2022/03/09 更新

写真a

ウメムラ テツオ
梅村 哲夫
UMEMURA, Tetsuo
所属
大学院国際開発研究科 国際開発協力専攻 教授
大学院担当
大学院国際開発研究科
職名
教授
連絡先
メールアドレス

学位 2

  1. 博士(学術) ( 2000年3月   名古屋大学 ) 

  2. 修士(学術) ( 1994年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 6

  1. 小島嶼開発途上国(SIDS)

  2. 観光と開発

  3. 持続可能な観光開発

  4. 沖縄経済

  5. 国際経済学

  6. 開発経済学

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 開発経済学、国際経済学、観光経済学

現在の研究課題とSDGs 4

  1. グローバリゼーション下における途上国の経済成長と貿易政策に関する研究

  2. 持続可能な観光と開発

  3. 発展途上島嶼国における経済・社会開発に関する研究

  4. 小島嶼開発途上国

経歴 18

  1. 名古屋大学   大学院国際開発研究科 教授/副研究科長/専攻長   教授

    2018年4月 - 2019年3月

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学   大学院国際開発研究科/専攻長(国際開発専攻)   教授

    2017年4月 - 2018年3月

  3. 名古屋大学   大学院国際開発研究科/副研究科長/評議員   教授

    2016年12月 - 2019年3月

  4. 名古屋大学   大学院国際開発研究科 教授/副研究科長/評議員   教授

    2016年12月 - 2018年3月

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    国名:日本国

  5. 名古屋大学   大学院国際開発研究科 教授/副研究科長/評議員   教授

    2014年4月 - 2016年3月

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    国名:日本国

  6. 名古屋大学   大学院国際開発研究科/副研究科長/評議員   教授

    2014年4月 - 2016年3月

  7. 名古屋大学   大学院国際開発研究科/専攻長(国際開発専攻)   教授

    2013年4月 - 2014年3月

  8. 名古屋大学   大学院国際開発研究科   教授

    2012年10月 - 現在

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    国名:日本国

  9. 琉球大学   観光産業科学部・観光科学研究科 教授/副学部長/観光科学研究科 研究科長/評議員   教授

    2010年4月 - 2012年9月

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    国名:日本国

  10. 琉球大学   観光産業科学部   准教授

    2008年4月 - 2009年3月

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    国名:日本国

  11. 琉球大学法文学部観光科学科 准教授

    2005年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  12. 琉球大学法文学部総合社会システム学科経済学専攻 助教授

    2004年10月 - 2005年3月

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    国名:日本国

  13. 琉球大学法文学部総合社会システム学科経済学専攻 講師

    2001年10月 - 2004年9月

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    国名:日本国

  14. 名古屋大学大学院国際開発研究科 助手

    1997年4月 - 2001年10月

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    国名:日本国

  15. 世界銀行国際経済局エコノミスト(長期コンサルタント)

    1994年7月 - 1996年6月

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    国名:アメリカ合衆国

  16. 国連南アフリカ選挙監視員(UNDP)

    1994年3月 - 1994年5月

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    国名:南アフリカ共和国

  17. 青年海外協力隊広尾訓練所嘱託職員

    1990年12月 - 1992年3月

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    国名:日本国

  18. 青年海外協力隊委員(62年3次隊、フィジー、水産統計)

    1988年3月 - 1990年9月

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    国名:フィジー諸島共和国

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学歴 1

  1. 名古屋大学   国際開発研究科   国際開発

    - 1997年

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    国名: 日本国

所属学協会 3

  1. 国際開発学会   東海支部長

    2020年10月 - 2022年9月

  2. 太平洋諸島学会   会員

    2016年10月 - 現在

  3. 日本島嶼学会

    2015年4月 - 現在

委員歴 1

  1. 国際開発学会東海支部支部長   支部長  

    2020年10月 - 2022年9月   

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    団体区分:学協会

 

論文 8

  1. 島嶼国・地域における開発問題 -沖縄県とミクロネシア地域の事例より- 査読有り

    梅村

    琉球大学島嶼科学   ( 2 ) 頁: 27-40   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    ミクロネシア地域における観光開発の現状と課題について、パラオを事例に論じた。

  2. 21世紀のグローバリゼーションの進捗と人の移動に関する一考察 -グローバル経済の視点から- 査読有り

    梅村

    琉球大学島嶼科学   ( 3 ) 頁: 1-9   2010年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    グローバリゼーション下の島嶼国における人の移動に関する研究

  3. 沖縄県入域観光客に関するグラビティーモデル分析の再推計 査読有り

    梅村哲夫

    観光科学   ( 1 ) 頁: 45-54   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    沖縄県入域観光客を対象としたグラビティーモデル分析(再推計)

  4. 沖縄県入域観光客に関するグラビティーモデル分析

    梅村哲夫

    琉球大学経済研究   ( 69 ) 頁: 1-22   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    沖縄県入域観光客を対象としたグラビティーモデル分析

  5. グローバリゼーションの利益とリスク-国際貿易関係を中心として-

    名古屋大学大学院国際開発研究科博士論文     頁: 115   2000年

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    記述言語:英語  

  6. Foreign Direct Investment and Complementarity as Determinants of Intra-APEC Trade Flows : A Gravity Model Analysis. (共著)

    APEC Discussion Paper Series, GSID, Nagoya University     頁: 19   1998年

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    記述言語:英語  

  7. グラビティーモデルによる国際貿易の要因分析-南太平洋島嶼国のケース

    国際開発研究フォーラム   ( 8 ) 頁: 15-33   1997年

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    記述言語:英語  

  8. 南太平洋島嶼国経済圏形成の可能性と開発援助のありかたについて

    名古屋大学大学院国際開発研究科修士論文     1994年

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    記述言語:英語  

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書籍等出版物 9

  1. Designing Integrated Industrial Policies for Inclusive Development in Asia

    Edited by Shigeru Thomas Otsubo and Christian Samen Otchia( 担当: 共著 ,  範囲: Chapter 10)

    Routledge  2020年11月  ( ISBN:978-0-367-89635-5

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    総ページ数:417   記述言語:英語 著書種別:学術書

    Chap.10 The process of change in the economic development model of the Pacific island Countries under the influence of globalization

    その他リンク: https://www.amazon.co.jp/Designing-Integrated-Industrial-Policies-Development/dp/0367896354/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=1612492641&sr=8-2

  2. Small Island Developing States and Globalization: Development Potential, Chapter 8, Part III, Economic and Social Development, Edited by Masahide Ishihara, Eiichi Hoshino, Yoko Fujita, "Self-determinable Development of Small Islands"

    Tetsuo Umemura( 担当: 単著)

    Springer,  2016年5月 

  3. Chaper 16, Vlume II, Glibalization and Development

    Tetsuo Umemura, Hiroshi Osada( 担当: 共著)

    Routledge  2015年11月 

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    記述言語:英語

    Japan's ecnomic growth and the integration into the global economy: experiences in the 1960s and 1970s.

  4. 数量観光産業分析 -観光学の新たな地平-

    嘉数啓、金城盛彦、原忠之、井上健二、梅村哲夫、K.キム、Rウエノ、E.ヤマシタ、M.ブルンナー、P.イボシ、E.ティアン、沖縄振興開発金融公庫( 担当: 共著)

    琉球書房  2014年9月  ( ISBN:978-4-905237-19-8

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    記述言語:日本語

    観光事象を主に経済学的アプローチから各種の数量分析手法を網羅したテキストブック。

  5. 人の移動、融合、変容の人類史・第14章「島嶼国の経済発展に対するグローバリゼーションの影響と開発政策に関する一考察」

    山里勝己、石原昌英、我部政明編( 担当: 共著)

    彩流社  2013年3月  ( ISBN:978-4-7791-1677-3

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    記述言語:日本語

    グローバリゼーションと発展途上島嶼国の経済発展の現状を分析した後、フィジー共和国を事例に、FDIの活用状況を分析した。

  6. 数量観光産業分析入門

    嘉数啓他( 担当: 共著)

    NANSEI MEDIA  2011年7月 

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    記述言語:日本語

    研究論文で用いたインバウンドへのグラビティーモデルの応用について教科書用にわかりやすく説明を加えた。

  7. 『太平洋の島々に学ぶ―ミクロネシアの環境・資源・開発 (琉球大学 人の移動と21世紀のグローバル社会) 』

    前門晃、梅村哲夫、藤田陽子、廣瀬孝( 担当: 共著)

    彩流社  2011年3月  ( ISBN:978-4-7791-1673-5

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    記述言語:日本語

    21世紀のグローバリゼーションと人の移動に関する考察を、ミクロネシア地域における現地調査を基にまとめた。

  8. 『やわらかい南の学と思想 琉球大学の知への誘い』

    梅村哲夫他( 担当: 共著)

    沖縄タイムス  2008年4月  ( ISBN:978-4-87127-185-1

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    記述言語:日本語

    島嶼国における国際観光振興と経済開発について、グローバルな視点から相関を分析した。

  9. 『図説 沖縄の経済』

    大城郁寛他( 担当: 共著)

    編集工房東洋企画  2007年8月  ( ISBN:978-938984-45-8

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    記述言語:日本語

    沖縄県における観光振興に関して、経済学的視点から解説を行った。

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講演・口頭発表等 6

  1. 新型コロナウイルス感染症が沖縄県経済に与える影響に関する予備的考察

    梅村哲夫

    日本島嶼学会2020年次大会 

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    開催年月日: 2020年12月

    記述言語:日本語  

    開催地:オンライン   国名:日本国  

    2020年8月時点でのコロナ禍における沖縄県の入域人口の激減が県経済に及ぼす影響についての予備的分析を行った。2020年度の沖縄県の名目経済成長率は-39%と推計され、これは日本の-26.4%を下回る結果となったが、沖縄県が観光産業に強く依存していることを顕在化させた。

  2. マダガスカルのNosy Be Islandにおける観光と文化に関する考察

    Ollyna RAHOLISOA, 梅村哲夫

    2019年度 日本島嶼学会 宮古島大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:沖縄県宮古島市   国名:日本国  

    マダガスカル共和国の、ノシベ島の観光開発に関する課題と政府の対応

  3. 太平洋島嶼国の開発モデルに関する実証分析

    梅村哲夫

    2019年度 日本島嶼学会 宮古島大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:沖縄県宮古島市   国名:日本国  

    太平洋島嶼国の開発モデルを、9ヶ国を対象にパネル分析及び重回帰分析を行い、共通性と独自性を検討した。

  4. パラオ共和国の観光と財政健全化に関する考察

    Eve Hida MOREI, 梅村哲夫

    2019年度 日本島嶼学会 宮古島大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:沖縄県宮古島市   国名:日本国  

    パラオ共和国の財政赤字を観光関連税収でどこまで補填できるのかを考察した。

  5. Tourism Development and the Roles of Culture in Okinawa- Discussion on World Heritage and Its Effect - 国際会議

    梅村他

    The 3rd Asia-Pacific Ocean & Culture Conference 

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    開催年月日: 2015年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:韓国ソウル、プレスセンター及び商工会議所   国名:大韓民国  

    沖縄県における観光開発と文化の役割- 世界遺産登録の効果に関する一考察 -

  6. Sustainable Tourism Development, Foreign Direct Investment (FDI) and roles of government 国際会議

    Mr. Men Prachvuthy, Dr. Hap Phalthy, Dr. Heng Naret, Mr. Chea Mengse, Dr. Tetsuo Umemura, Dr. Ngov Penghuy

    GSID-RUPP-RULE Joint-International Seminar 

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    開催年月日: 2013年9月

    記述言語:英語  

    国名:カンボジア王国  

    Brief analysis of an international tourism of ASEAN.
    Then discuss tourism promotion, FDI and roles of government for sustainable development.

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共同研究・競争的資金等の研究課題 3

  1. 令和2年度アイランドキャンパス事業(鹿児島県)

    2020年12月 - 2021年3月

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    鹿児島県の離島を対象とした学外研究活動。
    離島の有する豊かな自然や文化、課題を抽出すとともに,地域住民も参加できる公開講座等の開催する。

  2. 島嶼国・地域特有の経済の非効率性に関する研究

    2016年4月 - 2018年3月

    琉球大学国際沖縄研究所共同利用・共同研究 

    梅村哲夫

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    資金種別:競争的資金

    MDGs/SDGsを踏まえ、グローバル化の中で小島嶼地域・国(SIDS)における経発展阻害要因を明らかにする研究

  3. Designing Integrated Industrial Policies for Pro-Poor Growth under Globaliza tion: Promoting Surviving Industries in Developing Countries in Asia and Africa with New Public-Private Partnership

    2015年4月 - 2018年3月

    Shigeru OTSUBO

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    資金種別:競争的資金

    The aim of this study is to find out of good industrial policy for pro-poor growth under globalization

科研費 3

  1. 太平洋島嶼国における持続可能な開発目標(SDGs)の創造的適用に関する学際的研究

    2018年4月 - 2021年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

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    担当区分:研究分担者 

    太平洋島嶼地域における経済・社会開発とSDGsに関する学際的研究

  2. 太平洋島嶼国における持続可能な開発目標(SDGs)の創造的適用に関する学際的研究

    研究課題/研究課題番号:18H03436  2018年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    関根 久雄, 畝川 憲之, 三村 悟, 梅村 哲夫, 東 裕, 小林 泉, 野田 真里

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    担当区分:研究分担者 

    昨年度に引き続き、太平洋島嶼諸国の持続可能な開発戦略に関連した文献研究及び現地聞き取り調査を訪問国を分担して行うと共に、各研究者ごとに関連する学会等で研究発表を行った。
    代表の関根は、マーシャル諸島において同国の伝統的価値を重視する開発政策とSDGs戦略との整合性に関する調査を関係する現地政府関係機関や在外公館、JICA支所等において行った。分担者の梅村はソロモン諸島において同国の観光開発に関連した聞き取り調査を中央銀行やJICAソロモン支所、政府観光局等で行うと共に、観光関連施設の視察を行った。分担者の三村は太平洋島嶼国の開発とSDGsについて政府文書などにより調査を行った。またサモアを訪問し、前年11月に発生した麻疹流行による社会経済への影響について現地政府機関等の関係者から聞き取りを行うと共に、2009年に発生した津波被害からの復興状況について現地踏査した。分担者の畝川は、フィジーの初等教育機関において教育の現状、民族間関係、教育におけるInclusivenessに関する聞き取り調査を行い、バヌアツにおいては我が国の人材育成プログラムの評価研究のため、関係省庁、同プログラム修了生へのオンラインアンケート調査を行った。研究分担者の東は、ソロモン諸島とフィジーを訪問し、現地の法とSDGs政策との関連性に関する調査を、現地関係政府機関および在外公館、JICA支所等で行った。分担者の小林は、SDGs政策に関連する「米国と自由連合関係にあるミクロネシア3ヵ国の財政状況と対米第3次経済協力協定交渉の推移状況」に関する現地調査をパラオの政府関係機関や在外公館、JICA支所等で実施した。分担者の野田は、2020年2月に予定していたツバル訪問が新型コロナの影響で実現しなかったため、主に途上国におけるSDGs政策に関連した資料収集およびその分析活動を行った。
    本研究プロジェクトの各メンバーがそれぞれ現地調査を行うと共に、学会等における成果発表も積み上げつつあり、概ね順調に進捗していると言える。しかしながら、2019年度末に新型コロナウィルス感染症が拡大しはじめ、2020年2月に予定していたツバル調査が頓挫する事態に見舞われた。
    2019年度には、新型コロナウィルスの影響でツバル調査が実現しなかった。気候変動の影響を最も顕著に受けている同国での現地調査は本プロジェクトでは必須と考えており、今後の感染状況の好転を期待しているところであるが、国内でできる調査および関連文献の渉猟にも精力的に臨むところである。同様のことは、他国における現地調査にも言えることである。太平洋島嶼地域は小規模の島国であり、医療状況も一般に十分でないため、感染症の流入防止策には細心の注意を払っている。そのため、外国人の入国制限の緩和の見通しが全く立っていないのが実情である。例えば、サモアでは同国内のワクチン接種率が98%になるまで入国制限を続ける方針を打ち出しており、今後他国においても同様の厳しい措置が執られることが予想される。
    本研究プロジェクトでは、幸いにも2018年度と2019年度に、ツバルを除くほとんどの調査対象国で現地調査を行っており、一定のデータは集まっている。新型コロナウィルス後の政策変化が気になるところであるが、事態が好転するまでは、これまでの収集データの分析、国内における関係機関における聞き取り調査(対面、オンライン併用)、SDGs政策に関連する資料の渉猟を行うと共に、関連学会での研究発表を積極的に行う予定である。

  3. Designing Integrated Industrial Policies for Pro-Poor Growth under Globalization: Promoting Surviving Industries in Developing Countries in Asia and Africa with New Public-Private Partnership

    研究課題/研究課題番号:15H02620  2015年4月 - 2019年3月

    大坪 滋

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    担当区分:研究分担者 

    開発途上国に貧困削減をもたらす経済成長と雇用創出のエンジンとして、国内産業の持続的な育成は不可欠である。グローバリゼーション下、限られた政策スペースと厳しい国際競争の中で模索する途上国の現状を踏まえ、「持続可能な開発目標」に謳われるインクルーシブな産業振興を図る「統合型産業政策」のデザインを目指した。11カ国26名の研究者・開発政策実務者の国際共同研究の成果は、学術論文、国際学会、参加途上国での政策立案等を通じて発信され、最終成果は2冊組の英文書籍として、産業振興を通した経済成長とインクルーシブな開発の同時実現、公共と民間の協働の実現をを模索する世界の開発コミュニティに向けて発信された。
    持続的な産業新興・企業発展と雇用創出の達成が貧困削減の鍵を握ることはSDGsにも明示された。今日、グローバル経済・制度環境下で許容され競争力を持つ産業政策を目指すアジア・アフリカ途上国の政策努力をインクルーシブな経済成長戦略として支援する知的支援が望まれている。特定国の産業政策経験の共有や、諸国横断的な一般的処方箋の提示は多いが、本研究のような、類型化を伴う特定対象国の産業政策のケース化と確固たる数量経済分析を融合した統合型政策デザイン支援研究は稀である。途上国施政者との恊働を通して、学術研究の先鋭化と開発政策翻訳が行なわれ、統合的産業政策デザインの為のデザイン集として提示された意義は大きい。

 

担当経験のある科目 (本学) 34

  1. NUPACE講義 Contemporary Japanese Society 2018

    2019

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    戦後日本本土と日本復帰後の沖縄県の経済・社会開発の状況と、現在直面している課題の概説。

  2. 持続可な観光と開発

    2019

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    観光の事例を多面的にとりあげ議論する。学生は自国の観光開発の政策や課題をプレゼンとレポートを通して研究し、自国観光の現状を深く理解するとともに、他者に説明することができるようになる。

  3. 観光経済学

    2019

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    多面的、特に経済学から見た観光事象の科目で、学生は観光事象の多面性をミクロ・マクロの観点から理解することができるようになる。

  4. 観光経済学

    2018

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    経済学から見た観光事象の解説

  5. 経済・社会開発のためのPCM

    2018

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    PCM手法のワークショップ

  6. NUPACE講義 Contemporary Japanese Society 2018

    2018

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    戦後日本本土と日本復帰後の沖縄県の経済・社会開発の状況と、現在直面している課題の概説。

  7. 開発マクロ経済学

    2017

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    This class will teach an introductry macroeconomics with special emphasis on the application to developing countries.

  8. Development Issues of Okinawa and Japanese Economy(NUPACE)

    2017

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    NUPACEの学生に対する1回だけの講義。
    沖縄県と日本の経済・社会開発に関する講義。

  9. 日本の開発経験(オムニバス)

    2021

  10. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2017

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

  11. 持続可能な観光と開発

    2017

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    目的:観光開発の基礎的知識、特に経済的知識の習得
    特徴:留学生において自国の観光開発の現状と課題を調べさせ、情報の共有化と課題解決策を議論させた。

  12. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2016

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

  13. 開発マクロ経済学

    2016

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    This class will teach an introductry macroeconomics with special emphasis on the application to developing countries.

  14. 開発の光と影

    2015

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    国際開発協力の現状と問題点に関する講述

  15. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2015

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

  16. 開発マクロ経済学

    2015

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    This class will teach an introductry macroeconomics with special emphasis on the application to developing countries.

  17. 国際開発国内実地研修特論

    2015

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    今年度、国内実地研修に参加する院生に対して、PCM(プロジェクト・サイクル・マネジメント)手法の概要を講述した。

  18. 開発の光と影

    2014

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    国際開発及び援助に関して、現状、意義、役割及び負の影響についての、初学者向け講義

  19. 経済開発政策と開発マネジメント特論Ⅰ

    2014

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    観光経済学がディシプリンであるが、その基礎と途上国における観光開発の事例を踏まえ、応用を考える授業である。受講生の大半は留学生なので、院生の母国の事例も引き出しながら、幅広く議論し理解を深めることを目標としている。

  20. 開発マクロ経済学

    2014

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    This class will teach an introductry macroeconomics with special emphasis on the application to developing countries.

  21. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2014

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

  22. 日本の開発経験

    2014

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    戦後日本の開発に関するオムニバスの授業。担当は、戦後日本の経済発展

  23. 日本の開発経験

    2013

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    戦後日本の開発に関するオムニバスの授業。担当は、日本本土と沖縄(琉球)の開発プロセスの違いについての講義

  24. 国際開発海外実地研修実習

    2013

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    本年9月15日から30日にかけて、カンボジア王国シェリムアップ周辺での現地調査実習の指導。担当ワーキンググループ(WG)はTourismであり、アンコールワット周辺の土産(手工芸品)を生産する村及び販売する土産店、それらを管轄する省庁における聴き取り調査及びそのデータの分析及び現地プレゼンまでの指導。

  25. 国際開発海外実地研修特論

    2013

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    オムニバスで行われる海外実地研修の事前研修にあたり、今回は参加型開発計画立案手法(PCM)の概要及び、現地調査に応用できる問題分析手法について講義を行った。
    カンボジアで実施した実地研修について、帰国後は担当するワーキング・グループ(Tourism)の日本でのプレゼン及び報告書作成の指導を行った。

  26. 経済開発政策と開発マネジメント特論Ⅰ

    2013

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    観光経済学がディシプリンであるが、その基礎と途上国における観光開発の事例を踏まえ、応用を考える授業である。受講生の大半は留学生なので、院生の母国の事例も引き出しながら、幅広く議論し理解を深めることを目標としている。

  27. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2013

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

  28. 開発の光と影

    2013

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    国際開発及び援助に関して、現状、意義、役割及び負の影響についての、初学者向け講義

  29. 開発マクロ経済学

    2013

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    M1の大学院生に対して、マクロ経済学、国際経済学及び開発経済学を含めた、途上国の経済分析が可能となるような基礎的理論に関する講義中心の授業

  30. 開発の光と影

    2013

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    国際開発及び援助に関して、現状、意義、役割及び負の影響についての、初学者向け講義

  31. 日本の開発経験

    2012

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    戦後日本の開発に関するオムニバスの授業。担当は、日本本土と沖縄(琉球)の開発プロセスの違いについての講義

  32. 国際開発の光と影

    2012

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    学部生に対する、国際開発に関する基礎的知識の修得、開発問題の見方など講義+ディスカンションを加えた授業

  33. 開発マクロ経済学

    2012

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    M1の大学院生に対して、マクロ経済学、国際経済学及び開発経済学を含めた、途上国の経済分析が可能となるような基礎的理論に関する講義中心の授業

  34. 経済開発政策と開発マネジメント演習Ⅰ・Ⅱ

    2012

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    「経済開発政策と開発マネジメントプログラム」の一科目(ゼミ)で、あり、途上国における観光開発と経済発展を主テーマとしたものであるが、その周辺分野の学生も登録している。学生のプレゼンを主に、その内容を多角的に議論し、途上国の経済開発に関する理論と実践に触れながら理解を深めることを目標としている。

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社会貢献活動 23

  1. JICA SDGs Global Leader Program Promotion Video

    役割:出演, 取材協力, 情報提供

    JICA  2021年9月 - 現在

  2. 太平洋島嶼国における環境ビジネスのポテンシャルを考えるセミナー

    役割:講師

    公益財団法人 国際環境技術移転センター  中日新聞  ナゴヤ・イノベーターズ・ガッレジ  2020年2月

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    対象: 企業, 行政機関

    種別:講演会

    太平洋島嶼国の経済社会構造の紹介

  3. 2018年度JICA課題別研修(JICA沖縄)

    JICA  JICA沖縄  2018年7月

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    対象: 行政機関

    種別:セミナー・ワークショップ

    「島嶼部を活用した持続可能な観光開発」研修における観光資源の有効利用に関する研修

  4. 2017年度JICA課題別研修(JICA沖縄)

    役割:講師

    JICA沖縄  2017年7月

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    対象: 行政機関

    「島嶼部を活用した持続可能な観光開発」研修における観光資源の有効利用に関する研修

  5. 2016年度JICA課題別研修(JICA沖縄)

    2016年7月

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    「島嶼部を活用した持続可能な観光開発」研修における観光資源の有効利用に関する研修

  6. 岐阜県立大垣北高校におけるSGH事業への協力

    2015年4月

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    当該高校1年生に対して、グローバリゼーション及び開発協力に関する講演を行った。

  7. 2015年度JICA課題別研修

    2015年7月

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    「島嶼部を活用した持続可能な観光開発」研修における観光資源の有効利用に関する研修

  8. 公開講座「観光振興と地域開発」(理論と国内外の事例)

    2014年10月

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    GSIDの社会貢献の1つとして、無料で3回公開講座を開催した。なお、本人は2回、当研究科藤川教授が1回受け持った。

  9. JICA研修「沿岸生態系の保全とその持続的利用に関する総合研修」

    2014年11月

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    JICA沖縄(沖縄国際センター)が企画し、一般財団法人 自然環境研究センターが実施主体である本研修に、「(沿岸生態系の)持続的観光利用」に関する講義を提供した。

  10. NU-RULE-RUPP Joint International Seminar

    2013年9月

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    ”Sustainable Tourism Development, Foreign Direct Investment (FDI) and role of government”というタイトルで、上記セミナー(カンボジア、プノンペン)で報告した。

  11. JICA研修(JICA関西)

    2014年3月

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    地域別研修「メコン地域 観光振興」研修における次の講義を実施。”TOURISM PROMOTION IN MEKONG AREA, Lecture on "Introduction to Tourism Economics".

  12. UNWTO Tourism Educational Seminar for Cambodia, Lao PDR, Myanmar, Vietnam

    2013年12月

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    "Active Usage of Foreign Capitals for Promoting Inbound Tourism"をタイトルとした講義及びアクションプランの作成指導

  13. JICA研修(JICA沖縄)

    2013年11月

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    H24度JICA課題別研修「沿岸生態系の保全とその持続的利用に関する総合研修」において、”Sustainable use of Tourism Resources”に関する講義を行った。

  14. 平成27年度SGH事業グローバル講演会

    2015年4月

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    岐阜県立大垣北高等学校において、スーパーグローバルハイスクール事業の一環で、グローバリゼーション下での国際開発協力の意義について講演を行った。

  15. 国連世界観光機関アジア太平洋センター スペシャル・アドバイザー

    2013年8月 - 2015年3月

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    国連世界観光機関アジア太平洋センターの各種活動に関する助言

  16. JICA研修「沿岸生態系の保全とその持続的利用に関する総合研修」

    2012年11月

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    JICA沖縄(沖縄国際センター)が企画し、一般財団法人 自然環境研究センターが実施主体である本研修に、「(沿岸生態系の)持続的観光利用」に関する講義を提供した。なお、対象者は、インドネシア1名、パラオ1名、ツバル2名、フィリピン2名であり、全員各国の政府職員である。

  17. 那覇市スポーツ推進審議会委員

    2012年6月 - 2012年9月

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    沖縄セルラースタジアムの指定管理者を選定する委員会

  18. 沖縄県におけるムスリムツアーの導入に関するTV取材

    2012年6月

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    イスラム市場をターゲットとしたパイロット事業に関して、市場規模、宗教に関する留意点などをコメントした。(沖縄テレビ/OTV)

  19. 沖縄復帰40周年にあたっての沖縄観光に関する取材

    2012年4月

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    今年は沖縄の本土復帰40周年になるが、観光振興が成功しているようにみえる。これからの課題についての取材(共同通信社)

  20. JICA大洋州協力の可能性に係わる情報収集・確認調査

    2012年3月 - 2012年4月

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    2012年5月沖縄で実施の太平洋・島サミットに関し、沖縄県が太平洋島嶼国にどのような技術協力が可能かを現地調査し、和英パンフレットにまとめること。

  21. おきなわ元気プロジェクトに関するTV取材

    2012年3月

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    標記プロジェクトは、沖縄県の観光振興事業であるが、その評価に関する取材(沖縄テレビ/OTV)

  22. JICA持続可能観光開発研修(アフリカ)

    2012年3月

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    JICA沖縄での標記研修における講義の提供

  23. 平成23年度 シンポジウム 「国際観光と統合リゾート」 計画(カジノ・エンターテイメント検討事業関連)

    2012年2月

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    沖縄県主催のIR(統合リゾート-カジノ)に関するシンポジウムのパネリストとして参加。観光経済からのコメントを行った。

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