジタル経済における独禁法事件の事例の検証を行った。特に、2022年に欧州と米国で訴訟の進展が見られたEU/Intel事件GC判決(2022.1.26)およびEU/Qualcomm事件GC判決(2022.6.15)の内容を詳細に検討した。また、欧州競争当局の実務家と意見交換も行った。その結果、デジタル経済における市場閉鎖効果に対する違法性の判断基準、特に忠誠リベート(差別型・遡及型リベート)の違法性の判断基準が欧州で顕著に高まっていることが確認できた。この点は米国でもほぼ同様の傾向にあることが確認できた。
    デジタル経済における競争政策は、事前規制を行う多くの個別規制法等との相互調整および国際的な規制政策の収斂を如何に図るべきかという点に注目が集まっているところである。イノベーションを巡る技術変化が速いデジタル分野で競争法の的確な運用を行うためには、国際的な規制動向と事例の詳細な検討を進めることが不可欠である。この点に関して研究者や実務家を招いた意見交換や研究会を開催することによって、最新の動向について理解を深めることができた。以上の理由から、研究計画はおおむね順調に進捗していると判断する。
    これまで検討を進めてきたデジタル経済における市場支配力や厚生基準の適用ルールと現実の規制政策や判例動向との整合性が実務的に十分でないとの現状認識に立ちつつ、また、グリーン規制や経済安全保障など、デジタル経済のサプライチェーンの流動化をさらに促す要因が生じつつあるなかで、競争政策の事後規制と事前規制の最適バランスを適切に再定義する必要性がますます高まっている。そこで、デジタル経済の新たな規制に関わる関連諸法の研究者や実務家との交流を広げつつ、本研究課題の検討をさらに進めていく。特に2023年度は、イノベーション政策や知的財産政策に関連する研究者との協力関係を拡大させつつ、規制政策と競争政策の関係について理解を深めることとしたい。そのために、引き続き幅広い分野の研究者をゲストスピーカーとして招いたセミナーを定期的に実施する予定である。

  3. デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究

    研究課題/研究課題番号:21H00670  2021年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    鹿野 菜穂子, 中田 邦博, カライスコス アントニオス, 林 秀弥, 古谷 貴之, 川村 尚子, 渡邊 貴

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、今後のデジタル経済の展開において、デジタルプラットフォームの介在する取引が益々重要性を増しその中核的位置を占めることに鑑み、デジタルプラットフォーム取引に関する公正な市場形成のためのルールの在り方を、特に契約構造に焦点を当てて検討するものである。本研究は、実体法上のルールの在り方をまず検討するが、それに加え、紛争処理のための手続的な仕組(裁判外紛争処理[ADR]を含む)や、ルールの実効性確保のための方策についても検討する。
    2022年度は、3年間の研究の中の2年目であることから、1年目の研究の進捗を踏まえ、以下の点を中心に研究を行った。
    第1に、2021年度に着手したデジタルプラットフォームのビジネスモデルとそれに関する法規制の分析をさらに継続した。特に、近年制定された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(2020年制定)、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」(2021年制定)が、それぞれ施行日を迎え、運用を開始したことから、その運用状況も見ながら、残された課題等を明らかにする作業を行った。
    第2に、本研究課題に関する海外の動向、とりわけEUの動向について調査分析を行った。この点に関しては、特に2022年にEUにおいて、デジタル市場法(DMA)およびデジタルサービス法(DSA)が採択されたが、その採択された法(規則)の内容分析を行うとともに、その採択までの段階的な議論について、調査し検討を行った。また、これらのテーマに関して、日本の状況との比較法的な視点も踏まえて、ドイツでセミナー等も実施した。
    第3に、デジタルプラットフォームが関わるデジタル取引について、経済法、表示広告規制などの観点からも検討を行った。デジタル広告規制については、日本でも、2022年度に一定の動きが見られたが、その新しい立法動向や残された課題等について検討を行った。
    第4に、消費者契約法や特定商取引法など、消費者の利益保護のための中心的な法律が、デジタル時代の取引上の問題に対して、どのように機能しうるか、どのような欠缺があるのかを、消費者法の現代化という観点から検討した。
    2021年度は、新型コロナウィルス感染症の影響による制約のため、海外での実地調査や外国人研究者の招聘は実施できず、外国法の検討は、文献調査にとどまっていたが、2022年度は、海外渡航の制限も緩和されたため、2021年度の遅れを取り戻すべく、現地調査等を実施した。しかし、未だ海外からの研究者の招聘には困難があり、したがって、海外の研究者を交えた日本でのセミナーや研究会などは限定的にしか行うことができなかった。
    このような事情により、特に比較法的な研究の一部に遅れがある。
    2023年度は、第1に、海外から研究者を招聘して、本研究課題に関する講演会やセミナー等を開催し、その議論を通じて、海外情報の収集・分析を図るとともに、我が国の今後の法規制のあり方について、契約法的観点を中心に検討を行う。日本の国内外で、新型コロナウィルス感染症に関連する規制が緩和されてきたため、特別の事情が生じない限り、このような国際的な学術交流集会も実現可能であると考えている。
    第2に、ヨーロッパの現地調査を実施し、特に2022年にEUで採択されたデジタル市場法およびデジタルサービス法をめぐる議論状況の調査分析を行う。
    第3に、2023年度には、本研究の成果の一部を、2023年6月の比較法学会ミニシンポジウムおよび2023年10月の消費者法学会大会シンポジウムにおいて発表することを予定している。その準備研究会という形でも、本研究の推進を図っていくが、これらのシンポジウムの後には、シンポジウムにおいて交わした議論や頂いた指摘等を踏まえて、さらに検討を深めることを予定している。
    以上のような作業を踏まえて、2023年度後半には、本研究のまとめの作業に着手する。2024年度には、本研究の成果をまとめた書物を出版することを計画しており、その準備を2023年度中に進めていく。

  4. デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方

    研究課題/研究課題番号:20K01328  2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    林 秀弥, 平山 賢太郎, 板倉 陽一郎

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

    補助事業期間全体の研究計画の概要は以下の通りである。
    第一に、デジタル・プラットフォーマーと消費者との関係を分析し、優越的地位の濫用規制の対消費者取引における公正競争阻害性と優越的地位の認定の在り方を解明する。
    第二に、取引の透明性・公平性を担保するために、イノベーションが急速に進展するデジタル・プラットフォーム事業について、省庁間の政策連携とエンフォースメントの在り方を学際的に検討する。
    競争法によるデジタル・プラットフォーム(以下、DPFという)規制の動向と課題を明らかにするために、本研究はまず、動きが最も進んでいるEUに着目し、DPFを規制する新たな試みとしてのデジタル市場法(Digital Markets Act)を取り上げ、「ゲートキーパー」を核とするDPF規制の構造とその背景を論じ、当該法律が大手DPF事業者の競争規律に対しいかなる変化を及ぼすのかについて検討を行った(林秀弥「EUデジタル市場法案について」)。2022年11月に発効しているは事前規制であり、EU競争法及びP2B規則を補完するものであるが、その規制の対象や範囲、規制手法といった点で、事後規制のEU競争法との相違点が多々ある。今後、デジタル市場法がEU競争法の実務(とりわけ法執行の側面)にいかなる影響を与えるのかについて、さらに検証・分析を進める必要がある。
    一方、米国のDPF規制に目を転じると、米国では、EUのデジタル市場法に相当するような法案が国会に提出されたが、いずれも成立には至っていない。しかし、大手DPF事業者に対する反トラスト法(連邦・州)訴訟が相次いで起こされており、事前規制がないみもかかわらず、事後規制の運用が盛んに行われていることは否めない。これに伴い、独占禁止法における消費者厚生基準をめぐる論争が再燃している。これまでの米国大手DPF企業の関わる訴訟と関連のDPF法案パッケージをまとめて分析し(林秀弥・荒井弘毅・巫昆霖「いわゆるBig Techをめぐる近時の米国反トラスト法の動向と今後の課題-シャーマン法2条の論点を中心に」)、米国District of Columbia v. Amazon事件を例に、DPF事業者による自己優遇をめぐる米国反トラスト法上の考え方を論じた(林秀弥「デジタル・プラットフォーム事業者による自己優遇行為と反トラスト法」)。

  5. データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究課題/研究課題番号:19H00574  2019年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 中里 浩, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成, 金井 貴嗣

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    担当区分:研究分担者 

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である。
    2022年度に次のような研究会を開催した。
    ①4月25日:越知保見「デジタル経済における市場法秩序と取引の自由・公正な競争」、②5月21日:横溝大(名古屋大学)「ブロックチェーンと抵触法」、矢上浄子(弁護士)「セールスフォース・スラック結合事例」、③6月3日:河野琢次郎(内閣官房)「モバイルエコシステムに関する競争評価・中間報告等について」、④6月11日:須網隆夫「グローバル化と国家主権」、⑤7月16日:千葉惠美子(大阪大学)「デジタルビジネスからみたEUデジタル政策の動向」、⑥9月24日:土田和博「デジタルプラットフォームが競争法に投げかけたものと問題への対応」、小向太郎「プラットフォームと媒介者責任」、⑦10月15日:伊永大輔「デジタル広告とメディアの競争政策上の課題について」、舟田正之「デジタルプラットフォームとマスメディア」、⑧11月26日:中島徹「憲法と公正取引」、⑨12月19日:Giorgi Monti(Tilburg大学)「Maximizing the Impact of the Digital Markets Act」、⑩12月24日:伊永大輔「EUにおけるデジタル市場法」、⑪1月28日:岡田外司博(早稲田大学)「Slovak Telekom事件のECJ判決に関する覚書」、寺西直子(公取委)「デジタルプラットフォームに関する報告書、法執行、立法の概観」、⑫2月25日:若林亜理砂「米国におけるBig Tech規制について」、五十嵐俊子(公取委)「市場集中をめぐる議論の展開:デジタル分野との交錯」、⑬ 3月11日:長谷河亜希子「プラットフォーム労働とフリーランス法案』」、中里浩「独占禁止法と労働法の交錯に関する理論的基礎」、⑭3月25日:越知保見「デジタル経済が突きつけた日本の競争法理論の本質的問題」、東條吉純「DFFTを巡る国際ルール設計の諸相」。
    本年度は、(1)独占禁止法、個人情報保護法、電気通信事業法等の域外適用、データの越境移転に対する規律を検討し、(2)研究成果取りまとめのための研究会を実施する計画であった。
    (1)に関しては、個情法166条は「個人情報取扱事業者…が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報…を、外国において取り扱う場合についても、適用する」としている(2020年改正)。本条はEUの一般データ保護規則に倣って、いわゆる標的理論(target theory)によったものと考えられるが、これが国際法上どのように評価されるかを検討する計画であった。また域外適用に関する規定のない電気通信事業法は、国外に電気通信設備(サーバー等)を設置する者が、国内に拠点を置いて当該設備を支配・管理する場合には、その規律が及ぶが、国外に設備を設置し、国内で当該設備について何ら支配・管理していない場合には、国内向けの事業を行っている場合でも、電気通信事業法の規律は及ばないと政府は解しているとされ、この解釈の妥当性等についても検討する計画であった。
    (1)に関連する報告は上記の②、③、⑭であり、一定程度の研究を行うことはできたが、以下に述べるような事情により、(1)は一時中断し、不十分な部分を2023年度後半に持ち越すこととした。
    (2)に関しては、2023年度に予定している共同研究の成果の取り纏めと公表、特に研究書への執筆者が増える可能性が高く、予定原稿の検討のための研究会を2023年度だけで実施することは困難なため、2022年度後半から、その検討のための研究会を開催した。上記の⑥から⑭が研究成果として公表する予定の書籍出版に向けた報告である。
    以上のように、一部計画を変更したものの、全体として研究計画は順調に進展している。
    今後、本研究は、中断している(1)を2023年度後半に再開するとともに、(2)研究書原稿執筆のための研究会を継続して行うこととしたい。
    (1)再開後の検討課題としては、次のようなものが考えられる。競争法の域外適用の管轄権原理として、現在、多少とも領域・属地に関連づけられた効果主義や実施主義を採用する法域が多い。他方、インターネットを通じた取引や行為は、本来的に「超属地(over-territoriality)」的である。このギャップが生み出す問題は、具体的事件では争点化していないが、インターネットやAIが関係する反競争的行為を検討する本研究においては、外国に所在するデジタルプラットフォーム運営事業者に対する競争法の管轄権原理の問題は避けて通れないものである。個情法についてもさらに検討を続けたい。また電気通信事業法16条1項2号は、外国法人等に対して、国内の代表者、代理人の指定を求めて、同法の執行を行う場合の対象を国内に確保して、執行管轄権上の問題に対応したものと考えられる。データの越境移転についても、個人情報保護法やGDPRなどを対象としてさらに比較検討を行う必要がある。
    (2)については、吉田克己「ビッグデータの法的分析」、柴田潤子「デジタルプラットフォーム規制における独占禁止法の意義:一方的行為を中心に欧州の議論を手がかりにして」、武田邦宣「アプリ配信市場の競争法問題」、青柳由香「自己優遇」、瀬領真悟「AIと共同行為-独仏報告書を中心に」、林秀弥「プラットフォームと企業結合規制」、渡辺昭成「イギリスにおけるプラットフォーム規制-新法による規制を中心に」、洪「韓国におけるプラットフォーム規制と日本への示唆」、渡辺徹也「経済のデジタル化に対応する国際課税原則の変更-OECDにおける野心的な取り組みとその成果」などが残っており、2023年度前半に研究会を実施することとした。

  6. プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

    研究課題/研究課題番号:19H00569  2019年4月 - 2024年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 大澤 彩, 高橋 祐介, 品田 智史, 松尾 健一, 青木 大也, 津野田 一馬, 川地 宏行, 水島 郁子, 白石 大

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    担当区分:研究分担者 

    電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
    本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。
    本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。
    第1に、本年度も、本研究の公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」において、オンラインによる定期開催した。昨年度、共同研究でフォーカスする観点を決定したことから、これに基づき、本年度は、①プラットフォームに集積されサービスの源泉となっているデータ・情報、②プラットフォームを介してデジタル空間とフィジカル空間を融合するシステム(CPS)のアーキテクチャ、③経済圏を構成するプラットフォームビジネスのカバナンス、以上3つの側面について、多様な専門家との間で議論を行った。また、この研究会でのゲストの報告と討議内容を「連載・デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として、法律時報誌上で公表した。
    第2に、国内外でデジタル関連の法律が制定され、また、デジタル立法政策が相次いて公表されていることから、これらを分析し、「連載・プラットフォームビジネスの展開と法規整」というテーマで、NBL誌上で公刊した。
    第3に、プラットフォームビジネスに関し上記3つの視点から具体的な政策を提言するために、経済法と情報法以外の専門分野について、研究を進展させその成果を融合させることが必要である。そのため、準備作業として、知的財産法、渉外法、刑事法、民事法において、プラットフォームビジネスの展開に伴いどのような問題が生じているのか、従来の研究で対応可能な問題とそうではない問題が何かを分析し、その結果を法律時報誌上で特集として公表した。
    本年度の当初の計画以上に研究が進展した理由としては、以下の点を挙げることができる。
    第1に、本年度も、オンラインで全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を開催し、この成果を随時公開した結果、多様な専門分野の方、実務家、行政官などが、上記研究会に参加者してくださるようになり、学際的な議論を行う体制が整備された。また、研究会のオンライン開催によって、同種のテーマを研究している研究会との相互乗り入れが可能になり、関連するテーマについて専門分野を超えて議論が行えるようになった。
    第2に、昨年度、共同研究組織をデータ・アーキテクチャ・ガバナンスの3つ分科会に再編したが、このうち、アーキテクチャ・ガバナンスの観点からの研究が当初の予定より早く進展した。
    アーキテクチャ分科会では、プラットフォームの構造とプラットフォームを提供・運営するプラットフォーム事業者の役割・機能、プラットフォームビジネスにおけるデジタル・ネットワークの構造及び収益構造についての研究を実施した。
    ガバナンス分科会では、デジタル取引に応じたガンバナンスを検討しているが、デジタル庁から公表されたデジタル5原則・デジタル政策に関する新重点計画、及び、経済産業省報告書「GAVERNANCE INNOVATION」の分析を学際的・集中的に行った。
    第1に、引き続き、オンラインによる「プラットフォームビジネス研究会」を月1回程度開催し、ゲストスピーカーによる研究報告とこれに対する質疑応答を行い、研究課題について検討し、随時、『法律時報』『NBL』誌上で公開する。
    第2に、今後も、プラットフォームビジネスの基本的構成要素である「データ・情報」「アーキテクチャ」「ガバナンス」に焦点をあてて研究する。「データ・情報」については、これまでの研究を継続するとともに、EUのデータ法案の分析と無形資産という観点からの研究を追加して行う予定である。また、「アーキテクチャ」については、具体的な立法政策の提言に向けて、金融サービスのDXに焦点を当てた研究を実施する。「ガバナンス」については、事前規制か事後の規整か、複数の法分野からの規整の調和といった観点から、エンフォースメントのデザインについて検討する。
    第3に、EU法・中国法・アメリカ法の動向についても調査・分析を引き続き行う。特にEU法については、デジタル市場法およびデジタルサービス法の制定によって、加盟国であるドイツ・フランスを中心に、このような立法を支える理論について検討を行う。
    第4に、継ぎ接ぎ的な立法が目立つわが国の現状の法規制の動向とその在り方についての問題点の整理をし、どのような政策課題があるのかについて分析する。

  7. ポストトゥルースの時代における新しい情報リテラシーの学際的探求

    研究課題/研究課題番号:19H00518  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    久木田 水生, 大澤 博隆, 藤原 広臨, 林 秀弥, 平 和博, 伊藤 孝行, 大谷 卓史, 笹原 和俊, 中村 登志哉, 村上 祐子, 唐沢 穣

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、第一に、インターネット上の悪質な情報の流通とそれに起因する現代の諸問題の根本的な要因・メカニズム・影響を明らかにする。第二に、そのような問題に対処するための新しい情報リテラシーの概念を探求し、その基礎になる技術哲学理論を構築する。第三にその概念と理論に則した情報リテラシー向上のための方法を探求する。このことによって本研究は情報技術と社会が互いに調和しながら発展していくことに貢献する。
    私たちは本年度ポストトゥルース的状況の技術的要因の探求のために、インターネットや人工知能、メタバースなどの情報技術によるコミュニケーションの変容について研究を行った。特にそういった技術の歴史や社会的影響を多角的な視野から考察・評価する研究を推進した。その成果の一つは人間や社会にとってコミュニケーションが持つ意義を人類学的な観点から考えることに基づいて情報技術の発展の過程をよりよく理解できる基礎を整理したことである。もう一つは人間にとって技術が持つ意義についての技術哲学的考察から情報技術とその社会的影響について考察したことで、情報技術の将来の発展についての展望と望ましい未来像の構想が可能になったことである。こういった考察とそれに基づいて建てられた理論はその普遍性ゆえに、新型コロナの流行による社会の動揺や、メタバースなどが可能にする新しいコミュニケーション形態の誕生に与える影響、それらに伴って生じる倫理的規範の空隙にも応用できる。もう一つ、本年度、焦点を当てたこととして、人工知能の倫理的問題がある。人工知能は人間とは独立に様々な形で情報を生み出す主体として近年ますます存在感を増している。データやアルゴリズムのバイアスによってもたらされる差別、フェイクの生成、ビッグテックによる個人データの濫用、人間の自律性の侵害などの問題を生じさせるとともに、ポストトゥルース的状況をさらに加速させている。私たちは人工知能が人類社会にとって有益であるために、現状の問題についての実証的な研究を遂行すると同時に、法的倫理的な問題をどのように低減・防止・解決するか、人工知能に関する問題をどう教育するかという規範的な問題にも取り組み、その成果を社会に発信してきた。
    令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
    令和4年度が最終年度であるため、記入しない。

  8. デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:18H00847  2018年4月 - 2021年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 松島 法明, 西脇 雅人, 早川 雄一郎, 高橋 秀典, 佐藤 英司

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    担当区分:研究分担者 

    インターネットの生態系(エコ・システム)に出現した巨大プラットフォームによる市場の独占化・寡占化への懸念が高まりつつある。本研究では、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済に関わる独禁法審判決の違法性の判断基準を明確化し、その経済学的含意と厚生上の帰結を明らかにすることによって、デジタル経済の発展により大きな変革を迫られている競争政策の望ましいあり方を検討する。
    デジタル経済では、AIを活用した業務の自動化の拡大が、労働分配率の低下やイノベーションの集中化に繋がり、高賃金で安定した雇用を減少させ、低スキル労働者の実質賃金の低下を招いている 。また、個人情報に関わる大量のデータを収集・活用したプロファイリング等に基づく情報操作によって、ユーザーの意思決定に作用し、その関心や注目度に影響力を行使する事態も生じている。デジタル経済における競争政策においては、事前的規制と事後的規制に業界自らの自主規制を適切に組み合わせることによって、競争当局と事業規制官庁の連携に留まらず事業者も含めた三者の連携体制を構築することが求められている。

  9. 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

    研究課題/研究課題番号:16K03342  2016年4月 - 2020年3月

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    標準化団体が、その構成員に対して、標準採用前に、当該標準に関連する特許についてその開示だけではなく、それを「公正、合理的かつ非差別的な条件(FRAND 条件)」の下でライセンスを求め、その方針として「特許ポリシー」を定めている。このポリシーは、そもそも各機関によるFRAND の厳密な解釈がとられておらず、またそうする義務を負わされるものでもない。この曖昧性から種々の法的紛争を生じさせている。
    そこで本研究では、標準化機関における特許ポリシーの位置付けを、「契約構成・権利濫用法理アプローチの是非」、「差止め請求権の行使の是非」、「適正なライセンス料の算定の可否」の各観点から分析した。
    第一に、本研究は、標準化団体の開示規則に反して特許権を開示せずに,標準が普及してから標準化機関の特許政策に明確に反して高いロイヤルティを課す行為は,独占禁止法の違反行為であることを理論的に解明しようとする点において、本研究は「理論的な研究」である点に学術的意義がある。
    第二に,特許権が競争を阻害しないように機能するには,特許の必須性あるいは補完性の評価を客観的に行うための制度的なメカニズムがどのように現実に機能するのか,その制約は何かなど実態調査を行い,制度設計の改善に役立てていこうとする点で、本研究は、研究成果の社会還元に直結させるきわめて「実践的な研究」となっている。

  10. 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

    2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費 基盤(C)  基盤研究(C)

    林秀弥

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:1820000円 ( 直接経費:1400000円 、 間接経費:420000円 )

  11. 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

    2016年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

  12. 消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築

    研究課題/研究課題番号:15H01927  2015年4月 - 2020年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    千葉 恵美子, 横溝 大, 角田 美穂子, 岡田 仁志, 林 秀弥, 町村 泰貴, 川地 宏行

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    担当区分:研究分担者 

    銀行口座を利用した電子決済・カード決済等、リテール決済サービスを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されてきたキャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方を検討した。
    本研究の成果は、第1に、EU法とアジア法の動向を着目して,日本の決済サービスを巡る法政策の在り方と方向性を示した点にある。第2に、カード決済システムに関する産業組織論からの経済分析の研究成果をもとに、リテール決済サービスがいずれもプラットフォームビジネスであることを解析し、キャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律する視座を明らかにした点にある。
    キャッシュレス化が急速に進展し、様々な主体・多様な方法によって提供されるリテール決済サービスについて、銀行口座を介した決済とカード決済、電子マネー決済、コード決済・収納代等の各種のペイメントサービスが、共に、決済プラットフォームを介して債権債務関係を消滅させる点で共通性があることを解明し、これらのサービスを包括的横断的に法規制する際の具体的な方策を提言した点に、本研究の学術的・社会的意義がある。

  13. グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:15H03341  2015年4月 - 2018年3月

    岡田 羊祐

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。

  14. 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    研究課題/研究課題番号:26245006  2014年4月 - 2018年3月

    土田 和博

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    担当区分:研究分担者 

    本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している。

  15. 標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整

    2013年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

  16. 放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究

    2011年4月 - 2013年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  17. 企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究

    2009年4月 - 2012年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  18. 電気通信事業分野における競争評価の法政策研究---「市場の画定」を中心に

    2007年4月 - 2010年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 156

  1. 経済法

    2021

  2. 経済法Ⅱ

    2021

  3. 経済法Ⅰ

    2021

  4. 経済法研究B

    2021

  5. 経済法研究A

    2021

  6. 経済法基礎研究B

    2021

  7. 経済法基礎研究A

    2021

  8. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2021

  9. 民主主義の歴史と現在

    2020

  10. 経済法

    2020

  11. 演習ⅠB

    2020

  12. 演習ⅠA

    2020

  13. 経済法(LS共同開講)

    2020

  14. 演習ⅡA

    2020

  15. 卒業論文

    2020

  16. 演習ⅢB

    2020

  17. 演習ⅢA

    2020

  18. 演習ⅡB

    2020

  19. 法政実習Ⅱ

    2020

  20. 特殊講義(法政実習)

    2020

  21. 特別研究Ⅱ

    2020

  22. 特別研究Ⅰ

    2020

  23. 経済法研究B

    2020

  24. 経済法研究A

    2020

  25. 経済法基礎研究B

    2020

  26. 経済法基礎研究A

    2020

  27. 経済法Ⅱ

    2020

  28. 経済法Ⅰ

    2020

  29. 経済法Ⅰ

    2019

  30. 経済法研究B

    2019

  31. 経済法研究A

    2019

  32. 経済法基礎研究B

    2019

  33. 経済法基礎研究A

    2019

  34. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2019

  35. 経済法

    2019

  36. 経済法Ⅱ

    2019

  37. 経済法Ⅰ

    2018

  38. 経済法研究B

    2018

  39. 経済法研究A

    2018

  40. 経済法基礎研究B

    2018

  41. 経済法基礎研究A

    2018

  42. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2018

  43. 経済法

    2018

  44. 経済法Ⅱ

    2018

  45. (大学院)比較経済法研究

    2017

  46. (大学院)経済法基礎研究A(独占禁止法の重要問題)

    2017

  47. (法科大学院)経済法Ⅱ

    2017

  48. (法科大学院)経済法Ⅰ

    2017

  49. (学部)演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2017

  50. (学部)経済法

    2017

  51. (法科大学院)先端分野総合研究

    2016

     詳細を見る

    法科大学院(夏季集中)

  52. (学部)文系基礎セミナー

    2016

  53. 経済法Ⅰ

    2016

  54. 経済法研究B

    2016

  55. 経済法研究A

    2016

  56. 経済法基礎研究B

    2016

  57. 経済法基礎研究A

    2016

  58. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2016

  59. 経済法

    2016

  60. 経済法Ⅱ

    2016

  61. (法科大学院)先端分野総合研究

    2015

     詳細を見る

    法科大学院(夏季集中)

  62. 経済法Ⅰ

    2015

  63. 経済法基礎研究A

    2015

  64. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2015

  65. 経済法

    2015

  66. 経済法Ⅱ

    2015

  67. 経済法基礎研究B

    2015

  68. 経済法研究B

    2015

  69. 経済法研究A

    2015

  70. 経済法Ⅰ

    2014

  71. 経済法研究B

    2014

  72. 経済法研究A

    2014

  73. 経済法基礎研究B

    2014

  74. 経済法基礎研究A

    2014

  75. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2014

  76. 経済法

    2014

  77. 経済法Ⅱ

    2014

  78. 経済法Ⅰ

    2013

  79. 経済法研究B

    2013

  80. 経済法研究A

    2013

  81. 経済法基礎研究B

    2013

  82. 経済法基礎研究A

    2013

  83. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2013

  84. 経済法

    2013

  85. 経済法Ⅱ

    2013

  86. 経済法Ⅰ

    2012

  87. 経済法研究B

    2012

  88. 経済法研究A

    2012

  89. 経済法基礎研究B

    2012

  90. 経済法基礎研究A

    2012

  91. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2012

  92. 経済法

    2012

  93. 経済法Ⅱ

    2012

  94. 経済法研究B

    2011

  95. 経済法研究A

    2011

  96. 経済法Ⅰ

    2011

  97. 経済法基礎研究B

    2011

  98. 経済法基礎研究A

    2011

  99. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2011

  100. 経済法

    2011

  101. 経済法Ⅱ

    2011

  102. 演習Ⅰ

    2010

  103. 法政実習Ⅱ

    2010

  104. 法政実習Ⅰ

    2010

  105. 特殊講義(経済法)

    2010

  106. 卒業論文

    2010

  107. 総合演習

    2010

  108. 経済法

    2010

  109. 演習Ⅲ

    2010

  110. 演習Ⅱ

    2010

  111. 総合演習

    2009

  112. 演習Ⅰ

    2008

  113. 法政実習Ⅱ

    2008

  114. 法政実習Ⅰ

    2008

  115. 卒業論文

    2008

  116. 演習Ⅲ

    2008

  117. 演習Ⅱ

    2008

  118. 演習Ⅰ

    2007

  119. 法政実習Ⅱ

    2007

  120. 法政実習Ⅰ

    2007

  121. 特殊講義(比較法政演習Ⅲ)

    2007

  122. 特殊講義(比較法政演習Ⅱ)

    2007

  123. 特殊講義(比較法政演習Ⅰ)

    2007

  124. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2007

  125. 特殊講義(経済法)

    2007

  126. 卒業論文

    2007

  127. 現代社会と法

    2007

  128. 経済法

    2007

  129. 演習Ⅲ

    2007

  130. 演習Ⅱ

    2007

  131. 演習Ⅱ

    2007

  132. 演習Ⅰ

    2007

  133. 演習Ⅰ

    2006

  134. 演習Ⅱ

    2006

  135. 演習Ⅱ

    2006

  136. 演習Ⅰ

    2006

  137. 経済法

    2006

  138. 法政実習Ⅱ

    2006

  139. 法政実習Ⅰ

    2006

  140. 特殊講義(比較法政演習Ⅲ)

    2006

  141. 特殊講義(比較法政演習Ⅱ)

    2006

  142. 特殊講義(比較法政演習Ⅰ)

    2006

  143. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2006

  144. 特殊講義(経済法)

    2006

  145. 卒業論文

    2006

  146. 現代社会と法

    2006

  147. 現代社会と法

    2006

  148. 演習Ⅰ

    2005

  149. 法政実習Ⅱ

    2005

  150. 法政実習Ⅰ

    2005

  151. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2005

  152. 特殊講義(経済法)

    2005

  153. 卒業論文

    2005

  154. 経済法

    2005

  155. 演習Ⅱ

    2005

  156. 演習Ⅰ

    2005

▼全件表示

担当経験のある科目 (本学以外) 23

  1. 経済法ⅠⅡ

    2007年4月 - 2008年3月 神戸市外国語大学)

  2. 経済法

    2007年4月 - 2008年3月 名古屋学院大学)

  3. 経済法

    2006年4月 - 2007年3月 兵庫県立大学)

  4. (法科大学院)経済法Ⅱ

    名古屋大学)

  5. (法科大学院)経済法Ⅰ

    名古屋大学)

  6. (法科大学院)先端分野総合研究

    名古屋大学)

  7. (学部)経済法

    名古屋大学)

  8. (大学院)経済法基礎研究

    名古屋大学)

  9. (大学院)比較経済法研究

    名古屋大学)

  10. (全学教養科目)現代社会と法

    名古屋大学)

  11. (全学教養科目)文系基礎セミナー

    名古屋大学)

  12. 総合演習

    名古屋大学)

  13. 特殊講義(比較法政演習Ⅲ)

    名古屋大学)

  14. 特殊講義(比較法政演習Ⅱ)

    名古屋大学)

  15. 特殊講義(比較法政演習Ⅰ)

    名古屋大学)

  16. 法政実習Ⅱ

    名古屋大学)

  17. 法政実習Ⅰ

    名古屋大学)

  18. 学部特殊講義(経済法)

    名古屋大学)

  19. 学部特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    名古屋大学)

  20. 学部演習Ⅲ

    名古屋大学)

  21. 学部演習Ⅱ

    名古屋大学)

  22. 学部演習Ⅰ

    名古屋大学)

  23. 卒業論文指導

    名古屋大学)

▼全件表示

 

社会貢献活動 34

  1. 放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2023年12月 - 現在

  2. デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会「衛星放送ワーキンググループ」(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2023年11月 - 現在

  3. 地域交通制度革新検討委員会(委員)

    役割:助言・指導

    一般財団法人 運輸総合研究所  2023年11月 - 現在

  4. オリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合・OP憲章起草委員会委員

    役割:助言・指導

    オリジネーター・プロファイル技術研究組合  2023年11月 - 現在

  5. 日本放送協会のインターネット活用業務の競争評価に関する準備会合(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2023年11月 - 現在

  6. 日本学術会議(連携会員(26期))

    役割:助言・指導

    日本学術会議  2023年10月 - 現在

  7. 情報通信審議会 電気通信事業政策部会 通信政策特別委員会(専門委員)

    役割:助言・指導

    総務省  2023年9月 - 現在

  8. 公益財団法人 情報通信学会(評議員)

    役割:助言・指導

    2023年6月 - 現在

  9. デジタル変革時代の電波政策懇談会 5Gビジネスデザインワーキンググループ 割当方式検討タスクフォース(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2023年2月 - 2023年5月

  10. 放送コンテンツの制作・流通の促進に関するワーキンググループ(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2022年12月 - 現在

  11. 電波監理審議会有効利用評価部会(部会長)

    役割:助言・指導

    総務省  2022年10月 - 現在

  12. デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 公共放送ワーキンググ ループ(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2022年9月 - 現在

  13. グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会(委員)

    役割:助言・指導

    経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室  2022年3月 - 2022年8月

  14. 無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2022年3月 - 2023年3月

  15. デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2021年11月 - 現在

  16. 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会(座長)

    役割:助言・指導

    経産省  2021年3月 - 2022年3月

  17. 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 事故報告・検証制度等タスクフォース(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2021年3月 - 2021年8月

  18. インターネットトラヒック研究会(座長)

    役割:助言・指導

    総務省  2020年12月 - 2021年5月

  19. スイッチング円滑化タスクフォース(座長代理)

    役割:助言・指導

    総務省  2020年11月 - 2021年5月

  20. 電気通信市場検証会議「ネットワーク中立性に関するワーキンググループ」(主査)

    役割:助言・指導

    総務省  2020年6月 - 2021年4月

  21. ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2020年4月 - 2022年2月

  22. 我が国及び主要国での企業結合審査等における経済分析の活 用等に関する調査研究会(座長)

    役割:助言・指導

    経済産業省  2020年2月 - 2020年3月

  23. ゼロレーティングサービスに関するルール検討ワーキンググループ(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2019年7月 - 2020年3月

  24. 放送用周波数の活用方策に関する検討分科会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2018年12月 - 2022年6月

  25. ネットワーク中立性に関する研究会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2018年10月 - 2020年6月

  26. 放送を巡る諸課題に関する検討会取りまとめ案起草委員会(オブザーバー)

    役割:助言・指導

    総務省  2018年1月 - 2018年6月

  27. 情報通信政策研究所(学術雑誌編集委員)

    役割:助言・指導

    2017年5月 - 現在

  28. 第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会

    役割:助言・指導

    経産省  2017年1月 - 2017年6月

  29. AIネットワーク社会推進会議 (構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2016年10月 - 現在

  30. 電気通信市場検証会議(座長代理)

    役割:助言・指導

    総務省  2016年5月 - 現在

  31. 電波監理審議会(委員)

    役割:助言・指導

    2016年3月 - 現在

  32. 林野庁直轄事業契約監視等委員会 (外部委員)

    役割:助言・指導

    2014年4月 - 現在

  33. 情報通信法学研究会(構成員)

    役割:助言・指導

    総務省  2010年11月 - 現在

  34. 情報通信政策研究所(特別研究員)

    役割:助言・指導

    総務省  2007年 - 現在

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メディア報道 5

  1. 「廃止」による影響は? NTT法見直しの焦点はユニバ 新聞・雑誌

    月刊「テレコミュニケーション」(リックテレコム社発行)  ネットワーク 未来予想図2024  2024年1月

     詳細を見る

    執筆者:本人以外 

  2. NTT法廃止になればどう変わる? 識者は「ネットの空白地帯」懸念 新聞・雑誌

    朝日新聞  朝日新聞デジタル  2023年12月

  3. 日経ニュースプラス9【深まる対立!場外乱闘も!?…“NTT法見直し”最適解は?】 テレビ・ラジオ番組

    テレビ東京・BSテレビ東京  日系ニュースプラス9  2023年11月

  4. FTCがアマゾンを提訴!その行方はどうなる? テレビ・ラジオ番組

    ABEMA TV  ABEMAヒルズ 最新NEWS  2023年10月

  5. 諸課題検 公共放送分科会構成員&名古屋大学・林 秀弥教授に聞く 「同時配信が投げかける放送局のスタンス」 新聞・雑誌

    株式会社ニューメディア  NEW MEDIA (ニューメディア) 2021年5月号  P22  2021年4月