2022/03/17 更新

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ハヤシ シユウヤ
林 秀弥
HAYASHI, Shuya
所属
アジア共創教育研究機構 教授
大学院法学研究科 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授

学位 3

  1. 京都大学博士(法学) ( 2013年8月   京都大学 ) 

  2. 修士(法学, 京都大学) ( 1999年3月   京都大学 ) 

  3. 学士(法学, 同志社大学) ( 1997年3月   同志社大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 経済法,独占禁止法,競争政策,情報通信政策

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 経済法学

経歴 10

  1. 名古屋大学アジア共創教育研究機構・教授

    2017年4月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学大学院法学研究科・教授

    2013年4月 - 現在

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学   大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論   教授

    2013年4月 - 現在

  4. 名古屋大学   名古屋大学高等研究院 院友

    2010年4月 - 現在

  5. 名古屋大学法政国際教育協力研究センター・准教授

    2008年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  6. 名古屋大学大学院法学研究科・准教授

    2007年4月 - 2013年3月

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    国名:日本国

  7. 名古屋大学高等研究院・所属教員(学内兼務)

    2007年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  8. 名古屋大学大学院法学研究科・助教授

    2005年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  9. 神戸市外国語大学外国語学部法経商コース・専任講師

    2003年4月 - 2005年3月

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    国名:日本国

  10. 京都大学大学院法学研究科助手

    2002年4月 - 2003年3月

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    国名:日本国

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学歴 2

  1. 京都大学   法学研究科

    1997年4月 - 2002年3月

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    国名: 日本国

  2. 同志社大学   法学部   法律学科

    1993年4月 - 1997年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 12

  1. 日本学術会議   連携会員

    2011年10月 - 現在

  2. 日本学術会議 若手アカデミー委員会    委員

    2011年11月 - 2020年9月

  3. 日本経済法学会   理事、運営委員

  4. American Antitrust Institute   Advisory Board Member

  5. 情報通信学会   常務理事、研究・事業企画委員長

  6. 地区防災計画学会   理事

  7. 日本国際経済法学会   理事

  8. 日米法学会

  9. 公益事業学会   編集委員

  10. Academic Society for Competition Law (ASCOLA)

  11. 日本消費者法学会

  12. 日本工業所有権法学会

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委員歴 10

  1. 公益事業学会   編集委員会委員  

    2019年 - 現在   

  2. (公財)情報通信学会   研究・事業企画委員長  

    2019年 - 現在   

  3. 日本国際経済法学会   理事  

    2018年 - 現在   

  4. (公財)情報通信学会   常務理事  

    2016年 - 現在   

  5. 地区防災計画学会   理事  

    2015年 - 現在   

  6. 日本経済法学会   運営委員  

    2014年 - 現在   

  7. 日本学術会議   連携会員  

    2011年 - 現在   

  8. 日本経済法学会   理事  

    2011年 - 現在   

  9. 日本学術会議   若手アカデミー委員  

    2011年 - 2020年   

  10. American Antitrust Institute   Advisory Board Member  

    2010年 - 現在   

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受賞 5

  1. 横田正俊記念賞

    2002年6月   財団法人公正取引協会  

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    受賞国:日本国

    ●授与機関である財団法人公正取引協会は、昭和25年、当時の公正取引委員会を中心に、関係官庁、財界、学界の有志が発起人となり、独占禁止法や関係経済法令の調査・研究並びに普及・啓発を目的として設立された。横田正俊記念賞は、毎年度発表される経済法の若手研究者(原則として大学の助手、講師、准教授になって4~5年までの方)の論文のうち最優秀と認められるものに同賞が授与される。但し、当該年度内に優秀な作品がないときは授賞は行われない。

  2. 大隅健一郎賞

    2013年1月   公益信託大隅法学研究奨励基金  

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    受賞国:日本国

  3. 地区防災計画学会論文賞

    2017年3月   地区防災計画学会   「熊本地震を踏まえた地区防災計画等による地域防災力強化の在り方」名古屋大学法政論集 267号 247-298頁(2016年9月)に対して

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    受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国:日本国

  4. Nextcom論文賞

    2021年2月   KDDI総合研究所  

  5. 第19回ドコモ・モバイル・サイエンス賞 「社会科学部門」

    2020年10月   特定非営利活動法人モバイル・コミュニケーション・ファンド   情報通信分野における法制度設計およびその政策への応用

 

論文 135

  1. 「NTTのあり方」論をめぐって 招待有り

    林 秀弥

    企業と法をめぐる現代的課題     頁: 639 - 662   2021年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  2. A methodology for assessing high-Tech regulation: a legitimacy perspective 査読有り

    Koki Arai, Shuya Hayashi

    International Review of Law Computers & Technology     頁: 1 - 13   2021年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. オンライン・プラットフォームと消費者の権利-競争法と「信頼(trust)」の観点から- 招待有り

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 48 ) 頁: 41 - 50   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 防災・減災におけるICT(情報通信技術)の役割 招待有り 査読有り

    林 秀弥

    情報の科学と技術   70 巻 ( 9 ) 頁: 440 - 446   2020年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 「放送」概念についての覚え書き-通信と放送の融合を見据えて- 招待有り

    林 秀弥

    DX時代の信頼と公共性     頁: 3 - 26   2020年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:論文集(書籍)内論文  

  6. デジタル・プラットフォーマーを巡る国際的ルール形成の諸相 : いわゆる「一国二制度」問題とデータの移転・流通に関する法的規律 (特集 プラットフォーム) 査読有り

    林 秀弥

    Nextcom = ネクストコム : 情報通信の現在と未来を展望する   41 巻 ( 41 ) 頁: 4 - 13   2020年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(その他学術会議資料等)  

  7. オンライン・プラットフォーム事業者に対する国際的規律-データの移転・流通をめぐる議論を中心に- 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会年報   ( 29 ) 頁: 75 - 98   2020年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 日本放送協会(NHK)の放送番組の常時同時配信について

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 286 ) 頁: 265 - 276   2020年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  9. デジタル・プラットフォーマーと消費者 : 優越的地位の濫用規制を中心に 査読有り

    林 秀弥

    公正取引   ( 828 ) 頁: 87 - 93   2019年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. How competition law should react in the age of big data and artificial intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    Antitrust Bulletin   64 巻 ( 3 ) 頁: 447 - 456   2019年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. インターネット同時配信時代の 「放送」とNHKの受信料制度 ――消費者視点からみた2019年放送法改正― 招待有り

    林秀弥

    現代 消費者法   ( 43 ) 頁: 51-59   2019年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. International Cooperation and Harmonization in Competition Law Cooperation in Competion Law Experience from Legal Assistance in Asia in the Field of Competition Law 査読有り

    Shuya Hayashi

    No data   47 巻   頁: 133-141   2019年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. How Competition Law Should React in the Age of Big Data and Artificial Intelligence 査読有り

    Shuya Hayashi, Koki Arai

    The Antitrust Bulletin   64(3) 巻   頁: 447-456   2019年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 情報テクノロジーの進展がもたらす近未来社会の姿を考える ビッグデータ、AI時代に独占禁止法はどう立ち向かうか

    林秀弥

    TASC monthly   ( 513 ) 頁: 13-21   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 放送の自由と受信者の利益

    林秀弥

    日本民間放送連盟・研究所編『ネット配信の進展と放送メディア』学文社     頁: 179-210   2018年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  16. 決済サービス・プラットフォームと市場の多面性

    林秀弥

    キャッシュレス決済と法規制     頁: 00   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  17. 改正独占禁止法下における直接訴訟の意義と効果―旧法下との比較 査読有り

    林秀弥

    自治研究   95 巻 ( 三 ) 頁: 00   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. プラットフォームと二面市場―その競争的含意と法的課題

    林秀弥

    法律時報   91 巻 ( 3 ) 頁: 00   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  19. Chapter 7: Competition policy and the development of big data and artificial intelligence, The Roles of Innovation in Competition Law Analysis (ASCOLA Competition Law series), Paul Nihoul and Pieter Van Cleynenbreugel eds. 査読有り

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu, Benjawan Tangsatapornpan

    Edward Elgar Publishing     頁: 162–177   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語  

  20. 第1章「コミュニティ防災とICTー熊本地震, 九州北部豪雨, 西曰本豪雨等を踏まえて」

    林秀弥、西澤雅道、金思穎

    『大災害と情報メディア』勁草書房     頁: 3-26   2018年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. Competition policy and the development of big data and artificial intelligence

    Hayashi Shuya, Wu Kunlin, Tangsatapornpan Benjawan

    ROLES OF INNOVATION IN COMPETITION LAW ANALYSIS     頁: 162 - 177   2018年

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  22. ゼロレーティング」とネットワーク中立性 査読有り

    林秀弥

    情報通信政策研究   1 巻 ( 1 ) 頁: 00   2017年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 移動通信システム向け周波数の一層の有効利用に向けた制度的課題―5G時代の電波監理― 招待有り

    林秀弥

    電子情報通信学会誌   100 巻 ( 11 ) 頁: 1209-1214   2017年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に― 招待有り

    林秀弥

    日本経済法学会年報   ( 38 ) 頁: 157-179   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 消費者安全法に関する一考察:コミュニティ防災と連携した「見守り」とICTの活用

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 274 ) 頁: 247-268   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  26. 消費者安全法と消費者事故調

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    福岡大學法學論叢   62 巻 ( 2 ) 頁: 393-409   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  27. 決済サービスと市場の多面性

    林秀弥

    現代消費者法   ( 36 ) 頁: 41-48   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. ゼロレーティング」と競争政策——ネットワーク産業におけるフェアコノミーの一断面 招待有り

    林秀弥

    独占禁止法とフェアコノミー公正な経済を支える経済法秩序のあり方     頁: 197-218   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  29. 公正取引委員会の裁量処分にかかる司法審査─直接訴訟を見据えて 招待有り

    林秀弥

    経済法の現代的課題 -- 舟田正之先生古稀祝賀     頁: 487-500   2017年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの-

    林秀弥

    地区防災計画学会誌C+Bousai   ( 9 ) 頁: 00   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  31. 事業継続計画(BCP)と事業継続マネジメント(BCM):災害対策基本法の改正を踏まえて

    林秀弥、金思穎、筒井智士、西澤雅道

    名古屋大学法政論集   ( 270 ) 頁: 369-390   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  32. Regulatory Approach and Specification of Unfair Trade Practices in Uzbekistan : Comparison with Japanese Law

      68 巻 ( 7 ) 頁: 3262-3225   2017年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  33. 熊本地震後の災害対策基本法と事業継続計画(BCP)

    西澤雅道、金思穎、林秀弥

    福岡大学法学論叢   61 巻 ( 3 ) 頁: 641-684   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  34. 災害対策基本法とICT:マンションの地区防災計画づくりの事例を踏まえて

    西澤雅道、金思穎、筒井智士、林秀弥

    福岡大学法学論叢   61 巻 ( 3 ) 頁: 613-640   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  35. 熊本地震を踏まえた地区防災計画等による地域防災力強化の在り方

    林秀弥、金思穎、西澤雅道、筒井智士

    名古屋大学法政論集   ( 267 ) 頁: 247-298   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  36. SME Law and Abuse of a Superior Bargaining Position in Japan 査読有り

    Shuya Hayashi, Kunlin Wu

    Competition Law, Regulation and SMEs in the Asia-Pacific: Understanding the Small Business Perspective (ISEAS)     頁: 230-242   2016年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  37. 日本放送協会(NHK)のインターネット活用業務について

    林秀弥

    ソーシャル化と放送メディア     頁: 130-156   2016年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. 標準必須特許と競争法に関するEU司法裁判所判決

    林秀弥

    EU法研究   ( 1 ) 頁: 3-23   2016年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  39. 経済法と地区防災計画―東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に―

    林秀弥、西澤雅道

    地区防災計画学会誌   ( 6 ) 頁: .   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. 標準必須特許のライセンスをめぐる競争政策上の問題点:中国におけるクアルコム事件を素材として 査読有り

    林秀弥、田中悟、鄭双石

    国際商事法務   ( 645 ) 頁: 349-358   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  41. JASRAC CASE-Exclusionary Effects of Blanket Copyright License by a Dominant Firm- 査読有り

    Shuya Hayashi

    AIPPI   41 巻 ( 1 ) 頁: 3-23   2016年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  42. Collusion between public procurers and suppliers in the context of japan's public procurement: The role of the risks of "unsuccessful procurement" 査読有り

    Satoru Tanaka, Shuya Hayashi

    Journal of Public Procurement   16 巻 ( 3 ) 頁: 291-311   2016年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: https://doi.org/10.1108/JOPP-16-03-2016-B003

  43. 電波の公共性と法-我が国の周波数割当制度の課題 招待有り

    林秀弥

    別冊NBL『情報通信法制の論点分析』   ( 153 ) 頁: 245-278   2015年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. 経済法と農協改革

    林秀弥、西澤雅道

    名古屋大学法政論集   ( 264 ) 頁: 353-400   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  45. 電気通信事業法制の誕生 : 制定時の議論から 査読有り

    林秀弥

    情報通信政策レビュー   ( 11 ) 頁: 1-12   2015年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  46. 情報流通基盤に対する競争法および事業法上の規制 : 最近の展開-JASRAC最高裁判決および平成27年電気通信事業法等改正-

    林 秀弥

    Law & technology   ( 69 ) 頁: 31-39   2015年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  47. 無線通信分野の標準必須特許の権利行使に関する中国競争法による規制─クアルコム社による市場支配的地位の濫用事件を中心に─

    鄭 双石、林 秀弥

    知財管理   65 巻 ( 9 ) 頁: 1155-1167   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  48. 技術標準と標準必須特許の法と経済学

    田中 悟、林 秀弥

    パテント   68 巻 ( 8 ) 頁: 88-98   2015年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  49. 二面市場とプラットフォーム : その法的課題

    林 秀弥

    法とコンピュータ   ( 33 ) 頁: 7-19   2015年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  50. 電波法制と競争(一) : 我が国の周波数割当政策と欧米からの示唆

    林 秀弥、飯塚留美、柴崎哲也

    名古屋大学法政論集   ( 262 ) 頁: 39-100   2015年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  51. 奇虎360対テンセント中国独占禁止法訴訟・最高人民法院判決について : 市場画定と市場支配的地位の判断を中心に

    鄭 双石、林 秀弥

    国際商事法務   ( 633 ) 頁: 354-362   2015年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  52. 周波数割当てにおける競争政策と電波政策の融合

    林 秀弥

    情報通信学会誌   32 巻 ( 4 ) 頁: 19-23   2015年3月

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    記述言語:日本語  

  53. The 2013 Amendment to the Antimonopoly Act : Procedural Fairness under Japanese Competition Law

    Shuya HAYASHI

      ( 259 ) 頁: 1-26   2014年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  54. 中国競争法における双方向市場(two-sided market)の画定 : 奇虎360対テンセント事件を中心に 査読有り

    鄭 双石、林 秀弥

    情報通信政策レビュー   ( 9 ) 頁: 144-177   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  55. 電波法制をめぐる諸問題

    林 秀弥

    スマート化する放送 ICTの革新と放送の変容     頁: 216-243   2014年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  56. モンゴル競争法におけるカルテル規制の現状と課題

    林 秀弥、チメドレグゼン・ムンフバイガリ

    国際商事法務   ( 625 ) 頁: 1027-1038   2014年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  57. 競争法分野への集団的消費者被害救済制度導入にあたっての実態法的課題─不公正な取引方法を例にして─

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 23 ) 頁: 39-47   2014年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  58. 東日本大震災後の応急仮設住宅をめぐる公共調達活動について

    田中 悟、林 秀弥

    都市問題   105 巻 ( 5 ) 頁: 97-105   2014年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  59. 独占禁止法による集団的消費者利益の保護 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 97-146   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  60. 行動経済学と競争法 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 487-498   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  61. 消費者取引と優越的地位の濫用規制─搾取規制と独占禁止法─ 査読有り

    林 秀弥

    集団的消費者利益実現と法の役割     頁: 238-252   2014年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  62. Reallocation of Spectrum in the Radio Act of Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 255 ) 頁: 976-930   2014年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  63. 情報通信プラットフォームに関する競争法的考察(二・完)

    福田雅樹、林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 253 ) 頁: 225-269   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  64. 情報通信プラットフォームに関する競争法的考察 (一)

    福田雅樹、林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 252 ) 頁: 1-70   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  65. ベトナム競争法における国有企業問題─Viettel / EVN Telecom買収事件を素材にして─

    林 秀弥、ファン・コン・タン

    公正取引   ( 758 ) 頁: 49-55   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  66. 電気通信事業法と「公正な競争」

    林 秀弥

    競争法の理論と課題 -- 独占禁止法・知的財産法の最前線     頁: 517-537   2013年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  67. The Competition Assessment of Plain Packaging Restrictions

    Shuya HAYASHI

      ( 249 ) 頁: 274-255   2013年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  68. 無線通信分野における免許人及び認定開設者たる地位の承継に関する経済法上の諸問題 : 電波法、電気通信事業法、そして独占禁止法

    林秀弥,福田雅樹

    名古屋大學法政論集   ( 248 ) 頁: 1-79   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  69. 韓国[加盟本部と加盟事業者間の取引の適正化に関する法律]についてー韓国フランチャイズ法研究序説—

    林秀弥,松尾和彦

    名古屋大學法政論集   ( 251 ) 頁: 99-122   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  70. 競争法分野における国際協力

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 250 ) 頁: 217-266   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  71. タバコのプレイン・パッケージ規制とその競争評価

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 249 ) 頁: 1-20   2013年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  72. 裁量型課徴金制度のあり方について

    林秀弥

    名古屋大學法政論集   ( 248 ) 頁: 177-220   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  73. 情報通信技術の標準化過程における特許権行使の濫用 招待有り 査読有り

    林 秀弥

    知財研フォーラム   ( 90 ) 頁: 38-49   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  74. 電波法に基づく周波数再編のあり方

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 245 ) 頁: 193-239   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  75. 独占禁止法による集団的消費者利益の実現

    林 秀弥

    現代消費者法   ( 12 ) 頁: 000   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  76. 消費者取引と優越的地位の濫用規制―行動経済学と競争法 招待有り

    林 秀弥

    NBL   ( 981 ) 頁: 105-117   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  77. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(5)

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 238 ) 頁: 255-262   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  78. Current issues of Unfair Trade Practices Regulation in Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 238 ) 頁: 1-27   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  79. 论禁止垄断法中市场支配力及其排除—以私人垄断为中心 査読有り

    林 秀弥

    公民与法     頁: 2011年第1期   2011年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:中国語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  80. 平成22年独占禁止法改正法案の検討

    林 秀弥

    新世代法政策学研究   ( 8 ) 頁: 197-216   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  81. 競争「関係」の制限と競争「機能」の制限 : 多摩談合事件東京高裁平成二二年三月一九日判決批判

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 236 ) 頁: 49-97   2010年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  82. Assessing the Effectiveness of Vietnam's Competition Law

    Shuya HAYASHI, Anh Tuan Nguyen

      ( 235 ) 頁: 1-42   2010年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  83. 競争『関係』の制限と競争『機能』の制限

    林 秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 236 ) 頁: 1-48   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  84. Assessing the Vietnam's Competition Law

    林 秀弥、Nguyen Anh Tuan

    古屋大学法政論集   ( 235 ) 頁: 1-40   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  85. 「パチンコ機特許プール事件」再考 査読有り

    田中 悟、林 秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   61 巻 ( 2 ) 頁: 135-162   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  86. 知的財産権の不当な行使と競争 査読有り

    林 秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   61 巻 ( 2 ) 頁: 29-65   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  87. 情報通信市場における「公正な競争」とは何か?

    林 秀弥

    NEXTCOM   ( 創刊号 ) 頁: 12-21   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  88. An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 査読有り

    林 秀弥

    東亞法學評論   ( 創刊号 ) 頁: 117 -130   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  89. アジアにおける競争法の法整備支援

    林 秀弥

    公正取引   ( 715 ) 頁: 23-28   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  90. 特許権,商標権,競争政策

    林 秀弥、萩原浩太

    公正取引   ( 720 ) 頁: 8-20   2010年

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    記述言語:日本語  

  91. 最近の企業結合規制の展開:米国の議論を中心に

    林 秀弥

    名古屋ローレビュー   ( 2 ) 頁: 000   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  92. A Study on Antitrust Merger Regulation in USA from the Viewpoint of a Recent Case 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      ( 2 ) 頁: 57-82   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  93. An Introductory Note on the 2009 New Act to Amend the Antimonopoly Act and the Exclusionary Private Monopolization 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      ( 創刊 ) 頁: 117 -130   2010年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  94. Theoretical and Practical Challenges Concerning the Merger Regulation in Japan

    Shuya HAYASHI

      ( 233 ) 頁: 1-41   2009年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  95. 公共調達における競争性と品質確保の両立に関する一考察

    林 秀弥田中 悟

    名古屋大学法政論集   ( 通巻232 ) 頁: 1-77   2009年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  96. 国際的な独占禁止法違反事件に対する海外競争当局との執行協力-現状と課題

    林 秀弥

    企業法の課題と展望     頁: 585-613   2009年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  97. 原盤の利用許諾の拒絶と共同の取引拒絶における「意思の連絡」

    林 秀弥

    名古屋ローレビュー     頁: 3-19   2009年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  98. Competition Review in the Japanese Telecommunications Market 招待有り 査読有り

    Shuya HAYASHI

      60 巻 ( 3・4 ) 頁: 3-32   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  99. Liberalization of German Energy Markets-A Note on Germany's Energy Law

    Shuya HAYASHISebastian Becker

      ( 通巻231 ) 頁: 1-29   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  100. 中国独占禁止法における企業結合規制

    林秀弥戴龍

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 1-41   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  101. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(四)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻231 ) 頁: 00   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  102. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(三)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 187-219   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  103. The Goal of Japanese Competition Law 招待有り 査読有り

    Joseph Drexl et al. eds. Economic Theory and Competition Law (Edward Elgar Publishing, 2009)     頁: 45-69   2009年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  104. 課徴金の立法史

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻229 ) 頁: 1-70   2008年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  105. 欧盟竞争法关于垄断企业的排除竞争者行为规制---以欧洲微软案为中心

    林 秀弥 著、戴龍 訳

    史際春編『経済法学評論』(中国法制出版社)   9 巻   頁: 297-324   2008年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  106. 情報通信と放送産業のプラットフォーム機能に対する独占禁止法と競争政策上の課題 招待有り 査読有り

    林秀弥

    産研論集(関西学院大学産業研究所紀要)   ( 35 ) 頁: 101-128   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  107. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(二)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻228 ) 頁: 322-365   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  108. 昭和五二年独占禁止法改正の実像(一)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻226 ) 頁: 311-365   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  109. 独占禁止法二五条訴訟における専属管轄制度の再検討(一)

    林秀弥

    名古屋大学法政論集   ( 通巻223 ) 頁: 291-336   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  110. Merger Regulation in the Antimonopoly Law

    Shuya HAYASHI

    Nagoya University Journal of Law and Politics   ( 通巻224 ) 頁: 21-117   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  111. 競争評価の市場支配力に関する一考察 査読有り

    林秀弥西澤雅道

    情報通信学会誌   26 巻 ( 2 ) 頁: 77-91   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  112. 電気通信事業における競争評価の現状と課題 査読有り

    林秀弥西澤雅道

    公益事業研究   59 巻 ( 3 ) 頁: 43-53   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  113. 市場画定と独占禁止法 査読有り

    林秀弥

    日本経済法学会年報   ( 通巻50 ) 頁: 126-141   2007年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    本稿の内容は以下のとおりである。独占禁止法の各規制類型において、市場の画定がどういう意義をもっているのか(市場画定の意義)、そして、市場がどのように画定されるのか(市場画定の基準)について、日本法に焦点を当てて、検討を行う。本報告では、企業結合規制を主として念頭に置きつつ、不当な取引制限の規制および不公正な取引方法の規制等をも視野に入れ、競争制限効果の「視覚化」という視点から、市場画定の役割を論じている。本稿を通じて、市場画定が法学と経済学の協働を要する理論的作業であることに加えて、すぐれて実践的な作業であることを明らかにする。

  114. 日本禁止壟断法的最新発展(中国語論文) 招待有り 査読有り

    林秀弥

    上海交通大学学報(哲学社会科学版)   15 巻 ( 6 ) 頁: 21-28   2007年8月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  115. 日本の現行企業結合規制の理論的・実務的課題 招待有り 査読有り

    林秀弥

    根岸哲,川濱昇,泉水文雄/編『ネットワーク市場における技術と競争のインターフェイス』(有斐閣)所収     頁: 151-180   2007年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  116. ICTネットワークにおけるプラットフォーム規律の競争政策と公共政策

    林秀弥

    情報通信ジャーナル   25 巻 ( 7 ) 頁: 26-31   2007年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  117. 欧州非水平型企業結合ガイドライン案の特徴と要点

    林秀弥

    公正取引   ( 679 ) 頁: 00   2007年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  118. 市場画定と独占禁止法

    林秀弥

    公正取引   ( 671 ) 頁: 57-69   2006年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  119. 米国における企業結合訴訟の主張・立証方法について

    林秀弥

    外国学研究   ( 63 ) 頁: 93-142   2006年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  120. 垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方

    林秀弥 五十嵐俊子 石垣浩晶

    公正取引   ( 648 ) 頁: 26-32   2005年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  121. 合併規制の根拠からみた混合合併の規制基準 招待有り 査読有り

    林秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   56 巻 ( 3.4 ) 頁: 3-29   2005年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    混合合併(Conglomerate Merger)は、水平合併とは異なり、同じ市場に属する競争者の減少をもたらすものではないため、市場構造に直接影響を及ぼすものではない。加えて、混合合併は,①生産費用の削減,②取引費用の削減,③外部性の解決(二重限界性の排除)といった理由で,水平合併に比べ効率性を向上させる可能性が高いともいわれている。混合合併が市場競争に与える影響が必ずしも自明でなく、かつ一般に効率性を向上させるものであるとすると、そもそもなぜ混合合併は規制されなければならないのかという素朴な疑問が生じうる。本稿は、合併規制の目的(趣旨)にさかのぼって論じることにより、かかる疑問に答えようとする。わが国では、日本の近年の独占禁止法第4章関係の届出等をみても届出件数において混合型は20~30%を占めており、混合合併規制は今後ますます重要になると考えられる。あるべき規制基準の構築のためには、その前提として、規制の目的に関する位置づけの議論が欠かせない。本稿では、合併規制の目的は帰結主義的評価だけでは正当化しえない多元的なものであり、混合合併規制の役割もかかる多元的な目的から位置づけられるべきものであると論ずる。最後に、混合合併の規制基準について検討を行っている。

  122. 企業結合の違法性判断における「有効な牽制力ある競争者」の位置づけ‐独禁法の一大議論の一断面‐ 査読有り

    林秀弥

    社会科学研究(東京大学社会科学研究所紀要)   55 巻 ( 3・4 ) 頁: 157‐185.   2004年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    本稿は、独占禁止法上の企業結合規制における「有効な牽制力ある競争者」概念の再構成を目的とするものである。「有効な牽制力ある競争者」概念は、八幡・富士合併事件同意審決以来、実務上重要な問題であるとされながら、型どおりの批判が多く、理論的な分析が本格的になされることはあまりなかったように思われる。そこで、本稿は、「有効な牽制力ある競争者」概念について、立法史、判審決、経済理論および比較法という4つの観点から多角的に理論的研究を試みようとする。そもそも、競い合いは一人でできるものではなく、競争者がいてはじめて行われるものである以上、競争者の存在とその行動様式に関する評価は、競争効果分析において本来無視できないはずである。問題は、いかなる基本的考え方の下に、いかなる要件を立てて、どのように評価するか、であると考えられる。本稿は、独禁法の素人が抱くであろうこのような素朴な疑問に立ち返って、「有効な牽制力ある競争者」の概念に関して上記4つの視点から総合的に法学的検討を行うものである。

  123. 米国合併規制における「違法性推定則」とマベリック分析

    林秀弥

    公正取引   ( 639 ) 頁: 87-93   2004年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文では、米国企業結合規制に特有の「違法性推定原則」について、米国企業結合規制の歴史的変遷を概観することで、同原則の法的・経済学的根拠について検討を加えている。
    この論文は、同原則が実際の訴訟でどのように運用されているのかについて解明している点で、従来の先行研究にない独自性を有している。

  124. 株式保有の競争制限効果と競争法(2・完)

    林秀弥

    神戸外大論叢   54 巻 ( 6 ) 頁: 99-126   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

  125. 株式保有の競争制限効果と競争法(1)

    林秀弥

    神戸外大論叢   54 巻 ( 5 ) 頁: 125-146   2003年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    この論文では、合併・株式保有・役員兼任といった行為類型ごとに規定されている独禁法上の企業結合規制が、「企業結合」に該当するかどうかの間口の議論によって規制を複雑化していることを明らかにすると共に、結合の程度が多種多様である株式保有に法学的な焦点を当て、いかなる場合に競争制限効果を生じさせるのかについて考察を加えている。特に、合併にくらべて、検討されることがほとんどなかった株式保有について、競争制限効果が生じる市場の諸条件について経済学的知見を取り混ぜて検討している点に独自性がある。

  126. EC企業結合規則による寡占的市場支配的地位の規制と同規則の域外適用

    林秀弥

    国際商事法務   31 巻 ( 6 ) 頁: 785-793   2003年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文は、Gencor Ltd. v. EC Commission という近時のEC企業結合規制における重要判決に焦点を当てて、特に、同規制で近時注目を浴びている寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の問題に対して、法学・経済学的分析を加えたものである。この論文は、①寡占的市場支配的地位(collective dominant position)の認定において、株式保有等の構造的結びつきは必ずしも必要ではなく、いわゆる寡占的相互依存関係で足りること、かる相互依存関係が生じるメカニズムについて分析している点、②EC企業結合規則の域外適用において、EC裁判所が形式的には客観的属地主義に依拠しながらも、実質的には効果論に近い立場をとっていること、の2点を明らかにした点で、先行研究からの独自性を有している。

  127. 独禁法における企業結合規制の理論的整理

    林秀弥

    公正取引   ( 628 ) 頁: 6-20   2003年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  128. 製品差別化が顕著な産業における企業結合分析の特色

    林秀弥

    公正取引   ( 626 ) 頁: 71~77   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  129. EC競争法における市場画定

    林秀弥

    公正取引   ( 624 ) 頁: 77-83   2002年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  130. 部分市場概念の形成と展開・序説

    林秀弥

    公正取引   ( 622 ) 頁: 76-82   2002年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  131. 競争法における関連市場の画定基準(2)・完 査読有り

    林秀弥

    民商法雑誌   126 巻 ( 2 ) 頁: 199-231   2002年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

  132. 独禁法における企業結合概念の見直しに関する一考察

    林秀弥

    公正取引   ( 619 ) 頁: 67-76   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  133. 消尽論の根拠とその成立範囲に関する序論的考察

    林 秀弥

    パテント   55 巻 ( 5 ) 頁: 45-50   2002年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  134. 競争法における関連市場の画定基準(1) 査読有り

    林秀弥

    民商法雑誌   126 巻 ( 1 ) 頁: 47‐99   2002年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    この論文の独自性は、「一定の取引分野」(いわゆる市場)が何のために画定されるのか、という市場画定の目的から、あるべき画定基準を検討しようとしたことにある。この論文は、産出量の削減により競争水準を超えて価格を引き上げる力を意味する「市場支配力」の形成・維持・強化を識別するという目的のために市場画定の作業があることを明確にしたうえで、その目的との連動を意識しながら発展してきた米国反トラスト法における市場画定基準の生成と展開について詳細な検討を加えたものである。従来の日本における研究では、「一定の取引分野」は法律上要件とされているから画定する必要があると議論されたり、市場は「事業者の行為態様及びそれを規制する取締り規定の趣旨・性格にしたがって・・・把握されるべきもの」と抽象的に論ぜられたりするにとどまり、具体的にいかなる画定原理と基準の下で画定されるべきかについては、自覚的に議論されることが乏しかった。本論文は、米国法を参照することで、かかる議論のギャップを補充しようと試みたところに本論文の独自性がある。

  135. 英国公正取引庁の市場画定ガイドライン

    林秀弥

    公正取引   ( 616 ) 頁: 87-93   2002年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 17

  1. Research Handbook on Asian Competition Law

    Steven Van Uytsel, Shuya Hayashi, John O. Haley( 担当: 共編者(共編著者))

    2020年4月  ( ISBN:978-1785361821

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    記述言語:英語

  2. 情報法概説<第2版>

    曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕( 担当: 共著)

    弘文堂  2019年5月  ( ISBN:978-4335357640

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    総ページ数:480   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  3. 防災の法と社会―熊本地震とその後

    林秀弥,金思穎,西澤雅道( 担当: 共著)

    信山社  2018年7月 

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    記述言語:日本語

  4. AIがつなげる社会--AIネットワーク時代の法・政策

    福田雅樹、林秀弥、成原慧 ( 担当: 共著)

    弘文堂  2017年11月  ( ISBN:978-4335357121

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  5. 審決・命令・警告徹底整理 景品表示法の理論と実務

    林秀弥、村田恭介、野村亮輔( 担当: 共著)

    中央経済社   2017年8月  ( ISBN:978-4502203015

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. 独禁法審判決の法と経済学:事例で読み解く日本の競争政策

    岡田羊祐、川濵昇、林秀弥( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2017年1月  ( ISBN:978-4130402798

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  7. 論点解析 経済法(第2版)

    川濵昇、武田邦宣、和久井理子編著 池田千鶴、河谷清文、中川晶比兒、中川寛子、西村暢史、林秀弥著( 担当: 共著)

    商事法務  2016年10月  ( ISBN:978-4785724597

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  8. TXT経済法

    鈴木加人、大槻文俊、小畑徳彦、林秀弥、屋宮憲夫、大内義三( 担当: 共著)

    法律文化社  2016年5月  ( ISBN:978-4589037435

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  9. 情報法概説

    曽我部真裕、林秀弥、栗田昌裕( 担当: 共著)

    弘文堂  2016年1月  ( ISBN:978-4335356063

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  10. オーラルヒストリー 電気通信事業法

    林秀弥、武智健二( 担当: 共著)

    勁草書房  2015年12月  ( ISBN:978-4326403097

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  11. リーガルクエスト経済法(第2版)

    泉水文雄、土佐和生、宮井雅明、林秀弥( 担当: 共著)

    有斐閣  2015年4月  ( ISBN:978-4641179288

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  12. クラウド産業論

    林秀弥、岡田羊祐( 担当: 共著)

    勁草書房  2014年2月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  13. 企業結合規制-独占禁止法による競争評価の理論

    林 秀弥( 担当: 単著)

    商事法務  2011年 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  14. リーガルクエスト経済法

    泉水文雄.土佐和生.宮井雅明.林秀弥( 担当: 共著)

    有斐閣  2010年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    学生にとって,市場,競争,公正な取引などの経済法の用語や定義は理解が難しい。初学者のための基礎的な概念の理解から,既修者としての法の解釈・適用のレベルまで,講義経験豊富な執筆陣が,平成21年改正を織り込みつつ,基礎習得に向け段階を踏んで解説する。

  15. 独占禁止法の経済学

    林秀弥、岡田羊祐( 担当: 共著)

    東京大学出版会  2009年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

    独占禁止法における経済学の重要性が広く認識されつつある現状を鑑み,経済的インパクトの大きな事件を素材に,各々の審判決の妥当性とそれが日本の競争政策に及ぼす影響を分かりやすく解説する。すべての事例分析につきエコノミストと法学者・実務家が共同した。将来の経済発展と消費者の経済厚生増進のために「競争政策」がどのように機能できるのか,そのあるべき姿を考察する。

  16. 企業結合ガイドラインの解説と分析

    川濱昇、泉水文雄、武田邦宣、宮井雅明、和久井理子、池田千鶴、林秀弥( 担当: 共著)

    商事法務  2008年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

    平成19年ガイドラインの改定内容を詳解するとともに、現在までの主要な企業結合事例を分析する。

  17. 競争の戦略と政策

    柳川隆、川濱昇、瀬領真悟、林秀弥、依田高典、吉野一郎、中野桂、泉水文雄、山根智仁、和久井理子、後藤剛史( 担当: 共著)

    有斐閣  2006年6月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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MISC 41

  1. プラットフォーマーの法律問題-政府におけるプラットフォーム事業者規制の検討を踏まえて- 招待有り

    林秀弥、宍戸常寿、山本龍彦、森亮二、井上由里子  

      ( 87 ) 頁: 1 - 26   2020年4月

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    記述言語:日本語  

  2. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(5・完)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 283 ) 頁: 303 - 326   2019年9月

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    記述言語:日本語  

  3. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(4)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 282 ) 頁: 369 - 393   2019年6月

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    記述言語:日本語  

  4. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(3)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 281 ) 頁: 357-382   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  5. パネル・ディスカッション AI/IoT新時代の情報通信政策の未来 (特集 設立35周年記念 第39回国際コミュニケーション・フォーラム 2018年度秋季(第39回)情報通信学会大会) 招待有り

    大石裕、秋山美紀、宍戸常寿、新保史生、林秀弥  

    情報通信学会誌36 巻 ( 3 ) 頁: 42 - 52   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

  6. 社会に影響及ぼす「GAFA」消費者の安全確保へ一定の責任を

    林秀弥  

    産経新聞   頁: 0   2019年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  7. 国内だより 2018年度⽇本経済法学会⼤会を終えて一開催校として

    林秀弥  

    公正取引 ( 817 ) 頁: 88   2019年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  8. 105 NTT東西の加入者回線網の接続料認可に対する取消訴訟

    林秀弥  

    長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿編『メディア判例百選 第2版』別冊ジュリスト ( 241 ) 頁: 212-213   2018年12月

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    記述言語:日本語  

  9. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(2)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 279 ) 頁: 283-306   2018年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  10. オンライン・プラットフォーム企業による株式取得と市場の二面性 公取委平成28.6.8発表

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1521 ) 頁: 122-125   2018年7月

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    記述言語:日本語  

  11. 人工知能(AI)に対する社会的受容性:自動運転を例に(情報通信経済法学研究会(シリーズ2))

    林秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 278 ) 頁: 345-348   2018年6月

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    記述言語:日本語  

  12. ブロードバンド市場におけるゼロレーティング慣行(1)

    林秀弥、佐々木勉  

    名古屋大学法政論集 ( 276 ) 頁: 459-512   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  13. ビッグデータの利用とプライバシーに関する法と経済学:展望と課題

    田中 悟、林 秀弥  

    Kobe city university of foreign studies working paper series ( 57 ) 頁: 1-25   2018年

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    記述言語:日本語  

  14. 水平型企業結合(2)[新日鐡・住金合併事例] 招待有り

    林秀弥  

    『経済法判例・審決百選』第2版   頁: 94-95   2017年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  15. AI ネットワークをベースとした競争的エコシステム」の構築に向けて

    林秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 274 ) 頁: 343-346   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  16. 新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例 招待有り

    林秀弥  

    速報判例解説Vol.21 新・判例解説Watch   頁: 00   2017年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  17. 企業結合:王子ホールディングス・中越パルプ工業

    林秀弥  

    法学教室 ( 437 ) 頁: 35-40   2017年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  18. 新潟タクシー事件 公正取引委員会平成27.2.27審決

    林秀弥  

    公正取引 ( 783 ) 頁: 70-78   2016年1月

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  19. 包括徴収の人為性と「排除」行為該当性 : JASRAC事件最高裁判決[最高裁第三小法廷平成27.4.28判決]

    林 秀弥  

    ジュリスト ( 1485 ) 頁: 112-115   2015年10月

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    記述言語:日本語  

  20. 米国モバイル市場におけるM&A規制の動向とその教訓

    柴崎哲也、林 秀弥、飯塚留美  

    ICT world review7 巻 ( 4 ) 頁: 13-37   2014年10月

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  21. 実需要量の増減に応じて供給量も変動し、その変動分についてあらためてシェアの配分を行うようなカルテルについて、平成一七年改正前の独占禁止法七条の二第一項にいう「実質的に商品…の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの」に該当するか否かが争われた事例[東京高裁平成23.10.28判決]

    林 秀弥  

    判例時報 ( 2226 ) 頁: 150-154   2014年9月

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    記述言語:日本語  

  22. 企業結合の正式審査において排除措置命令を行わないとされた事例―新日本製鐵と住友金属工業の合併計画に関する審査結果

    林 秀弥  

    平成24年度重要判例解説 ( 1453 ) 頁: 250-251   2013年4月

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    記述言語:日本語  

  23. 双方向市場における公正競争阻害性 : プラットフォーム事業者による取引妨害事件[公正取引委員会平成23.6.9排除措置命令]

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1451 ) 頁: 96-99   2013年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  24. 米国・EU独禁法判例研究(第87回)米国eBay最高裁判決の4要件に基づいて特許権者と侵害者が直接の競争関係にある場合に終局的差止めが否定された事例 : Apple, Inc. v. Samsung Elecs. Co., 2012 U.S. Dist. LEXIS 179532 (N.D. Cal. Dec. 17, 2012)

    林秀弥  

    公正取引 ( 753 ) 頁: 79-87   2013年

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    記述言語:日本語  

  25. 不公正な取引方法の規定の構造――独占禁止法2条9項と一般指定

    林 秀弥  

    法学教室 ( 377 ) 頁: 000   2012年

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    記述言語:日本語  

  26. 転換期のウズベキスタン競争法──現状と課題 招待有り

    林 秀弥,ウミリデノブ・アリシェル  

    『独占禁止法の国際的執行 』(日本評論社)所収   頁: 259-302   2012年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語  

  27. 「競争」の概念について : 東アジアの競争文化に寄せて

    林 秀弥  

    世代法政学研究17 巻   頁: 355-360   2012年

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    記述言語:日本語  

  28. 海上貿易の世界市場が画定された事例

    林 秀弥  

    法学セミナー増刊 速報判例解説10 巻   頁: 000   2012年

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    記述言語:日本語  

  29. 再販売価格の「拘束」と「正当な理由」の有無――ハマナカ毛糸事件公取委審決平成22年6月9日 平成20年(判)第23号

    林 秀弥  

    NBL ( 951 ) 頁: 000   2011年

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    記述言語:日本語  

  30. ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱いの禁止(ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)事件)

    林 秀弥  

    経済法判例・審決百選   頁: 156-157   2010年4月

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    記述言語:日本語  

  31. 独占禁止法2条4項にいう「競争」と2条6項にいう「競争」の実質的制限

    林 秀弥  

    ジュリスト ( 1405 ) 頁: 135-139   2010年

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    記述言語:日本語  

  32. EU競争法の動向

    林 秀弥  

    海運 ( 993 ) 頁: 8-15   2010年

     詳細を見る

    記述言語:日本語  

  33. 官製談合において意思の連絡が認定された事例 招待有り

    林秀弥  

    法学セミナー増刊 速報判例解説5 巻   頁: .281-284   2009年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  34. 競争当局の格付けと競争政策研究センターの役割 招待有り

    林秀弥  

    公正取引 ( 701 ) 頁: 30   2009年

     詳細を見る

    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  35. 支配的事業者による濫用的排除行為に対するEC条約82条の適用指針

    林 秀弥  

    名古屋大学法政論集 ( 234 ) 頁: 95-146   2009年

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    記述言語:日本語  

  36. 取引先納入業者に対する従業員派遣・協賛金の要請―ドン・キホーテ事件―

    林秀弥  

    ジュリスト ( 1361 ) 頁: 178-182   2008年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  37. 市場画定の基本原理

    林秀弥  

    公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー   頁: 1-27   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  38. 差別対価と公正競争阻害性-トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学-

    林秀弥.岡田羊祐  

    公正取引委員会競争政策研究センターディスカッションペーパー   頁: p.1-21   2007年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  39. シンガポールの競争法-新たな始まり-

    林秀弥  

    神戸法学雑誌55 巻 ( 1 ) 頁: 51‐91   2005年6月

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    記述言語:日本語  

  40. 取引段階の異なる事業者が行った共同ボイコットが不公正な取引方法に当たるとされた事例

    林秀弥  

    神戸外大論叢55 巻 ( 4 ) 頁: 121-140   2004年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  41. 化粧品の連鎖販売取引に関する解約の可否

    林秀弥  

    『平成14年度重要判例解説』(有斐閣) 所収   頁: 233‐234   2003年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

    これは、『ジュリスト・平成14年度重要判例解説』に掲載された判例評釈である。ここでは、化粧品の継続的契約において解約の可否が問題となった下級審判決に焦点を当てて、継続的契約における解除の効力判断において、契約条項それ自体とそれに基づく解除権の行使という二つの局面で、独禁法上の評価が問題となることを論じている。

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講演・口頭発表等 57

  1. International Cooperation and Harmonization in the Field of Competition Law- Experience from Legal Development Support for Competition Law in Asia 国際会議

    Asian Law and Society Association 4th Annual Meeting 

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    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  2. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

    林 秀弥

    名古屋大学第3回アジア共創教育研究機構シンポジウム 

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    開催年月日: 2019年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  3. 米国モバイル市場の競争政策と業界の変遷(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度秋季学会大会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  4. 放送法改正の特徴

    林 秀弥

    名古屋大学法学部シンポジウム「インターネット時代の公共放送と法―分断の克服を目指して―」 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

    国名:日本国  

  5. データの移転・流通に関する競争法的規律:デジタルプラットフォーマーをめぐる国際的ルール形成 招待有り

    林 秀弥

    日本国際経済法学会第29回研究大会 

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    開催年月日: 2019年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  6. 顧客誘引規制の原理的課題 招待有り

    林 秀弥

    日本経済法学会2019年大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  7. モバイルマネーの普及をめぐる競争政策的課題(討論者) 招待有り

    林 秀弥

    情報通信学会2019年度春季学会大会 

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    開催年月日: 2019年6月

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  8. 地方金融機関の経営統合と独禁法-ふくおかフィナンシャルグループによる十八銀行の株式取得事例

    林 秀弥

    競争法研究協会第267回月例研究会 

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    開催年月日: 2019年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  9. AI/IoT新時代の情報通信政策の未来

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年度秋季(第39回) 

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    開催年月日: 2018年 - 現在

    記述言語:日本語  

    開催地:国際コミュニケーションフォーラム   国名:日本国  

  10. How competition law should react in the age of "Big data" and "AI"? 国際会議

    Shuya Hayashi

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:英語  

    国名:日本国  

  11. 西日本豪雨・北海道地震等とICT

    林 秀弥

    地域防災計画学会 震災関連シンポジウム 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  12. データが拓くAI・IoT時代(討論者)

    林 秀弥

    情報通信学会 2018年大会 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  13. 九州北部豪雨から1年を振り返って  ~ 九州北部豪雨の教訓と地域防災力の在り方~

    林 秀弥

    地域防災計画学会 2018年度第1回地区防災学会シンポジウム 

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    開催年月日: 2018年

    記述言語:日本語  

    国名:日本国  

  14. AIネットワークをめぐる競争的エコシステム構築に向けた社会科学研究

    林 秀弥

    名古屋大学第1回アジア共創教育研究機構シンポジウム 

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    開催年月日: 2017年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学文系総合館7階カンファレンスホール   国名:日本国  

  15. 九州北部豪雨の教訓と地域防災力

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟   国名:日本国  

  16. AIネットワーク化に関するシナリオ分析と原則・指針

    林 秀弥

    情報通信学会第1回AIネットワーク法・政策研究会 

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    開催年月日: 2017年11月

    記述言語:日本語  

    開催地:早稲田大学 早稲田キャンパス 19号館 310教室   国名:日本国  

  17. 決済サービスと市場の多面性

    林 秀弥

    日本消費者法学会第10回大会 

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    開催年月日: 2017年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館   国名:日本国  

  18. 規制改革と独禁法・競争政策―公益事業を中心に―

    林 秀弥

    日本経済法学会2017年大会 

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    開催年月日: 2017年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:専修大学神田キャンパス   国名:日本国  

  19. Data Concentration and Competition Law 国際会議

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association 2017 Annual Conference 

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    開催年月日: 2017年9月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  20. COLLUSION BETWEEN PUBLIC PROCURERS AND SUPPLIERS IN THE CONTEXT OF PAN'S PUBLIC ROCUREMENT: THE ROLE OF THE RISKS OF "UNSUCCESSFUL PROCUREMENT" 招待有り 国際会議

    Shuya Hayashi

    Lear Conference 2017 

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    開催年月日: 2017年7月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    国名:イタリア共和国  

  21. History and Characteristics of the Antimonopoly Act in Japan 国際会議

    14th Asian Law Institute Conference 

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    開催年月日: 2017年5月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    国名:フィリピン共和国  

  22. 熊本地震から1年を振り返って-熊本地震の教訓と地域防災力の在り方-

    林 秀弥

    地域防災計画学会 第21回研究会 

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    開催年月日: 2017年4月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学 文系センター棟   国名:日本国  

  23. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:京都大学宇治キャンパス   国名:日本国  

  24. 高知の地区防災計画と地域防災力

    林 秀弥

    情報通信学会2017年度第3回災害情報と法と経済に関する研究会 

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    開催年月日: 2017年3月

    記述言語:日本語  

    開催地:高知県立大学永国寺キャンパス教育研究棟   国名:日本国  

  25. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方

    林 秀弥

    地区防災計画学会 

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    開催年月日: 2017年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:一般財団法人電波産業館   国名:日本国  

  26. ダークツーリズムとICTによる世界の把握-我々は如何に歴史と社会を捉えているのか?-

    林 秀弥、井出 明、西澤 雅樹

    2016年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2017年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科第1会議室   国名:日本国  

  27. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの-

    林秀弥

    地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 大阪」 地区防災計画と事業継続計画とICT 

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:大阪大学中之島センター講義室304   国名:日本国  

  28. 熊本地震とICT-熊本フィールドリサーチから見えてきたもの

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第18回研究会)  

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:大阪大学中之島センター講義室304   国名:日本国  

  29. Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

    Shuya Hayashi

    Asia Competition Association 2016 Annual Conference 

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:大韓民国  

  30. 地区防災計画とICT ―熊本地震及び東日本大震災の教訓を踏まえた情報通信市場の政策評価の在り方―

    林秀弥

    地区防災計画学会「熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方In 名古屋」東海の防災活動と地区防災計画制度 

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室   国名:日本国  

  31. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方in名古屋~東海の防災活動と地区防災計画制度~

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第15回研究会)  

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    開催年月日: 2016年7月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学法学部・法学研究科第三講義室   国名:日本国  

  32. 熊本地震を踏まえた地域防災力強化の在り方 in 福岡 ~福岡の防災活動と地区防災計画制度~

    林 秀弥

    地区防災計画学会(第14回研究会)  

     詳細を見る

    開催年月日: 2016年5月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:福岡大学文系センター15階第5会議室   国名:日本国  

  33. 経済法と地区防災計画~東日本大震災の教訓と情報通信市場の競争政策を例に~

    林 秀弥、西澤 雅道

    地区防災計画学会第2回大会・総会 

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東京大学生産技術研究所S棟   国名:日本国  

  34. FRAND Commitment and Competition Law in Japan 国際会議

    Shuya Hayashi

    International Symposium on Standards, SEPs, and Competition Laws 

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:台湾  

  35. 地区防災計画と情報通信 ~コミュニティの共助からICTの活用まで~

    林 秀弥、井上 禎男、沢田 雅浩、田中 行男、守 茂明、西澤 雅道

    2015年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学東京オフィス   国名:日本国  

  36. 地区防災計画と情報通信 ~コミュニティの共助からICTの活用まで~

    林 秀弥

    地区防災計画学会研究会(第十一回)  

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    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学東京オフィス   国名:日本国  

  37. Exclusionary Effects of Blanket Copyright License Agreement Offered by a Dominant Firm - A Case Study on Abuse of Dominance in Japan and Its Justifications 国際会議

    Shuya HAYASHI, Kunlin WU

    10th ASCOLA Conference-ABUSE REGULATION IN COMPETITION LAW 

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    開催年月日: 2015年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  38. 指定電気通信設備との接続の請求に関連する諸制度に関する一考察‐分岐端末回線単位接続請求拒否差止請求事件判決を題材に

    林 秀弥、西澤 雅道

    2014年度 第1回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2014年12月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科905会議室   国名:日本国  

  39. 東海地方から見た情報通信行政の現状と課題

    林 秀弥、木村 順吾、福田 雅樹

    2013年度 第2回情報通信経済法学研究会 

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    開催年月日: 2014年3月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学大学院法学研究科第2会議室   国名:日本国  

  40. 競争法分野の国際協力 国際会議

    林秀弥

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    開催年月日: 2013年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:ERIA Annex Office, Jakarta   国名:インドネシア共和国  

  41. 標準化、特許権、競争政策

    林秀弥

    名古屋大学知的財産法研究会 

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    開催年月日: 2013年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋大学法学棟第一会議室   国名:日本国  

  42. 情報通信市場における「公正な競争」とは何か?

    林 秀弥

    2013年度 第2回研究会 

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    開催年月日: 2013年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東洋大学 6号館 6208教室   国名:日本国  

  43. 米国eBay最高裁判決の4要件により競争者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例について :スマートフォンをめぐるアップル対サムスン特許訴訟の一断面

    林 秀弥

    2013年度 第1回研究会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2013年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:東洋大学 6号館 6208教室   国名:日本国  

  44. 無線通信分野における企業結合に関する経済法上の諸問題

    林 秀弥、福田 雅樹

    2012年度 第2回研究会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:名古屋大学文系総合館411教室   国名:日本国  

  45. Patent and the Antimonopoly Law in Japan

    IP and Competition law in the global context 

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    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  46. Antitrust and Intellectual Property in Japan

    International Issues relating to Pro-innovation Patent System and Competition Policy 

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    開催年月日: 2013年2月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  47. プラットフォームから見た英国ICT市場

    林 秀弥

    2012年度 第1回研究会 

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    開催年月日: 2012年6月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:国際教養大学   国名:日本国  

  48. 米国eBay最高裁判決の4要件により実施者同士型の特許訴訟で差止めが否定された事例

    林秀弥

    第7回独占禁止法研究会 

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    開催年月日: 2012年4月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪市中央区今橋4-4-11 大阪倶楽部   国名:日本国  

  49. Competition, Regulation, and Consumer Protection in Japan's Telecommunications

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    開催年月日: 2011年10月

    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  50. Telecommunication and Competition Policy in Japan 国際会議

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    開催年月日: 2011年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  51. 集団的消費者利益の実現と実体法の役割

    葉恵美子,鈴木將文,丸山絵美子,林秀弥,原田大樹,岡本裕樹

    日本消費者法学会第4回大会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    国名:日本国  

  52. Patent Pool and Competition Law 国際会議

    Taiwan-Japan Academic Seminar - Theory and Practice of Intellectual Property Rights 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  53. タバコのプレイン・パッケージ規制の法的問題の分析―経済法の観点から―

    林 秀弥

    同志社法学会講演会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  54. 日欧米の電気通信事業におけるマージン(プライス)・スクイーズ規制

    林 秀弥

    公益事業学会関東部会 

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    開催年月日: 2011年

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  55. ICTネットワークにおけるプラットフォームの取引と競争

    林 秀弥

    公益事業学会関東部会 

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    開催年月日: 2007年7月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  56. 電気通信事業における競争評価の現状と課題

    林 秀弥

    公益事業学会 

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    開催年月日: 2007年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  57. 市場画定と独占禁止法(報告論題)

    林 秀弥

    日本経済法学会 

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    開催年月日: 2006年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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Works(作品等) 19

  1. 【書評】篠原聡兵衛著『モバイル・ブロードバンドの普及要因-多国を対象としたパネルデータ推定ー』

    2018年2月

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    発表場所:公正取引808号  

  2. 鼎談 いま求められる競争政策とは : 独占禁止法誕生70年

    2017年9月

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    発表場所:経済セミナー698号  

    共著者:青木玲子、小田切宏之

  3. 行動経済学と景表法・競争秩序 : 公正な消費者取引のために

    2017年8月

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    発表場所:国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる  

  4. 【書評】陳丹舟 著『中国独占禁止法─法体系とカルテル規制の研究─』

    2015年11月

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    発表場所:公正取引781号  

  5. 【書評】 武智健二 著『法令で読み解く新放送制度』

    2013年10月

     詳細を見る

    発表場所:公正取引  

  6. 「不公正な取引方法規制の再検討」平成21年度シンポジウムの紀録

    2010年9月

     詳細を見る

    発表場所:日本経済法学会年報  

  7. 【書評】福田雅樹 著『情報通信と独占禁止法一電気通信設備の接続をめぐる解釈論』

    2010年9月

     詳細を見る

    発表場所:公正取引719号  

  8. 【判例解説】ゲームソフトの再販売価格の拘束・転売の禁止および中古ソフト取扱の禁止

    2010年

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    発表場所:『経済法判例・審決百選』(有斐閣、2010年) p156-157  

  9. 米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究 第3章

    2009年

     詳細を見る

    発表場所:『米国FCCの接続ルールの変遷とそのインパクトに関する調査研究』(情報通信政策研究所)  

  10. 小宮隆太郎教授へのインタビュー:八幡,富士両製鉄の合併事件の回顧と評価を中心として(ディスカッションペーパー)

    2009年

     詳細を見る

    発表場所:公正取引委員会・競争政策研究センター  

    岡村薫、鈴村興太郎、林秀弥

  11. 欧州競争法における独占的事業者による競争者排除行為の規制

    2009年

     詳細を見る

    発表場所:総務省情報通信政策研究所・海外情報通信判例研究会報告書(第一集)p19-50  

  12. 競争者排除型行為に係る不公正な取引方法・私的独占について―理論的整理―

    2008年

     詳細を見る

    発表場所:公正取引委員会競争政策研究センター共同研究報告書 p1-63  

    川浜昇、林秀弥、玉田康成、石田潤一郎、岩成博夫

  13. 差別対価と公正競争阻害性-トーカイ・日本瓦斯事件の法と経済学-(ディスカッションペーパー)

    2007年6月

     詳細を見る

    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    共著者:岡田羊祐

  14. 市場画定の基本原理(ディスカッションペーパー)

    2007年2月

     詳細を見る

    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター (総26頁)  

  15. 公共調達活動における競争性の確保と品質維持-あるべき入札制度の設計を目指して-(研究報告書)

    2006年
    -
    2007年

     詳細を見る

    発表場所:(財)日本建設情報センター  

    共著者:田中悟

  16. 企業結合審査と経済分析(研究報告書)

    2005年11月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    共著者:越知保見、丹野忠晋、NERA

  17. 垂直・混合型企業結合規制の法学・経済学的考え方に関する調査(研究報告書)

    2004年8月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

    これは、公正取引委員会の職員(当時)2名との共著の研究報告書である。垂直・混合型企業結合規制に関する総合的研究を目指したものである。そのためか、全218頁(字数にして25万字以上)の非常に浩瀚なものとなっている。米国においては、1970年代後半以降、垂直・混合型企業結合に関しては、ほとんど規制対象とされてこなかったとされるが、1990年代に入って、ライバル費用引き上げ理論(Raising Rival’s Cost)理論など新たな経済理論の発展に伴い、垂直・混合型統合に関する経済分析もより緻密となり、競争上問題となる事例も増大した。また、欧州においても、1990年代以降、混合型企業結合が問題となる事案が増加している。しかしながら、GE社とハネウェル社の企業結合の評価をめぐって、米国と欧州で意見が対立するなど、垂直・混合型企業結合の競争評価について、必ずしも見解が統一されているわけではない。本報告書は、これらを踏まえ、米国およびEUにおける垂直・混合型企業結合規制に関して、その立法史、規制の変遷、GE社とハネウェル社の企業結合をはじめとする最近の事例および過去の先例、関連論文について網羅的に渉猟し、このテーマでほとんど先行研究のないわが国において、垂直・混合型企業結合規制のあるべき方向性を示した点に独自性がある。

    共著者:五十嵐俊子、石垣浩晶

  18. 企業結合の効率性と市場への影響に関する経済分析(研究報告書)

    2003年9月

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    発表場所:公正取引委員会 競争政策研究センター  

  19. 日・米・英・独・仏・加・各国の合併審査制度の比較

    2002年

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    発表場所:『合併審査』(NTT出版、2002年)  

    「資料編」を執筆(上記pp.293‐339.に所収)
    共著者:山根裕子

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科研費 16

  1. プラットフォーム及び技術・データ集約的サプライチェーンにおける競争政策

    研究課題/研究課題番号:21H00702  2021年4月 - 2025年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岡田 羊祐, 川濱 昇, 松島 法明, 林 秀弥, 西脇 雅人, 佐藤 英司, 早川 雄一郎

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    担当区分:研究分担者 

    急速に発展するデジタル経済では、技術・人材・データが、グーグル、アマゾン、アップル、フェイスブックなどごく少数の巨大プラットフォームに集中する傾向が強まり、競争事業者が市場から排除されたり、利益が不当に収奪されるなどの懸念が高まっている。本研究では、独占禁止法の執行に係る国内外の審判決・和解事例を素材として、水平的のみならず垂直的にもビジネスドメインを広げつつある巨大プラットフォームに対する競争政策のあり方を、法と経済学の双方の視点から分析・評価することを目的とする。

  2. デジタルプラットフォーム取引に関する契約法的研究

    研究課題/研究課題番号:21H00670  2021年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    鹿野 菜穂子, 中田 邦博, 川村 尚子, 林 秀弥, 古谷 貴之, カライスコス アントニオス

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、今後のデジタル経済の展開において、デジタルプラットフォームの介在する取引が益々重要性を増しその中核的位置を占めることに鑑み、デジタルプラットフォーム取引に関する公正な市場形成のためのルールの在り方を、特に契約構造に焦点を当てて検討するものである。本研究は、実体法上のルールの在り方をまず検討するが、それに加え、紛争処理のための手続的な仕組(裁判外紛争処理[ADR]を含む)や、ルールの実効性確保のための方策についても検討する。

  3. デジタル・プラットフォーマーの対消費者取引における優越的地位の濫用規制の在り方

    研究課題/研究課題番号:20K01328  2020年4月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    林 秀弥, 平山 賢太郎, 板倉 陽一郎

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

    補助事業期間全体の研究計画の概要は以下の通りである。
    第一に、デジタル・プラットフォーマーと消費者との関係を分析し、優越的地位の濫用規制の対消費者取引における公正競争阻害性と優越的地位の認定の在り方を解明する。
    第二に、取引の透明性・公平性を担保するために、イノベーションが急速に進展するデジタル・プラットフォーム事業について、省庁間の政策連携とエンフォースメントの在り方を学際的に検討する。
    デジタル・プラットフォーム(DPF)事業者には、①アーキテクチャの設計者、②情報流通の媒介者、③データの集積者という三つの顔をもつ。以下ではこの三つの顔に留意しながら、DPFと消費者の権利について整理を行った。特に、データの集積者という側面については以下のような問題意識で検討を行った。
    DPF事業者と消費者との間のデータの価値の非対称性によって、企業は個人情報等を使って消費者を搾取できる、すなわち、外部選択肢の少ない脆弱な消費者をターゲットに価格(パーソナライズド・プライシング)、サービス、機会の差別化を行う可能性がある。また、消費者のパーソナルデータを活用したマーケティング手法は、過剰な消費行動が行われたり、商品の良質廉価性に基づく購買行動がなされなかったりする等、消費者の消費行動が歪められるおそれがある。さらに、DPF事業者と消費者の情報の非対称性も大きく、DPF事業者との関係において消費者の立場が極めて脆弱であることが挙げられる。個々の一般消費者が、DPF事業者の行動を監視することは難しい一方、DPF事業者が、消費者に関する豊富な情報を収集することで、我々の行動を丸裸にすることは(やろうと思えば)容易である。
    このことを背景に、DPF事業者に対する「信頼(trust)」がますます重要になっているとの認識に至った。具体的には、信託法理を援用し、DPF事業者をはじめとするデータ・情報管理者に求める忠実義務(受託者が受益者の利益のためだけに受託者の信託財産を管理する義務)を中心とする信認義務(fiduciary duty)として構成し、当該義務違反に対しては受託者責任を追及することが考えられる。従来の(自己情報コントロール権といった)プライバシー権論から信認義務という義務論へ転換するアプローチが有用なのではないかとの問題意識から研究成果の発表を行った 。
    DPF事業者の情報流通・電子商取引の媒介者としての側面は、取引のデジタル化の進展に伴い、DPF事業者が電子商取引の仲介者として、消費者取引においてその存在感を増している。アマゾンや楽天に見られるように、DPF事業者は自らが販売者(リテール事業)となるだけでなく、DPF事業者として小売事業者の出品を仲介する事業(マーケットプレイス事業)を担っている。この場合、DPF事業者は、出品者と購入者間の取引には直接関与しないとしても,当該当事者間の売買等契約の締結に協力・貢献し、事案によっては、DPF事業者としての注意義務は尽くされない場合もあるのではないか。そしてそういった点について個別に見ていくべきではないか。単なる「場の提供者」として責任を免れるだけの法律構成は消費者取引の実態と乖離しているのではないかと思われる。
    このような問題意識から、2020年度日本消費者法学会(報告テーマ「デジタルプラットフォームと消費者の権利――競争法と「信頼(trust)」の観点から」)、アジア競争法学会(報告テーマ「AI, Big Data, and Competition Policy -a Discussion in Japan」))等で研究発表を行った。それとともに、本研究課題の一端は、Steven Van Uytsel氏、John O. Haley 氏とともに、 Edward Elgar Publishing社より、「Research Handbook on Asian Competition Law」と題する研究書(pp.346)を編著・公刊するなかで取り入れることで、本研究課題の研究成果の公表に努めた。
    本研究課題の今後の推進方策として、まず、2020年度に十分取り上げることができなかった、DPF事業者のアーキテクチャの設計者としての側面を重視して研究を進めることとしたい。DPF事業者は、インターネットの物理的・技術的構造およびその仕様の設計者として、表現の自由をはじめとする個人の基本的自由を、自社の方針に基づいて、時として一方的にかつ不透明な形で広汎に制約するおそれがある。巨大DPF事業者は約款や利用規約といった形でコード(code)を策定し、それを自由に運用する状況にある。DPF事業者は、電子商取引やインターネットでの情報の検索や収集の「場」を提供する存在であるとよく言われるが、そこでいう「場」の提供の意味内容は必ずしも明らかではない。近時活発に展開されているアーキテクチャ論を援用することにより、その「場」の提供の内実を明らかにすることを目標とする。
    今後の研究の推進方策の第2の視点は、景表法の重要性とその対処可能性について検討することである。DPF事業者がマーケットプレイス事業を営む場合、商品の売り手は当該DPF事業者ではなく、出品者である(DPF事業者は売買の仲介)。このため、出品者は不当表示を行えば、不当表示の主体として一義的に責任を負うべき。ただし、「仲介」という法形式だけでDPF事業者が責任を免れるとすべきでない。責任配分の問題は、原則として、社会全体の効率性(社会厚生)に影響を及ぼさない(DPF事業者から、責任主体に対する求償が認められればよい)のだから、取引費用の問題や消費者の執行コスト、第一次責任主体(出品者)の無資力リスクに鑑みれば、一定の範囲でDPF事業者にも(場合によっては連帯して)責任を負わせるのが妥当ではないかと思われる。このような問題意識に基づいて、共同研究者との共同研究の深化に努めることとしたい。
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  4. データ駆動型社会の法に関する領域横断的研究‐デジタルプラットフォームを焦点に

    研究課題/研究課題番号:19H00574  2019年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    土田 和博, 若林 亜理砂, 武田 邦宣, 深町 晋也, 長谷河 亜希子, 大木 正俊, 越知 保見, 渡辺 徹也, 洪 淳康, 伊永 大輔, 吉田 克己, 林 秀弥, 小向 太郎, 小田切 宏之, 金井 貴嗣, 舟田 正之, 中島 徹, 青柳 由香, 清水 章雄, 東條 吉純, 石田 眞, 須網 隆夫, 早川 雄一郎, 柴田 潤子, 渡邉 昭成

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    担当区分:研究分担者 

    インターネットやAIを中心とする技術革新は、現代社会に多大の利便性をもたらし、明るい未来を切り拓くように思われるが、同時に多くの深刻な問題をも投げかけている。優れた技術革新の芽を摘むことなく、裏腹の弊害にどのように対処すればよいのか。イノベーションのインセンティブを失わせる過剰規制と必要な場合に適切な措置を行わない過小規制を共に排して、妥当な法規制・規律を行うにはどうすればよいのか。本研究は、こうした課題について、経済法、民法、刑法、憲法、情報法、労働法、国際経済法、EU法の各領域からアプローチし、これを総合しようという研究である。
    2019年度は、以下のような研究活動を行った。
    6月8日:今後の研究計画について打ち合わせを行った後、以下のとおり、研究報告と質疑応答を行った。舟田正之(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」、土田和博「デジタルプラットフォームと経済法―政府の議論状況を中心に」。7月12日:和久井理子(京都大学教授)「データ,プラットフォームと競争法―欧州デジタル時代報告書等からの示唆―」、9月28日:高木浩光(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、10月5日:池田満(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」、川上一郎(公正取引委員会事務総局企業取引課長)「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」、11月2日:ヤフージャパン 佐野真規「ターゲット広告の仕組みについて」、深町正徳(公正取引委員会)「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」、11月30日(土):Thomas Weck(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」、12月14日:浦川道太郎(早稲田大学名誉教授)「自動運転と民事責任」、吉田克己(北海道大学名誉教授)「AIと民事責任--日仏比較」、2020年1月7日:ワークショップ「AIと民事責任」(パリ第13大学ムスタファ・メキ、吉田克己を中心に)、2月1日:笠原慎吾(公正取引委員会)「業種横断的データ連携型業務提携に関する独占禁止法の考え方」。
    2019年度は、研究分担者の一部が在外研究を行ったため、AI・ロボットによる事故と刑事責任の問題およびこれと関連する「デジタルカルテルと独占禁止法」の問題を取上げることを敢えてしなかった。この課題は、研究分担者の在外研究から復帰を待って、2020年度以降に行う予定である。その代わり、2019年度においては、主として2020年度に予定していた「デジタルプラットフォームの企業結合、単独行為」の一部(企業結合ガイドラインの改定、いわゆる消費者優越ガイドラインの制定)について、先取的に研究を行った。
    すなわち、企業結合については、2019年11月に、公正取引委員会の企業結合課長・深町正徳氏を招いて、「独占禁止法の企業結合ガイドライン等の改定案について」というテーマでご報告いただくとともに、消費者優越ガイドラインについては、2019年10月に、公正取引委員会・企業取引課長の川上一郎氏を招いて、「消費者に対する優越的地位濫用ガイドライン(案)について」検討した。そのほかDr. Thomas Weck氏(ドイツ独占委員会)「Big data and competition law: Identifying the issuesビッグデータと競争法ー課題の析出―」(2019年11月)、池田満氏(個人情報保護委員会事務局企画官)「個人情報保護の動向」(10月)、高木浩光氏(産業技術総合研究所)「Web閲覧履歴の利用と個人情報保護法の本旨 リクナビ事案をヒントに」、生貝直人氏(東洋大学)「欧州におけるプラットフォーム規制の状況:個人データ保護と競争法以外の観点から」、舟田正之氏(立教大学名誉教授)「ドイツFB(フェイスブック)事件ーー濫用規制と憲法・民法」などもデジタルプラットフォームの単独行為に関する問題である。
    今年度は、昨年度取扱うことができなかったAI・ロボットによる事故と刑事責任、これと関連するデジタルカルテルの問題を取上げることとしたい。また、当初の研究計画どおり、「プライバシー保護とデジタルプラットフォーマーの企業結合、単独行為」というテーマでも研究会を実施する。デジタルプラットフォーマーの情報検索、SNS、電子商取引等のサービスを、消費者・ユーザーは「無料」で利用し、その代わり、個人情報を提供することが多いことから、プラットフォーマーの企業結合により市場支配力が形成され、濫用されても、消費者・ユーザー向け価格が引き上げられる訳ではないが、個人情報は特定のプラットフォーマーに集中することになる。従って、ユーザー価格の上昇という弊害が認められなくとも、プライバシー保護水準の低下や広告の増大等をサービスの品質低下と捉え、独禁法上、企業結合や単独行為(市場支配的地位濫用等)を規制することが可能かが問題となる。
    また、憲法は「通信の秘密は、これを侵してはならない」(21条2項)と規定する。個人情報保護法も個人情報保護取扱事業者に対して、個人情報、個人データ、保有個人データ、要配慮個人情報について、利用目的の特定、適正な取得、利用目的の通知、安全管理措置、第三者提供の原則禁止等を定める。さらに電気通信事業法は、「電気通信事業者の取扱中に係る通信」につき、検閲を禁止し、秘密の侵害を禁止する。このうち、今年度に予定されている個人情報保護法、電気通信事業法の改正をフォローする。
    さらにEUの一般データ保護規則のようなデータポータビリティ(個人がデー タを取り戻す権利と、可能な場合に個人データを別のプラットフォーマーに移す権利)の導入の可否を検討すると共に、非個人情報の秘密も含めて対象とするEUのeプライバシー規則 (案)のような利用者情報保護の必要性も検討したい。

  5. プラットフォームビジネスとしての電子商取引をめぐる法規整の在り方

    研究課題/研究課題番号:19H00569  2019年4月 - 2024年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    千葉 恵美子, 林 秀弥, 大澤 彩, 高橋 祐介, 品田 智史, 松尾 健一, 青木 大也, 津野田 一馬, 川地 宏行, 水島 郁子, 白石 大

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    担当区分:研究分担者 

    電子商取引は多様な形態があるにもかかわらず、プラットフォームを介して財と情報を交換する共通した特徴をもつビジネスモデルである。この点に着目して、電子商取引の透明で公正な取引環境を整備するために、今後どのような法規整を行うべきか検討する。
    本研究にあたっては、①産業構造のデジタル化に伴って、電子商取引が、これまでの業法規制ではコントロールできなくなっている立法政策上の課題を各法分野から抽出し、②プラットフォームビジネスの経済分析・産業組織論の知見を参照しながら、電子商取引を法的に分析する枠組を構築する。②に基づき、③どのような法規整を行うべきか理論的な検討を加え、今後の立法政策の方向性を示す。
    本研究の目的は、産業のデジタル化に伴って、多様な取引形態が展開されている電子商取引を素材に、デジタル・プラットフォームビジネスを法的に分析するための理論モデルを構築し、電子商取引に対する事前規制と法執行の在り方を「取引」と「市場」の両面から学際的に検討する点にある。上記の目的を実現するために、本年度の主な研究実績は以下のとおりである。
    第1に、本研究の推進母体となっている公開研究会「プラットフォームビジネス研究会」について、オンラインによる定期開催を実現した。
    具体的には「情報法からみたプラットフォームをめぐる法的課題」「パーソナルデータの取引の倫理的・法的・社会的課題」「データ・情報政策の国際的調和と我が国の法政策の展望」「欧州におけるデータ活用政策の状況」「プラットフォームビジネス規制の制度設計」「プラットフォームによるデータ活用の一例:需要予測AIによる生産性改善」をテーマに討議を行った。
    第2に、プラットフォームビジネスについて問題関心をもって研究を推進する他の研究会、関係機関の研究会・シンポジウムなどへの参加を通じて、国内外の研究者、実務家、規制当局等との意見交換を行い、研究課題の理論的な課題についての解明に努めた。
    第3に、コロナ禍で、デジタル・プラットフォームを基盤として様々なサービスを提供するスマートビジネスの展開が急速に拡大していることから、デジタル・プラットフォームビジネスの分析を行うために、共同研究組織内でオンラインによる研究打ち合わせ会を行い、法学の観点からどのような理論的および立法政策上の課題があるのかについて議論を行った。この結果、データと情報・アーキテクチャ・ガバナンスという3つの観点から共同研究を推進することにした。
    オンラインで全体研究会「プラットフォームビジネス研究会」を開催し、学際的な議論を行う体制を整備し、公開で定期的に上記研究会を開催できるようになった。
    昨年度、共同研究体制については、①ネットワーク・コーディネーション(複雑な事業活動を分解し、複数の人・企業で分担してインターネットを通じて自律的に連携し効率的に事業活動行うこと)、②「データ・インテリジェンス(データとアルゴリズムを活用し消費者等の活動や反応に従って適切にプロダクトやサービスを生み出していく能力)・エンフォースメントの3つに着目して再編成することにしたが、共同研究組織の中に、データ・アーキテクチャ・ガバナンスという3のつ分科会を設置した。共同研究を推進するために、研究分担者および研究協力者は、データ・情報分科会またはアーキテクチャ分科会のいずれかの分科会に所属し議論をすることにした。
    データ分科会では、プラットフォームビジネスにおいて利用されるデータの特徴、データアクセスの仕組み(PDS、情報銀行、APIなど)、プラットフォームへのデータ集積のルール、集積されたデータの解析、その結果をプラットフォームを通じて流通させるための基本的なルールを研究対象とすることにした。アーキテクチャ分科会では、プラットフォームの構造とプラットフォームを提供・運営するプラットフォーム事業者の役割・機能(データの集積者、集積したデータの利用者、プラットフォーム利用者への解析情報の提供者、プラットフォーム利用者相互間の情報の媒介者、エコシステム全体の設計者など)、プラットフォームビジネスにおけるデジタル・ネットワークの構造及び収益構造を主な研究対象とすることにした。
    各分科会は、それぞれの研究課題との関係で各1テーマ公開研究会を開催し、ゲストスピーカーによる報告と質疑については、文字起こしをして共同研究者相互間で情報共有した。
    第1に、昨年度に引き続き、オンラインによる「プラットフォームビジネス研究会」を月1回程度開催し、プラットフォームビジネスの基本的構成要素である「データ・情報」と「アーキテクチャ」に焦点をあてて、ゲストスピーカーによる研究報告とこれに対する質疑応答を行い、研究課題について検討する。
    ゲストスピーカーによる報告と報告に基づく討論については、昨年度と同様、文字起こしをして共同研究者相互間で情報共有するとともに、その内容を『法律時報』誌上で、「デジタル・プラットフォームビジネス研究の最前線」として連載する予定である。
    第2に、EU法の動向に加えて、中国法・アメリカ法の動向についても調査・分析を行う。
    第3に、わが国の現状の法規制の動向とその在り方についての問題点の整理をし、どのような政策課題があるのかについて分析するために、共同研究組織内の研究打ち合わせ会及びデータ分科会・アーキテクチャ分科会で議論を行い、その研究成果を『NBL』誌上で、「デジタル・プラットフォームビジネス法制の動向」として連載する予定である。
    第4に、「デジタル・プラットフォームビジネスによってもたらされた理論的な課題について、競争法・競争政策、民刑事法、国際私法の観点から明らかにし、その成果を『法律時報』誌上で公開する予定である。

  6. ポストトゥルースの時代における新しい情報リテラシーの学際的探求

    研究課題/研究課題番号:19H00518  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    久木田 水生, 大澤 博隆, 藤原 広臨, 林 秀弥, 平 和博, 伊藤 孝行, 大谷 卓史, 笹原 和俊, 中村 登志哉, 村上 祐子, 唐沢 穣

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、第一に、インターネット上の悪質な情報の流通とそれに起因する現代の諸問題の根本的な要因・メカニズム・影響を明らかにする。第二に、そのような問題に対処するための新しい情報リテラシーの概念を探求し、その基礎になる技術哲学理論を構築する。第三にその概念と理論に則した情報リテラシー向上のための方法を探求する。このことによって本研究は情報技術と社会が互いに調和しながら発展していくことに貢献する。
    本研究ではフェイクニュースなどが広がる原因についての実証的な研究、それに対抗するための制度や倫理などの規範的研究、および人々がよりよく情報の生産と利用ができるようになるための教育活動を行っている。本年度はソーシャル・メディアなどによってフェイクニュースが拡散される実態、メカニズムについて計算社会科学、メディア論的観点から実証的研究および分析を行った。計算社会学の研究では、社会的影響とつながりの切断がソーシャルネットワークにおけるグループの分断と意見の均一化をどのようにして引き起こすかを明らかにした。規範的研究においてはコミュニケーションの価値についての哲学的・人類学的探究を行い、コミュニケーションの多様なあり方とコミュニケーション技術発展の歴史から、現在の「ポストトゥルース」的状況を理解するための枠組みを考察し、またそれを乗り越えるための方法論について考察した。特にソーシャル・メディアのコミュニケーション技術としての特徴を他の技術と比較するための枠組みを考案し、比較を行った。また人間や他の動物のコミュニケーションの違いと共通点、コミュニケーションの起源などからコミュニケーションが本来持つ機能や目的を明らかにしたうえで、現在のコミュニケーション技術の評価を行った。また本年度は新型コロナという特殊な状況の中でフェイクニュースの問題がより深刻化したこともあり、新型コロナの状況におけるソーシャルメディアをめぐる法的・倫理的問題について調査と考察を行った。教育的活動としては市民講座などでの講演、公開シンポジウムなどの開催、新聞や一般紙への寄稿、放送用教材の提供などをおこなった。
    「コミュニケーションとは何か」という哲学的な問題についての考察、心理学、計算社会科学、メディア論的観点からの実証的知見を、法的倫理的観点からの規範的な知見へとつなげ、それによってこれからの社会に求められる情報リテラシーとはいかなるものであるかを明らかに、人々のリテラシーを高める活動を行うのが本研究の目的である。本年度はまず哲学的問題について人類学、コミュニケーション論、人工知能、情報技術などについての様々な知見を取り入れながら、コミュニケーションの目的や機能について、構築するべき哲学的理論がある程度、固まってきたと言える。また計算社会科学、心理学、メディア論、情報倫理、情報法などの各分野でも着実に知見を集積しており、問題がどこにあるのかが明らかになっている。本年度は新型コロナの流行があり、研究者同士の交流、特に海外の研究者との交流が計画通りには運ばなかったが、ソーシャルメディアなどの問題がより顕在化し、問題の実態の解明が進んだともいえる。また本年度の前半は研究会などの延期・中止をよぎなくされたが、後半はオンラインでの講演会、シンポジウム、ワークショップなどを活発に行い、社会へのアウトリーチ活動ができた。情報技術を活用した人的ネットワークの構築も進み、情報技術のよりよい活用方法と情報技術の弱点についても思いがけず多くのことを学ぶことができた。
    今後は、フェイクニュースに騙され拡散してしまう人間心理、ソーシャル・メディアなどを過度に利用してしまう人間の心理の研究、ソーシャル・メディアにおけるフェイクニュースやヘイトスピーチの拡散のメカニズムについての研究をより深める。メディア論的観点から、新しいメディアの在り方とその課題について引き続き研究を行う。これらの実証的研究の知見に基づいて、情報倫理学、情報法の観点からよりよい制度の構築の提言をより具体的に練り上げる。コミュニケーションの哲学的研究としては、フェイクやヘイトスピーチなどの発話がどのようなコミュニケーションとして特徴づけられるのかを言語哲学、情報哲学、情報倫理学の観点から探求する。そのうえでより良いコミュニケーションを促進するツールのデザインについて考える。こういったすべての研究を統合し、整理する。そしてそのうえでこれからの時代にフィットした新しい情報リテラシーの概念を考え、それをサポートする社会制度、テクノロジーのデザインについて考え、提言する。また市民や政策決定者、メディア企業、教育者など、多くのステークホルダーを含めた議論の場を作り、意見を交換しながら、よりよい情報技術とそれを取り巻く制度の在り方について、検討を進めていく。

  7. デジタル経済における競争政策の課題に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:18H00847  2018年4月 - 2021年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    岡田 羊祐, 林 秀弥, 川濱 昇, 松島 法明, 西脇 雅人, 早川 雄一郎, 高橋 秀典, 佐藤 英司

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    担当区分:研究分担者 

    インターネットの生態系(エコ・システム)に出現した巨大プラットフォームによる市場の独占化・寡占化への懸念が高まりつつある。本研究では、独占禁止法の執行に係る内外の審判決事例を素材として、デジタル経済に関わる独禁法審判決の違法性の判断基準を明確化し、その経済学的含意と厚生上の帰結を明らかにすることによって、デジタル経済の発展により大きな変革を迫られている競争政策の望ましいあり方を検討する。
    デジタル経済では、AIを活用した業務の自動化の拡大が、労働分配率の低下やイノベーションの集中化に繋がり、高賃金で安定した雇用を減少させ、低スキル労働者の実質賃金の低下を招いている 。また、個人情報に関わる大量のデータを収集・活用したプロファイリング等に基づく情報操作によって、ユーザーの意思決定に作用し、その関心や注目度に影響力を行使する事態も生じている。デジタル経済における競争政策においては、事前的規制と事後的規制に業界自らの自主規制を適切に組み合わせることによって、競争当局と事業規制官庁の連携に留まらず事業者も含めた三者の連携体制を構築することが求められている。

  8. 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

    研究課題/研究課題番号:16K03342  2016年4月 - 2020年3月

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    標準化団体が、その構成員に対して、標準採用前に、当該標準に関連する特許についてその開示だけではなく、それを「公正、合理的かつ非差別的な条件(FRAND 条件)」の下でライセンスを求め、その方針として「特許ポリシー」を定めている。このポリシーは、そもそも各機関によるFRAND の厳密な解釈がとられておらず、またそうする義務を負わされるものでもない。この曖昧性から種々の法的紛争を生じさせている。
    そこで本研究では、標準化機関における特許ポリシーの位置付けを、「契約構成・権利濫用法理アプローチの是非」、「差止め請求権の行使の是非」、「適正なライセンス料の算定の可否」の各観点から分析した。
    第一に、本研究は、標準化団体の開示規則に反して特許権を開示せずに,標準が普及してから標準化機関の特許政策に明確に反して高いロイヤルティを課す行為は,独占禁止法の違反行為であることを理論的に解明しようとする点において、本研究は「理論的な研究」である点に学術的意義がある。
    第二に,特許権が競争を阻害しないように機能するには,特許の必須性あるいは補完性の評価を客観的に行うための制度的なメカニズムがどのように現実に機能するのか,その制約は何かなど実態調査を行い,制度設計の改善に役立てていこうとする点で、本研究は、研究成果の社会還元に直結させるきわめて「実践的な研究」となっている。

  9. 標準規格必須特許の特許ポリシーに関する競争の法と政策

    2016年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

  10. 消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築

    研究課題/研究課題番号:15H01927  2015年4月 - 2020年3月

    千葉 恵美子

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    担当区分:研究分担者 

    銀行口座を利用した電子決済・カード決済等、リテール決済サービスを法的に分析し、これまで消費者法と決済法に分断されてきたキャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律するための立法政策のあり方を検討した。
    本研究の成果は、第1に、EU法とアジア法の動向を着目して,日本の決済サービスを巡る法政策の在り方と方向性を示した点にある。第2に、カード決済システムに関する産業組織論からの経済分析の研究成果をもとに、リテール決済サービスがいずれもプラットフォームビジネスであることを解析し、キャッシュレス決済に関する法制度を横断的・包括的に規律する視座を明らかにした点にある。
    キャッシュレス化が急速に進展し、様々な主体・多様な方法によって提供されるリテール決済サービスについて、銀行口座を介した決済とカード決済、電子マネー決済、コード決済・収納代等の各種のペイメントサービスが、共に、決済プラットフォームを介して債権債務関係を消滅させる点で共通性があることを解明し、これらのサービスを包括的横断的に法規制する際の具体的な方策を提言した点に、本研究の学術的・社会的意義がある。

  11. グローバル経済下の競争政策の課題に関する総合的研究

    研究課題/研究課題番号:15H03341  2015年4月 - 2018年3月

    岡田 羊祐

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、その判例法的展開を経済学の視点から分析したものである。この研究では特にグローバル企業による行為類型(単独行為、共同行為、企業結合等)が、競争減殺効果や超過利潤の持続性をもたらしていないかという観点からケース分析を行った。また、近年注目を集めつつあるデジタル経済におけるプラットフォーム企業の行為についても検討を行った。その結果、独禁法の審判決では、一部の行為類型(カルテル・談合、企業結合など)においては合理的な判断基準が確立されつつある一方で、プラットフォームによる単独行為については明確な基準が確立されているとはいい難い現状が明らかとなった。

  12. 経済法、比較・国際経済法とフェアコノミー:自由、公正、責任の競争法秩序

    研究課題/研究課題番号:26245006  2014年4月 - 2018年3月

    土田 和博

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    担当区分:研究分担者 

    本共同研究は、フェアコノミー(公正な社会経済)のあり方を、主として経済法・独占禁止法の視角から探るため、国内法としては独禁法上の不公正な取引方法(とりわけ、優越的地位濫用)を中心に、比較法としては特にUNCTAD加盟の発展途上国の競争法を中心に検討した。そのため、分担者の一部が日本経済法学会のシンポジウムにおいて優越的地位濫用について報告するとともに、UNCTAD本部や韓国公正取引調停院等にインタビュー調査を行った。その成果は、舟田正之・土田和博編著『独占禁止法とフェアコノミー』(2017年、日本評論社)および同名の国際シンポジウム(2018年3月、於早稲田大学)などに結実している。

  13. 標準規格必須特許の権利行使に関する独占禁止法からの規整

    2013年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

  14. 放送・通信分野の企業結合における「二元規制」の在り方に関する総合的研究

    2011年4月 - 2013年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  15. 企業結合審査の高度化・洗練化のための評価分析手法の総合的研究

    2009年4月 - 2012年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

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    担当区分:研究代表者 

  16. 電気通信事業分野における競争評価の法政策研究---「市場の画定」を中心に

    2007年4月 - 2010年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    林 秀弥

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    担当区分:研究代表者 

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担当経験のある科目 (本学) 156

  1. 経済法

    2021

  2. 経済法Ⅰ

    2021

  3. 経済法研究B

    2021

  4. 経済法研究A

    2021

  5. 経済法基礎研究B

    2021

  6. 経済法基礎研究A

    2021

  7. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2021

  8. 経済法Ⅱ

    2021

  9. 民主主義の歴史と現在

    2020

  10. 経済法

    2020

  11. 演習ⅠB

    2020

  12. 演習ⅠA

    2020

  13. 経済法(LS共同開講)

    2020

  14. 演習ⅡA

    2020

  15. 卒業論文

    2020

  16. 演習ⅢB

    2020

  17. 演習ⅢA

    2020

  18. 演習ⅡB

    2020

  19. 法政実習Ⅱ

    2020

  20. 特殊講義(法政実習)

    2020

  21. 特別研究Ⅰ

    2020

  22. 特別研究Ⅱ

    2020

  23. 経済法研究B

    2020

  24. 経済法研究A

    2020

  25. 経済法基礎研究B

    2020

  26. 経済法基礎研究A

    2020

  27. 経済法Ⅰ

    2020

  28. 経済法Ⅱ

    2020

  29. 経済法Ⅱ

    2019

  30. 経済法Ⅰ

    2019

  31. 経済法研究B

    2019

  32. 経済法研究A

    2019

  33. 経済法基礎研究B

    2019

  34. 経済法基礎研究A

    2019

  35. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2019

  36. 経済法

    2019

  37. 経済法Ⅱ

    2018

  38. 経済法Ⅰ

    2018

  39. 経済法研究B

    2018

  40. 経済法研究A

    2018

  41. 経済法基礎研究B

    2018

  42. 経済法基礎研究A

    2018

  43. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2018

  44. 経済法

    2018

  45. (大学院)比較経済法研究

    2017

  46. (大学院)経済法基礎研究A(独占禁止法の重要問題)

    2017

  47. (法科大学院)経済法Ⅱ

    2017

  48. (法科大学院)経済法Ⅰ

    2017

  49. (学部)演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2017

  50. (学部)経済法

    2017

  51. (法科大学院)先端分野総合研究

    2016

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    法科大学院(夏季集中)

  52. (学部)文系基礎セミナー

    2016

  53. 経済法Ⅰ

    2016

  54. 経済法研究B

    2016

  55. 経済法研究A

    2016

  56. 経済法基礎研究B

    2016

  57. 経済法基礎研究A

    2016

  58. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2016

  59. 経済法

    2016

  60. 経済法Ⅱ

    2016

  61. (法科大学院)先端分野総合研究

    2015

     詳細を見る

    法科大学院(夏季集中)

  62. 経済法Ⅰ

    2015

  63. 経済法研究B

    2015

  64. 経済法研究A

    2015

  65. 経済法基礎研究B

    2015

  66. 経済法基礎研究A

    2015

  67. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2015

  68. 経済法

    2015

  69. 経済法Ⅱ

    2015

  70. 経済法Ⅰ

    2014

  71. 経済法研究B

    2014

  72. 経済法研究A

    2014

  73. 経済法基礎研究B

    2014

  74. 経済法基礎研究A

    2014

  75. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2014

  76. 経済法

    2014

  77. 経済法Ⅱ

    2014

  78. 経済法Ⅰ

    2013

  79. 経済法研究B

    2013

  80. 経済法研究A

    2013

  81. 経済法基礎研究B

    2013

  82. 経済法基礎研究A

    2013

  83. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2013

  84. 経済法

    2013

  85. 経済法Ⅱ

    2013

  86. 経済法Ⅰ

    2012

  87. 経済法研究B

    2012

  88. 経済法研究A

    2012

  89. 経済法基礎研究B

    2012

  90. 経済法基礎研究A

    2012

  91. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2012

  92. 経済法

    2012

  93. 経済法Ⅱ

    2012

  94. 経済法研究B

    2011

  95. 経済法Ⅰ

    2011

  96. 経済法研究A

    2011

  97. 経済法Ⅱ

    2011

  98. 経済法基礎研究B

    2011

  99. 経済法基礎研究A

    2011

  100. 演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

    2011

  101. 経済法

    2011

  102. 法政実習Ⅱ

    2010

  103. 法政実習Ⅰ

    2010

  104. 特殊講義(経済法)

    2010

  105. 卒業論文

    2010

  106. 総合演習

    2010

  107. 経済法

    2010

  108. 演習Ⅲ

    2010

  109. 演習Ⅱ

    2010

  110. 演習Ⅰ

    2010

  111. 総合演習

    2009

  112. 演習Ⅰ

    2008

  113. 法政実習Ⅱ

    2008

  114. 法政実習Ⅰ

    2008

  115. 卒業論文

    2008

  116. 演習Ⅲ

    2008

  117. 演習Ⅱ

    2008

  118. 演習Ⅰ

    2007

  119. 法政実習Ⅱ

    2007

  120. 法政実習Ⅰ

    2007

  121. 特殊講義(比較法政演習Ⅲ)

    2007

  122. 特殊講義(比較法政演習Ⅱ)

    2007

  123. 特殊講義(比較法政演習Ⅰ)

    2007

  124. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2007

  125. 特殊講義(経済法)

    2007

  126. 卒業論文

    2007

  127. 現代社会と法

    2007

  128. 経済法

    2007

  129. 演習Ⅲ

    2007

  130. 演習Ⅱ

    2007

  131. 演習Ⅱ

    2007

  132. 演習Ⅰ

    2007

  133. 演習Ⅰ

    2006

  134. 法政実習Ⅱ

    2006

  135. 法政実習Ⅰ

    2006

  136. 特殊講義(比較法政演習Ⅲ)

    2006

  137. 特殊講義(比較法政演習Ⅱ)

    2006

  138. 特殊講義(比較法政演習Ⅰ)

    2006

  139. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2006

  140. 特殊講義(経済法)

    2006

  141. 卒業論文

    2006

  142. 現代社会と法

    2006

  143. 現代社会と法

    2006

  144. 経済法

    2006

  145. 演習Ⅱ

    2006

  146. 演習Ⅱ

    2006

  147. 演習Ⅰ

    2006

  148. 演習Ⅰ

    2005

  149. 法政実習Ⅱ

    2005

  150. 法政実習Ⅰ

    2005

  151. 特殊講義(独占禁止法の重要問題)

    2005

  152. 特殊講義(経済法)

    2005

  153. 卒業論文

    2005

  154. 経済法

    2005

  155. 演習Ⅱ

    2005

  156. 演習Ⅰ

    2005

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担当経験のある科目 (本学以外) 3

  1. 経済法ⅠⅡ

    2007年4月 - 2008年3月 神戸市外国語大学)

  2. 経済法

    2007年4月 - 2008年3月 名古屋学院大学)

  3. 経済法

    2006年4月 - 2007年3月 兵庫県立大学)