研究者詳細 - 林　秀弥

写真a

ハヤシ　シユウヤ

林　秀弥

HAYASHI, Shuya

所属

大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論教授

大学院担当

大学院法学研究科

学部担当

法学部法律・政治学科

学位 3

京都大学博士（法学）（ 2013年8月京都大学）
修士(法学, 京都大学) （ 1999年3月京都大学）
学士（法学, 同志社大学）（ 1997年3月同志社大学）

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研究キーワード 12

経済法,独占禁止法,競争政策,情報通信政策
電気通信事業法
経済法
競争法
競争政策
独占禁止法
法と経済学
放送法
情報通信政策
情報法
地区防災計画
公益事業

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研究分野 2

その他 / その他 / 経済法学
人文・社会 / 公法学 / 経済法学

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経歴 17

名古屋大学デジタル人文社会科学研究推進センター研究戦略部⾨教授（兼任）

2024年4月 - 現在
名古屋大学高等研究院教授（兼任）

2024年4月 - 現在

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国名：日本国

備考：若手新分野創成研究ユニット・ユニット構成研究代表者
名古屋大学研究戦略部⾨教授（兼任）

2024年4月 - 現在

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国名：日本国

備考：https://dhss.nagoya-u.ac.jp/
Institut für Handels- und Wirtschaftsrecht, Universität Bonn 客員研究員

2022年10月 - 2023年3月
Max-Planck-Institut für ausländisches und internationales Privatrecht 客員研究員

2022年4月 - 2023年3月
公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員

2018年9月 - 2023年8月

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国名：日本国
名古屋大学アジア共創教育研究機構教授（兼任）

2017年4月 - 2023年3月

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国名：日本国
総務省電波監理審議会委員

2016年3月 - 現在

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国名：日本国
名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論教授

2013年4月 - 現在
名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻教授（本務）

2013年4月 - 現在

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備考：https://www.law.nagoya-u.ac.jp/teacher/index.html
名古屋大学名古屋大学高等研究院　院友

2010年4月 - 現在
名古屋大学法政国際教育協力研究センター・准教授

2008年4月 - 2010年3月

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国名：日本国
名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論准教授

2007年4月 - 2013年3月

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国名：日本国
名古屋大学高等研究院・所属教員（学内兼務）

2007年4月 - 2010年3月

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国名：日本国
名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻現代法システム論助教授助教授

2005年4月 - 2007年3月

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国名：日本国
神戸市外国語大学外国語学部法経商コース・専任講師

2003年4月 - 2005年3月

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国名：日本国
京都大学大学院法学研究科助手

2002年4月 - 2003年3月

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国名：日本国

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経歴の先頭へ▲

学歴 2

京都大学法学研究科

1997年4月 - 2002年3月

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国名：日本国
同志社大学法学部法律学科

1993年4月 - 1997年3月

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国名：日本国

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所属学協会 23

日本学術会議連携会員

2011年10月 - 現在
日本学術会議　若手アカデミー委員会　委員

2011年11月 - 2020年9月
日本経済法学会理事、運営委員
American Antitrust Institute Advisory Board Member
情報通信学会常務理事、研究・事業企画委員長
地区防災計画学会理事
日本国際経済法学会理事
日米法学会
公益事業学会編集委員
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)
日本消費者法学会
日本工業所有権法学会
日米法学会
日本経済法学会
日本消費者法学会
日本工業所有権法学会
日本学術会議
日本国際経済法学会
情報通信学会
地区防災計画学会
公益事業学会
American Antitrust Institute Advisory Board Member
Academic Society for Competition Law (ASCOLA)

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委員歴 23

情報通信学会評議員

2023年7月 - 現在

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団体区分：学協会
(公財）情報通信学会理事

2021年7月 - 2023年6月

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
http://www.jsicr.jp/doc/riji_202204.pdf
公益事業学会編集委員会委員

2019年 - 現在
（公財）情報通信学会研究・事業企画委員長

2019年 - 現在
公益事業学会編集委員会委員

2019年 - 2023年

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
https://www.jspu-koeki.jp/gakkaisi/iinkai.html
（公財）情報通信学会研究・事業企画委員長

2019年 - 2021年

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団体区分：学協会
日本国際経済法学会理事

2018年 - 現在
日本国際経済法学会理事

2018年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
https://www.jaiel.or.jp/director/
国土交通省中部地方整備局・入札監視委員会（第二部会）部会長

2017年4月 - 2022年3月
（公財）情報通信学会常務理事

2016年 - 現在
（公財）情報通信学会常務理事

2016年 - 2021年

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団体区分：学協会
地区防災計画学会理事

2015年 - 現在
地区防災計画学会理事

2015年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
https://gakkai.chiku-bousai.jp/organization.html
日本経済法学会運営委員

2014年 - 現在
日本経済法学会運営委員

2014年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
http://www.jael.jp/html/yakuin.htm
日本学術会議連携会員

2011年 - 現在
日本経済法学会理事

2011年 - 現在
日本経済法学会理事

2011年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
http://www.jael.jp/html/yakuin.htm
日本学術会議連携会員

2011年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
https://www.scj.go.jp/ja/scj/member/renkei.html#ha
日本学術会議若手アカデミー委員

2011年 - 2020年
日本学術会議若手アカデミー委員

2011年 - 2020年

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団体区分：学協会
American Antitrust Institute Advisory Board Member

2010年 - 現在
American Antitrust Institute Advisory Board Member

2010年 - 現在

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団体区分：学協会

下記・学会HPを参照。
https://www.antitrustinstitute.org/people/role/international-advisors/

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受賞 5

横田正俊記念賞

2002年6月財団法人公正取引協会

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受賞国：日本国

●授与機関である財団法人公正取引協会は、昭和２５年、当時の公正取引委員会を中心に、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法や関係経済法令の調査・研究並びに普及・啓発を目的として設立された。横田正俊記念賞は、毎年度発表される経済法の若手研究者（原則として大学の助手、講師、准教授になって４～５年までの方）の論文のうち最優秀と認められるものに同賞が授与される。但し、当該年度内に優秀な作品がないときは授賞は行われない。
大隅健一郎賞

2013年1月公益信託大隅法学研究奨励基金

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受賞国：日本国
Nextcom論文賞

2021年2月 KDDI総合研究所
第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞「社会科学部門」優秀賞

2020年10月特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用）

林秀弥
地区防災計画学会論文賞

2017年3月地区防災計画学会

林秀弥

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論文 268

競争法・情報法からみたデジタルプラットフォーム規制と消費者の権利ープラットフォームサービスにおける「信頼(trust)」の重要性

林秀弥

デジタル時代における消費者法の現代化龍谷大学社会科学研究所叢書第145巻頁： 98 - 120 2024年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：日本評論社
ネットワーク中立性とEU競争法ーデジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者の権利ー

林秀弥

デジタル・エコシステムをめぐる法的視座独占禁止法・競争政策を中心に頁： 165 - 182 2024年3月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文
米国合併ガイドラインの2023年改定案とデジタル・プラットフォーム規制招待有り

林秀弥

デジタル化社会の進展と法のデザイン頁： 680 - 699 2023年10月

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記述言語：日本語
欧州の巨大プラットフォーム事業者規制についてーデジタル市場法(DMA)を中心に招待有り

林秀弥, 巫昆霖

デジタル化社会の進展と法のデザイン頁： 147 - 169 2023年10月

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記述言語：日本語
デジタル・プラットフォーム事業者による自己優遇行為と反トラスト法招待有り

林秀弥

デジタル化社会の進展と法のデザイン頁： 236 - 247 2023年10月

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記述言語：日本語
International Cooperation and Harmonization in Public Enforcement of the Japanese Competition Law

Shuya Hayashi

Changing Orders in International Economic Law: A Japanese Perspective (Routledge, 2023), Vol 2 2023年10月

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記述言語：英語
キャッシュレス決済における競争阻害要因招待有り

林秀弥, 松島法明

デジタル化社会の進展と法のデザイン頁： 736 - 754 2023年10月

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記述言語：日本語
企業結合規制の現代的課題招待有り

林秀弥

日本経済法学会年報（企業結合規制の理論的課題） 66 巻 ( 44 ) 頁： 1 - 14 2023年9月

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記述言語：日本語
消費者安全法に基づく消費者行政とその課題－消費者事故調の役割を中心にー招待有り

林秀弥

現代消費者法 ( 58 ) 頁： 73 - 81 2023年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション―久保論文に対するコメント招待有り

林秀弥

ジュリスト ( 1581 ) 頁： 59 - 60 2023年3月

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記述言語：日本語
【コメント】企業結合規制と合併シミュレーション-久保論文に対するコメント-

林秀弥

ジュリスト 1581 巻頁： 59 - 60 2023年

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CiNii Research
The Concept of"Communications"and"Broadcasting"in the Era of Digital Convergence 招待有り

Shuya Hayashi

Broadcasting in Japan -Challenge and Opportunities- 頁： 1 - 31 2022年11月

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記述言語：英語出版者・発行元：Springer
放送法等の外資規制をめぐる諸問題招待有り

林秀弥

デジタル変革時代の放送メディア／勁草書房頁： 63 - 86 2022年11月

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記述言語：日本語出版者・発行元：勁草書房

添付ファイル：デジタル変革時代の放送メディア63-86頁.pdf
デジタル・プラットフォーム分野における自己優遇行為と反トラスト法招待有り

林秀弥

法律時報 ( 1179 ) 頁： 75 - 79 2022年7月

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記述言語：日本語

添付ファイル：法律時報2022年7月号.pdf
EUデジタル市場法案について招待有り

林秀弥

EU法研究/信山社 11 巻頁： 129 - 153 2022年2月

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記述言語：日本語

添付ファイル： EU法研究第11号　.pdf
入札談合と市場の画定査読有り

林秀弥

神戸市外国語大学外国学研究 94 巻頁： 53 - 63 2022年2月

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記述言語：日本語

添付ファイル： afs94_04_林論文.pdf
関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件査読有り

田中悟, 林秀弥

神戸市外国語大学外国学研究 94 巻頁： 31 - 51 2022年2月

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記述言語：日本語

添付ファイル： afs94_03_田中・林論文.pdf
法学から見る競争政策と経済学招待有り

林秀弥

公正取引 856 巻頁： 20 - 26 2022年2月

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記述言語：日本語

添付ファイル：公正取引856.pdf
標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題－欧州の議論を中心に－招待有り

林秀弥

現代経済法の課題と理論（金井貴嗣先生古稀祝賀論文集）頁： 375 - 392 2022年2月

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記述言語：日本語

添付ファイル：抜刷「標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題」.pdf
新技術と法の未来(9)越境する技術と法・国家の役割

林秀弥

ジュリスト 1578 巻頁： 64 - 80 2022年

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CiNii Research
アジア諸国への法整備支援と「法の支配」

林秀弥

KDDI財団広報誌KDDI Foundation 13 巻頁： 5 - 6 2022年

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CiNii Research
デジタル社会の実現と法規整（連載第2回・新技術と法の未来）

林秀弥, 千葉恵美子

ジュリスト 1569 巻頁： 50 - 65 2022年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合公正取引委員会令和3.1.14発表

林秀弥

ジュリスト 1566 巻頁： 145 - 149 2022年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合公正取引委員会令和3.1.14発表

林秀弥

ジュリスト 1566 巻頁： 145 - 149 2022年

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CiNii Research
デジタルプラットフォームと情報ネットワーク（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線8～

千葉恵美子, 林秀弥

法律時報 1173 巻頁： 97 - 104 2022年

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CiNii Research
デジタルプラットフォームと情報ネットワーク（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線7～

千葉恵美子, 林秀弥

法律時報 1172 巻頁： 96 - 103 2022年

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CiNii Research
アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法

林秀弥

速報判例解説新・判例解説Watch 30 巻頁： 267 - 270 2022年

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CiNii Research
Society5.1における新しいガバナンスシステムとサクションの役割（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線10～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1175 巻頁： 111 - 119 2022年

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CiNii Research
Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1174 巻頁： 98 - 105 2022年

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1174 巻頁： 98 - 105 2022年

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CiNii Research
EUデジタル市場法案について

林秀弥

EU法研究/信山社 11 巻頁： 129 - 153 2022年

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CiNii Research
EUデジタル市場法案について

林秀弥

EU法研究 11 巻頁： 129 - 153 2022年

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CiNii Research
入札談合と市場の画定

林秀弥

神戸市外国語大学外国学研究 94 巻頁： 53 - 63 2022年

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CiNii Research
関係的契約理論からみたリニア中央新幹線談合事件

林秀弥

神戸市外国語大学外国学研究 94 巻頁： 31 - 51 2022年

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CiNii Research
法学から見る競争政策と経済学

林秀弥

公正取引 856 巻頁： 20 - 26 2022年

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CiNii Research
標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題－欧州の議論を中心に－

林秀弥

土田和博・山部俊文・泉水文雄・川濵昇・河谷清文編『現代経済法の課題と理論』弘文堂所収 ― 巻頁： 375 - 392 2022年

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CiNii Research
標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸問題－欧州の議論を中心に－

林秀弥

現代経済法の課題と理論（金井貴嗣先生古稀祝賀論文集） - 巻頁： 375 - 392 2022年

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CiNii Research
標準必須特許のライセンスをめぐる近時の諸課題

林秀弥

現代経済法の課題と理論なし巻頁： 375 - 392 2022年

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CiNii Research
Business diversification and multifaceted markets 査読有り

Koki Arai, Shuya Hayashi

International Journal of Economic Policy Studies 15 巻 ( 2 ) 頁： 235 - 255 2021年9月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：Springer Science and Business Media LLC

Abstract

In this paper, we examine multiple segments, conventionally analyzed from the perspective of business diversification, from multiple perspectives in a multifaceted market. Specifically, based on segmental financial data, we conduct an empirical analysis of whether increased sales in the transportation business increase the profit margin of the real estate business of a railroad company. The results show that there are two types of sidedness among many businesses. The effects of both positive and negative indirect network effects were found to exist. In addition, verification of the difference-in-differences based on the initiation event of the mutual traffic interconnection demonstrates the indirect network effect in the transportation business to a certain extent, and shows that the effect is not uniform in each business, with some businesses showing strong effects and others showing less visible effects.

DOI： 10.1007/s42495-021-00058-1

その他リンク： https://link.springer.com/article/10.1007/s42495-021-00058-1/fulltext.html
「ＮＴＴのあり方」論をめぐって招待有り

林秀弥

企業と法をめぐる現代的課題頁： 639 - 662 2021年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文
A methodology for assessing high-Tech regulation: a legitimacy perspective 査読有り

Koki Arai, Shuya Hayashi

International Review of Law Computers & Technology 頁： 1 - 13 2021年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
A methodology for assessing high-Tech regulation: a legitimacy perspective 査読有り

Koki Arai, Shuya Hayashi

International Review of Law Computers & Technology 35 巻 ( 3 ) 頁： 1 - 13 2021年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

This study examines necessary and sufficient conditions in terms of legitimacy with respect to digital platform regulation in the context of today’s development and refinement of sophisticated science and technology. With the increasing oligopoly of platforms, the government has established data portability that can be shifted from a particular platform at any time, creating an environment in which new platform-based businesses can emerge and vigorous competition can take place. In terms of legitimacy, this article considers the following necessary conditions: first, sociological acceptance; second, moral legitimacy; and third, reliance on a foundation that is inherently uncertain but is allowable through expectations of the future. As a sufficient condition, the article also discusses applying social psychology’s elaboration likelihood model, which explains how persuasion is particularly effective in changing people’s attitudes. This approach analyzes ‘resources’ and ‘reflectivity’ in terms of motivating content processing, and ‘expertise’, ‘cognition’, and ‘consequences’ in terms of judging the message based on non-essential peripheral cues. In addition, the point of causality is also examined, and, here, further empirical analysis is needed. The digital platform regulation that has been introduced in Japan has not been clarified in terms of necessity and sufficiency.

DOI： 10.1080/13600869.2021.1898919

Scopus
デジタルプラットフォームと消費者の権利

林秀弥

消費者法/日本消費者法学会第13号巻頁： 30 - 35 2021年
デジタルプラットフォームと消費者の権利

林秀弥

消費者法/日本消費者法学会第13号巻頁： 30 - 35 2021年

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CiNii Research
デジタルプラットフォームと消費者の権利

林秀弥

消費者法/日本消費者法学会第13号巻頁： 30 - 35 2021年

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CiNii Research
キャッシュレス決済における競争阻害要因：最近の内外競争法事案を手がかりにして

林秀弥, 松島法明

法律時報 1170 巻頁： 71 - 81 2021年

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担当区分：筆頭著者

添付ファイル： 2110法律時報林・松島.pdf
ガイドライン改定後のデジタル・プラットフォーム事業者による企業結合事例

林秀弥

令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1557号） 1557 巻頁： 204 - 205 2021年

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CiNii Research
いわゆるBig Techをめぐる近時の米国反トラスト法の動向と今後の課題－シャーマン法2条の論点を中心に－

林秀弥, 荒井弘毅, 巫昆霖

国際商事法務 709 巻頁： 827 - 840 2021年

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担当区分：筆頭著者

添付ファイル：国際商事法務709.pdf
「ＮＴＴのあり方」論をめぐって

林秀弥

『企業と法をめぐる現代的課題』（商事法務）所収 none 巻頁： 639 - 662 2021年

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CiNii Research
「ＮＴＴのあり方」論をめぐって

林秀弥

企業と法をめぐる現代的課題 - 巻頁： 639 - 662 2021年

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CiNii Research
「ＮＴＴのあり方」論をめぐって招待有り

林秀弥

川濱昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・北村雅史先生還暦記念論文集『企業と法をめぐる現代的課題』頁： 639 - 662 2021年

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル：企業と法をめぐる現代的課題2021年.pdf
Digital Platforms and Competition Law: A Discussion in Japan 査読有り

Shuya Hayashi

JAPANESE YEARBOOK OF INTERNATIONAL LAW 64 巻頁： 118 - 157 2021年
プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1168 巻頁： 100 - 107 2021年

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CiNii Research
独占禁止法判例研究会（第61回）佐賀新聞押し紙事件[佐賀地判令和2.5.15]

林秀弥

NBL 1202 巻頁： 107 - 114 2021年

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CiNii Research
放送法の外資規制をめぐる諸問題

林秀弥

日本エネルギー法研究所月報 271 巻頁： 1 - 3 2021年

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CiNii Research
情報法からみたプラットフォームをめぐる法的問題（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線4～

千葉恵美子, 林秀弥

法律時報 1166 巻頁： 107 - 113 2021年

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CiNii Research
情報法からみたプラットフォームをめぐる法的問題（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線3～

千葉恵美子, 林秀弥

法律時報 1167 巻頁： 107 - 113 2021年

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CiNii Research
プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1169 巻頁： 91 - 98 2021年

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）
プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1169 巻頁： 91 - 98 2021年

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CiNii Research
プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報 1168 巻頁： 100 - 107 2021年

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）
デジタルプラットフォームと消費者の権利 : 競争法と「信頼(trust)」の観点から

林秀弥

現代消費者法 13 巻頁： 30 - 35 2021年

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CiNii Research
オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律－データの移転・流通をめぐる議論を中心に－招待有り

林秀弥

日本国際経済法学会年報 ( 29 ) 頁： 75 - 98 2020年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

添付ファイル：オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に-.pdf
オンライン・プラットフォームと消費者の権利－競争法と「信頼（trust）」の観点から－招待有り

林秀弥

現代消費者法 ( 48 ) 頁： 41 - 50 2020年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
防災・減災におけるICT（情報通信技術）の役割査読有り

林秀弥

情報の科学と技術 70 巻 ( 9 ) 頁： 440 - 446 2020年9月

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記述言語：日本語出版者・発行元：一般社団法人情報科学技術協会

<p>2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震，2019年の台風19号等では，従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また，戦後の災害対策は，ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが，公助の限界を踏まえ，住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで，災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICTを活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について，法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には，過去の先行研究を踏まえつつ，ICTを活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。</p>

DOI： 10.18919/jkg.70.9_440

CiNii Research
防災・減災におけるICT（情報通信技術）の役割招待有り査読有り

林秀弥

情報の科学と技術 70 巻 ( 9 ) 頁： 440 - 446 2020年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
デジタルプラットフォームと消費者の権利－競争法と「信頼（trust）」の観点から－招待有り

林秀弥

現代消費者法 ( 48 ) 頁： 53 - 62 2020年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

添付ファイル：現代消費者法（48）.pdf
防災・減災におけるICT（情報通信技術）の役割招待有り

林秀弥

情報の科学と技術 70 巻 ( 9 ) 頁： 440 - 446 2020年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：情報科学技術協会

2011 年の東日本大震災や2016 年の熊本地震，2019 年の台風19 号等では，従来の行政主導・中央集権型のトップダウンの公助による災害対策の限界が強く指摘されている。また，戦後の災害対策は，ダムや堤防といったハードの整備に重点が置かれてきたが，公助の限界を踏まえ，住民自身による自助やコミュニティ内の助け合いである共助を組み合わせた災害対策が求められている。そこで，災害対策基本法で規定された地区防災計画制度によるICT を活用した住民主体の自助・共助によるコミュニティ防災の強化策について，法律学の観点から社会実装のための考察を行う。具体的には，過去の先行研究を踏まえつつ，ICT を活用した防災・減災の強化の在り方について提言を行う。

添付ファイル：情報の科学と技術（70）.pdf
「放送」概念についての覚え書き－通信と放送の融合を見据えて－招待有り

林秀弥

DX時代の信頼と公共性頁： 3 - 26 2020年8月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文
「放送」概念についての覚え書き－通信と放送の融合を見据えて－招待有り

林秀弥

DX時代の信頼と公共性頁： 3 - 26 2020年8月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル： DX時代の信頼と公共性（縮尺）.pdf
日本放送協会（NHK）の放送番組の常時同時配信について

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 286 ) 頁： 265 - 276 2020年7月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

添付ファイル：名古屋大学法政論集（286）.pdf
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相

林秀弥

ネクストコム 2020 巻 ( 41 ) 頁： 4 - 13 2020年3月

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記述言語：日本語出版者・発行元：株式会社 KDDI総合研究所

DOI： 10.60343/nextcom.2020.41_4

CiNii Research
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (特集プラットフォーム) 査読有り

林秀弥

Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する 41 巻 ( 41 ) 頁： 4 - 13 2020年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）
日本放送協会（NHK）の放送番組の常時同時配信について

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 286 ) 頁： 265 - 276 2020年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律－データの移転・流通をめぐる議論を中心に－招待有り

林秀弥

日本国際経済法学会年報 ( 29 ) 頁： 75 - 98 2020年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「放送」概念についての覚え書き－通信と放送の融合を見据えて－

林秀弥

DX時代の信頼と公共性 - 巻頁： 3 - 26 2020年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (特集プラットフォーム)

林秀弥

Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する 41 巻 ( 41 ) 頁： 4 - 13 2020年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）出版者・発行元：KDDI総合研究所

添付ファイル： Nextcom41_04-13.pdf

CiNii Books
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

林秀弥

Nexcom 41 巻頁： 4 - 13 2020年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

林秀弥

Nextcom 41巻5号巻頁： 4 - 13 2020年

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CiNii Research
オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律－データの移転・流通をめぐる議論を中心に－

林秀弥

日本国際経済法学会年報 29 巻頁： 75 - 98 2020年

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CiNii Research
オンライン・プラットフォームと消費者の権利－競争法と「信頼（trust）」の観点から－

林秀弥

現代消費者法 48 巻頁： 41 - 50 2020年

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CiNii Research
「放送」概念についての覚え書き－通信と放送の融合を見据えて－

林秀弥

『DX時代の信頼と公共性』（勁草書房）所収 none 巻頁： 2 - 26 2020年

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CiNii Research
日本放送協会（NHK）の放送番組の常時同時配信について

林秀弥

名古屋大学法政論集 286 巻頁： 265 - 276 2020年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーマーと消費者 : 優越的地位の濫用規制を中心に査読有り

林秀弥

公正取引 ( 828 ) 頁： 87 - 93 2019年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
デジタル・プラットフォーマーと消費者 : 優越的地位の濫用規制を中心に

林秀弥

公正取引 ( 828 ) 頁： 87 - 93 2019年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：公正取引協会

添付ファイル：公正取引（828）.pdf

CiNii Books
How competition law should react in the age of big data and artificial intelligence 査読有り

Shuya Hayashi, Koki Arai

Antitrust Bulletin 64 巻 ( 3 ) 頁： 447 - 456 2019年9月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
How competition law should react in the age of big data and artificial intelligence 査読有り

Shuya Hayashi, Koki Arai

Antitrust Bulletin 64 巻 ( 3 ) 頁： 447 - 456 2019年9月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

© The Author(s) 2019. Information and communication technology (ICT) is evolving at an accelerating pace. Competition law and policy aim to secure an active competition process in the market in order to protect customers in their own countries, regardless of the nationality of the actors, including the ICT industry. As the platforms become more oligopolistic, the Japanese government has established a data portability that enables users to transfer from any specific platform, at any time, to open up an environment where new platform-type businesses are created one after another and where active competition is carried out. In this policy discussion, it is necessary to seek methods that include realistic international cooperation that is not subject to regulation or intervention-oriented measures. In addition, discussion based on economic empirical analysis is particularly needed. From the viewpoints of ensuring innovative research and development (R&D) concerning artificial intelligence (AI) and fair competition generally, the way of the Governance of AI Networking should be a nonregulatory and a nonbinding way, taking technical features and responsibility distribution among stakeholders (developers, providers, end users, and third parties) into account.

添付ファイル： Antitrust　Bulletin34（3）.pdf

DOI： 10.1177/0003603X19863591

Scopus
インターネット同時配信時代の「放送」とNHKの受信料制度 ――消費者視点からみた2019年放送法改正― 招待有り

林秀弥

現代　消費者法 ( 43 ) 頁： 51-59 2019年6月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
インターネット同時配信時代の「放送」とNHKの受信料制度 : 消費者視点からみた2019年放送法改正査読有り

林秀弥

現代消費者法 ( 43 ) 頁： 51 - 59 2019年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：民事法研究会

添付ファイル：現代消費者法（43）.pdf

CiNii Books
International Cooperation and Harmonization in Competition Law 査読有り

Shuya Hayashi

Zeitschrift für Japanisches Recht（Journal of Japanese Law） 24 巻 ( 47 ) 頁： 133 - 141 2019年5月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

添付ファイル： Zeitschrift für Japanisches Recht（Journal of Japanese Law）.pdf
プラットフォームと二面市場 : その競争的含意と法的課題 (小特集デジタルプラットフォームと独占禁止法) 査読有り

林秀弥

法律時報 91 巻 ( 3 ) 頁： 59 - 62 2019年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：日本評論社

添付ファイル：法律時報91（3）.pdf

CiNii Books
改正独占禁止法下における直接訴訟の意義と効果 : 旧法下との比較 (特集個別行政法からみた行政争訟制度のあり方(2)) 査読有り

林秀弥

自治研究 95 巻 ( 3 ) 頁： 3 - 21 2019年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：第一法規

添付ファイル：自治研究(縮尺版）.pdf

CiNii Books
How Competition Law Should React in the Age of Big Data and Artificial Intelligence 査読有り

Shuya Hayashi, Koki Arai

The Antitrust Bulletin 64(3) 巻頁： 447-456 2019年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
International Cooperation and Harmonization in Competition Law Cooperation in Competion Law Experience from Legal Assistance in Asia in the Field of Competition Law 査読有り

Shuya Hayashi

No data 47 巻頁： 133-141 2019年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
〔座談会〕プラットフォーマーの法律問題－政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて－

林秀弥

Law & technology : L & T 87 巻頁： 1 - 26 2019年

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CiNii Research
ブラットフォームと二面市場－その競争的含意と法的課題

林秀弥

判例時報 1135号巻頁： 59 - 62 2019年

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CiNii Research
デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律

林秀弥

Nextcom = ネクストコム 41 巻頁： 4 - 13 2019年

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CiNii Research
国内だより2018年度日本経済法学会を終えて-開催校として

林秀弥

公正取引 817号巻頁： 88 2019年

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CiNii Research
顧客誘引規制の原理的課題 (特集競争法と消費者) 査読有り

林秀弥

日本経済法学会年報 40 巻 ( 40 ) 頁： 17 - 33 2019年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣

添付ファイル：日本経済法学会年報（40）（縮尺）.pdf

CiNii Books
顧客誘引規制の原理的課題

林秀弥

日本経済法学会年報 40巻5号巻頁： 17 - 33 2019年

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CiNii Research
顧客誘引規制の原理的課題

林秀弥

日本経済法学会年報 40 巻頁： 17 - 33 2019年

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CiNii Research
決済サービス・プラットフォームと市場の多面性

林秀弥

千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整　横断的・包括的な電子決済法制の制定に向けて』（民事法研究会・2019年） 9784865562842（ISBN）巻頁： 313 - 342 2019年

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CiNii Research
改正独占禁止法における直接訴訟の意義と効果

林秀弥

自治研究 95巻3号巻頁： 3 - 21 2019年

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CiNii Research
Competition policy and the development of big data and artificial intelligence 査読有り

Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

The Roles of Innovation in Competition Law Analysis 頁： 162 - 177 2018年12月

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記述言語：英語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル： The Roles of innovation in Competition Law Analysis.pdf

Scopus
情報テクノロジーの進展がもたらす近未来社会の姿を考えるビッグデータ、AI時代に独占禁止法はどう立ち向かうか

林秀弥

TASC monthly ( 513 ) 頁： 13-21 2018年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
放送の自由と受信者の利益

林秀弥

日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』学文社頁： 179-210 2018年8月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
放送の自由と受信者の利益－区域外再放送をめぐって－招待有り

林秀弥

日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』（学文社）所収頁： 179 - 210 2018年8月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル：『ﾈｯﾄ配信の進展と放送ﾒﾃﾞｨｱ』2018年（縮尺）.pdf
人工知能(AI)に対する社会的受容性 : 自動運転を例に (情報通信経済法学研究会(シリーズ2)) 査読有り

林秀弥, HAYASHI Shuya

名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁： 345 - 348 2018年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名古屋大学法政論集（278）.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.278.13

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00028361
決済サービス・プラットフォームと市場の多面性

林秀弥

キャッシュレス決済と法規制頁： 00 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
改正独占禁止法下における直接訴訟の意義と効果―旧法下との比較査読有り

林秀弥

自治研究 95 巻 ( 三 ) 頁： 00 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
プラットフォームと二面市場―その競争的含意と法的課題

林秀弥

法律時報 91 巻 ( 3 ) 頁： 00 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
決済サービス・プラットフォームと市場の多面性招待有り

林秀弥

千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整』（民事法研究会）所収頁： 313 - 344 2018年3月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル：キャシュレス決済と法規整（民事法研究会）.pdf
熊本地震におけるグリーンコープの支援活動と地区防災計画

林秀弥, 金思穎, 西澤雅道

地区防災計画学会誌 ( 12 ) 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
生活協同組合等による地域コミュニティの防災力強化の在り方

林秀弥, 西澤雅道

生協総研賞・第14回助成事業研究論文集 2018年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
Chapter 7: Competition policy and the development of big data and artificial intelligence, The Roles of Innovation in Competition Law Analysis (ASCOLA Competition Law series), Paul Nihoul and Pieter Van Cleynenbreugel eds. 査読有り

Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

Edward Elgar Publishing 頁： 162–177 2018年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語
第1章「コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて」

林秀弥、西澤雅道、金思穎

『大災害と情報メディア』勁草書房頁： 3-26 2018年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Competition policy and the development of big data and artificial intelligence

Hayashi Shuya, Wu Kunlin, Tangsatapornpan Benjawan

ROLES OF INNOVATION IN COMPETITION LAW ANALYSIS 頁： 162 - 177 2018年

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Web of Science
NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

林秀弥

別冊ジュリストメディア判例百選第２版（(長谷川恭男、山口いつ子、宍戸常寿編） 241号巻頁： 212 - 213 2018年

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CiNii Research
ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学：展望と課題

林秀弥

Kobe city university of foreign studies working paper series 57号巻頁： 1 - 25 2018年

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CiNii Research
ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学：展望と課題

田中悟, 林秀弥

Kobe city university of foreign studies working paper series ( 57 ) 頁： 1-25 2018年

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担当区分：最終著者記述言語：日本語

添付ファイル： Kobe city university of foreign studies working paper series(57).pdf
コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて招待有り

林秀弥, 西澤雅道, 金思穎

三友仁志編『大災害と情報メディア』（勁草書房）所収頁： 3 - 26 2018年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル：大災害と情報メディア.pdf
オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性公取委平成28.6.8発表

林秀弥

ジュリスト 1521号巻頁： 122 - 125 2018年

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CiNii Research
オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性

林秀弥

ジュリスト 1521 巻頁： 122 - 125 2018年

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CiNii Research
ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行（1）

林秀弥

名古屋大学法政論集 276号巻頁： 459 - 512 2018年

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CiNii Research
決済サービスと市場の多面性

林秀弥

日本消費者法学会編・消費者法 10号巻頁： 26 - 30 2018年

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CiNii Research
ブロードバンド市場におけるゼロレーディング慣行（2）

林秀弥

名古屋大学法政論集 279号巻頁： 283 - 306 2018年

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CiNii Research
ゼロレーティング」とネットワーク中立性査読有り

林秀弥

情報通信政策研究 1 巻 ( 1 ) 頁： 00 2017年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

研究データ保存先URL： http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/gakujutsushi/pdf/05.pdf
「ゼロレーティング」とネットワーク中立性招待有り

林秀弥

情報通信政策研究 1 巻 ( 1 ) 頁： 9 - 34 2017年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：総務省情報通信政策研究所

<p>近年、諸外国の移動通信事業を中心に、「ゼロレーティング」（zero-rating）と呼ばれる手法によるサービスが提供されている。わが国においても一部の格安スマホ事業者（MVNO）により、当該サービスの提供が開始されている。「ゼロレーティング」とは、「特定のコンテンツあるいはアプリケーションの利用に対して、使用データ通信量をカウントしない、したがって、その使用量によって生じる料金を発生させず、あるいはデータキャップがある場合にはデータキャップのための使用量計算から除外するサービス」のことであり、データ料金の一部をエンドユーザーに課金しないビジネスモデルのことである。これは、一種の顧客獲得のためのサービス提供であり、個々の企業の事業戦略に応じて様々な形態をもって行われる。「対象となる音楽・動画ストリーミング・サービスを利用する際、パケット量を月間のデータ通信量にカウントしない」というのがその典型である。本稿は、ゼロレーティングが今後本格化した場合、公正競争と利用者利便を確保する上で、競争政策上、留意すべき点は何かついて、欧米の議論の紹介を通して検討を行うものである。</p>

添付ファイル：情報通信政策研究1（1）9-34　2017.pdf

DOI： 10.24798/jicp.1.1_9

CiNii Books

CiNii Research
移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題―5Ｇ時代の電波監理― 招待有り

林秀弥

電子情報通信学会誌 100 巻 ( 11 ) 頁： 1209-1214 2017年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

研究データ保存先URL： http://app.journal.ieice.org/trial/100_11/k100_11_1209/index.html
ゼロレーティング」とネットワーク中立性査読有り

林秀弥

情報通信政策研究 1 巻 ( 1 ) 頁： 9 - 34 2017年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

添付ファイル：情報通信政策研究1（1）.pdf

その他リンク： https://www.jstage.jst.go.jp/article/jicp/1/1/1_9/_pdf/-char/ja
移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題 : 5G時代の電波監理 (創立100周年記念特集今後のICT活用と社会の発展) -- (電子情報通信サービス利用者からの本会への期待) 査読有り

林秀弥

電子情報通信学会誌 = The journal of the Institute of Electronics, Information and Communication Engineers 100 巻 ( 11 ) 頁： 1209 - 1214 2017年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：電子情報通信学会

添付ファイル：電子情報通信学会誌2017.11.pdf

CiNii Books
規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に― 招待有り

林秀弥

日本経済法学会年報 ( 38 ) 頁： 157-179 2017年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
（判例解説）水平型企業結合（2）[新日鐡・住金合併事例] 招待有り

林秀弥

『経済法判例・審決百選』（有斐閣）第2版頁： 94-95 2017年10月

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記述言語：日本語
消費者安全法に関する一考察:コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用

西澤雅道、金思穎、林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 247-268 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
消費者安全法と消費者事故調

西澤雅道、金思穎、林秀弥

福岡大學法學論叢 62 巻 ( 2 ) 頁： 393-409 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
決済サービスと市場の多面性

林秀弥

現代消費者法 ( 36 ) 頁： 41-48 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
決済サービスと市場の多面性 (特集キャッシュレス決済と立法政策上の課題(日本消費者法学会第10回大会資料)) -- (「市場・組織・取引と法」という観点からのアプローチ) 査読有り

林秀弥

現代消費者法 ( 36 ) 頁： 41 - 48 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：民事法研究会

添付ファイル：現代消費者法（36）.pdf

CiNii Books
（判例解説）新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例招待有り

林秀弥

速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch 21 巻頁： 00 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

添付ファイル：速判例解説Vol.21 2017.9.pdf
消費者安全法に関する一考察～コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用～

西澤雅道, 金思穎, 林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 319 - 340 2017年9月

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担当区分：最終著者

添付ファイル：名古屋大学法政論叢（274）.pdf
消費者安全法に関する一考察 : コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用査読有り

西澤雅道, 金思穎, 林秀弥, NISHIZAWA Masamichi, JIN Siying, HAYASHI Shuya

名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 247 - 268 2017年9月

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担当区分：最終著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

本稿は、江頭ホスピタリティ事業振興財団、生協総合研究所及びアサヒグループ学術振興財団の研究助成による研究成果の一部である。また、筆者の一人である金にとっては、日本学術振興会特別研究員奨励費（JP17J09978）による研究の成果の一部でもある。

添付ファイル：名古屋大学法学論集（274）.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.274.9

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/27008
消費者安全法と消費者事故調査読有り

西澤雅道, 金思穎, 林秀弥, Nishizawa Masamichi, Jin Siying, Hayashi Syuya

福岡大學法學論叢 = Fukuoka University review of law 62 巻 ( 2 ) 頁： 393 - 409 2017年9月

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担当区分：最終著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：福岡大学研究推進部

添付ファイル： 01　消費者事故調　福大.pdf

CiNii Books

その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1316/00004196/
行動経済学と景表法・競争秩序 : 公正な消費者取引のために (特集消費者行動を読み解く : 行動経済学の視点から) 招待有り査読有り

林秀弥

国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる ( 61 ) 頁： 5 - 7 2017年8月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：国民生活センター

添付ファイル：国見民生活ウェブ版2017年8月.pdf
ゼロレーティング」と競争政策——ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面招待有り

林秀弥

独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方頁： 197-218 2017年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
「ゼロレーティング」と競争政策——ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面招待有り

林秀弥

舟田正之，土田和博編『独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方』（日本評論社）所収頁： 197-218 2017年7月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文

添付ファイル：独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済秩序の在り方.pdf
公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて招待有り

林秀弥

経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀頁： 487-500 2017年6月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて招待有り

林秀弥

『経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀』（有斐閣）所収頁： 487 - 500 2017年6月

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記述言語：日本語掲載種別：論文集(書籍)内論文
熊本地震とICT－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの－

林秀弥

地区防災計画学会誌C+Bousai ( 9 ) 頁： 00 2017年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
熊本地震とICT－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの－査読有り

林秀弥

地区防災計画学会誌C+Bousai ( 9 ) 頁： 00 2017年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM):災害対策基本法の改正を踏まえて

林秀弥、金思穎、筒井智士、西澤雅道

名古屋大学法政論集 ( 270 ) 頁： 369-390 2017年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law

68 巻 ( 7 ) 頁： 3262-3225 2017年2月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law (田井義信教授錦織成史教授安永正昭教授寺山啓進教授退職記念論集) 査読有り

Hayashi Shuya, Khodjaev Bakhshillo, ハヤシシュウヤ, 林秀弥

同志社法学 = The Doshisha law review 68 巻 ( 7 ) 頁： 3262 - 3225 2017年2月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：同志社法學會

田井義信教授錦織成史教授安永正昭教授寺山啓進教授退職記念論集ウズベキスタンにおいては、不公正な取引方法は、Law on CompetitionおよびRules of Retail Merchandizing in the Republic of Uzbekistanという二つの法律により規制されており、その規制が分散的、断片的という特徴を有している。Law on Competitionはそれを不公正な競争として禁止していることに対し、Rules of Retail Merchandizingはそれを違法な取引として捉えている。そして、不公正な取引方法は、Law on Competitionにおいて、同法に規制されるほかの競争制限的行為との区別が必ずしも明確とはいえない状況にある。本論文は、不公正な取引方法に対する有効なエンフォースメントを行うための課題を指摘した上、解決策を提案したものである。

添付ファイル：同志社法学 = The Doshisha law review 68.pdf

DOI： 10.14988/pa.2019.0000000136

CiNii Books

その他リンク： https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/26806/?lang=0
事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM) : 災害対策基本法の改正を踏まえて (千葉恵美子教授退職記念論文集) 査読有り

林秀弥, 金思穎, 筒井智士, 西澤雅道, HAYASHI Shuya, JIN Siying, TSUTSUI Satoshi, NISHIZAWA Masamichi

名古屋大学法政論集 ( 270 ) 頁： 369 - 390 2017年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

九州の企業や住民の間では、九州では、大きな地震が発生しないと思われており、東日本大震災の被害も九州には無縁だと思われていた。しかし、2016年4月に熊本地震が発生し、震災関連死の可能性のある者等を含めると11月時点で130名以上の死者が出た。筆者たちは、発災後から熊本市、益城町、西原村等を中心に調査を実施したが、九州地方では、東日本大震災等の教訓を自分の問題としてとらえることができておらず、行政、住民、企業のいずれも、防災意識が著しく不十分であった。本稿では、このような熊本地震の教訓を踏まえつつ、東日本大震災を受けて2013年に災害対策基本法改正によって盛り込まれた「事業者の責務」のうち、事業活動の継続的な実施の在り方について、内閣府の事業継続ガイドライン第3版を基に、企業等の事業継続計画（BCP）や事業継続マネジメント（BCM）に注目して考察を行う。

添付ファイル：名古屋大学法学論集270-369-390.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.270.22

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/25798
事業継続計画（BCP）と事業継続マネジメント（BCM）ー災害対策基本法改正を踏まえてー

林秀弥, 金思穎, 筒井智士, 西澤雅道

名古屋大学法政論集 ( 270 ) 頁： 367 - 387 2017年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語

添付ファイル：名古屋大学法政論叢（270）367-387　2017.2.pdf
Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law

林秀弥

同志社法学 68巻 7号巻頁： 3225 - 3262 2017年

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CiNii Research
ゼロレーティングと競争政策

林秀弥

舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』なし巻頁： 197 - 218 2017年

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CiNii Research
「ゼロレーティング」と競争政策－ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面

林秀弥

独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方－巻頁： 197 - 218 2017年

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CiNii Research
公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査

林秀弥

金井貴嗣・土田和博・東條吉純編著『経済法の現代的課題』なし巻頁： 487 - 500 2017年

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CiNii Research
規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に―

林秀弥

日本経済法学会年報 38号巻頁： 157 - 179 2017年

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CiNii Research
規制改革と独禁法・競争政策 : 公益事業を中心に (特集独占禁止法70年) -- (独占禁止法の先端的課題) 査読有り

林秀弥

日本経済法学会年報 ( 38 ) 頁： 157 - 179 2017年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣

添付ファイル：日本経済法学会年報（38）157-179.pdf

CiNii Books
移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題－5Ｇ時代の電波監理－

林秀弥

電子情報通信学会誌 100巻 11号巻頁： 1209 - 1214 2017年

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CiNii Research
熊本地震とICT－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの－

林秀弥

地区防災計画学会誌 C+Bousai9号巻 2017年

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CiNii Research
水平型企業結合（2）[新日鐡・住金合併事例]

林秀弥

経済法判例・審決百選第2版巻頁： 94 - 95 2017年

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CiNii Research
水平型企業結合(２)［新日鐵・住金合併事例]

林秀弥

経済法判例・審決百選(第２版)（有斐閣）所収ー巻頁： 94 - 95 2017年

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CiNii Research
新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例

林秀弥

速報判例解説 Vol.21 巻頁： 245 - 248 2017年

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CiNii Research
公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査ー直接訴訟を見据えて

林秀弥

「経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀」（有斐閣）所収ー巻頁： 487 - 500 2017年

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CiNii Research
公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて

林秀弥

経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀－巻頁： 487 - 500 2017年

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CiNii Research
災害対策基本法とICT:マンションの地区防災計画づくりの事例を踏まえて

西澤雅道、金思穎、筒井智士、林秀弥

福岡大学法学論叢 61 巻 ( 3 ) 頁： 613-640 2016年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
熊本地震後の災害対策基本法と事業継続計画（BCP）

西澤雅道、金思穎、林秀弥

福岡大学法学論叢 61 巻 ( 3 ) 頁： 641-684 2016年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
熊本地震を踏まえた地区防災計画等による地域防災力強化の在り方

林秀弥、金思穎、西澤雅道、筒井智士

名古屋大学法政論集 ( 267 ) 頁： 247-298 2016年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
SME Law and Abuse of a Superior Bargaining Position in Japan 査読有り

Shuya Hayashi, Kunlin Wu

Competition Law, Regulation and SMEs in the Asia-Pacific: Understanding the Small Business Perspective (ISEAS) 頁： 230-242 2016年7月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
日本放送協会（ＮＨＫ）のインターネット活用業務について

林秀弥

ソーシャル化と放送メディア頁： 130-156 2016年6月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
標準必須特許と競争法に関するEU司法裁判所判決

林秀弥

EU法研究 ( 1 ) 頁： 3-23 2016年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
経済法と地区防災計画―東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に―

林秀弥、西澤雅道

地区防災計画学会誌 ( 6 ) 頁： . 2016年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
標準必須特許のライセンスをめぐる競争政策上の問題点：中国におけるクアルコム事件を素材として査読有り

林秀弥、田中悟、鄭双石

国際商事法務 ( 645 ) 頁： 349-358 2016年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
JASRAC CASE-Exclusionary Effects of Blanket Copyright License by a Dominant Firm- 査読有り

Shuya Hayashi

AIPPI 41 巻 ( 1 ) 頁： 3-23 2016年1月

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Collusion between public procurers and suppliers in the context of japan's public procurement: The role of the risks of "unsuccessful procurement" 査読有り

Satoru Tanaka, Shuya Hayashi

Journal of Public Procurement 16 巻 ( 3 ) 頁： 291-311 2016年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

DOI： https://doi.org/10.1108/JOPP-16-03-2016-B003

研究データ保存先URL： http://www.emeraldinsight.com/doi/pdfplus/10.1108/JOPP-16-03-2016-B003
電波の公共性と法－我が国の周波数割当制度の課題招待有り

林秀弥

別冊NBL『情報通信法制の論点分析』 ( 153 ) 頁： 245-278 2015年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
経済法と農協改革

林秀弥、西澤雅道

名古屋大学法政論集 ( 264 ) 頁： 353-400 2015年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
電気通信事業法制の誕生 : 制定時の議論から査読有り

林秀弥

情報通信政策レビュー ( 11 ) 頁： 1-12 2015年11月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

研究データ保存先URL： http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/11/11-1hayashi2015.pdf
情報流通基盤に対する競争法および事業法上の規制 : 最近の展開－JASRAC最高裁判決および平成27年電気通信事業法等改正－

林秀弥

Law & technology ( ６９ ) 頁： 31-39 2015年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
無線通信分野の標準必須特許の権利行使に関する中国競争法による規制─クアルコム社による市場支配的地位の濫用事件を中心に─

鄭双石、林秀弥

知財管理 65 巻 ( 9 ) 頁： 1155-1167 2015年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
技術標準と標準必須特許の法と経済学

田中悟、林秀弥

パテント 68 巻 ( 8 ) 頁： 88-98 2015年8月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
二面市場とプラットフォーム : その法的課題

林秀弥

法とコンピュータ ( 33 ) 頁： 7-19 2015年7月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
電波法制と競争（一） : 我が国の周波数割当政策と欧米からの示唆

林秀弥、飯塚留美、柴崎哲也

名古屋大学法政論集 ( 262 ) 頁： 39-100 2015年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
奇虎360対テンセント中国独占禁止法訴訟・最高人民法院判決について : 市場画定と市場支配的地位の判断を中心に

鄭双石、林秀弥

国際商事法務 ( 633 ) 頁： 354-362 2015年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
周波数割当てにおける競争政策と電波政策の融合

林秀弥

情報通信学会誌 32 巻 ( 4 ) 頁： 19-23 2015年3月

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記述言語：日本語
The 2013 Amendment to the Antimonopoly Act : Procedural Fairness under Japanese Competition Law

Shuya HAYASHI

( 259 ) 頁： 1-26 2014年12月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
中国競争法における双方向市場(two-sided market)の画定 : 奇虎360対テンセント事件を中心に査読有り

鄭双石、林秀弥

情報通信政策レビュー ( 9 ) 頁： 144-177 2014年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

研究データ保存先URL： http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/data/research/icp_review/09/09-7tei_hayashi2014.pdf
電波法制をめぐる諸問題

林秀弥

スマート化する放送　ICTの革新と放送の変容頁： 216-243 2014年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
モンゴル競争法におけるカルテル規制の現状と課題

林秀弥、チメドレグゼン・ムンフバイガリ

国際商事法務 ( 625 ) 頁： 1027-1038 2014年7月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
競争法分野への集団的消費者被害救済制度導入にあたっての実態法的課題─不公正な取引方法を例にして─

林秀弥

現代消費者法 ( 23 ) 頁： 39-47 2014年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
東日本大震災後の応急仮設住宅をめぐる公共調達活動について

田中悟、林秀弥

都市問題 105 巻 ( 5 ) 頁： 97-105 2014年5月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
独占禁止法による集団的消費者利益の保護査読有り

林秀弥

集団的消費者利益実現と法の役割頁： 97-146 2014年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
行動経済学と競争法査読有り

林秀弥

集団的消費者利益実現と法の役割頁： 487-498 2014年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
消費者取引と優越的地位の濫用規制─搾取規制と独占禁止法─ 査読有り

林秀弥

集団的消費者利益実現と法の役割頁： 238-252 2014年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Reallocation of Spectrum in the Radio Act of Japan

Shuya HAYASHI

( 255 ) 頁： 976-930 2014年3月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
情報通信プラットフォームに関する競争法的考察（二・完）

福田雅樹、林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 253 ) 頁： 225-269 2014年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
情報通信プラットフォームに関する競争法的考察 (一)

福田雅樹、林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 252 ) 頁： 1-70 2013年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
ベトナム競争法における国有企業問題─Viettel / EVN Telecom買収事件を素材にして─

林秀弥、ファン・コン・タン

公正取引 ( 758 ) 頁： 49-55 2013年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
電気通信事業法と「公正な競争」

林秀弥

競争法の理論と課題 -- 独占禁止法・知的財産法の最前線頁： 517-537 2013年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
The Competition Assessment of Plain Packaging Restrictions

Shuya HAYASHI

( 249 ) 頁： 274-255 2013年6月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
無線通信分野における免許人及び認定開設者たる地位の承継に関する経済法上の諸問題 : 電波法、電気通信事業法、そして独占禁止法

林秀弥，福田雅樹

名古屋大學法政論集 ( 248 ) 頁： 1-79 2013年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
韓国[加盟本部と加盟事業者間の取引の適正化に関する法律]についてー韓国フランチャイズ法研究序説—

林秀弥，松尾和彦

名古屋大學法政論集 ( 251 ) 頁： 99-122 2013年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
競争法分野における国際協力

林秀弥

名古屋大學法政論集 ( 250 ) 頁： 217-266 2013年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
タバコのプレイン・パッケージ規制とその競争評価

林秀弥

名古屋大學法政論集 ( 249 ) 頁： 1-20 2013年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
裁量型課徴金制度のあり方について

林秀弥

名古屋大學法政論集 ( 248 ) 頁： 177-220 2013年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
電波法に基づく周波数再編のあり方

林　秀弥

名古屋大学法政論集 ( 245 ) 頁： 193-239 2012年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
情報通信技術の標準化過程における特許権行使の濫用招待有り査読有り

林　秀弥

知財研フォーラム ( 90 ) 頁： 38-49 2012年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
独占禁止法による集団的消費者利益の実現

林　秀弥

現代消費者法 ( 12 ) 頁： 000 2011年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
消費者取引と優越的地位の濫用規制―行動経済学と競争法招待有り

林　秀弥

NBL ( 981 ) 頁： 105-117 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
昭和五二年独占禁止法改正の実像(5)

林　秀弥

名古屋大学法政論集 ( 238 ) 頁： 255-262 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Current issues of Unfair Trade Practices Regulation in Japan

Shuya HAYASHI

( 238 ) 頁： 1-27 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
论禁止垄断法中市场支配力及其排除—以私人垄断为中心査読有り

林　秀弥

公民与法頁： 2011年第1期 2011年

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担当区分：筆頭著者記述言語：中国語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
平成22年独占禁止法改正法案の検討

林秀弥

新世代法政策学研究 ( 8 ) 頁： 197-216 2010年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
競争「関係」の制限と競争「機能」の制限 : 多摩談合事件東京高裁平成二二年三月一九日判決批判

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 236 ) 頁： 49-97 2010年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Assessing the Effectiveness of Vietnam's Competition Law

Shuya HAYASHI, Anh Tuan Nguyen

( 235 ) 頁： 1-42 2010年6月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
特許権,商標権,競争政策

林　秀弥、萩原浩太

公正取引 ( 720 ) 頁： 8-20 2010年

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記述言語：日本語
競争『関係』の制限と競争『機能』の制限

林　秀弥

名古屋大学法政論集 ( 236 ) 頁： 1-48 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Assessing the Vietnam's Competition Law

林秀弥、Nguyen Anh Tuan

古屋大学法政論集 ( 235 ) 頁： 1-40 2010年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
「パチンコ機特許プール事件」再考査読有り

田中悟、林秀弥

社会科学研究（東京大学社会科学研究所紀要） 61 巻 ( 2 ) 頁： 135-162 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
知的財産権の不当な行使と競争査読有り

林　秀弥

社会科学研究（東京大学社会科学研究所紀要） 61 巻 ( 2 ) 頁： 29-65 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
情報通信市場における「公正な競争」とは何か?

林　秀弥

ＮＥＸＴＣＯＭ ( 創刊号 ) 頁： 12-21 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 査読有り

林　秀弥

東亞法學評論 ( 創刊号 ) 頁： 117 -130 2010年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
アジアにおける競争法の法整備支援

林　秀弥

公正取引 ( 715 ) 頁： 23-28 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
最近の企業結合規制の展開：米国の議論を中心に

林　秀弥

名古屋ローレビュー ( 2 ) 頁： 000 2010年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 招待有り査読有り

Shuya HAYASHI

( 創刊 ) 頁： 117 -130 2010年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
A Study on Antitrust Merger Regulation in USA from the Viewpoint of a Recent Case 招待有り査読有り

Shuya HAYASHI

( 2 ) 頁： 57-82 2010年

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
Theoretical and Practical Challenges Concerning the Merger Regulation in Japan

Shuya HAYASHI

( 233 ) 頁： 1-41 2009年12月

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記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
公共調達における競争性と品質確保の両立に関する一考察

林　秀弥田中　悟

名古屋大学法政論集 ( 通巻232 ) 頁： 1－77 2009年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
国際的な独占禁止法違反事件に対する海外競争当局との執行協力－現状と課題

林秀弥

企業法の課題と展望頁： 585-613 2009年4月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
The Goal of Japanese Competition Law 招待有り査読有り

Joseph Drexl et al. eds. Economic Theory and Competition Law (Edward Elgar Publishing, 2009) 頁： 45-69 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
昭和五二年独占禁止法改正の実像(三)

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻229 ) 頁： 187－219 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
原盤の利用許諾の拒絶と共同の取引拒絶における「意思の連絡」

林　秀弥

名古屋ローレビュー頁： 3-19 2009年

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Competition Review in the Japanese Telecommunications Market 招待有り査読有り

Shuya HAYASHI

60 巻 ( 3・4 ) 頁： 3-32 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Liberalization of German Energy Markets-A Note on Germany's Energy Law

Shuya HAYASHISebastian Becker

( 通巻231 ) 頁： 1－29 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
中国独占禁止法における企業結合規制

林秀弥戴龍

名古屋大学法政論集 ( 通巻229 ) 頁： 1－41 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
昭和五二年独占禁止法改正の実像(四)

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻231 ) 頁： 00 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
課徴金の立法史

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻229 ) 頁： 1－70 2008年12月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
独占禁止法二五条訴訟における専属管轄制度の再検討(一)

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻223 ) 頁： 291－336 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
Merger Regulation in the Antimonopoly Law

Shuya HAYASHI

Nagoya University Journal of Law and Politics ( 通巻224 ) 頁： 21－117 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
競争評価の市場支配力に関する一考察査読有り

林秀弥西澤雅道

情報通信学会誌 26 巻 ( 2 ) 頁： 77－91 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
電気通信事業における競争評価の現状と課題査読有り

林秀弥西澤雅道

公益事業研究 59 巻 ( 3 ) 頁： 43-53 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
昭和五二年独占禁止法改正の実像(一)

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻226 ) 頁： 311－365 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
欧盟竞争法关于垄断企业的排除竞争者行为规制---以欧洲微软案为中心

林　秀弥　著、戴龍　訳

史際春編『経済法学評論』（中国法制出版社） 9 巻頁： 297-324 2008年

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）
情報通信と放送産業のプラットフォーム機能に対する独占禁止法と競争政策上の課題招待有り査読有り

林秀弥

産研論集（関西学院大学産業研究所紀要） ( 35 ) 頁： 101-128 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
昭和五二年独占禁止法改正の実像(二)

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 通巻228 ) 頁： 322－365 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
市場画定と独占禁止法査読有り

林秀弥

日本経済法学会年報 ( 通巻50 ) 頁： 126-141 2007年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

本稿の内容は以下のとおりである。独占禁止法の各規制類型において、市場の画定がどういう意義をもっているのか（市場画定の意義）、そして、市場がどのように画定されるのか（市場画定の基準）について、日本法に焦点を当てて、検討を行う。本報告では、企業結合規制を主として念頭に置きつつ、不当な取引制限の規制および不公正な取引方法の規制等をも視野に入れ、競争制限効果の「視覚化」という視点から、市場画定の役割を論じている。本稿を通じて、市場画定が法学と経済学の協働を要する理論的作業であることに加えて、すぐれて実践的な作業であることを明らかにする。
日本禁止壟断法的最新発展(中国語論文) 招待有り査読有り

林秀弥

上海交通大学学報（哲学社会科学版) 15 巻 ( 6 ) 頁： 21-28 2007年8月

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担当区分：筆頭著者掲載種別：研究論文（学術雑誌）
日本の現行企業結合規制の理論的・実務的課題招待有り査読有り

林秀弥

根岸哲，川濱昇，泉水文雄／編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』（有斐閣）所収頁： 151-180 2007年8月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
ICTネットワークにおけるプラットフォーム規律の競争政策と公共政策

林秀弥

情報通信ジャーナル 25 巻 ( 7 ) 頁： 26-31 2007年7月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
欧州非水平型企業結合ガイドライン案の特徴と要点

林秀弥

公正取引 ( 679 ) 頁： 00 2007年5月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
市場画定と独占禁止法

林秀弥

公正取引 ( 671 ) 頁： 57-69 2006年9月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
米国における企業結合訴訟の主張・立証方法について

林秀弥

外国学研究 ( 63 ) 頁： 93-142 2006年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）
垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方

林秀弥　五十嵐俊子　石垣浩晶

公正取引 ( 648 ) 頁： 26-32 2005年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
合併規制の根拠からみた混合合併の規制基準招待有り査読有り

林秀弥

社会科学研究（東京大学社会科学研究所紀要） 56 巻 ( 3.4 ) 頁： 3-29 2005年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

混合合併(Conglomerate Merger)は、水平合併とは異なり、同じ市場に属する競争者の減少をもたらすものではないため、市場構造に直接影響を及ぼすものではない。加えて、混合合併は，①生産費用の削減，②取引費用の削減，③外部性の解決（二重限界性の排除）といった理由で，水平合併に比べ効率性を向上させる可能性が高いともいわれている。混合合併が市場競争に与える影響が必ずしも自明でなく、かつ一般に効率性を向上させるものであるとすると、そもそもなぜ混合合併は規制されなければならないのかという素朴な疑問が生じうる。本稿は、合併規制の目的(趣旨)にさかのぼって論じることにより、かかる疑問に答えようとする。わが国では、日本の近年の独占禁止法第４章関係の届出等をみても届出件数において混合型は20～30％を占めており、混合合併規制は今後ますます重要になると考えられる。あるべき規制基準の構築のためには、その前提として、規制の目的に関する位置づけの議論が欠かせない。本稿では、合併規制の目的は帰結主義的評価だけでは正当化しえない多元的なものであり、混合合併規制の役割もかかる多元的な目的から位置づけられるべきものであると論ずる。最後に、混合合併の規制基準について検討を行っている。
企業結合の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の位置づけ‐独禁法の一大議論の一断面‐ 査読有り

林秀弥

社会科学研究（東京大学社会科学研究所紀要） 55 巻 ( 3・4 ) 頁： 157‐185. 2004年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

本稿は、独占禁止法上の企業結合規制における「有効な牽制力ある競争者」概念の再構成を目的とするものである。「有効な牽制力ある競争者」概念は、八幡・富士合併事件同意審決以来、実務上重要な問題であるとされながら、型どおりの批判が多く、理論的な分析が本格的になされることはあまりなかったように思われる。そこで、本稿は、「有効な牽制力ある競争者」概念について、立法史、判審決、経済理論および比較法という4つの観点から多角的に理論的研究を試みようとする。そもそも、競い合いは一人でできるものではなく、競争者がいてはじめて行われるものである以上、競争者の存在とその行動様式に関する評価は、競争効果分析において本来無視できないはずである。問題は、いかなる基本的考え方の下に、いかなる要件を立てて、どのように評価するか、であると考えられる。本稿は、独禁法の素人が抱くであろうこのような素朴な疑問に立ち返って、「有効な牽制力ある競争者」の概念に関して上記4つの視点から総合的に法学的検討を行うものである。
米国合併規制における「違法性推定則」とマベリック分析

林秀弥

公正取引 ( 639 ) 頁： 87-93 2004年1月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

この論文では、米国企業結合規制に特有の「違法性推定原則」について、米国企業結合規制の歴史的変遷を概観することで、同原則の法的・経済学的根拠について検討を加えている。
この論文は、同原則が実際の訴訟でどのように運用されているのかについて解明している点で、従来の先行研究にない独自性を有している。
株式保有の競争制限効果と競争法（2・完）

林秀弥

神戸外大論叢 54 巻 ( 6 ) 頁： 99-126 2003年11月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。
株式保有の競争制限効果と競争法（1）

林秀弥

神戸外大論叢 54 巻 ( 5 ) 頁： 125-146 2003年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）

この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。
EC企業結合規則による寡占的市場支配的地位の規制と同規則の域外適用

林秀弥

国際商事法務 31 巻 ( 6 ) 頁： 785-793 2003年6月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

この論文は、Gencor Ltd. v. EC Commission という近時のEC企業結合規制における重要判決に焦点を当てて、特に、同規制で近時注目を浴びている寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の問題に対して、法学・経済学的分析を加えたものである。この論文は、①寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の認定において、株式保有等の構造的結びつきは必ずしも必要ではなく、いわゆる寡占的相互依存関係で足りること、かる相互依存関係が生じるメカニズムについて分析している点、②EC企業結合規則の域外適用において、EC裁判所が形式的には客観的属地主義に依拠しながらも、実質的には効果論に近い立場をとっていること、の２点を明らかにした点で、先行研究からの独自性を有している。
独禁法における企業結合規制の理論的整理

林秀弥

公正取引 ( 628 ) 頁： 6-20 2003年2月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
製品差別化が顕著な産業における企業結合分析の特色

林秀弥

公正取引 ( 626 ) 頁： 71～77 2002年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
EC競争法における市場画定

林秀弥

公正取引 ( 624 ) 頁： 77-83 2002年10月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
部分市場概念の形成と展開・序説

林秀弥

公正取引 ( 622 ) 頁： 76-82 2002年8月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
競争法における関連市場の画定基準（2）・完査読有り

林秀弥

民商法雑誌 126 巻 ( 2 ) 頁： 199-231 2002年5月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。
独禁法における企業結合概念の見直しに関する一考察

林秀弥

公正取引 ( 619 ) 頁： 67-76 2002年5月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
消尽論の根拠とその成立範囲に関する序論的考察

林秀弥

パテント 55 巻 ( 5 ) 頁： 45-50 2002年5月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）
競争法における関連市場の画定基準（1) 査読有り

林秀弥

民商法雑誌 126 巻 ( 1 ) 頁： 47‐99 2002年4月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。
英国公正取引庁の市場画定ガイドライン

林秀弥

公正取引 ( 616 ) 頁： 87-93 2002年2月

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記述言語：日本語掲載種別：研究論文（学術雑誌）

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書籍等出版物 18

Research Handbook on Asian Competition Law (Research Handbooks in Competition Law)

Van Uytsel, Steven, Shuya HAYASHI, Haley, John Owen

Edward Elgar Pub 2020年4月（ ISBN:1785361821 ）

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総ページ数：346 記述言語：英語

CiNii Books

ASIN
情報法概説第2版

曽我部真裕, 林秀弥, 栗田昌裕

弘文堂 2019年5月（ ISBN:4335357648 ）

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総ページ数：480 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
防災の法と社会―熊本地震とその後

林秀弥, 金思穎, 西澤雅道

信山社 2018年7月（ ISBN:4797268301 ）

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総ページ数：240 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
AIがつなげる社会--AIネットワーク時代の法・政策

福田, 雅樹, 林, 秀弥, 成原, 慧

弘文堂 2017年11月（ ISBN:4335357125 ）

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総ページ数：404 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
「審決・命令・警告」徹底整理景品表示法の理論と実務

林秀弥, 村田恭介, 野村亮輔

中央経済社 2017年8月（ ISBN:4502203017 ）

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総ページ数：482 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀

金井, 貴嗣, 土田, 和博, 東條, 吉純, 平林, 英勝, 大槻, 文俊, 岩本, 諭, 山本, 和史, 和久井, 理子, 角, 紀代恵, 齊藤, 高広, 渕川, 和彦, 栗田, 誠, 越知, 保見, 柴田, 潤子, 河谷, 清文, 川濱, 昇, 中川, 寛子, 伊永, 大輔, 長谷河, 亜希子, 山本, 裕子, 武田, 邦宣, 土田, 和博, 林, 秀弥, 鵜瀞, 惠子

有斐閣 2017年6月（ ISBN:4641144915 ）

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総ページ数：710 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
独禁法審判決の法と経済学: 事例で読み解く日本の競争政策

岡田, 羊祐, 川濱, 昇, 林, 秀弥, 後藤, 晃, 越知, 保見, 大久保, 直樹, 鈴木, 彩子(法学), 武田, 邦宣, 柏木, 裕介, 西脇, 雅人, 池田, 千鶴, 松島, 法明, 玉田, 康成, 柴田, 潤子, 池田, 毅, 大木, 良子, 佐藤, 英司, 土井, 教之, 中川, 晶比兒, 岡室, 博之, 伊永, 大輔, 萩原, 浩太, 渕川, 和彦, 堀江, 明子(経済学)

東京大学出版会 2017年1月（ ISBN:413040279X ）

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総ページ数：336 記述言語：日本語

CiNii Books

ASIN
論点解析　経済法（第2版）

川濵昇、武田邦宣、和久井理子編著池田千鶴、河谷清文、中川晶比兒、中川寛子、西村暢史、林秀弥著（担当：共著）

商事法務 2016年10月（ ISBN:978-4785724597 ）

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記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論
TXT経済法

鈴木加人、大槻文俊、小畑徳彦、林秀弥、屋宮憲夫、大内義三（担当：共著）

法律文化社 2016年5月（ ISBN:978-4589037435 ）

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記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論
情報法概説

曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕（担当：共著）

弘文堂 2016年1月（ ISBN:978-4335356063 ）

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記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論
オーラルヒストリー　電気通信事業法

林秀弥、武智健二（担当：共著）

勁草書房 2015年12月（ ISBN:978-4326403097 ）

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記述言語：日本語著書種別：学術書
リーガルクエスト経済法（第2版）

泉水文雄、土佐和生、宮井雅明、林秀弥（担当：共著）

有斐閣 2015年4月（ ISBN:978-4641179288 ）

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記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論
クラウド産業論

林秀弥、岡田羊祐（担当：共著）

勁草書房 2014年2月

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記述言語：日本語著書種別：学術書
企業結合規制－独占禁止法による競争評価の理論

林　秀弥（担当：単著）

商事法務 2011年

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記述言語：日本語著書種別：学術書
リーガルクエスト経済法

泉水文雄.土佐和生.宮井雅明．林秀弥（担当：共著）

有斐閣 2010年7月

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記述言語：日本語著書種別：教科書・概説・概論

学生にとって，市場，競争，公正な取引などの経済法の用語や定義は理解が難しい。初学者のための基礎的な概念の理解から，既修者としての法の解釈・適用のレベルまで，講義経験豊富な執筆陣が，平成21年改正を織り込みつつ，基礎習得に向け段階を踏んで解説する。
独占禁止法の経済学

林秀弥、岡田羊祐（担当：共著）

東京大学出版会 2009年6月

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記述言語：日本語著書種別：学術書

独占禁止法における経済学の重要性が広く認識されつつある現状を鑑み，経済的インパクトの大きな事件を素材に，各々の審判決の妥当性とそれが日本の競争政策に及ぼす影響を分かりやすく解説する。すべての事例分析につきエコノミストと法学者・実務家が共同した。将来の経済発展と消費者の経済厚生増進のために「競争政策」がどのように機能できるのか，そのあるべき姿を考察する。
企業結合ガイドラインの解説と分析

川濱昇、泉水文雄、武田邦宣、宮井雅明、和久井理子、池田千鶴、林秀弥（担当：共著）

商事法務 2008年7月

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記述言語：日本語著書種別：学術書

平成１９年ガイドラインの改定内容を詳解するとともに、現在までの主要な企業結合事例を分析する。
競争の戦略と政策

柳川隆、川濱昇、瀬領真悟、林秀弥、依田高典、吉野一郎、中野桂、泉水文雄、山根智仁、和久井理子、後藤剛史（担当：共著）

有斐閣 2006年6月

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記述言語：日本語著書種別：学術書

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MISC 80

NTT法改正の論点－通信のユニバーサルサービスを中心に

林秀弥

世界 ( 981 ) 頁： 100 - 103 2024年5月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）出版者・発行元：岩波書店

その他リンク： https://www.iwanami.co.jp/book/b645182.html
［審決・判決評釈］エコリカ対キャノン事件（大阪地裁2023年6月2日判決）

林秀弥

公正取引878 巻頁： 53 - 58 2023年12月

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記述言語：日本語

添付ファイル：公正取引878（53-58）.pdf
（経済教室）NTT法改正の論点なお存在意義、廃止は不適切招待有り

林秀弥

日本経済新聞 2023年11月
M&Aの米ガイドラインプラットフォーマーへの影響は招待有り

林秀弥

日本経済新聞Digital Eyes 2023年11月

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記述言語：日本語
欧州・ドイツの情報通信政策の最近の主なトピック

林秀弥, 中川将史

公益事業研究74 巻 ( 2 ) 頁： 35 - 43 2023年3月

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記述言語：日本語

添付ファイル：公益事業研究(74-2)35-43.pdf
越境する技術と法・国家の役割（座談会）

林秀弥, 長澤健一, 平見健太, 平家正博, 山郷琢也

ジュリスト 2022年12月号（No.1578) 頁： 64 - 80 2022年12月

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記述言語：日本語
独占禁止法１年の動き

林秀弥

日本経済法学会年報65 巻 ( 43 ) 頁： 137 - 149 2022年9月

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記述言語：日本語

添付ファイル：日本経済法学会年報2022年9月.pdf
（書評）宗田貴行著『消費者団体訴訟の理論』招待有り

林秀弥

公正取引 ( 862 ) 頁： 71 - 71 2022年8月

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記述言語：日本語掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等

添付ファイル：公正取引2022年8月.pdf
アジア諸国への法整備支援と「法の支配」招待有り

林秀弥

KDDI財団広報誌KDDI Foundation13 巻頁： 5 - 6 2022年4月

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記述言語：日本語

添付ファイル： KDDI Foundation2022年4月.pdf
デジタル・プラットフォーム事業者はデジタル・プラットフォーム取引で生じた消費者被害の回復に積極的に努力を招待有り

林秀弥

消費者法ニュースNo.131 頁： 3 - 3 2022年4月

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記述言語：日本語

添付ファイル：消費者法ﾆｭｰｽ2022年4月.pdf
アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法

林秀弥

速報判例解説新・判例解説Watch30 巻頁： 267 - 270 2022年4月

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記述言語：日本語

添付ファイル：新・判例速報Watch2022年.pdf
これからの周波数割当て政策ー競争性と公共性の追求に向けてー招待有り

林秀弥

情報通信学会誌39 巻 ( 3-4 ) 頁： 67 - 76 2022年3月

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記述言語：日本語

添付ファイル：情報通信学会誌2022年3月.pdf
デジタル社会の実現と法規整（座談会）

林秀弥, 落合孝文, 巽智彦, 千葉惠美子, 中原裕彦

ジュリスト 2022年４月号(No.1569) 頁： 50 - 65 2022年3月

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記述言語：日本語
デジタル・プラットフォーム事業者による非水平型企業結合公正取引委員会令和3.1.14発表

林秀弥

ジュリスト1566 巻頁： 146 - 149 2022年1月

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記述言語：日本語

添付ファイル：ｼﾞｭﾘｽﾄ2022年.pdf
Society5.1における新しいガバナンスシステムとサクションの役割（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線10～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報1175 巻頁： 111 - 119 2022年

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記述言語：日本語

その他リンク： https://cir.nii.ac.jp/crid/1010294643628544779?lang=ja
Society5.0における新しいガバナンスシステムとサクションの役割（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線9～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報1174 巻頁： 98 - 105 2022年

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記述言語：日本語

その他リンク： https://cir.nii.ac.jp/crid/1010294643628544896
ガイドライン改定後のデジタル・プラットフォーム事業者による企業結合事例

林秀弥

令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊1557号） ( 1557 ) 頁： 204 - 205 2021年

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記述言語：日本語

添付ファイル：重要判例解説ｼﾞｭﾘｽﾄ2021年.pdf
独占禁止法判例研究会（第61回）佐賀新聞押し紙事件[佐賀地判令和2.5.15]

林秀弥

NBL1202 巻頁： 107 - 114 2021年

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記述言語：日本語

添付ファイル： NBL2021年.pdf
外資規制をめぐる放送法上の諸問題招待有り

林秀弥

日本エネルギー法研究所月報271 巻頁： 1 - 4 2021年

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記述言語：日本語

添付ファイル：日本ｴﾈﾙｷﾞｰ法研究所月報2021年8月.pdf
プラットフォームビジネス規制の制度設計（下）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線6～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報91 巻 ( 98 ) 2021年

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記述言語：日本語

その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00569/
プラットフォームビジネス規制の制度設計（上）～デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線5～

千葉恵美子, 林秀弥, 品田智史

法律時報1168 巻頁： 100 - 107 2021年

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記述言語：日本語

その他リンク： https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-19H00569/
（エッセイ）「はんこ文化」雑感招待有り

林秀弥

DH國際書房「LAW BOOKS」 ( 084(522) ) 頁：裏表紙 2020年12月

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記述言語：日本語

添付ファイル： LAW BOOKS2020年12月.pdf
プラットフォーマーの法律問題－政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて－招待有り

林秀弥、宍戸常寿、山本龍彦、森亮二、井上由里子

( 87 ) 頁： 1 - 26 2020年4月

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記述言語：日本語
〔座談会〕プラットフォーマーの法律問題－政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて－招待有り

林秀弥, 宍戸常寿, 山本龍彦, 森亮二, 井上由里子

Law & technology : L & T ( 87 ) 頁： 1 - 26 2020年4月

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記述言語：日本語出版者・発行元：民事法研究会

CiNii Books
ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(5・完)

林秀弥、佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 283 ) 頁： 303 - 326 2019年9月

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記述言語：日本語
翻訳ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(5・完)

林秀弥, 佐々木勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu

名古屋大学法政論集 ( 283 ) 頁： 303 - 326 2019年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名大法政論集283_2019年9月.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.283.11

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00030726
ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(4)

林秀弥、佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁： 369 - 393 2019年6月

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記述言語：日本語
翻訳ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(4)

林秀弥, 佐々木勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu

名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁： 369 - 393 2019年6月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名大法政論集282_2019年6月.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.282.13

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00030525
ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行（3）

林秀弥、佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁： 357-382 2019年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
パネル・ディスカッション AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 (特集設立35周年記念第39回国際コミュニケーション・フォーラム 2018年度秋季(第39回)情報通信学会大会) 招待有り

大石裕、秋山美紀、宍戸常寿、新保史生、林秀弥

情報通信学会誌36 巻 ( 3 ) 頁： 42 - 52 2019年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）
パネル・ディスカッション AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 (特集設立35周年記念第39回国際コミュニケーション・フォーラム 2018年度秋季(第39回)情報通信学会大会) 招待有り

大石裕, 秋山美紀, 宍戸常寿, 新保史生, 林秀弥

情報通信学会誌36 巻 ( 3 ) 頁： 42 - 52 2019年3月

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記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：情報通信学会

添付ファイル：情報通信学会誌2019年3月.pdf

CiNii Books
翻訳ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(3)

林秀弥, 佐々木勉, HAYASHI Shuya, SASAKI Tsutomu

名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁： 357 - 382 2019年3月

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記述言語：日本語出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名大法政論集281_2019年3月.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.281.15

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/00030028
社会に影響及ぼす「ＧＡＦＡ」消費者の安全確保へ一定の責任を

林秀弥

産経新聞頁： 0 2019年1月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
（新聞寄稿）社会に影響及ぼす「ＧＡＦＡ」消費者の安全確保へ一定の責任を招待有り

林秀弥

産経新聞等頁： 0 2019年1月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）

添付ファイル： Sankei Biz2019年1月.pdf
国内だより 2018年度⽇本経済法学会⼤会を終えて一開催校として

林秀弥

公正取引 ( 817 ) 頁： 88 2019年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
（国内だより）2018年度⽇本経済法学会⼤会を終えて一開催校として招待有り

林秀弥

公正取引 ( 817 ) 頁： 88 2019年

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記述言語：日本語掲載種別：会議報告等

添付ファイル：公正取引2019年.pdf
105 NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

林秀弥

長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選第2版』別冊ジュリスト ( 241 ) 頁： 212-213 2018年12月

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記述言語：日本語
（判例解説）NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

林秀弥

別冊ジュリスト『メディア判例百選第2版』（有斐閣） ( 241 ) 頁： 212-213 2018年12月

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記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）

添付ファイル：別冊ｼﾞｭﾘｽﾄﾒﾃﾞｨｱ判例百選2018年12月.pdf
ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行（2）

林秀弥、佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 279 ) 頁： 283-306 2018年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
情報テクノロジーの進展がもたらす近未来社会の姿を考えるビッグデータ、AI時代に独占禁止法はどう立ち向かうか。

林秀弥

TASC monthly ( 513 ) 頁： 13 - 21 2018年9月

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記述言語：日本語出版者・発行元：たばこ総合研究センター

添付ファイル： TASCmonthly(513).pdf
翻訳ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(2)

林秀弥, 佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 279 ) 頁： 283 - 306 2018年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名大法政論集279_2018年9月.pdf

CiNii Books
オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性公取委平成28.6.8発表

林秀弥

ジュリスト ( 1521 ) 頁： 122-125 2018年7月

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記述言語：日本語
経済法判例研究会(Number 266)オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性[公取委平成28.6.8発表] 査読有り

林秀弥

ジュリスト = Monthly jurist ( 1521 ) 頁： 122 - 125 2018年7月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）出版者・発行元：有斐閣

添付ファイル：ｼﾞｭﾘｽﾄ2018年7月.pdf

CiNii Books
人工知能(AI)に対する社会的受容性：自動運転を例に(情報通信経済法学研究会(シリーズ2))

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁： 345-348 2018年6月

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記述言語：日本語
ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行（1）

林秀弥、佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁： 459-512 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
（翻訳）ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行（1）

林秀弥, 佐々木勉

名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁： 459-512 - 512 2018年3月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

添付ファイル：名大法政論集276_2018年3月.pdf
（書評）篠原聡兵衛著『モバイル・ブロードバンドの普及要因－多国を対象としたパネルデータ推定ー』

林秀弥

公正取引 ( 808 ) 頁： 70 - 70 2018年2月

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記述言語：日本語掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等

添付ファイル：公正取引2018年2月.pdf
ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学：展望と課題

田中悟、林秀弥

Kobe city university of foreign studies working paper series ( 57 ) 頁： 1-25 2018年

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記述言語：日本語
水平型企業結合（2）[新日鐡・住金合併事例] 招待有り

林秀弥

『経済法判例・審決百選』第2版頁： 94-95 2017年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
鼎談いま求められる競争政策とは : 独占禁止法誕生70年 (特集競争政策の経済学)

青木玲子, 小田切宏之, 林秀弥

経済セミナー = The keizai seminar ( 698 ) 頁： 8 - 23 2017年10月

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担当区分：最終著者記述言語：日本語掲載種別：会議報告等出版者・発行元：日本評論社

CiNii Books
AI ネットワークをベースとした競争的エコシステム」の構築に向けて

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 343-346 2017年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例招待有り

林秀弥

速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch 頁： 00 2017年9月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語

研究データ保存先URL： https://www.lawlibrary.jp/pdf/z18817009-00-120551508_tkc.pdf
「AIネットワークをベースとした競争的エコシステム」の構築に向けて (情報通信経済法学研究会シリーズ(1)) 査読有り

林秀弥

名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁： 343 - 346 2017年9月

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記述言語：日本語掲載種別：会議報告等出版者・発行元：名古屋大学大学院法学研究科

情報通信経済法学研究会シリーズ1

添付ファイル：名大法政論集274_2017年9月.pdf

DOI： 10.18999/nujlp.274.16

CiNii Books

その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/27018
企業結合:王子ホールディングス・中越パルプ工業

林秀弥

法学教室 ( 437 ) 頁： 35-40 2017年2月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
企業結合 : 王子ホールディングス・中越パルプ工業 (特集事例からつかむ経済法の基礎) 招待有り

林秀弥

法学教室 ( 437 ) 頁： 35 - 40 2017年2月

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：有斐閣

添付ファイル：法学教室437_2017年2月.pdf

CiNii Books
企業とコミュニティの共助による防災活動と食の役割 : BCP(事業継続計画)と地区防災計画を中心に査読有り

林秀弥

食生活科学・文化及び環境に関する研究助成研究紀要32 巻頁： 97 - 106 2017年

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記述言語：日本語掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）出版者・発行元：アサヒビール学術振興財団

添付ファイル：食生活科学(中略)研究紀要2017年.pdf

CiNii Books
新潟タクシー事件　公正取引委員会平成27.2.27審決

林秀弥

公正取引 ( 783 ) 頁： 70-78 2016年1月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
包括徴収の人為性と「排除」行為該当性 : JASRAC事件最高裁判決[最高裁第三小法廷平成27.4.28判決]

林秀弥

ジュリスト ( 1485 ) 頁： 112-115 2015年10月

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記述言語：日本語
米国モバイル市場におけるM&A規制の動向とその教訓

柴崎哲也、林秀弥、飯塚留美

ICT world review7 巻 ( 4 ) 頁： 13-37 2014年10月

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記述言語：日本語
実需要量の増減に応じて供給量も変動し、その変動分についてあらためてシェアの配分を行うようなカルテルについて、平成一七年改正前の独占禁止法七条の二第一項にいう「実質的に商品…の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」に該当するか否かが争われた事例[東京高裁平成23.10.28判決]

林秀弥

判例時報 ( 2226 ) 頁： 150-154 2014年9月

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記述言語：日本語
企業結合の正式審査において排除措置命令を行わないとされた事例―新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果

林秀弥

平成24年度重要判例解説 ( 1453 ) 頁： 250-251 2013年4月

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記述言語：日本語
双方向市場における公正競争阻害性 : プラットフォーム事業者による取引妨害事件[公正取引委員会平成23.6.9排除措置命令]

林秀弥

ジュリスト ( 1451 ) 頁： 96-99 2013年

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記述言語：日本語
米国・EU独禁法判例研究(第87回)米国eBay最高裁判決の4要件に基づいて特許権者と侵害者が直接の競争関係にある場合に終局的差止めが否定された事例 : Apple, Inc. v. Samsung Elecs. Co., 2012 U.S. Dist. LEXIS 179532 (N.D. Cal. Dec. 17, 2012)

林秀弥

公正取引 ( 753 ) 頁： 79-87 2013年

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記述言語：日本語
不公正な取引方法の規定の構造――独占禁止法2条9項と一般指定

林　秀弥

法学教室 ( 377 ) 頁： 000 2012年

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記述言語：日本語
転換期のウズベキスタン競争法──現状と課題招待有り

林　秀弥，ウミリデノブ・アリシェル

『独占禁止法の国際的執行』（日本評論社）所収頁： 259-302 2012年

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担当区分：筆頭著者記述言語：英語
「競争」の概念について : 東アジアの競争文化に寄せて

林　秀弥

世代法政学研究17 巻頁： 355-360 2012年

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記述言語：日本語
海上貿易の世界市場が画定された事例

林　秀弥

法学セミナー増刊　速報判例解説10 巻頁： 000 2012年

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記述言語：日本語
再販売価格の「拘束」と「正当な理由」の有無――ハマナカ毛糸事件公取委審決平成22年6月9日　平成20年（判）第23号

林　秀弥

NBL ( 951 ) 頁： 000 2011年

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記述言語：日本語
ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱いの禁止（ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）事件）

林秀弥

経済法判例・審決百選頁： 156-157 2010年4月

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記述言語：日本語
独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限

林　秀弥

ジュリスト ( 1405 ) 頁： 135-139 2010年

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記述言語：日本語
EU競争法の動向

林　秀弥

海運 ( 993 ) 頁： 8-15 2010年

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記述言語：日本語
官製談合において意思の連絡が認定された事例招待有り

林秀弥

法学セミナー増刊　速報判例解説5 巻頁： .281-284 2009年10月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
競争当局の格付けと競争政策研究センターの役割招待有り

林秀弥

公正取引 ( 701 ) 頁： 30 2009年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
支配的事業者による濫用的排除行為に対するEC条約82条の適用指針

林　秀弥

名古屋大学法政論集 ( 234 ) 頁： 95-146 2009年

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記述言語：日本語
取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請―ドン・キホーテ事件―

林秀弥

ジュリスト ( 1361 ) 頁： 178-182 2008年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
差別対価と公正競争阻害性－トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学－

林秀弥．岡田羊祐

公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー頁： p.1-21 2007年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
市場画定の基本原理

林秀弥

公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー頁： 1-27 2007年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
シンガポールの競争法－新たな始まり－

林秀弥

神戸法学雑誌55 巻 ( 1 ) 頁： 51‐91 2005年6月

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記述言語：日本語
取引段階の異なる事業者が行った共同ボイコットが不公正な取引方法に当たるとされた事例

林秀弥

神戸外大論叢55 巻 ( 4 ) 頁： 121-140 2004年

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語
化粧品の連鎖販売取引に関する解約の可否

林秀弥

『平成14年度重要判例解説』(有斐閣) 所収頁： 233‐234 2003年6月

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担当区分：筆頭著者記述言語：日本語

これは、『ジュリスト・平成14年度重要判例解説』に掲載された判例評釈である。ここでは、化粧品の継続的契約において解約の可否が問題となった下級審判決に焦点を当てて、継続的契約における解除の効力判断において、契約条項それ自体とそれに基づく解除権の行使という二つの局面で、独禁法上の評価が問題となることを論じている。

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講演・口頭発表等 127

通信事業におけるユニバーサルサービスの基本的考え方招待有り

林秀弥

情報通信審議会ユニバーサルサービスワーキンググループ第５回 2024年3月27日総務省

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開催年月日： 2024年3月

会議種別：口頭発表（招待・特別）

添付ファイル：通信事業におけるユニバーサルサービスの基本的考え方.pdf
「アテンションエコノミー下における「情報的健康」のための競争法的対処」(シンポジウム) 招待有り

林秀弥

「アテンションエコノミーの暗翳と『情報的健康』−総合知で創出する健全な言論空間」 2024年3月26日慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート

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開催年月日： 2024年3月

開催地：慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール

その他リンク： https://www.kgri.keio.ac.jp/docs/20240326_Flyer.pdf
通信事業における公正競争の基本的考え方招待有り

林秀弥

情報通信審議会・通信政策特別委員会・公正競争ワーキンググループ（第3回） 2024年3月14日総務省

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開催年月日： 2024年3月

記述言語：日本語

開催地：東京（オンライン会議）国名：日本国

添付ファイル： 000935271.pdf
「能登地震を受けた地区防災計画づくりの在り方」（シンポジウム）招待有り

林秀弥

地区防災計画学会第10回大会 2024年3月2日地域防災計画学会

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開催年月日： 2024年3月

添付ファイル：掲載用　第10回大会スケジュール.pdf
「令和６年能登半島地震における緊急人命救助を目的とした安否不明者の位置情報検索の役割とその課題」（個別報告）招待有り

林秀弥

地域防災計画学会第10回大会 2024年3月2日

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開催年月日： 2024年3月

添付ファイル：掲載用　第10回大会スケジュール.pdf
地区防災計画学会第10回大会（司会）招待有り

林秀弥

2024年3月2日地区防災計画学会

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開催年月日： 2024年3月

添付ファイル：掲載用　第10回大会スケジュール.pdf
趙章恩「ネットワーク中立性とネットワーク使用対価 ―韓国ISPとグローバルOTTの協力モデルと政府政策への影響―」に対する討論者招待有り

林秀弥

2023年度秋季(第49回)情報通信学会大会(オンライン開催) 2023年12月9日

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開催年月日： 2023年12月

記述言語：日本語
AI Governance and Ethics: Asian Countries' Perspectives 招待有り

Shuya HAYASHI

ITS Asia-Pacific Conference 2023年11月27日 International Telecomunications Society

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開催年月日： 2023年11月

開催地：Royal Orchid Sheraton Hotel & Towers, Bangkok 国名：タイ王国

その他リンク： https://www.its-asiapac.org/its2023/doc/panel2.pdf
市場環境の変化に対応したNTT法の在り方招待有り

林秀弥

情報通信審議会電気通信事業政策部会通信政策特別委員会 2023年9月7日

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開催年月日： 2023年9月

記述言語：日本語

添付ファイル：市場環境の変化に対応したNTT法の在り方.pdf
オンライン化・デジタル化による社会変容：公益事業の再画定～ 2021以降、全世界的に発生しているエネルギー危機の背景と日本の電力市場の展望～（討論者）招待有り

林秀弥

公益事業学会 2022年度全国大会（第72回） 2022年6月12日

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開催年月日： 2022年6月

記述言語：日本語
デジタル経済下における多国間協力にとって必要な視点とは？招待有り

林秀弥

名古屋大学情報学研究科附属グローバルメディア研究センター第７回ザ・プロフェッショナル・レクチャー 2022年2月18日

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開催年月日： 2022年2月

記述言語：日本語
デジタルプラットフォームと消費者の権利――競争法と「信頼（trust）」の観点から招待有り

林秀弥

日本消費者法学会 2020年11月8日

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
法学者から見た企業結合ガイドライン改訂

林秀弥

法と経済学会 2020年10月4日

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開催年月日： 2020年10月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law- Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia 国際会議

Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting

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開催年月日： 2019年12月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）
International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law- Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia

林秀弥

Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting 2019年12月14日

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開催年月日： 2019年12月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

添付ファイル： 18_cti_wksp2_003.pdf
AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

林　秀弥

名古屋大学第3回アジア共創教育研究機構シンポジウム

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開催年月日： 2019年12月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）

国名：日本国
米国モバイル市場の競争政策と業界の変遷（討論者）招待有り

林　秀弥

情報通信学会2019年度秋季学会大会

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語

国名：日本国
放送法改正の特徴

林　秀弥

名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等

国名：日本国
データの移転・流通に関する競争法的規律：デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成招待有り

林　秀弥

日本国際経済法学会第29回研究大会

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開催年月日： 2019年11月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
顧客誘引規制の原理的課題招待有り

林　秀弥

日本経済法学会2019年大会

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開催年月日： 2019年10月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
モバイルマネーの普及をめぐる競争政策的課題（討論者）招待有り

林　秀弥

情報通信学会2019年度春季学会大会

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開催年月日： 2019年6月

記述言語：日本語

国名：日本国
地方金融機関の経営統合と独禁法－ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例

林　秀弥

競争法研究協会第267回月例研究会

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開催年月日： 2019年5月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）

国名：日本国
競争法分野における国際協力とハーモナイゼーション－我が国が締結している国際協定における競争章をめぐって－招待有り

林秀弥

桐蔭横浜大学・東アジア法律文化研究センター主催国際シンポジウム 2018年8月桐蔭横浜大学・東アジア法律文化研究センター

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開催年月日： 2018年8月

記述言語：日本語

国名：日本国
AI/IoT新時代の情報通信政策の未来

林　秀弥

情報通信学会　2018年度秋季（第39回）

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開催年月日： 2018年 - 現在

記述言語：日本語

開催地：国際コミュニケーションフォーラム国名：日本国
How competition law should react in the age of "Big data" and "AI"? 国際会議

Shuya Hayashi

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開催年月日： 2018年

記述言語：英語

国名：日本国
西日本豪雨・北海道地震等とICT

林　秀弥

地域防災計画学会　震災関連シンポジウム

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開催年月日： 2018年

記述言語：日本語

国名：日本国
データが拓くAI・IoT時代（討論者）

林　秀弥

情報通信学会　2018年大会

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開催年月日： 2018年

記述言語：日本語

国名：日本国
九州北部豪雨から１年を振り返って　～九州北部豪雨の教訓と地域防災力の在り方～

林　秀弥

地域防災計画学会　2018年度第1回地区防災学会シンポジウム

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開催年月日： 2018年

記述言語：日本語

国名：日本国
AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

林　秀弥

名古屋大学第1回アジア共創教育研究機構シンポジウム

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開催年月日： 2017年12月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学文系総合館7階カンファレンスホール国名：日本国
九州北部豪雨の教訓と地域防災力

林　秀弥

地区防災計画学会

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開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：福岡大学　文系センター棟国名：日本国
AIネットワーク化に関するシナリオ分析と原則・指針

林　秀弥

情報通信学会第1回AIネットワーク法・政策研究会

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開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語

開催地：早稲田大学　早稲田キャンパス　19号館　310教室国名：日本国
決済サービスと市場の多面性

林　秀弥

日本消費者法学会第１０回大会

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開催年月日： 2017年10月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館国名：日本国
規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に―

林　秀弥

日本経済法学会2017年大会

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開催年月日： 2017年10月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：専修大学神田キャンパス国名：日本国
Data Concentration and Competition Law 国際会議

Shuya Hayashi

Asia Competition Association 2017 Annual Conference

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開催年月日： 2017年9月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

国名：日本国
COLLUSION BETWEEN PUBLIC PROCURERS AND SUPPLIERS IN THE CONTEXT OF PAN'S PUBLIC ROCUREMENT: THE ROLE OF THE RISKS OF "UNSUCCESSFUL PROCUREMENT" 招待有り国際会議

Shuya Hayashi

Lear Conference 2017

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開催年月日： 2017年7月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（公募）

国名：イタリア共和国
History and Characteristics of the Antimonopoly Act in Japan 国際会議

14th Asian Law Institute Conference

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開催年月日： 2017年5月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（公募）

国名：フィリピン共和国
熊本地震から１年を振り返って-熊本地震の教訓と地域防災力の在り方-

林　秀弥

地域防災計画学会　第２１回研究会

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開催年月日： 2017年4月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：福岡大学　文系センター棟国名：日本国
パネルディスカッション「ＡＩネットワーク化がもたらす便益の増進」招待有り

林秀弥

ＡＩネットワーク社会推進フォーラム（国際シンポジウム） 2017年3月14日総務省

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開催年月日： 2017年3月

開催地：東京大学伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホール

添付ファイル：パネルディスカッション「ＡＩネットワーク化がもたらす便益の増進」.pdf
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

林　秀弥

地区防災計画学会

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開催年月日： 2017年3月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：京都大学宇治キャンパス国名：日本国
高知の地区防災計画と地域防災力

林　秀弥

情報通信学会2017年度第3回災害情報と法と経済に関する研究会

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開催年月日： 2017年3月

記述言語：日本語

開催地：高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟国名：日本国
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

林　秀弥

地区防災計画学会

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開催年月日： 2017年2月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：一般財団法人電波産業館国名：日本国
ダークツーリズムとICTによる世界の把握－我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?－

林　秀弥、井出　明、西澤　雅樹

2016年度第2回情報通信経済法学研究会

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開催年月日： 2017年2月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学大学院法学研究科第１会議室国名：日本国
熊本地震とＩＣＴ－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの－

林秀弥

地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in　大阪」　地区防災計画と事業継続計画とICT

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開催年月日： 2016年11月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：大阪大学中之島センター講義室304 国名：日本国
熊本地震とＩＣＴ－熊本フィールドリサーチから見えてきたもの

林　秀弥

地区防災計画学会（第18回研究会）

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開催年月日： 2016年11月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：大阪大学中之島センター講義室304 国名：日本国
Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

Shuya Hayashi

Asia Competition Association 2016 Annual Conference

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開催年月日： 2016年10月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

国名：大韓民国
地区防災計画とＩＣＴ ―熊本地震及び東日本大震災の教訓を踏まえた情報通信市場の政策評価の在り方―

林秀弥

地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方In 名古屋」東海の防災活動と地区防災計画制度

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開催年月日： 2016年7月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室国名：日本国
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方in名古屋～東海の防災活動と地区防災計画制度～

林　秀弥

地区防災計画学会（第15回研究会）

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開催年月日： 2016年7月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室国名：日本国
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡～福岡の防災活動と地区防災計画制度～

林　秀弥

地区防災計画学会（第14回研究会）

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開催年月日： 2016年5月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：福岡大学文系センター15階第５会議室国名：日本国
経済法と地区防災計画～東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に～

林　秀弥、西澤　雅道

地区防災計画学会第2回大会・総会

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開催年月日： 2016年3月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：東京大学生産技術研究所S棟国名：日本国
FRAND Commitment and Competition Law in Japan 国際会議

Shuya Hayashi

International Symposium on Standards, SEPs, and Competition Laws

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開催年月日： 2016年3月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

国名：台湾
地区防災計画と情報通信　～コミュニティの共助からICTの活用まで～

林　秀弥、井上　禎男、沢田　雅浩、田中　行男、守　茂明、西澤　雅道

2015年度第2回情報通信経済法学研究会

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開催年月日： 2015年12月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学東京オフィス国名：日本国
地区防災計画と情報通信　～コミュニティの共助からICTの活用まで～

林　秀弥

地区防災計画学会研究会（第十一回）　

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開催年月日： 2015年12月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学東京オフィス国名：日本国
Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

Shuya HAYASHI, Kunlin WU

10th ASCOLA Conference-ABUSE REGULATION IN COMPETITION LAW

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開催年月日： 2015年5月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
指定電気通信設備との接続の請求に関連する諸制度に関する一考察‐分岐端末回線単位接続請求拒否差止請求事件判決を題材に

林　秀弥、西澤　雅道

2014年度第1回情報通信経済法学研究会

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開催年月日： 2014年12月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学大学院法学研究科905会議室国名：日本国
東海地方から見た情報通信行政の現状と課題

林　秀弥、木村　順吾、福田　雅樹

2013年度第2回情報通信経済法学研究会

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開催年月日： 2014年3月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学大学院法学研究科第２会議室国名：日本国
競争法分野の国際協力国際会議

林秀弥

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開催年月日： 2013年11月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：ERIA Annex Office, Jakarta 国名：インドネシア共和国
標準化、特許権、競争政策

林秀弥

名古屋大学知的財産法研究会

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開催年月日： 2013年10月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：名古屋大学法学棟第一会議室国名：日本国
情報通信市場における「公正な競争」とは何か？

林　秀弥

2013年度第2回研究会

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開催年月日： 2013年6月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：東洋大学　6号館　6208教室国名：日本国
米国eBay最高裁判決の4要件により競争者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例について：スマートフォンをめぐるアップル対サムスン特許訴訟の一断面

林　秀弥

2013年度第1回研究会

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開催年月日： 2013年6月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：東洋大学　6号館　6208教室国名：日本国
無線通信分野における企業結合に関する経済法上の諸問題

林　秀弥、福田　雅樹

2012年度第2回研究会

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開催年月日： 2013年2月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学文系総合館４１１教室国名：日本国
Patent and the Antimonopoly Law in Japan

IP and Competition law in the global context

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開催年月日： 2013年2月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
Antitrust and Intellectual Property in Japan

International Issues relating to Pro-innovation Patent System and Competition Policy

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開催年月日： 2013年2月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
プラットフォームから見た英国ＩＣＴ市場

林　秀弥

2012年度第1回研究会

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開催年月日： 2012年6月

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：国際教養大学国名：日本国
米国eBay最高裁判決の4要件により実施者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例

林秀弥

第7回独占禁止法研究会

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開催年月日： 2012年4月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

開催地：大阪市中央区今橋4－4－11 大阪倶楽部国名：日本国
Competition, Regulation, and Consumer Protection in Japan's Telecommunications

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開催年月日： 2011年10月

記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

国名：日本国
Telecommunication and Competition Policy in Japan 国際会議

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開催年月日： 2011年3月

記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
集団的消費者利益の実現と実体法の役割

葉恵美子,鈴木將文,丸山絵美子,林秀弥,原田大樹,岡本裕樹

日本消費者法学会第4回大会

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開催年月日： 2011年

記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

国名：日本国
Patent Pool and Competition Law 国際会議

Taiwan-Japan Academic Seminar - Theory and Practice of Intellectual Property Rights

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開催年月日： 2011年

記述言語：英語会議種別：口頭発表（招待・特別）

国名：日本国
タバコのプレイン・パッケージ規制の法的問題の分析―経済法の観点から―

林　秀弥

同志社法学会講演会

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開催年月日： 2011年

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
日欧米の電気通信事業におけるマージン（プライス）・スクイーズ規制

林　秀弥

公益事業学会関東部会

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開催年月日： 2011年

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
ICTネットワークにおけるプラットフォームの取引と競争

林　秀弥

公益事業学会関東部会

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開催年月日： 2007年7月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
電気通信事業における競争評価の現状と課題

林　秀弥

公益事業学会

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開催年月日： 2007年6月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
市場画定と独占禁止法（報告論題）

林　秀弥

日本経済法学会

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開催年月日： 2006年10月

記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）

国名：日本国
How competition law should react in the age of "Big data" and "AI"?

Shuya Hayashi

ACA Conference- Panel Discussion Sessions 2018年

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記述言語：英語
History and Characteristics of the Antimonopoly Act in Japan

Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Xiaoyu Ma

14th Asian Law Institute Conference 2017年5月18日

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記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（公募）
Digital Platforms and Consumer Rights: From the Perspective of Competition Law and Trust

Shuya Hayashi, Koki Arai

ASCOLA 2021年7月3日
Data Concentration and Competition Law

Shuya Hayashi

Asia Competition Association 2017 Annual Conference 2017年9月23日

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記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：Room D30, Building No. 7, Toyohira-Campus, Hokkai-Gakuen University, Sapporo （日本）
COLLUSION BETWEEN PUBLIC PROCURERS AND SUPPLIERS IN THE CONTEXT OF PAN'S PUBLIC ROCUREMENT: THE ROLE OF THE RISKS OF "UNSUCCESSFUL PROCUREMENT" 招待有り

Shuya Hayashi

Lear Conference 2017 2017年7月3日 LEAR

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記述言語：英語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（公募）

開催地：Centro Studi Americani Via Michelangelo Caetani 32 (Rome)
AIネットワーク化に関するシナリオ分析と原則・指針国際会議

林秀弥

情報通信学会第1回AIネットワーク法・政策研究会 2017年11月18日

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記述言語：日本語

開催地：早稲田大学早稲田キャンパス 19号館 310教室
AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究国際会議

林秀弥

名古屋大学第1回アジア共創教育研究機構シンポジウム 2017年12月21日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学文系総合館7階カンファレンスホール
AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

林秀弥

名古屋大学第3回アジア共創教育研究機構シンポジウム 2019年12月6日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）

添付ファイル： AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究.pdf
AI/IoT新時代の情報通信政策の未来国際会議

林秀弥

情報通信学会 2018年度秋季（第39回） 2018年11月16日

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記述言語：日本語

開催地：国際コミュニケーションフォーラム

その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I029684387
AI, Big Data, and Competition Policy －a Discussion in Japan

林秀弥

: The Asia Competition Association (ACA) 2020年11月20日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
AI, Big Data, and Competition Policy

荒井弘毅, 林秀弥

Academic Society for Competition Law Annual Conference 2020年6月25日

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記述言語：英語会議種別：口頭発表（一般）
IoT、ビックデータ、AIと法招待有り

林秀弥

農業環境工学関連学会2018年合同大会シンポジウム：ハイレゾ[生育＋労務＋環境]情報による農業生産と情報セキュリティ 2018年9月12日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）

開催地：愛媛大学
高知の地区防災計画と地域防災力国際会議

林秀弥

情報通信学会2017年度第3回災害情報と法と経済に関する研究会 2017年3月3日

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記述言語：日本語

開催地：高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟
顧客誘引規制の原理的課題招待有り

林秀弥

日本経済法学会2019年大会 2019年10月26日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に― 国際会議

林秀弥

日本経済法学会2017年大会 2017年10月14日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：専修大学神田キャンパス
西日本豪雨・北海道地震等とICT 国際会議

林秀弥

地域防災計画学会震災関連シンポジウム 2019年2月9日

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記述言語：日本語
米国モバイル市場の競争政策と業界の変遷（討論者）招待有り

林秀弥

情報通信学会2019年度秋季学会大会 2019年11月30日

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記述言語：日本語
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方国際会議

林秀弥

地区防災計画学会 2017年3月4日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：京都大学宇治キャンパス
熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方国際会議

林秀弥

地区防災計画学会 2017年2月14日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：一般財団法人電波産業館
熊本地震から１年を振り返って-熊本地震の教訓と地域防災力の在り方- 国際会議

林秀弥

地域防災計画学会第２１回研究会 2017年4月8日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：福岡大学文系センター棟
決済サービスと市場の多面性国際会議

林秀弥

日本消費者法学会第１０回大会 2017年10月29日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館
放送法改正の特徴

林秀弥

名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」 2019年11月25日

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記述言語：日本語会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law : Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia 招待有り

HAYASHI Shuya

Free Trade Area of the Asia-Pacific Capacity Building Workshop 2018年8月11日 Asia-Pacific Economic Cooperation

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開催地：Papua New Guinea

添付ファイル： 18_cti_wksp2_003.pdf
地方金融機関の経営統合と独禁法－ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例

林秀弥

競争法研究協会第267回月例研究会 2019年5月10日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）
International Seminar on "Platform competition and Data-Based innovation" 招待有り国際会議

HAYASHI Shuya

The ICT Law and Economy Institute 2018年9月19日 The ICT Law and Economy Institute at Sogang University

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開催地：International Conference room of the Korea Federation of Banks Building 国名：大韓民国

添付ファイル： Sogang_slides_hayashi-2018-09-18-14 11 24.396884.pdf
九州北部豪雨の教訓と地域防災力国際会議

林秀弥

地区防災計画学会 2017年11月23日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：福岡大学文系センター棟
九州北部豪雨から１年を振り返って～九州北部豪雨の教訓と地域防災力の在り方～国際会議

林秀弥

地域防災計画学会 2018年度第1回地区防災学会シンポジウム 2018年7月28日

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記述言語：日本語
モバイルマネーの普及をめぐる競争政策的課題（討論者）招待有り

林秀弥

情報通信学会2019年度春季学会大会 2019年6月29日

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記述言語：日本語
ブロードバンドの全国カバレッジを目指す米国のユニバーサルサービス制度ー包括的制度改革の成果と課題ー（討論者）招待有り

林秀弥

情報通信学会2021年度春季（第44回）学会大会 2021年6月26日
パネルディスカッション「データ駆動社会におけるデジタル政策」～短期的課題、長期的課題と重点政策～（パネリスト）招待有り

林秀弥

デジタル政策フォーラムオープン・カンファレンス” ～データ駆動社会におけるデジタル政策 2～ 2022年3月22日

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記述言語：日本語
データの移転・流通に関する競争法的規律：デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成招待有り

林秀弥

日本国際経済法学会第29回研究大会 2019年11月23日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（一般）
データが拓くAI・IoT時代（討論者）国際会議

林秀弥

情報通信学会 2018年度春季学会大会 2018年7月1日

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記述言語：日本語
デジタル政策フォーラム活動報告（アジェンダ3）招待有り

林秀弥

デジタル政策フォーラム「第１期活動報告」＆国際公共経済学会「社会経済システムの変容・新しい潮流～デジタル、コロナ、ウクライナ～」共催カンファレンス 2022年6月6日

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記述言語：日本語
デジタル政策フォーラム新アジェンダ・ステイトメント発表（アジェンダ3）招待有り

林秀弥

デジタル政策フォーラムオープンカンファレンス「日本の目指すデジタル国家像を考える」 2022年9月28日

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記述言語：日本語
デジタル市場の構造的変化がデジタル政策に及ぼす影響招待有り

林秀弥, 花原克年

オープン・カンファレンス” ～データ駆動社会におけるデジタル政策～（一般社団法人融合研究所） 2022年1月25日

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記述言語：日本語

添付ファイル：【agenda3】プレゼン資料_220125.pdf
デジタル・プラットフォームの優越的地位濫用規制ー中韓の規制動向の比較からー（討論者）招待有り

林秀弥

情報通信学会2021年度秋季（第45回）学会大会 2021年11月27日
デジタルプラットフォーム企業のアルゴリズム濫用規制ーEUデジタル市場法草案と中国アリババ社処罰決定ー（討論者）招待有り

林秀弥

情報通信学会2021年度春季（第44回）学会大会 2021年6月26日
ダークツーリズムとICTによる世界の把握－我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?－国際会議

林秀弥, 井出明, 西澤雅樹

2016年度第2回情報通信経済法学研究会 2017年2月12日

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記述言語：日本語会議種別：シンポジウム・ワークショップパネル（指名）

開催地：名古屋大学大学院法学研究科第１会議室
コロナ禍で変容した公益事業分野の持続性;パネルディスカッション

林秀弥

国際公共経済学会第36回研究大会 2021年12月12日
これからの周波数割当て政策－競争性と公共性の追求に向けて招待有り

林秀弥

情報通信学会:2021年度秋季（第45回）国際コミュニケーション・フォーラムデジタル変革時代の電波政策セミナーキックオフシンポジウム 2021年11月27日

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記述言語：日本語

添付ファイル：これからの周波数割当て政策－競争性と公共性の追求に向けて.pdf
“緊急オープン・カンファレンス”「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」（登壇者）招待有り

林秀弥

デジタル政策フォーラム “緊急オープン・カンファレンス”「ウクライナ侵攻とデジタル技術に関する教訓」 2022年3月28日

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記述言語：日本語
The Revision of the Japanese Merger Guidelines – Analysis and Challenges

Shuya Hayashi

Asia Competition Association 2021年7月2日
（学会報告）国境を跨ぐサービスの提供にかかる規制の域外適用のあり方招待有り

林秀弥

日本国際経済法学会第33回研究大会「経済規制法規の域外適用をめぐる新たな展開」 2023年11月18日

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記述言語：日本語

開催地：同志社大学
（学会報告）企業結合規制の現代的課題招待有り

林秀弥

日本経済法学会 2023年大会シンポジウム「企業結合規制の理論的課題」 2023年10月14日

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記述言語：日本語

開催地：新潟大学
ネットワーク中立性とEU競争法－デジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者保護－招待有り

林秀弥

同志社大学デジタル法制研究センター第15回研究会 2023年2月10日

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記述言語：日本語
個別行政法からみた行政争訟制度のあり方・経済法の観点から

林秀弥

公開シンポジウム・個別行政法から見た行政争訟制度のあり方 2018年6月30日
情報科学技術と政府・社会の「信頼（Trust）」－コロナ禍対応を例に－招待有り

林秀弥

台湾日本研究院設立大会兼国際フォーラム【ジオテクノロジー下の東アジア外交情勢と日本研究】国際フォーラム（オンライン参加） 2021年9月10日
アテンション／データエコノミー下のデジタル社会のリスク招待有り

林秀弥

日本学術会議公開シンポジウム「リスク社会における法の役割」 2023年9月19日

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記述言語：日本語
「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引に関する考察～デジタル・プラットフォームにおける取引に起因した紛争当事者の視点から～」（加藤尚徳）に対するコメント招待有り

林秀弥

同志社大学デジタル法制研究センター第12回研究会 2022年7月31日

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記述言語：日本語
アテンション・エコノミー下における情報的健康と競争政策招待有り

林秀弥

日本学術会議公開シンポジウム「『IT 社会と法』における光と影－利用者・データ・アクセスに焦点を当てて－」 2023年9月1日

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記述言語：日本語
「NTT法見直しの行方-国際競争の渦中へ」（ショートプレゼンテーション「通信法制における公正競争競争概念の生成と展開」・パネルディスカッション）招待有り

林秀弥

情報通信学会2023年度秋季(第49回)国際コミュニケーション・フォーラム「NTT法見直しの行方-国際競争の渦中へ」 2023年12月4日

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記述言語：日本語

添付ファイル： forum_hayashi.pdf
Data Governance and Innovation Development 招待有り

Shuya Hayashi

International Symposium on Data Governance and Competition Policy 2023年10月27日

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開催地：China University of Political Science and Law（中国政法大学）国名：中華人民共和国
移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた取組招待有り

規制改革推進会議第４回投資等ワーキンググループ 2017年10月17日

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記述言語：日本語

添付ファイル： 171017toushi02.pdf
生成AIの急速な発展と「AI事業者ガイドライン」の必要性

林秀弥

名古屋商工会議所第171回国際取引研究会 2024年1月24日

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記述言語：日本語会議種別：口頭発表（招待・特別）

生成AIの台頭に代表されるように、AI関連技術は日々発展をみせ、AIの利用機会と様々な可能性は拡大の一途をたどり、業務効率化やイノベーション創出へとつながっている。また、我が国でもSociety 5.0の在り方として掲げるサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステム(サイバー・フィジカルシステム)実現に向け、AIの高度な活用に対する期待が高まっている。このような状況の中、AIの安全安心な活用促進はますます重要となり、諸外国においてもAIに関連する諸原則の検討や規制強化等の議論がなされている。このため、我が国におけるAIガバナンスの統一的な指針を示すことで、様々な事業活動においてAIを活用する者が、国際的な動向及びステークホルダーの懸念を踏まえたAIのリスクを正しく認識し、必要となる対策をサプライチェーン全体で自主的に実行できるように後押しし、イノベーションの促進と連鎖リスクの緩和を両立する枠組みを共有することが課題となっている。本報告ではこれらの動きを概括的に紹介・検討したい。

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Works（作品等） 19

【書評】篠原聡兵衛著『モバイル・ブロードバンドの普及要因－多国を対象としたパネルデータ推定ー』

2018年2月

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発表場所：公正取引808号
鼎談いま求められる競争政策とは : 独占禁止法誕生70年

2017年9月

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発表場所：経済セミナー698号

共著者：青木玲子、小田切宏之
行動経済学と景表法・競争秩序 : 公正な消費者取引のために

2017年8月

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発表場所：国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる
【書評】陳丹舟著『中国独占禁止法─法体系とカルテル規制の研究─』

2015年11月

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発表場所：公正取引781号
【書評】武智健二著『法令で読み解く新放送制度』

2013年10月

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発表場所：公正取引
「不公正な取引方法規制の再検討」平成21年度シンポジウムの紀録

2010年9月

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発表場所：日本経済法学会年報
【書評】福田雅樹著『情報通信と独占禁止法一電気通信設備の接続をめぐる解釈論』

2010年9月

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発表場所：公正取引719号
【判例解説】ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱の禁止

2010年

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発表場所：『経済法判例・審決百選』(有斐閣、2010年) p156-157
米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究第3章

2009年

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発表場所：『米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究』（情報通信政策研究所)
小宮隆太郎教授へのインタビュー：八幡，富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として（ディスカッションペーパー）

2009年

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発表場所：公正取引委員会・競争政策研究センター

岡村薫、鈴村興太郎、林秀弥
欧州競争法における独占的事業者による競争者排除行為の規制

2009年

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発表場所：総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会報告書（第一集）p19-50
競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について―理論的整理―

2008年

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発表場所：公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書 p1-63

川浜昇、林秀弥、玉田康成、石田潤一郎、岩成博夫
差別対価と公正競争阻害性－トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学－（ディスカッションペーパー）

2007年6月

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発表場所：公正取引委員会　競争政策研究センター

共著者：岡田羊祐
市場画定の基本原理（ディスカッションペーパー）

2007年2月

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発表場所：公正取引委員会　競争政策研究センター（総26頁）
公共調達活動における競争性の確保と品質維持－あるべき入札制度の設計を目指して－（研究報告書）

2006年

-

2007年

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発表場所：(財)日本建設情報センター

共著者：田中悟
企業結合審査と経済分析（研究報告書）

2005年11月

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発表場所：公正取引委員会　競争政策研究センター

共著者：越知保見、丹野忠晋、NERA
垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査（研究報告書）

2004年8月

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発表場所：公正取引委員会　競争政策研究センター

これは、公正取引委員会の職員(当時)2名との共著の研究報告書である。垂直・混合型企業結合規制に関する総合的研究を目指したものである。そのためか、全218頁(字数にして25万字以上)の非常に浩瀚なものとなっている。米国においては、1970年代後半以降、垂直・混合型企業結合に関しては、ほとんど規制対象とされてこなかったとされるが、1990年代に入って、ライバル費用引き上げ理論(Raising　Rival’s Cost)理論など新たな経済理論の発展に伴い、垂直・混合型統合に関する経済分析もより緻密となり、競争上問題となる事例も増大した。また、欧州においても、1990年代以降、混合型企業結合が問題となる事案が増加している。しかしながら、GE社とハネウェル社の企業結合の評価をめぐって、米国と欧州で意見が対立するなど、垂直・混合型企業結合の競争評価について、必ずしも見解が統一されているわけではない。本報告書は、これらを踏まえ、米国およびEUにおける垂直・混合型企業結合規制に関して、その立法史、規制の変遷、GE社とハネウェル社の企業結合をはじめとする最近の事例および過去の先例、関連論文について網羅的に渉猟し、このテーマでほとんど先行研究のないわが国において、垂直・混合型企業結合規制のあるべき方向性を示した点に独自性がある。

共著者：五十嵐俊子、石垣浩晶
企業結合の効率性と市場への影響に関する経済分析（研究報告書）

2003年9月

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発表場所：公正取引委員会競争政策研究センター
日・米・英・独・仏・加・各国の合併審査制度の比較

2002年

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発表場所：『合併審査』(NTT出版、2002年)

「資料編」を執筆(上記pp.293‐339.に所収)
共著者：山根裕子

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科研費 18

標準必須特許の異業種間ライセンスの交渉ルールに関する領域横断的検討

研究課題/研究課題番号：23K01211 2023年4月 - 2026年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

林秀弥, 平山賢太郎, 平塚三好

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担当区分：研究代表者

配分額：4680000円（直接経費：3600000円、間接経費：1080000円）

あらゆる製品（モノ）がネットワークでつながり、ビッグデータを処理することで新たな付加価値を生み出す、いわゆる第四次産業革命の推進が重要な役割を果たすと考えられる中、権利者と実施者の利益の適切なバランスをいかに図り、イノベーションをいかにして促進するかという問題は、以前から国の重要政策課題にもなっている。にもかかわらず、本研究課題に関する研究の欠落は日本の産業・経済に深刻な影響を与えかねない。
本研究は、SEPの異業種間ライセンス交渉に関するルールを、当事者間の「誠実交渉義務」を基礎に具体的に可視化して、その意義と理論的背景を明らかにし、総合的かつ具体的なヴィジョンを描くものである。
プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策

研究課題/研究課題番号：21H00702 2021年4月 - 2025年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)

岡田羊祐, 林秀弥, 川濱昇, 松島法明, 西脇雅人, 早川雄一郎, 佐藤英司

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担当区分：研究分担者

急速に発展するデジタル経済では、技術・人材・データが、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックなどごく少数の巨大プラットフォームに集中する傾向が強まり、競争事業者が市場から排除されたり、利益が不当に収奪されるなどの懸念が高まっている。本研究では、独占禁止法の執行に係る国内外の審判決・和解事例を素材として、水平的のみならず垂直的にもビジネスドメインを広げつつある巨大プラットフォームに対する競争政策のあり方を、法と経済学の双方の視点から分析・評価することを目的とする。
2022年度は対面の研究会を一部再開し、オンラインと対面のハイブリッド方式による研究会と意見交換を行った。グローバルなデジタル経済におけるサプライチェーンに対する規制目的や違法性の判断基準を明確にすることは、合理的・整合的な競争政策を推進するために不可欠である。そして、デジタル技術の一層の発展に応じて、不断に望ましい規制のあり方を見直し続けることが求められる。また、2021年度に閣議決定された「地球温暖化対策計画」などの新しい動きも踏まえて、グリーン・イノベーションとデジタルイノベーションの双方に係る国、地方公共団体、事業者等の連携がますます求められるようになっている。
このような状況のもと、デジタル経済におけるイノベーションと競争政策の関係はますます複雑で動態的な視点が求められるようになっている。この点に十分に留意しつつ、将来に起こりえるイノベーションを促進するような競争環境を長期的にいかに維持するべきかという観点から検討を行った。また、これらの点に関する競争当局や規制当局の担当者との意見交換の機会を頻繁に設けてメンバーの理解の深化と共有化を図った。
これらの検討をベースとして、最新の判例動向に関わる文献調査を行い、デジタル経済における独禁法事件の事例の検証を行った。特に、2022年に欧州と米国で訴訟の進展が見られたEU/Intel事件GC判決（2022.1.26）およびEU/Qualcomm事件GC判決（2022.6.15）の内容を詳細に検討した。また、欧州競争当局の実務家と意見交換も行った。その結果、デジタル経済における市場閉鎖効果に対する違法性の判断基準、特に忠誠リベート（差別型・遡及型リベート）の違法性の判断基準が欧州で顕著に高まっていることが確認できた。この点は米国でもほぼ同様の傾向にあることが確認できた。
デジタル経済における競争政策は、事前規制を行う多くの個別規制法等との相互調整および国際的な規制政策の収斂を如何に図るべきかという点に注目が集まっているところである。イノベーションを巡る技術変化が速いデジタル分野で競争法の的確な運用を行うためには、国際的な規制動向と事例の詳細な検討を進めることが不可欠である。この点に関して研究者や実務家を招いた意見交換や研究会を開催することによって、最新の動向について理解を深めることができた。以上の理由から、研究計画はおおむね順調に進捗していると判断する。
これまで検討を進めてきたデジタル経済における市場支配力や厚生基準の適用ルールと現実の規制政策や判例動向との整合性が実務的に十分でないとの現状認識に立ちつつ、また、グリーン規制や経済安全保障など、デジタル経済のサプライチェーンの流動化をさらに促す要因が生じつつあるなかで、競争政策の事後規制と事前規制の最適バランスを適切に再定義する必要性がますます高まっている。そこで、デジタル経済の新たな規制に関わる関連諸法の研究者や実務家との交流を広げつつ、本研究課題の検討をさらに進めていく。特に2023年度は、イノベーション政策や知的財産政策に関連する研究者との協力関係を拡大させつつ、規制政策と競争政策の関係について理解を深めることとしたい。そのために、引き続き幅広い分野の研究者をゲストスピーカーとして招いたセミナーを定期的に実施する予定である。
デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究

研究課題/研究課題番号：21H00670 2021年4月 - 2024年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)

鹿野菜穂子, 中田邦博, カライスコスアントニオス, 林秀弥, 古谷貴之, 川村尚子, 渡邊貴

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担当区分：研究分担者

本研究は、今後のデジタル経済の展開において、デジタルプラットフォームの介在する取引が益々重要性を増しその中核的位置を占めることに鑑み、デジタルプラットフォーム取引に関する公正な市場形成のためのルールの在り方を、特に契約構造に焦点を当てて検討するものである。本研究は、実体法上のルールの在り方をまず検討するが、それに加え、紛争処理のための手続的な仕組（裁判外紛争処理［ＡＤＲ］を含む）や、ルールの実効性確保のための方策についても検討する。
2022年度は、３年間の研究の中の２年目であることから、１年目の研究の進捗を踏まえ、以下の点を中心に研究を行った。
第１に、2021年度に着手したデジタルプラットフォームのビジネスモデルとそれに関する法規制の分析をさらに継続した。特に、近年制定された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（2020年制定）、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」（2021年制定）が、それぞれ施行日を迎え、運用を開始したことから、その運用状況も見ながら、残された課題等を明らかにする作業を行った。
第２に、本研究課題に関する海外の動向、とりわけEUの動向について調査分析を行った。この点に関しては、特に2022年にEUにおいて、デジタル市場法（DMA）およびデジタルサービス法（DSA）が採択されたが、その採択された法（規則）の内容分析を行うとともに、その採択までの段階的な議論について、調査し検討を行った。また、これらのテーマに関して、日本の状況との比較法的な視点も踏まえて、ドイツでセミナー等も実施した。
第３に、デジタルプラットフォームが関わるデジタル取引について、経済法、表示広告規制などの観点からも検討を行った。デジタル広告規制については、日本でも、2022年度に一定の動きが見られたが、その新しい立法動向や残された課題等について検討を行った。
第４に、消費者契約法や特定商取引法など、消費者の利益保護のための中心的な法律が、デジタル時代の取引上の問題に対して、どのように機能しうるか、どのような欠缺があるのかを、消費者法の現代化という観点から検討した。
2021年度は、新型コロナウィルス感染症の影響による制約のため、海外での実地調査や外国人研究者の招聘は実施できず、外国法の検討は、文献調査にとどまっていたが、2022年度は、海外渡航の制限も緩和されたため、2021年度の遅れを取り戻すべく、現地調査等を実施した。しかし、未だ海外からの研究者の招聘には困難があり、したがって、海外の研究者を交えた日本でのセミナーや研究会などは限定的にしか行うことができなかった。
このような事情により、特に比較法的な研究の一部に遅れがある。
2023年度は、第１に、海外から研究者を招聘して、本研究課題に関する講演会やセミナー等を開催し、その議論を通じて、海外情報の収集・分析を図るとともに、我が国の今後の法規制のあり方について、契約法的観点を中心に検討を行う。日本の国内外で、新型コロナウィルス感染症に関連する規制が緩和されてきたため、特別の事情が生じない限り、このような国際的な学術交流集会も実現可能であると考えている。
第２に、ヨーロッパの現地調査を実施し、特に2022年にＥＵで採択されたデジタル市場法およびデジタルサービス法をめぐる議論状況の調査分析を行う。
第３に、2023年度には、本研究の成果の一部を、2023年6月の比較法学会ミニシンポジウムおよび2023年10月の消費者法学会大会シンポジウムにおいて発表することを予定している。その準備研究会という形でも、本研究の推進を図っていくが、これらのシンポジウムの後には、シンポジウムにおいて交わした議論や頂いた指摘等を踏まえて、さらに検討を深めることを予定している。
以上のような作業を踏まえて、2023年度後半には、本研究のまとめの作業に着手する。2024年度には、本研究の成果をまとめた書物を出版することを計画しており、その準備を2023年度中に進めていく。
デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方

研究課題/研究課題番号：20K01328 2020年4月 - 2023年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(C)

林秀弥, 平山賢太郎, 板倉陽一郎

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担当区分：研究代表者

配分額：3900000円（直接経費：3000000円、間接経費：900000円）

補助事業期間全体の研究計画の概要は以下の通りである。
第一に、デジタル・プラットフォーマーと消費者との関係を分析し、優越的地位の濫用規制の対消費者取引における公正競争阻害性と優越的地位の認定の在り方を解明する。
第二に、取引の透明性・公平性を担保するために、イノベーションが急速に進展するデジタル・プラットフォーム事業について、省庁間の政策連携とエンフォースメントの在り方を学際的に検討する。
まず、EUに着目して、「ゲートキーパー」を核とするデジタル市場法（DMA）について検討し、当該法律がDPF事業者の競争規律に与える影響を分析した。DMAは事前規制であり、事後規制のEU競争法とは多々相違がある。そこでDMAのEU競争法実務への影響の検証を行なった。米国では、DMAに相当する法案が国会に提出されたが、いずれも成立には至っていない。しかし、DPF事業者に対する反トラスト法訴訟が相次いでおり、事前規制がないにもかかわらず、事後規制の運用が盛んに行われていることは否めない。これらのDPF法案と訴訟をまとめて分析し、DPF事業者による自己優遇をめぐる米国反トラスト法上の考え方を論じた。
欧米との比較法分析から、デジタル・プラットフォーム（DPF）事業者が、役務の提供にあたってその条件として、個人情報等の提供を消費者に余儀なくさせることにより消費者を搾取しうるような状況にあるかどうか、そしてそれを競争法による規律対象に含めるべきかどうかについて示唆を得ることができた。特にDPF事業者と消費者との間のデータの価値の非対称性によって、企業が個人情報等を使って消費者を密かに搾取できる（外部選択肢の少ない脆弱な消費者をターゲットにして価格等の差別化を行うことができる）可能性は、消費者は自己のデータに価値があることを認識していないがゆえに、より深刻になるかもしれないことを明らかにした。
データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

研究課題/研究課題番号：19H00574 2019年4月 - 2024年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)

土田和博, 若林亜理砂, 武田邦宣, 深町晋也, 長谷河亜希子, 大木正俊, 越知保見, 渡辺徹也, 洪淳康, 伊永大輔, 中里浩, 吉田克己, 林秀弥, 小向太郎, 小田切宏之, 舟田正之, 中島徹, 青柳由香, 清水章雄, 東條吉純, 石田眞, 須網隆夫, 早川雄一郎, 柴田潤子, 渡邉昭成, 金井貴嗣

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担当区分：研究分担者

インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である。
2022年度に次のような研究会を開催した。
①4月25日：越知保見「デジタル経済における市場法秩序と取引の自由・公正な競争」、②5月21日：横溝大（名古屋大学）「ブロックチェーンと抵触法」、矢上浄子（弁護士）「セールスフォース・スラック結合事例」、③6月3日：河野琢次郎（内閣官房）「モバイルエコシステムに関する競争評価・中間報告等について」、④6月11日：須網隆夫「グローバル化と国家主権」、⑤7月16日：千葉惠美子（大阪大学）「デジタルビジネスからみたEUデジタル政策の動向」、⑥9月24日：土田和博「デジタルプラットフォームが競争法に投げかけたものと問題への対応」、小向太郎「プラットフォームと媒介者責任」、⑦10月15日：伊永大輔「デジタル広告とメディアの競争政策上の課題について」、舟田正之「デジタルプラットフォームとマスメディア」、⑧11月26日：中島徹「憲法と公正取引」、⑨12月19日：Giorgi Monti（Tilburg大学）「Maximizing the Impact of the Digital Markets Act」、⑩12月24日：伊永大輔「EUにおけるデジタル市場法」、⑪1月28日：岡田外司博（早稲田大学）「Slovak Telekom事件のECJ判決に関する覚書」、寺西直子（公取委）「デジタルプラットフォームに関する報告書、法執行、立法の概観」、⑫2月25日：若林亜理砂「米国におけるBig Tech規制について」、五十嵐俊子（公取委）「市場集中をめぐる議論の展開：デジタル分野との交錯」、⑬ 3月11日：長谷河亜希子「プラットフォーム労働とフリーランス法案』」、中里浩「独占禁止法と労働法の交錯に関する理論的基礎」、⑭3月25日：越知保見「デジタル経済が突きつけた日本の競争法理論の本質的問題」、東條吉純「DFFTを巡る国際ルール設計の諸相」。
本年度は、（１）独占禁止法、個人情報保護法、電気通信事業法等の域外適用、データの越境移転に対する規律を検討し、（２）研究成果取りまとめのための研究会を実施する計画であった。
（１）に関しては、個情法166条は「個人情報取扱事業者…が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報…を、外国において取り扱う場合についても、適用する」としている（2020年改正）。本条はEUの一般データ保護規則に倣って、いわゆる標的理論（target theory）によったものと考えられるが、これが国際法上どのように評価されるかを検討する計画であった。また域外適用に関する規定のない電気通信事業法は、国外に電気通信設備（サーバー等）を設置する者が、国内に拠点を置いて当該設備を支配・管理する場合には、その規律が及ぶが、国外に設備を設置し、国内で当該設備について何ら支配・管理していない場合には、国内向けの事業を行っている場合でも、電気通信事業法の規律は及ばないと政府は解しているとされ、この解釈の妥当性等についても検討する計画であった。
（１）に関連する報告は上記の②、③、⑭であり、一定程度の研究を行うことはできたが、以下に述べるような事情により、（１）は一時中断し、不十分な部分を2023年度後半に持ち越すこととした。
（２）に関しては、2023年度に予定している共同研究の成果の取り纏めと公表、特に研究書への執筆者が増える可能性が高く、予定原稿の検討のための研究会を2023年度だけで実施することは困難なため、2022年度後半から、その検討のための研究会を開催した。上記の⑥から⑭が研究成果として公表する予定の書籍出版に向けた報告である。
以上のように、一部計画を変更したものの、全体として研究計画は順調に進展している。
今後、本研究は、中断している（１）を2023年度後半に再開するとともに、（２）研究書原稿執筆のための研究会を継続して行うこととしたい。
（１）再開後の検討課題としては、次のようなものが考えられる。競争法の域外適用の管轄権原理として、現在、多少とも領域・属地に関連づけられた効果主義や実施主義を採用する法域が多い。他方、インターネットを通じた取引や行為は、本来的に「超属地（over-territoriality）」的である。このギャップが生み出す問題は、具体的事件では争点化していないが、インターネットやAIが関係する反競争的行為を検討する本研究においては、外国に所在するデジタルプラットフォーム運営事業者に対する競争法の管轄権原理の問題は避けて通れないものである。個情法についてもさらに検討を続けたい。また電気通信事業法16条1項2号は、外国法人等に対して、国内の代表者、代理人の指定を求めて、同法の執行を行う場合の対象を国内に確保して、執行管轄権上の問題に対応したものと考えられる。データの越境移転についても、個人情報保護法やGDPRなどを対象としてさらに比較検討を行う必要がある。
（２）については、吉田克己「ビッグデータの法的分析」、柴田潤子「デジタルプラットフォーム規制における独占禁止法の意義：一方的行為を中心に欧州の議論を手がかりにして」、武田邦宣「アプリ配信市場の競争法問題」、青柳由香「自己優遇」、瀬領真悟「AIと共同行為－独仏報告書を中心に」、林秀弥「プラットフォームと企業結合規制」、渡辺昭成「イギリスにおけるプラットフォーム規制－新法による規制を中心に」、洪「韓国におけるプラットフォーム規制と日本への示唆」、渡辺徹也「経済のデジタル化に対応する国際課税原則の変更－OECDにおける野心的な取り組みとその成果」などが残っており、2023年度前半に研究会を実施することとした。
プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

研究課題/研究課題番号：19H00569 2019年4月 - 2024年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)

千葉恵美子, 林秀弥, 大澤彩, 高橋祐介, 品田智史, 松尾健一, 青木大也, 津野田一馬, 川地宏行, 水島郁子, 白石大

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担当区分：研究分担者

電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。
本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。
第１に、本年度も、本研究の公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」において、オンラインによる定期開催した。昨年度、共同研究でフォーカスする観点を決定したことから、これに基づき、本年度は、①プラットフォームに集積されサービスの源泉となっているデータ・情報、②プラットフォームを介してデジタル空間とフィジカル空間を融合するシステム（CPS）のアーキテクチャ、③経済圏を構成するプラットフォームビジネスのカバナンス、以上３つの側面について、多様な専門家との間で議論を行った。また、この研究会でのゲストの報告と討議内容を「連載・デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として、法律時報誌上で公表した。
第２に、国内外でデジタル関連の法律が制定され、また、デジタル立法政策が相次いて公表されていることから、これらを分析し、「連載・プラットフォームビジネスの展開と法規整」というテーマで、NBL誌上で公刊した。
第３に、プラットフォームビジネスに関し上記３つの視点から具体的な政策を提言するために、経済法と情報法以外の専門分野について、研究を進展させその成果を融合させることが必要である。そのため、準備作業として、知的財産法、渉外法、刑事法、民事法において、プラットフォームビジネスの展開に伴いどのような問題が生じているのか、従来の研究で対応可能な問題とそうではない問題が何かを分析し、その結果を法律時報誌上で特集として公表した。
本年度の当初の計画以上に研究が進展した理由としては、以下の点を挙げることができる。
第１に、本年度も、オンラインで全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を開催し、この成果を随時公開した結果、多様な専門分野の方、実務家、行政官などが、上記研究会に参加者してくださるようになり、学際的な議論を行う体制が整備された。また、研究会のオンライン開催によって、同種のテーマを研究している研究会との相互乗り入れが可能になり、関連するテーマについて専門分野を超えて議論が行えるようになった。
第２に、昨年度、共同研究組織をデータ・アーキテクチャ・ガバナンスの３つ分科会に再編したが、このうち、アーキテクチャ・ガバナンスの観点からの研究が当初の予定より早く進展した。
アーキテクチャ分科会では、プラットフォームの構造とプラットフォームを提供・運営するプラットフォーム事業者の役割・機能、プラットフォームビジネスにおけるデジタル・ネットワークの構造及び収益構造についての研究を実施した。
ガバナンス分科会では、デジタル取引に応じたガンバナンスを検討しているが、デジタル庁から公表されたデジタル５原則・デジタル政策に関する新重点計画、及び、経済産業省報告書「GAVERNANCE　INNOVATION」の分析を学際的・集中的に行った。
第１に、引き続き、オンラインによる「プラットフォームビジネス研究会」を月１回程度開催し、ゲストスピーカーによる研究報告とこれに対する質疑応答を行い、研究課題について検討し、随時、『法律時報』『NBL』誌上で公開する。
第２に、今後も、プラットフォームビジネスの基本的構成要素である「データ・情報」「アーキテクチャ」「ガバナンス」に焦点をあてて研究する。「データ・情報」については、これまでの研究を継続するとともに、EUのデータ法案の分析と無形資産という観点からの研究を追加して行う予定である。また、「アーキテクチャ」については、具体的な立法政策の提言に向けて、金融サービスのDXに焦点を当てた研究を実施する。「ガバナンス」については、事前規制か事後の規整か、複数の法分野からの規整の調和といった観点から、エンフォースメントのデザインについて検討する。
第３に、EU法・中国法・アメリカ法の動向についても調査・分析を引き続き行う。特にEU法については、デジタル市場法およびデジタルサービス法の制定によって、加盟国であるドイツ・フランスを中心に、このような立法を支える理論について検討を行う。
第４に、継ぎ接ぎ的な立法が目立つわが国の現状の法規制の動向とその在り方についての問題点の整理をし、どのような政策課題があるのかについて分析する。
ポストトゥルースの時代における新しい情報リテラシーの学際的探求

研究課題/研究課題番号：19H00518 2019年4月 - 2023年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)

久木田水生, 大澤博隆, 藤原広臨, 林秀弥, 平和博, 伊藤孝行, 大谷卓史, 笹原和俊, 中村登志哉, 村上祐子, 唐沢穣

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担当区分：研究分担者

本研究は、第一に、インターネット上の悪質な情報の流通とそれに起因する現代の諸問題の根本的な要因・メカニズム・影響を明らかにする。第二に、そのような問題に対処するための新しい情報リテラシーの概念を探求し、その基礎になる技術哲学理論を構築する。第三にその概念と理論に則した情報リテラシー向上のための方法を探求する。このことによって本研究は情報技術と社会が互いに調和しながら発展していくことに貢献する。
本年度は、人間のコミュニケーションを可能にしている生物学的および社会的諸条件の探求し、それに立脚して、ますます高度化するフェイク生成技術と複雑化するフェイクニュースをめぐる生態系の実態を明らかすることに研究、およびフェイクニュースに対抗するための技術的・制度的な方法論の探求を行ってきた。特に人間のコミュニケーションの公共的規範的次元がいかにして生じてきたかということについて、様々な分野の知見を総合して考究した。それと並行して、様々な専門分野の研究者と公開のパネルを行い、市民のリテラシーを高めるための啓発活動を行った。
この研究の学術的意義はフェイクニュースやフェイク生成技術に関する問題に科学的な知見をもたらし、それに基づいた規範的な提案することにある。また人間のコミュニケーションに関する生物学的および社会的条件を研究することで、コミュニケーションの本質や進化について深い理解を得ることができる。この研究の社会的意義として、市民がより正確な情報にアクセスし健全な意思決定を行うことが可能になると期待される。さらに啓発活動を通じて市民のリテラシーを高めることで、フェイクニュースに対する抵抗力を向上させることが期待される。
デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究

研究課題/研究課題番号：18H00847 2018年4月 - 2021年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)

岡田羊祐, 林秀弥, 川濱昇, 松島法明, 西脇雅人, 早川雄一郎, 高橋秀典, 佐藤英司

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担当区分：研究分担者

インターネットの生態系（エコ・システム）に出現した巨大プラットフォームによる市場の独占化・寡占化への懸念が高まりつつある。本研究では、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済に関わる独禁法審判決の違法性の判断基準を明確化し、その経済学的含意と厚生上の帰結を明らかにすることによって、デジタル経済の発展により大きな変革を迫られている競争政策の望ましいあり方を検討する。
デジタル経済では、AIを活用した業務の自動化の拡大が、労働分配率の低下やイノベーションの集中化に繋がり、高賃金で安定した雇用を減少させ、低スキル労働者の実質賃金の低下を招いている。また、個人情報に関わる大量のデータを収集・活用したプロファイリング等に基づく情報操作によって、ユーザーの意思決定に作用し、その関心や注目度に影響力を行使する事態も生じている。デジタル経済における競争政策においては、事前的規制と事後的規制に業界自らの自主規制を適切に組み合わせることによって、競争当局と事業規制官庁の連携に留まらず事業者も含めた三者の連携体制を構築することが求められている。
標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

研究課題/研究課題番号：16K03342 2016年4月 - 2020年3月

林秀弥

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担当区分：研究代表者

配分額：4420000円（直接経費：3400000円、間接経費：1020000円）

標準化団体が、その構成員に対して、標準採用前に、当該標準に関連する特許についてその開示だけではなく、それを「公正、合理的かつ非差別的な条件（FRAND 条件）」の下でライセンスを求め、その方針として「特許ポリシー」を定めている。このポリシーは、そもそも各機関によるFRAND の厳密な解釈がとられておらず、またそうする義務を負わされるものでもない。この曖昧性から種々の法的紛争を生じさせている。
そこで本研究では、標準化機関における特許ポリシーの位置付けを、「契約構成・権利濫用法理アプローチの是非」、「差止め請求権の行使の是非」、「適正なライセンス料の算定の可否」の各観点から分析した。
第一に、本研究は、標準化団体の開示規則に反して特許権を開示せずに，標準が普及してから標準化機関の特許政策に明確に反して高いロイヤルティを課す行為は，独占禁止法の違反行為であることを理論的に解明しようとする点において、本研究は「理論的な研究」である点に学術的意義がある。
第二に，特許権が競争を阻害しないように機能するには，特許の必須性あるいは補完性の評価を客観的に行うための制度的なメカニズムがどのように現実に機能するのか，その制約は何かなど実態調査を行い，制度設計の改善に役立てていこうとする点で、本研究は、研究成果の社会還元に直結させるきわめて「実践的な研究」となっている。
標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

2016年4月 - 2019年3月

日本学術振興会科学研究費基盤（Ｃ）基盤研究(C)

林秀弥

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担当区分：研究代表者資金種別：競争的資金

配分額：1820000円（直接経費：1400000円、間接経費：420000円）
標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

2016年4月 - 2018年3月

科学研究費補助金基盤研究(C)

林　秀弥

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担当区分：研究代表者
消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築

研究課題/研究課題番号：15H01927 2015年4月 - 2020年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)

千葉恵美子, 横溝大, 角田美穂子, 岡田仁志, 林秀弥, 町村泰貴, 川地宏行

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担当区分：研究分担者

銀行口座を利用した電子決済・カード決済等、リテール決済サービスを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されてきたキャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方を検討した。
本研究の成果は、第1に、EU法とアジア法の動向を着目して,日本の決済サービスを巡る法政策の在り方と方向性を示した点にある。第2に、カード決済システムに関する産業組織論からの経済分析の研究成果をもとに、リテール決済サービスがいずれもプラットフォームビジネスであることを解析し、キャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律する視座を明らかにした点にある。
キャッシュレス化が急速に進展し、様々な主体・多様な方法によって提供されるリテール決済サービスについて、銀行口座を介した決済とカード決済、電子マネー決済、コード決済・収納代等の各種のペイメントサービスが、共に、決済プラットフォームを介して債権債務関係を消滅させる点で共通性があることを解明し、これらのサービスを包括的横断的に法規制する際の具体的な方策を提言した点に、本研究の学術的・社会的意義がある。
グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究

研究課題/研究課題番号：15H03341 2015年4月 - 2018年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(B)

岡田羊祐, 林秀弥, 川濱昇, 佐藤英司, 大橋弘, 岡室博之, 松島法明, 武田邦宣, 中川晶比兒, 後藤晃

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担当区分：研究分担者

本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型（単独行為、共同行為、企業結合等）が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型（カルテル・談合、企業結合など）においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。
経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー：自由、公正、責任の競争法秩序

研究課題/研究課題番号：26245006 2014年4月 - 2018年3月

日本学術振興会科学研究費助成事業基盤研究(A)

土田和博, 若林亜理砂, 長谷河亜希子, 越知保見, 洪淳康, 林秀弥, 青柳由香, 清水章雄, 宮井雅明, 東條吉純, 須網隆夫, 瀬領真悟, 渡邉昭成, 岡田外司博, 舟田正之, 金井貴嗣, 多田敏明, 菅久修一, 王暁嘩, 権五乗,

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担当区分：研究分担者

本共同研究は、フェアコノミー（公正な社会経済）のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法（とりわけ、優越的地位濫用）を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』（2017年、日本評論社）および同名の国際シンポジウム（2018年3月、於早稲田大学）などに結実している。
標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整

2013年4月 - 2016年3月

科学研究費補助金基盤研究(C)
放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究

2011年4月 - 2013年3月

科学研究費補助金若手研究(B)

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担当区分：研究代表者
企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究

2009年4月 - 2012年3月

科学研究費補助金若手研究(B)

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担当区分：研究代表者
電気通信事業分野における競争評価の法政策研究－－－「市場の画定」を中心に

2007年4月 - 2010年3月

科学研究費補助金若手研究(B)

林　秀弥

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担当区分：研究代表者