科研費 - 恒川 和久
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質の高い建築の調達のための設計者選定手法に向けた行政と支援組織の体制に関する研究
研究課題/研究課題番号：24K01060 2024年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
脇坂 圭一, 恒川 和久, 西山 雄大
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
配分額：13260000円 （ 直接経費：10200000円 、 間接経費：3060000円 ）
現在、日本の行政において設計者選定手法のうち７割超を占めるのが入札方式である。同方式は質（デザイン）を評価せず、価格の安さを評価する方式であるため、社会的ストックとして良質な建築を供給する手法になり得ていない。慣習的な入札方式によってハコモノが供給されてきた一方で、設計者選定業務を専門家職能団体が支援する設計コンペ方式等が採用される事例も散見されるが、一般的になっている状況とは言い難い。本研究では良質な建築を供給するために設計コンペ方式等を採用した国内外の具体的な事例に着目して、仕組み（体制、プロセス、成果、課題等）と実空間の評価の両面から設計者選定方式のあり方とその効果を明らかにする。
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自治体の施設特性とアクセシビリティからみた広域横断的な公共施設再編
研究課題/研究課題番号：18H01605 2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
恒川 和久, 太幡 英亮, 村上 心, 中井 孝幸, 大月 淳, 川野 紀江, 生田 京子, 納村 信之
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）
平成３０年度は、以下に示す本研究の３つの目的それぞれについて調査・分析を進めた。
① 各自治体における経時的な公共施設整備の状況を明らかにし、人口動向や財政状況と合わせ類型化したうえで、身の丈にあった公共施設ストックの将来モデルを策定する。→愛知県内全５４自治体を対象とした公共施設集中整備期からみる自治体の類型化を行った。
② 複数の自治体からなる広域の地域において、住民の公共施設における利用者アクティビティごとの住民のアクセシビリティと受容する施設のキャパシティの観点から、複数自治体が相互補完する施設再配置のシミュレーションを行う。→東三河広域連合を結んでいる５自治体を対象として、アクセシビリティ比較に基づく公共施設の施設用途・自治体横断的な適正再配置手法に関する分析を行った。
③ シミュレーションの結果と各自治体の状況からライフサイクルコストが小さく、住民の満足を得られる広域的・横断的な施設再編のマネジメント手法を構築する。→奈良県御杖村を対象に過疎地域の公共施設再編における住民と行政の管理・運営に関する実態調査を行った。
また、東京都千代田区、宮城県多賀城市といった国内自治体、及び、フィンランドの自治体や政府機関における、先進的な公共施設の整備や運営の方法の視察調査を行い、その手法や効果について考察した。
本研究で掲げる3つの目的に対して、それぞれ下記の通り順調に進捗している。
① 各自治体の特性と公共施設整備状況による公共施設ストックの将来モデル策定では、愛知県内の全54自治体を対象に、戦後の公共施設ストックについて施設種別ごとの整備状況の数量的な把握を行った。各自治体の特性を示す人口の状況や財政状況を示す統計的なデータをあわせ、多変量解析により整備状況の類型化を行った。類型化で得られた各タイプを代表する自治体において、設置に関わる準拠法令や国の政策、財政的、地理的状況をあわせ分析することにより、各自治体に共通する整備の背景や要因を明らかにした。
②アクセシビリティ比較に基づく公共施設の適正再配置手法に関する分析では、住民の活動機会を計測する指標としてアクセシビリティを用いることで、利用者視点での公共施設の施設用途・自治体横断的な適正再配置手法を提案した。東三河広域連合を結んでいる5自治体を対象として、パーソントリップ調査を元に生活圏域を明らかにし、GISを用いて各地域から対象となる公共施設へのアクセシビリティ及び将来シナリオ比較に用いる減衰パラメータを算出した。そのうえで将来シナリオを比較することで施設の適正配置のあり方を示した。
③過疎地域の公共施設再編に関する実態調査では、厳しい財政状況に直面し、都市部での公共施設再編方法と同じ方法をとることは難しい過疎地域において、住民の生活実態とニーズをインタビュー調査からの細かな視点を取り入れて考察することにより、住民と行政の双方の視点による過疎地域での公共施設再編の方法を提案した。過疎化の進む奈良県御杖村におけるインタビュー調査から、住民にとって重要な公共施設を抽出し、これをふまえた公共施設再編方法を示し、財政支出をできるだけ抑えながらも、住民のニーズに応える再編の方法について提案することができた。
今年度は、これまでの研究成果をふまえ、人口密度や構成・財政状況など地域特性の異なる以下の２地区を対象とし、無作為抽出による住民アンケート調査（各地区各5000部計1万部配布）により、施設での活動内容、人数、アクセス手段や時間といった利用者アクティビティの実態を把握する。
a.名古屋東部尾張地区（長久手市・日進市・みよし市・豊明市・東郷町）：広域行政に関する連携協定を締結済みであり、名古屋市に隣接する人口が増加している小都市群
b.愛知県東三河地区（豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市・新城市）：中核市を中心とする連携中枢都市圏に相当する都市群
アンケート結果に基づく各地区でのアクティビティごとの圏域と、研究分担者による施設種別ごとの利用圏域研究の知見を統合化し、広域都市圏、および、地域生活圏における施設種別を超えた複数自治体で相互補完し、アクセシビリティを最適化する地域施設再配置について、GISを用いたシミュレーションを行う。
人口規模が小さく財政的に厳しい自治体ほど、民間の力を活用した新たな整備手法の採用には消極的であり、柔軟な公共施設マネジメントを実践することが困難な状況にある。英国等のPFIやLABVは、本来、財政的に厳しい自治体が民間の資金やアイディアを活用して、公共事業を推進する手法である。こうした諸国の自治体や国内の先進事例の新たな手法について調査・分析を行い、公共施設再編のマネジメント手法を採用するための方策を明らかにする。 -
施設キャパシティと利用者アクティビティの適合による広域横断型の地域施設再編
研究課題/研究課題番号：15H04096 2015年4月 - 2018年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
恒川 和久, 太幡 英亮, 村上 心, 中井 孝幸, 高取 千佳, 大月 淳, 川野 紀江, 生田 京子, 納村 信之, 小松 尚, 松岡 利昌
担当区分：研究代表者
配分額：17030000円 （ 直接経費：13100000円 、 間接経費：3930000円 ）
施設キャパシティと利用者アクティビティの適合による広域横断型の地域施設再編方法の確立を目的とし以下の研究を行った。
1）6自治体における公共施設利用アンケートにより、回答者の住所と利用した施設の距離をGISにより集計し、アクティビティ毎に標準的な圏域指標を示した。2) 利用圏域をふまえた地域でのアクティビティ量と、利用可能な施設のキャパシティの適合から、公共施設の過不足を推計する方法を示した。3) 施設用途を超えた民間施設を含む公共施設の再配置のシミュレーションを行い、公共施設マネジメントの評価や活用の方法を示した。 -
蒲郡市公共施設マネジメント支援事業
2020年6月 - 2021年3月
蒲郡市 学術コンサルティング契約
恒川和久
資金種別：その他
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人口減少時代における公共施設ストックのファシリティマネジメント手法
2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
村上心
担当区分：研究分担者
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持続可能な地域の実現に貢献するサステイナブル・キャンパスモデル構築に関する研究
2011年4月 - 2013年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
上野武
担当区分：研究分担者
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オフィスにおけるワークスタイルと「場」の形成に関する研究
2008年4月
科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）（一般）
恒川和久
担当区分：研究代表者
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国立大学法人経営におけるファシリティマネジメントの活用
2007年4月 - 2009年3月
科学研究費補助金 基盤研究（Ｃ）（一般）
谷口元
担当区分：研究分担者
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都心部に立地する中小規模オフィスビルの有効活用を促進する手法に関する研究
2002年4月 - 2004年3月
科学研究費補助金 若手研究（B）
担当区分：研究代表者
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オフィスにおける現実の組織と隠れた組織の二重構造に関する研究
2000年4月 - 2002年3月
科学研究費補助金 奨励研究（A）
担当区分：研究代表者
オフィスにおける執務者の領域や作業内容を行動観察調査により把握し，組織の論理に合わせて作られたオフィスレイアウトと実際の執務者の行動や心理を捉えることにより，これまでの組織の構造に適合する形での機能的オフィスレイアウトを超え，個人の生活環境も含めた二重の構造に適合したオフィス空間のあり方を考察した。