2024/03/24 更新

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ヤナギハラ　ミツヨシ
柳原　光芳
YANAGIHARA, Mitsuyoshi
所属
大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 社会環境システム 教授
教養教育院 統括部 兼任教員
大学院担当
大学院経済学研究科
学部担当
経済学部
職名
教授
外部リンク

学位 3

  1. 経済学博士 （ 1998年9月   大阪大学 ） 

  2. 経済学修士 （ 1995年3月   大阪大学 ） 

  3. 経済学士 （ 1993年3月   京都大学 ） 

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研究キーワード 6

  1. 教育

  2. 経済成長

  3. 財政制度

  4. 公営企業

  5. 人的資本

  6. マクロシミュレーション

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研究分野 6

  1. 人文・社会 / 経済政策  / 財政学

  2. 人文・社会 / 経済政策  / 教育経済学

  3. 人文・社会 / 経済政策  / 経済成長論

  4. 人文・社会 / 理論経済学  / マクロ経済学

  5. 人文・社会 / 経済政策  / 開発経済学

  6. 人文・社会 / 公共経済、労働経済  / 公営企業

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現在の研究課題とSDGs 4

  1. 教育システムと人的資本蓄積

  2. 公営企業の理論分析

  3. 経済援助の経済厚生に与える影響に関する動学分析

  4. 地方財政と地域経済厚生の理論分析

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経歴 8

  1. 名古屋大学   大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 社会環境システム   教授

    2013年10月 - 現在

  2. 名古屋大学   大学院経済学研究科 社会経済システム専攻   准教授

    2007年4月 - 2013年9月

  3. 名古屋大学   大学院経済学研究科 社会経済システム専攻   助教授

    2006年12月 - 2007年3月

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    国名：日本国

  4. ブラウン大学   経済学部   客員研究員（文部科学省在外研究員）

    2003年7月 - 2004年7月

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    国名：アメリカ合衆国

  5. 名古屋大学   大学院経済学研究科 社会経済システム専攻   講師

    2000年4月 - 2006年11月

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    国名：日本国

  6. 名古屋大学   経済学部   講師

    1999年4月 - 2000年3月

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    国名：日本国

  7. 名古屋商科大学   商学部国際経済学科   講師

    1998年4月 - 1999年3月

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    国名：日本国

  8. 名古屋商科大学   商学部国際経済学科   助手

    1997年4月 - 1998年3月

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    国名：日本国

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学歴 3

  1. 大阪大学   経済学研究科

    1995年4月 - 1998年3月

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    国名： 日本国

  2. 大阪大学   経済学研究科   経済学

    1993年4月 - 1995年3月

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    国名： 日本国

  3. 京都大学   経済学部   経済学科

    1988年4月 - 1993年3月

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    国名： 日本国

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所属学協会 19

  1. 生活経済学会   編集委員会　委員

    2023年6月 - 現在

  2. 生活経済学会   理事

    2023年3月 - 現在

  3. 日本地域学会   機関誌編集委員会委員

    2017年1月 - 現在

  4. Asia-Pacific Journal of Regional Science   Editorial Board Member

    2016年9月 - 現在

  5. 生活経済学会   部会運営委員会　委員

    2014年 - 現在

  6. 日本地域学会   理事

    2013年4月 - 現在

  7. 生活経済学会   財務担当理事

    2017年6月 - 2018年5月

  8. 国際経済学会   中部支部事務局・幹事

    2016年4月 - 2019年4月

  9. 国際経済学会   監事

    2012年11月 - 2015年3月

  10. 日本地域学会   監査

    2011年4月 - 2013年3月

  11. 生活経済学会   理事

    2009年4月 - 2014年4月

  12. 日本経済学会

  13. 国際経済学会

    2015年4月 - 現在

  14. Econometric Society

    2004年1月 - 2022年12月

  15. International Institute of Public Finance

    2013年1月 - 2022年12月

  16. 日本財政学会

  17. 日本地方財政学会

  18. 日本経済政策学会

  19. 日本地域学会

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委員歴 121

  1. 三河港港湾計画検討委員会   委員  

    2023年12月 - 2024年3月   

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    団体区分：自治体

  2. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2023年6月 - 2024年3月   

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    団体区分：政府

  3. 春日井市建築審査会   委員  

    2023年4月 - 2025年3月   

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    団体区分：自治体

  4. 愛知県公衆浴場入浴料金会議   議長  

    2023年2月   

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    団体区分：自治体

  5. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2022年7月 - 2024年6月   

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    団体区分：自治体

  6. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2022年6月 - 2023年3月   

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    団体区分：政府

  7. 愛知県消費生活審議会   会長  

    2022年4月 - 2024年3月   

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    団体区分：自治体

  8. 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構   大学機関別認証評価委員会専門委員  

    2022年4月 - 2023年3月   

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    団体区分：学協会

  9. 愛知県公衆浴場入浴料金会議   議長  

    2022年2月   

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    団体区分：自治体

  10. 中部地方交通審議会   委員  

    2022年 - 2025年3月   

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    団体区分：政府

  11. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2021年8月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

  12. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2021年6月 - 2022年3月   

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    団体区分：政府

  13. 愛知県営清水住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2021年5月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

  14. 愛知県消費生活審議会公募委員選考委員会   委員  

    2021年   

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    団体区分：自治体

  15. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2020年10月 - 2022年10月   

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    団体区分：自治体

  16. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2020年9月 - 2021年3月   

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    団体区分：自治体

  17. 名古屋市   名古屋市下水道科学館運営等業務委託事業者評価委員  

    2020年8月   

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    団体区分：自治体

  18. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2020年7月 - 2022年6月   

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    団体区分：自治体

  19. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2020年6月 - 2021年3月   

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    団体区分：政府

  20. 愛知県営平針住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2020年5月 - 2021年3月   

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    団体区分：自治体

  21. 愛知県消費生活審議会   会長  

    2020年4月 - 2022年3月   

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    団体区分：自治体

  22. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2019年6月 - 2020年3月   

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    団体区分：政府

  23. 三河港港湾計画検討委員会   委員  

    2019年5月 - 現在   

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    団体区分：自治体

  24. 愛知県営鷲塚住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2019年5月 - 2021年3月   

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    団体区分：自治体

  25. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2019年5月 - 2020年3月   

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    団体区分：自治体

  26. 愛知県消費生活審議会公募委員選考委員会   委員  

    2019年   

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    団体区分：自治体

  27. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2018年10月 - 2020年10月   

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    団体区分：自治体

  28. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分：政府

  29. 愛知県営西春住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分：自治体

  30. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2018年7月 - 2020年6月   

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    団体区分：自治体

  31. 平成29年度若年消費者教育研究会（愛知県消費生活審議会）   会長  

    2018年7月 - 2019年3月   

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    団体区分：自治体

  32. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2018年7月 - 2019年3月   

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    団体区分：自治体

  33. 愛知県消費生活審議会   会長  

    2018年4月 - 2020年3月   

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    団体区分：学協会

  34. 独立行政法人経済産業研究所「地域経済と地域連携の核としての地域金融機関の役割」プロジェクトメンバー   研究会委員  

    2018年1月 - 2019年12月   

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    団体区分：政府

  35. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2017年6月 - 2018年3月   

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    団体区分：政府

  36. 平成28年度若年消費者教育研究会（愛知県消費生活審議会）   構成員  

    2017年5月 - 2018年3月   

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    団体区分：自治体

  37. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

    2017年4月 - 2017年6月   

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    団体区分：政府

  38. 一宮地方総合卸売市場　経営改革委員会   会長・委員  

    2017年3月 - 2018年3月   

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    団体区分：自治体

  39. 独立行政法人日本学術振興会　科学研究費委員会   専門委員  

    2017年1月   

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    団体区分：学協会

  40. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2016年10月 - 2018年10月   

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    団体区分：自治体

  41. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2016年7月 - 2018年6月   

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    団体区分：自治体

  42. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2016年6月 - 2017年3月   

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    団体区分：政府

  43. 独立行政法人　大学改革支援・学位授与機構　大学機関別認証評価委員会   専門委員  

    2016年5月 - 2017年4月   

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    団体区分：学協会

  44. 平成28年度若年消費者教育研究会（愛知県消費生活審議会）   構成員  

    2016年5月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

  45. 愛知県消費生活審議会   会長代理・委員  

    2016年4月 - 2018年3月   

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    団体区分：自治体

  46. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

    2016年4月 - 2017年3月   

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    団体区分：政府

  47. 瀬戸市基本構想審議会   委員  

    2016年1月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

  48. 独立行政法人大学評価・学位授与機構　国立大学教育研究評価委員会   専門委員  

    2016年1月 - 2017年3月   

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    団体区分：学協会

  49. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

    2015年7月 - 2016年3月   

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    団体区分：政府

  50. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2015年6月 - 2016年3月   

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    団体区分：自治体

  51. 名古屋市上下水道事業経営有識者会議   委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

  52. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2014年7月 - 2016年6月   

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    団体区分：自治体

  53. 愛知県消費生活審議会　専門部会   構成員  

    2014年5月 - 2015年3月   

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    団体区分：自治体

  54. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2014年5月 - 2015年3月   

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    団体区分：政府

  55. 愛知県消費生活審議会   委員  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分：自治体

  56. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2014年4月 - 2015年3月   

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    団体区分：自治体

  57. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2013年7月 - 2014年3月   

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    団体区分：政府

  58. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」   委員  

    2012年6月 - 2013年3月   

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    団体区分：政府

  59. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2012年4月 - 2014年3月   

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    団体区分：自治体

  60. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分：自治体

  61. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2011年7月 - 2012年3月   

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    団体区分：政府

  62. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2011年4月 - 2012年3月   

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    団体区分：自治体

  63. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2010年6月 - 2011年3月   

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    団体区分：政府

  64. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2010年4月 - 2012年3月   

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    団体区分：自治体

  65. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2010年4月 - 2011年3月   

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    団体区分：自治体

  66. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2009年7月 - 2010年3月   

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    団体区分：政府

  67. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2009年4月 - 2010年3月   

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    団体区分：自治体

  68. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2008年7月 - 2009年3月   

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    団体区分：学協会

  69. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2008年5月 - 2009年3月   

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    団体区分：自治体

  70. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2008年1月 - 2009年3月   

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    団体区分：自治体

  71. 春日井市水道事業運営研究会   委員  

    2007年7月 - 2008年3月   

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    団体区分：自治体

  72. 春日井市地域水道ビジョン策定アドバイザー   アドバイザー  

    2006年8月 - 2007年8月   

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    団体区分：自治体

  73. 春日井市地域水道ビジョン策定アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  74. 愛知県消費生活審議会   会長代理・委員  

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    団体区分：自治体

  75. 独立行政法人　大学改革支援・学位授与機構　大学機関別認証評価委員会   専門委員  

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    団体区分：学協会

  76. 独立行政法人大学評価・学位授与機構　国立大学教育研究評価委員会   専門委員  

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    団体区分：学協会

  77. 瀬戸市基本構想審議会   委員  

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    団体区分：自治体

  78. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

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    団体区分：政府

  79. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：自治体

  80. 名古屋市上下水道事業経営有識者会議   委員  

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    団体区分：自治体

  81. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  82. 愛知県消費生活審議会　専門部会   構成員  

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    団体区分：自治体

  83. 愛知県消費生活審議会   委員  

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    団体区分：自治体

  84. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分：自治体

  85. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分：自治体

  86. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  87. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  88. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」   委員  

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    団体区分：政府

  89. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分：自治体

  90. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  91. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  92. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分：自治体

  93. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  94. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  95. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  96. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  97. 財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：学協会

  98. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分：自治体

  99. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分：自治体

  100. 春日井市水道事業運営研究会   委員  

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    団体区分：自治体

  101. 平成28年度若年消費者教育研究会（愛知県消費生活審議会）   構成員  

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    団体区分：自治体

  102. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分：自治体

  103. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

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    団体区分：自治体

  104. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分：自治体

  105. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分：自治体

  106. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  107. 愛知県営平針住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

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    団体区分：自治体

  108. 愛知県消費生活審議会   会長  

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    団体区分：自治体

  109. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  110. 愛知県営鷲塚住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

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    団体区分：自治体

  111. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分：自治体

  112. 三河港港湾計画検討委員会   委員  

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    団体区分：学協会

  113. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

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    団体区分：政府

  114. 一宮地方総合卸売市場　経営改革委員会   会長・委員  

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    団体区分：自治体

  115. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  116. 平成28年度若年消費者教育研究会（愛知県消費生活審議会）   構成員  

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    団体区分：自治体

  117. 独立行政法人日本学術振興会　科学研究費委員会   専門委員  

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    団体区分：学協会

  118. 一般財団法人自治総合センター（総務省）「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分：政府

  119. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分：自治体

  120. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

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    団体区分：自治体

  121. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割－地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して－」   研究会委員  

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    団体区分：政府

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委員歴の先頭へ▲

受賞 2

  1. 平成２５年度調査研究優秀研究奨励賞

    2014年3月   公益財団法人かんぽ財団  

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    受賞国：日本国

  2. 永井科学技術財団賞「学術賞」

    2009年3月   財団法人　永井科学技術財団  

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    受賞国：日本国

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論文 65

  1. 公営企業の「非効率性」

    塩津 ゆりか・菅原 宏太・柳原 光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会 報告書（財政マネジメントの強化）     頁： 154 - 172   2023年3月

  2. Vertical Fiscal Externality in Public Education Inputs: When Federal and State Governments Have Different Time Perspectives 招待有り 査読有り

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

    Research in Economics     2023年

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    担当区分：責任著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  3. Symmetry-breaking and trade in neoclassical economies with domestic policies having diminishing effect to production scale 査読有り

    Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada and Mitsuyoshi Yanagihara

    Fulbright Review of Economics and Policy     2023年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  4. Fertility decline and a pay-as-you-go pension system in a two-sector model 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko and Mitsuyoshi Yanagihara

    Metroeconomica   early view 巻   2021年12月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： https://doi.org/10.1111/meca.12371

  5. 水道事業における最適価格設定ルール

    柳原 光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会　報告書   令和3年 巻   頁： 19 - 47   2021年

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  6. International trade and capital accumulation in an overlapping generations model with a public intermediate good

    Shinozaki Tsuyoshi, Tawada Makoto, Yanagihara Mitsuyoshi

    REVIEW OF INTERNATIONAL ECONOMICS   27 巻 ( 3 ) 頁： 765 - 785   2019年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Review of International Economics  

    We investigate the effects of a public intermediate good on trade patterns, capital accumulation, and the gains from trade in a two-country, three-sector overlapping generations model. A public intermediate good affects not only the productivity of private production but capital accumulation; thus, the results differ from those obtained in previous studies. First, opening to trade may accelerate capital accumulation in the higher-savings country. Additionally, the country producing a public intermediate good more (which is labor-intensive) may be the importer of the investment good (which is the most capital-intensive). Finally, the lower-savings country may have lower steady-state welfare under trade.

    DOI： 10.1111/roie.12396

    Web of Science

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  7. Population growth and the transfer paradox in an overlapping generations model

    Hamada Kojun, Shinozaki Tsuyoshi, Yanagihara Mitsuyoshi

    REVIEW OF DEVELOPMENT ECONOMICS   23 巻 ( 1 ) 頁： 331 - 347   2019年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Review of Development Economics  

    This study investigates whether the transfer paradox (donor enrichment and/or recipient impoverishment) occurs when a donor and a recipient have different population growth rates by using a one-sector, two-country overlapping generations model. We show that if the population growth rates differ, neither donor enrichment nor recipient impoverishment occurs in the steady state under dynamic efficiency. This result is in stark contrast to the existing results that the transfer paradox might occur when a donor and a recipient country have different marginal propensities to save, assuming that both have the same population growth rate. Furthermore, we present the condition for the transfer problem to occur on the transition path and show that the transfer paradox is less likely to occur as the economy converges to the steady state. Our result shows that the prevailing finding that the transfer paradox can occur in an overlapping generations model is limited to the special case of countries having the same population growth rate.

    DOI： 10.1111/rode.12541

    Web of Science

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  8. Oligopolistic competition in the banking market and economic growth 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

    Economic Modelling   68 巻   頁： 239 - 248   2018年1月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Elsevier B.V.  

    We investigate how banks’ degree of imperfect competition affects economic growth. This study explores an imperfect competition model in banking in an overlapping generations model with endogenous growth. We demonstrate the following results. First, an increase in the deposit interest rate increases the steady growth rate of the economy. Second, as competition among banks intensifies, the economic growth rate increases. Third, it is ambiguous as to whether a higher lending interest rate caused by an increase in productivity results in a higher economic growth rate. In our numerical exercises, we exemplify the possibility that an increase in the lending interest rate increases the growth rate.

    DOI： 10.1016/j.econmod.2017.07.017

    Web of Science

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  9. Aspirations and the transfer paradox in an overlapping generations model 査読有り

    Hamada K., Shinozaki T., Yanagihara M.

    Journal of Economics/ Zeitschrift fur Nationalokonomie   122 巻 ( 3 ) 頁： 279 - 301   2017年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Journal of Economics/ Zeitschrift fur Nationalokonomie  

    This study examines the transfer problem between two countries when either the donor or the recipient has aspirations, based on parents’ standards of living, in a one-sector overlapping generations model. Focusing on whether and how aspirations impact the welfare effect of a transfer, we demonstrate the following results. First, when the donor forms aspirations, as the degree of his/her aspirations to their parents increases, a transfer is more likely to cause donor enrichment. However, this does not affect the recipient’s welfare at all. In contrast, when the recipient forms aspirations, whether the increase in the degree of these aspirations causes immiserization depends on whether the transfer raises the recipient’s consumption. Second, we show that if the donor’s or recipient’s marginal utility increases with their respective aspirations, the transfer is more likely to cause recipient immiserization. However, whether donor enrichment occurs depends on the situation. These results imply that there are two types of effects that aspirations can have on the welfare of both countries: effects caused by the aspirations, and effects that occur through the capital market. Furthermore, we find that these two effects on welfare do not necessarily work in the same direction.

    DOI： 10.1007/s00712-017-0537-5

    Web of Science

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  10. The transfer paradox in a pay-as-you-go pension system 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economics and Economic Policy   14 巻 ( 2 ) 頁： 221 - 238   2017年4月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  11. Bequeathed tastes and fertility in an endogenous growth model 査読有り

    Akihiko Kaneko, Hideya Kato, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    Economics Bulletin   36 巻 ( 3 ) 頁： 1422 - 1429   2016年8月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  12. Donor Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    Review of International Economics   22 巻 ( 5 ) 頁： 905 - 922   2014年11月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This paper examines the transfer problem between two countries when a donor exhibits altruistic utility toward a recipient in a one-sector overlapping generations model.We demonstrate that if the donor has a larger marginal propensity to save than the recipient, the donor's altruism never contributes to donor enrichment irrespective of the degree of the donor's altruism. Donor enrichment occurs only if the donor has a smaller marginal propensity to save and a sufficiently high level of altruism. These findings imply that the altruism of a donor toward a recipient does not necessarily explain the motivation to voluntarily provide a transfer.

  13. Cash-in-Advance Constraint, Optimal Monetary Policy, and Human Capital Accumulation 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara, Chen Lu

    Research in Economics   67 巻 ( 3 ) 頁： 278 - 288   2013年9月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This paper investigates optimal monetary policy in an overlapping-generations model with endogenous growth fueled by the accumulation of human capital and underacash-in-advance constraint. We consider the case where the government finances public education fully by seigniorage. Three main results are obtained. First, there exists an optimal money growth rate that maximizes the economic growth rate along the steady
    growth path. Second, on this path, the Laffer curve of seigniorage takes the maximum. Finally, the money growth rate for maximizing seigniorage along the steady growth path, which also leads to maximization of the economic growth rate, is lower than that for
    maximizing seigniorage in the present period.

  14. Private and public education: Human capital accumulation under parental teaching 査読有り

    Futagami Koichi, Yanagihara Mitsuyoshi

    JAPANESE ECONOMIC REVIEW   59 巻 ( 3 ) 頁： 275 - 291   2008年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japanese Economic Review  

    This paper examines a simple overlapping generations model of human capital accumulation under both the public and private education regimes. Both young individuals and their parents allocate time to human capital accumulation. Under the public education regime, the government collects tax to finance expenditure for education resources. We show that there exists a level of tax which maximizes the speed of human capital accumulation because of parental teaching; and, if the government chooses tax rates adequately, human capital grows faster and welfare levels become higher under the public education regime than under the private. © Journal compilation © 2008 Japanese Economic Association.

    DOI： 10.1111/j.1468-5876.2008.00417.x

    Web of Science

    Scopus

  15. Impact of PAYG pensions on country welfare through capital accumulation 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko and Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economics and Economic Policy   21 巻   頁： 207 - 226   2024年1月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  16. Consumption of Leisure Goods, Leisure Time, and Inheritance of Tastes for Leisure in an Overlapping Generations Model 国際共著

    Shuetsu Takahashi, Mitsuyoshi Yanagihara, Kei Hosoya and Tsuyoshi Shinozaki

    Modern Macroeconomics with Historical Perspectives     頁： 33 - 53   2023年9月

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    記述言語：英語   掲載種別：論文集(書籍)内論文  

  17. 「ふるさと納税」による返礼品競争：租税競争モデルに基づく理論的研究 査読有り

    加藤秀弥・柳原光芳

    地域学研究   51 巻 ( 2 ) 頁： 175 - 195   2022年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  18. 二部門世代重複モデルにおける黄金律の条件：図による再考

    柳原光芳・篠崎剛

    愛知学院大学論叢　経済学研究   9 巻 ( 1 ) 頁： 77 - 90   2022年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語  

  19. 水道事業における民間委託の効率性分析

    塩津 ゆりか・菅原 宏太・柳原 光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会・専門分科会 報告書（財政マネジメントの強化）   1 巻   頁： 24 - 37   2022年

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  20. Location Tax/Subsidy Competition: When Governments Set Their Policies After Firms Choose Their Locations 査読有り

    Kojun Hamada, Yoshitomo Ogawa, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economic Journal   35 巻 ( 3 ) 頁： 323 - 343   2021年5月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： https://doi.org/10.1080/10168737.2021.1928265

  21. 高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か？－Lusardi and Mitchell の 3 大質問の有効性の検討－ 査読有り

    家森信善・上山仁恵・柳原 光芳

    生活経済学研究   51 巻   頁： 1 - 17   2020年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  22. わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学校教員に対する調査結果に基づく考察－

    家森信善, 上山仁恵, 柳原光芳

    経済経営研究（年報）   69 巻   頁： 71 - 144   2020年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  23. 水道事業の最適価格の理論

    篠崎剛・井田知也・柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会（財政マネジメントの強化）     頁： 162 - 178   2020年3月

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    記述言語：中国語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

  24. 自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援についての調査

    家森信善，小川光，柳原光芳，播磨谷浩三，津布久将史，尾﨑泰文，相澤朋子，海野晋悟，浅井義裕，橋本理博

    RIETI　Discussion Paper Series   20 巻 ( 2 )   2020年1月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  25. 「自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援についての調査」の結果と考察 査読有り

    家森 信善, 小川 光, 柳原 光芳, 播磨谷 浩三, 海野 晋悟, 橋本 理博

    RIETI Discussion Paper Series   20-J-002 巻   頁： 1 - 96   2020年

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  26. The Current State of Financial Education in Japanese Senior High Schools -A Summary of the Results from a 2019 Survey Conducted Among Senior High School Teachers-

    Nobuyoshi Yamori, Hitoe Ueyama and Mitsuyoshi Yanagihara

      DP2019 巻 ( 16 ) 頁： 0   2019年9月

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    記述言語：英語  

  27. わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題―高等学校教員に対する調査結果の概要―

    家森 信善, 柳原 光芳

    RIEB　Discussion Paper Series   2019-J02 巻   頁： 1 - 52   2019年

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  28. 高齢者の金融リテラシー計測の試み－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告－

    家森信善,上山仁恵,柳原光芳

    Discussion Paper, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University   DP2018 巻 ( J06 ) 頁： 1 - 140   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  29. 「ふるさと納税」の理論

    加藤秀弥，柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁： 76 - 90   2018年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  30. 金融機関の人材育成と地域金融環境

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割　金融仲介機能の質向上を目指して     頁： 79 - 100   2018年3月

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    記述言語：日本語  

  31. 事業性評価への取り組み状況

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割　金融仲介機能の質向上を目指して     頁： 43 - 78   2018年3月

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    記述言語：日本語  

  32. 調査方法と回答者の特徴

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割　金融仲介機能の質向上を目指して     頁： 24 - 42   2018年3月

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    記述言語：日本語  

  33. 2017年・支店長アンケートの背景と結果の概要

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割　金融仲介機能の質向上を目指して     頁： 5 - 23   2018年3月

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    記述言語：日本語  

  34. 地方創生に対する地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題―2017年・RIETI支店長アンケートの結果概要―

    家森信善他

    RIETI　Discussion Paper Series   17 巻 ( 044 ) 頁： 1 - 87   2017年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  35. 人的資本蓄積における公教育支出による垂直的財政外部性と同僚効果による水平的教育外部性 査読有り

    柳原光芳

    地域学研究     頁： 371 - 385   2017年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  36. 世代間所得再分配とトランスファー問題　-国内所得分配が国際援助の厚生効果に与える影響-

    金子昭彦，濱田弘潤，柳原光芳

    公共経済学研究VI [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]     頁： 53 - 81   2017年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  37. Regional Differences and Privatization

    Kato Hideya, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁： 149 - 163   2017年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.1007/978-4-431-55633-6_10

    Web of Science

  38. Physical Capital Accumulation and Partial Privatization

    Shinozaki Tsuyoshi, Kato Hideya, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁： 45-56 - 56   2017年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.1007/978-4-431-55633-6_4

    Web of Science

  39. Market Expansion by Advertising and a Mixed Oligopoly

    Kunizaki Minoru, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁： 191-206 - 206   2017年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    DOI： 10.1007/978-4-431-55633-6_13

    Web of Science

  40. The Transfer Problem and Intergenerational Allocation in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economic Journal   30 巻 ( 4 ) 頁： 599 - 615   2016年8月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  41. Intergenerational altruism and the transfer paradox in an overlapping generations model 査読有り

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    The Quarterly Review of Economics and Finance   59 巻   頁： 161 - 167   2016年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This study investigates how intergenerational altruism affects the possibility of the transfer paradox occurring in a two-country, one-sector overlapping generations model. We derive the conditions underwhich the transfer paradox occurs in our model where a generation within each country has altruismtoward the subsequent generation. Contrary to earlier results in the literature, we find that altruism doesnot enter the conditions under which the transfer paradox occurs in the steady state. Moreover, we showthat although altruism affects the condition of the transfer paradox along the transition path, its effecton this condition vanishes as the economy converges to the steady state.

  42. 中央・地方政府による公教育支出， 人的資本蓄積と垂直的財政外部性

    加藤秀弥，柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁： 76 - 90   2015年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  43. 学校,社会性と子どもの人的資本蓄積 : 教師へのインタビューから得られる政策的含意(2)

    柳原 光芳, YANAGIHARA Mitsuyoshi

    経済科学   61 巻 ( 4 ) 頁： 39 - 50   2014年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：名古屋大学大学院経済学研究科  

    DOI： 10.18999/ecos.61.4.39

    CiNii Books

    その他リンク： http://hdl.handle.net/2237/19715

  44. 愛知県の産業構造と財政政策の効果　－２部門世代重複モデルによる財政シミュレーション分析－

    柳原光芳

    地域連携と中小企業の競争力　地域金融機関と自治体の役割を探る     頁： 204 - 222   2014年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  45. The Effects of Fiscal Decentralization on Economic Growth in the Tokai Region of Japan: Simulation in a Six-Period Overlapping Generations Model 査読有り

    Yuko Shindo, HIdeya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara, Tsuyoshi Shinozaki

    Studies in Regional Science   42 巻 ( 4 ) 頁： 937 - 946   2013年3月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  46. Life insurance, human capital accumulation and economic growth 査読有り

    Chen Lu, Mitsuyoshi Yanagihara

    Australian Economic Papers   52 巻 ( 1 ) 頁： 52 - 60   2013年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    We compare growth rates in the absence and presence of life insurance using an overlapping generations framework with human capital accumulation to clarify how life insurance contributes to economic growth through the education investment of individuals depending on economic circumstances.
    Our results show that, as expected, the growth rate is higher when there is life insurance if the rate of time preference or the productivity of human capital accumulation is sufficiently low and if the income loss induced from lifetime uncertainty is moderate. However, if the income loss is sufficiently large, the growth rate is lower when there is life insurance.

  47. 教育システムのグランド・デザイン

    柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁： 1 - 31   2013年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  48. 二地域混合寡占モデルにおける民営化と市場退出 査読有り

    柳原光芳・加藤秀弥

    地域学研究   42 巻 ( 3 ) 頁： 581 - 592   2012年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  49. 日本における教育補助政策・租税政策と人的資本蓄積－異質な家計の存在する経済における一般均衡分析－ 査読有り

    進藤優子・柳原光芳

    地域学研究   41 巻 ( 4 ) 頁： 867 - 882   2012年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  50. 経済成長理論において人的資本蓄積はどのようにとらえられているか

    柳原光芳

    公共経済学研究Ｖ [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]     頁： 41 - 63   2012年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  51. 教師の思いと児童の人的資本蓄積－教師へのインタビューから得られる政策的含意－

    柳原光芳

    経済科学   58 巻 ( 4 ) 頁： 39 - 51   2011年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  52. Capital Income Tax Evasion, Capital Accumulation and Welfare 査読有り

    Seoul Journal of Economics   23 巻 ( 3 ) 頁： 341 - 363   2010年10月

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    We construct an overlapping-generations model where individualsevade capital income tax and carry out the short- and the long-run analyses to abstract the pure effects of policy parameters such as the capital income tax rate and the penalty rate on welfare levels. We show that: (i) undeclared savings may increase both in the short- and the long-run, even when the tax rate (the penalty rate) decreases (increases); (ii) there are trade-offs within each policy and across policies regarding the welfare effects in the short- and the long-run; (iii) both the welfare levels and the government revenue increase in the long-run if the tax rate decreases or the penalty rate increases, as long as the elasticities of such parameters
    on capital stock are sufficiently large.

  53. 市町村合併を行わなかった理由とその傾向-東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」の結果から- 査読有り

    柳原光芳，加藤秀弥，森田雄一，竹内信仁

    地域学研究   40 巻 ( 1 ) 頁： 229 - 242   2010年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  54. 市町村の財政状況と行財政効率化の姿勢―東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」

    加藤秀弥・竹内信仁・森田雄一・柳原光芳

    研究所報　（名古屋経済大学　消費者問題研究所）   32 巻   頁： 93 - 122   2010年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  55. 日本における教育補助政策の経済成長・人的資本蓄積に与える影響

    柳原光芳・仲林眞子

    経済科学   57 巻 ( 4 ) 頁： 121 - 137   2010年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  56. 東海三県の地方自治体における行財政の現状と将来－『市町村行財政改革に関するアンケート調査』から－

    竹内信仁・森田雄一・柳原光芳・加藤秀弥

    調査と資料   115 巻   2008年3月

    　詳細を見る

    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

    愛知・岐阜・三重の東海三県の地方自治体に「市町村行財政改革に関するアンケート調査」を行った。具体的には，市町村合併，三位一体改革，行政の効率化，行政の将来像および財政状況に関して質問した。この結果をもとに，「東海3県における市町村の合併前の実態」，「『市町村行財政改革に関するアンケート調査』から」，「財政状況と行財政の効率化」，「市町村合併の誘因に関する分析」を一連の研究成果としてまとめた。

  57. 日本における政府支出・公的年金改革のマクロ経済への影響― 公債維持政策下での数量分析 ―

    柳原光芳・篠崎剛

    経済科学   55 巻 ( 2 ) 頁： 25 - 37   2007年9月

    　詳細を見る

    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  58. 日本における賦課方式年金の分析―個人の労働所得税の脱税が可能な場合―

    柳原光芳，　加藤秀弥

    会計検査研究   33 巻   頁： 71 - 88   2006年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

  59. The Strong Transfer Paradox in an Overlapping Generations Framework 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Economics Bulletin   6 巻 ( 3 ) 頁： 1 - 8   2006年

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This paper examines how international capital mobility brings about transfer paradoxes in Galor and Polemarchakis's (1987) overlapping generations model. The analysis is confined to the case where two countries have the same economic circumstances except time preferences, and the economy is dynamically efficient. In this instance, when a permanent transfer is carried out, a strong paradox arises such that the recipient country becomes worse off and the donor country better off. Weak paradoxes can also occur where both countries are simultaneously better or worse off

  60. Capital Income Tax Evasion and Welfare Levels in an Overlapping Generations Model

    Economic Research Center Discussion Paper E-series   E05 巻 ( 1 )   2005年1月

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    記述言語：英語  

  61. 地域経済の構造と地方財政

    竹内信仁，柳原光芳

    調査と資料   111 巻   頁： 29 - 51   2001年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  62. A Literature Survey of the Theories of International Transfers

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Osaka Economic Papers   49 巻 ( 3-4 ) 頁： 243 - 265   2000年

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  63. The Effect of International Transfers on Income Disribution

    Mitsuyoshi Yanagihara

    The NUCB Journal of Economics and Management   43 巻 ( 2 ) 頁： 185 - 208   1999年

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  64. Educational Costs, Educational Levels and Income Distribution

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Osaka Economic Papers   48 巻 ( 3-4 ) 頁： 49 - 78   1999年

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

  65. Public Goods and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara

    The Journal of International Trade and Economic Development   7 巻 ( 2 ) 頁： 175 - 205   1998年

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    記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

    This paper, incorporating public goods into a two-country Diamond overlapping generations model, shows the existence of a transfer paradox. Governments supply public goods, in addition to imposing a tax on workers and issuing government bonds. In the short-run, only a weak paradox can occur, but in the long-run, both weak and strong paradoxes can occur. These paradoxical results depend on government policy concerning the level of supply of public goods, and on the difference in the levels of externality of public goods between the donor country and the recipient country. The transitional economy will also be discussed.

    DOI： 10.1080/09638199800000010

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書籍等出版物 16

  1. Modern Macroeconomics with Historical Perspectives 国際共著

    Shuetsu Takahashi, Mitsuyoshi Yanagihara, Kei Hosoya and Tsuyoshi Shinozaki（ 担当： 共編者(共編著者)）

    Springer  2023年9月 

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    総ページ数：201   記述言語：英語 著書種別：学術書

  2. Welfare, Growth, and Intergenerational Impact : Economic Analysis in an Overlapping Generations Model

    濱田 弘潤, 金子 昭彦 , 柳原 光芳

    Graduate School of Modern Society and Culture, Niigata University  2023年  （ ISBN:9784902140231 ）

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    記述言語：英語

    CiNii Books

  3. 財政入門

    森田雄一・柳原光芳他（ 担当： 共編者(共編著者)）

    中央経済社  2019年9月 

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    記述言語：日本語

  4. Advances in Local Public Economics -Theoretical and Empirical Studies-

    Kunizaki, Minoru, Nakamura, Kazuyuki, Kota Sugahara, Yanagihara, Mitsuyoshi（ 担当： 編集）

    Springer  2019年1月 

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    記述言語：英語 著書種別：学術書

  5. 経済学辞典 = Dictionary of economics

    辻 正次 , 竹内 信仁 , 柳原 光芳

    中央経済社  2019年  （ ISBN:9784502677601 ）

    　詳細を見る

    記述言語：日本語

    CiNii Books

  6. The Theory of Mixed Oligopoly -Privatization, Transboundary Activities, and Their Applications

    Minoru Kunizaki, et.al.（ 担当： 編集）

    Springer  2016年10月 

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    記述言語：英語 著書種別：学術書

  7. The International Transfer Problem An Essay on the Transfer Paradox and Intergenerational Allocation

    Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara（ 担当： 共著）

    Niigata University  2019年1月 

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    記述言語：英語 著書種別：学術書

  8. 新版 経済学辞典

    辻正次, 竹内信仁, 柳原光芳他（ 担当： 共編者(共編著者)）

    中央経済社  2018年12月  （ ISBN:4502479209 ）

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    総ページ数：507   担当ページ：1-507   記述言語：日本語 著書種別：事典・辞書

  9. 公共経済学研究VI [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]

    白井正敏，釜田公良，古川章好 他（ 担当： 共著）

    勁草書房  2017年3月 

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    記述言語：日本語 著書種別：学術書

  10. 地域連携と中小企業の競争力　地域金融機関と自治体の役割を探る

    家森信善　編著　他１８名（ 担当： 共著）

    中央経済社  2014年2月 

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    記述言語：日本語

  11. スタンダード　マクロ経済学

    竹内信仁・柳原光芳他（ 担当： 共著）

    中央経済社  2013年6月  （ ISBN:4502479209 ）

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    記述言語：日本語

  12. スタンダード　ミクロ経済学

    竹内信仁・森田雄一他（ 担当： 単著）

    中央経済社  2013年6月  （ ISBN:4502479306 ）

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    記述言語：日本語

  13. 東アジアのモノづくりマネジメント

    高桑宗右ヱ門，斉二石，西村眞，土井康裕，喜多忠文，竹内信仁，柳原光芳，根本二郎，寺井康晴，太田雅晴，山田基成，宮崎正也，牛占文，久保田洋志，星野崇宏，佐藤修，邵宏宇，川村尚也，高柳直弥，小田切力，國部克彦（ 担当： 共著）

    中央経済社  2012年12月 

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    記述言語：日本語

  14. 公共経済学研究Ｖ [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]

    柳原光芳，焼田党，北浦康嗣，白井正敏，古松紀子，根本二郎，牧野智一，竹内信仁，釜田公良，佐藤隆，湯田道生，水谷研治（ 担当： 共著）

    勁草書房  2012年3月 

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    記述言語：日本語

  15. スタンダード財政学

    竹内信仁，柳原光芳，高橋泰秀，仲林眞子，森田雄一（ 担当： 共著）

    中央経済社  2005年4月 

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    記述言語：日本語

  16. *国際経済学（改訂５版：Paul R. Krugman and Maurice Obstfeld著）

    吉田和男，藤澤宣広，葛城政明，横田宏治，岑智偉，西山博幸，竹内俊隆，吉野文雄，森晶寿，坂爪聡子，小野圭司，柳原光芳，藤本茂，藤本正樹（ 担当： 共著）

    エコノミスト社  2003年11月 

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    記述言語：日本語

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MISC 16

  1. これからの日本を支えること，みなさんが大学で学ぶこと

    柳原光芳  

    関西学院大学雑誌「エコノフォーラム」変革期にある大学教育   2017年4月

  2. 中日新聞記事「経済インターゼミ　名大で打ち合わせ」コメント

    柳原光芳  

    中日新聞・朝刊   2016年5月

  3. 働く女性のための経済のはなし

    柳原光芳  

    シティリビング名古屋   2014年2月

  4. Golden Rule, Non-distortional Tax and Governmental Transfer

    Yanagihara Mitsuyoshi, Kaneko Akihiko, Sakai Ai  

    Economic Research Center Discussion Paper ( 13 )   2013年12月

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    記述言語：英語   出版者・発行元：名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター  

  5. 労働力人口から見た教育の経済規模

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2007年3月

  6. デフレ下における教育の価格

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2006年12月

  7. 教育費の公的負担率の低さ

    柳原光芳  

    中部経済新聞   2006年9月

  8. 学習・進学面から見た公的・私的教育費の差

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2005年9月

  9. 高等教育需要の二面性

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2005年6月

  10. 教育の温度差

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2005年3月

  11. 教育支出と階層化

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2004年11月

  12. 義務教育に対する政府のあり方

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2004年9月

  13. 実体面での動き注視

    柳原光芳  

    中日新聞・朝刊   2003年7月

  14. 産業基盤関連の公共投資

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2003年6月

  15. 地方債の所得分配効果

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2003年4月

  16. 公共投資と地方債

    柳原光芳  

    中部経済新聞「社会人のための経済学」   2003年2月

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講演・口頭発表等 71

  1. The Welfare Analyses for Life Insurance under the Physical and Human Capital Accumulation in an Overlapping Generations Model 国際共著 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara and Mingzhu Li

    27th Pacific conference of the RSAI  2022年8月 

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    開催年月日： 2022年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Kyoto (Virtual)   国名：日本国  

  2. Hydropower and welfare in Bhutan: Short-run and long-run analysis in an overlapping generations model 国際共著 国際会議

    Pema Dorji, Mitsuyoshi Yanagihara and Yuko Shindo

    27th Pacific conference of the RSAI  2022年8月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2022年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Kyoto (Virtual)   国名：日本国  

  3. The Effect of Lobbying Activity in Mixed Oligopoly at Free Entry Market 国際共著 国際会議

    Tsuyoshi Shinozaki, Isidoro Mazza, Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

    77th Annual Congress of the International Institute of Public Finance | Online 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2021年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：online  

  4. The Effect of Cultural Consumption on Modern Economic Growth Path and Wealth Inequality

    Tsuyoshi Shinozaki, Anna Mignosa, Mitsuyoshi Yanagihara, Mazza Isidoro, Minoru Kunizaki

    　詳細を見る

    開催年月日： 2020年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：online  

  5. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada, Mitsuyoshi Yanagihara

    12th World Congress of the RSAI  

    　詳細を見る

    開催年月日： 2018年5月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：K K Birla Goa Campus, India   国名：インド  

  6. Regional Differences and Privatization 国際会議

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

    The 73rd Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日： 2017年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：The University of Tokyo,Japan   国名：日本国  

  7. Population Growth and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki, Mitsuyoshi Yanagihara

    25th Pacific conference of the RSAI 

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    開催年月日： 2017年5月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：National Cheng Kung University, Tainan, Taiwan   国名：台湾  

  8. Tax Audit and Vertical Externality 国際会議

    2016 China Meeting of Econometric Society  

    　詳細を見る

    開催年月日： 2016年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Southwestern University of Finance and Economics, Chengdu, China   国名：中華人民共和国  

  9. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence 国際会議

    2016 China Meeting of Econometric Society 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2016年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：Southwestern University of Finance and Economics, Chengdu, China   国名：中華人民共和国  

  10. Population Growth and The Transfer Paradox in An Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日： 2014年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：スイス連邦  

  11. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日： 2014年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：スイス連邦  

  12. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada, and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

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    開催年月日： 2014年6月

    記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

    国名：中華人民共和国  

  13. Population Growth and The Transfer Paradox in An Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2014年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

  14. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers 国際会議

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2014年6月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

  15. Donor Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    2013 International Institute of Public Finance Congress, Taormina 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2013年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：イタリア共和国  

  16. Habit, Fertility and Economic Growth 国際会議

    Akihiko Kaneko, Hideya Kato, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 22nd Pacific Regional Science Conference Organization 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2011年7月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：大韓民国  

  17. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2009年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

    This paper investigates the effects of a public intermediate good on trade patterns and the gains from trade, in a two-country, three-sector overlapping generations model. The main results of this paper are as follows. First, the country with a higher level of a public intermediate good (produced labor-intensively) imports an investment good (produced capital-intensively) if this country saves less than the other country. Second, the country with lower savings does not necessarily gain from trad

  18. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model

    21st Conference of Pacific Regional Science ConferenceOrganization 

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    開催年月日： 2009年7月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

  19. Symmetry-breaking and Trade in Neo-classical Economies with Domestic Policies Having Diminishing Effect to Production Scale

    Makoto Tawada

    2023年10月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2023年10月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  20. 公営企業の「非効率性」

    塩津 ゆりか・菅原 宏太・柳原 光芳

    日本地方財政学会 第31回大会   2023年6月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2023年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：名古屋市立大学   国名：日本国  

  21. Hydropower and its impact on Bhutan’s Economy in a Two Sector Overlapping Generations Model 国際共著

    Pema Dorji and Mitsuyoshi Yanagihara

    2022年10月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2022年10月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  22. 水道事業における民間委託の効率性分析

    塩津ゆりか・菅原宏太・柳原光芳

    日本地方財政学会 第30回大会  2022年6月 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2022年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

  23. 「ふるさと納税」の理論

    加藤秀弥，柳原光芳

    日本地域学会 第56回(2019年)年次大会 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2019年9月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  24. わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題－高等学校教員に対する調査結果の概要

    家森信善・上山仁恵・柳原光芳

    日本ＦＰ学会第２０回大会 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2019年8月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：同志社大学   国名：日本国  

  25. 高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か？

    家森信善・上山仁恵・柳原光芳

    生活経済学会第35回研究大会 

    　詳細を見る

    開催年月日： 2019年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：東洋大学白山キャンパス   国名：日本国  

  26. 保険と所得分配の関係についての二国一部門世代重複モデルによるマクロ動学分析

    柳原光芳, 盧晨

    第30回　生活経済学会中部部会 

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    開催年月日： 2018年11月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：名城大学   国名：日本国  

  27. Subsidy Competition Between Regions: An Extension to Cross-shareholding and Employment Concerns

    Kojun Hamada, Yoshitomo Ogawa, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2018年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  28. Cross-border shopping with fiscal externalities

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2018年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  29. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence 国際会議

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    開催年月日： 2016年11月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  30. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2016年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  31. 公教育制度・私教育制度の下での移行過程における人的資本蓄積

    中山拓，胡唯真，柳原光芳

    日本地域学会 第53回（2016年）年次大会　 

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    開催年月日： 2016年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：新潟大学   国名：日本国  

  32. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2016年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  33. Regional Differences and Privatization

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2016年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  34. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence

    Tsuyoshi Shinozaki, Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2016年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  35. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly 国際会議

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Joint Conference between Nagoya and Nanjing Universities 

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    開催年月日： 2016年9月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  36. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2016年3月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  37. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2015年12月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  38. Macroeconomic Circumstance, Socio-economic Environment and Government Budget in Japan 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2015年11月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

  39. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers 国際会議

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2015年10月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

  40. 人的資本蓄積における公教育支出による垂直的財政外部性と同僚効果による教育外部性

    柳原光芳

    日本地域学会 第52回（2015年）年次大会　 

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    開催年月日： 2015年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：岡山大学   国名：日本国  

  41. 教育のグランド・デザイン

    柳原　光芳

    京都大学経済研究所　プロジェクト研究主催研究会　経済危機と社会資本の役割 

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    開催年月日： 2015年3月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：京都大学   国名：日本国  

  42. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日： 2013年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：スイス連邦  

  43. Habit Formation and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2013年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  44. 「『市町村行財政改革に関するアンケート調査』に見る全国の市町村の行財政改革と市町村合

    竹内信仁，森田雄一，柳原光芳，加藤秀弥，牧野智一

    第24 回生活経済学会中部部会 

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    開催年月日： 2012年11月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  45. Tax Audit and Vertical Externality

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    開催年月日： 2012年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  46. 市町村合併の影響と市町村行財政改革の現状 -「市町村行財政改革に関するアンケート調査」（2011年11月実施）の結果から-

    柳原光芳，竹内信仁，加藤秀弥，森田雄一，牧野智一

    日本地域学会第49回(2012年)年次大会 

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    開催年月日： 2012年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  47. Design of Education System 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara

    International Workshop Political Economy and Related Issues in Public Economics in Department of Economics and Quantitative Methods 

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    開催年月日： 2012年3月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：イタリア共和国  

  48. Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2011年12月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：大韓民国  

  49. Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2011年12月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  50. The Effects of Public Finance System and Public Educational Expenditure on Human Capital Distribution in the Tokai Region: Simulation in a Six-Period Overlapping Generations Model

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    開催年月日： 2011年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  51. The Role of Life Insurance on Human Capital Accumulation and Economic Growth in Japan: Simulation Analysis in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara and Yuko Shindo

    The 22nd Pacific Regional Science Conference Organization 

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    開催年月日： 2011年7月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：大韓民国  

  52. Life Insurance, Education and Economic Growth

    Lu Chen, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日： 2011年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  53. 日本において生命保険が果たす人的資本蓄積および経済成長への役割について―世代重複モデルによるシミュレーション―

    進藤優子・柳原光芳

    生活経済学会第27回研究大会 

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    開催年月日： 2011年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  54. 地域差と民営化

    加藤秀弥，柳原光芳

    総務省「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」 

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    開催年月日： 2009年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  55. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    IEFS Japan conferenc 

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    開催年月日： 2009年4月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

    This paper investigates the effects of a public intermediate good on trade patterns and the gains from trade, in a two-country, three-sector overlapping generations model. The main results of this paper are as follows. First, the country with a higher level of a public intermediate good (produced labor-intensively) imports an investment good (produced capital-intensively) if this country saves less than the other country. Second, the country with lower savings does not necessarily gain from trad

  56. Japan's local public finance system, educational finance and the distribution of human capital: Simulation by a six-period overlapping generations model 国際会議

    International Seminar (S-3) ICT, Manufactureing Management and Environmental Management, JSPS Asia CORE Program 

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    開催年月日： 2009年3月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

    We conduct simulations in three prefectures in the Tokai region in Japan based on Shindo (2008) which is an extension of Bouzahzah et al. (2002) who specified the human capital growth rates as a function of time invested in education and simulated the case of Europe. The main result of this paper is that, depending on the initial structure of physical capital and the growth rate, prefectures take different growth paths. In addition to the exogenously given parameters on the efficiency of educati

  57. 三位一体改革による市町村行財政への影響を反映した市町村合併の理由によるクラスタ分析－東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」（平成18 年9月実施）の結果から－

    柳原光芳・加藤秀弥・森田雄一・竹内信仁

    日本地域学会第45回年次大会 

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    開催年月日： 2008年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  58. 三位一体改革と市町村の行財政改革に対する姿勢との関係について－東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」（平成18年9月実施）の結果から－

    柳原光芳・加藤秀弥・森田雄一・竹内信仁

    第２４回生活経済学会全国大会 

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    開催年月日： 2008年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  59. どのような行財政効率化への取り組みを行っている市町村が合併を行ったのか？ー東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」からー

    加藤秀弥・森田雄一・柳原光芳・竹内信仁

    日本地方財政学会第16回大会 

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    開催年月日： 2008年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  60. 市町村の財政状況と行財政効率化の姿勢―東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」

    加藤秀弥・竹内信仁・森田雄一・柳原光芳

    日本財政学会第64回大会 

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    開催年月日： 2007年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  61. リンダール・メカニズムと二部門世代重複モデル

    篠崎　剛

    生活経済学会全国大会 

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    開催年月日： 2006年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  62. 公共財，トランスファーの二部門世代重複モデルによる経済厚生分析

    篠崎　剛

    応用経済学会春季大会 

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    開催年月日： 2006年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  63. 二部門世代重複モデルにおけるトランスファー・パラドックスの可能性

    篠崎剛，柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日： 2005年9月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  64. 2部門世代重複モデルにおける2国間経済援助の経済効果

    篠崎剛，柳原光芳

    生活経済学会中部部会 

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    開催年月日： 2004年11月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  65. 地域間労働移動に関する地方財政効果

    竹内信仁，坂本眞子，柳原光芳

    日本財政学会第59回大会 

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    開催年月日： 2002年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  66. 資本所得税の脱税と資本蓄積

    加藤秀弥，柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日： 2002年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  67. 養育動機・嗜好形成と経済厚生

    柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日： 2001年10月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  68. 地方債の地域経済に果たす役割

    柳原光芳

    日本地方財政学会第9回大会 

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    開催年月日： 2001年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  69. Parental Teachingand Human CapitalAccumulation

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    開催年月日： 1998年9月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

  70. The Possibility forthe Transfer Paradox- a Survey ofTheoretical Approach 国際会議

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    開催年月日： 1995年8月

    記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：中華人民共和国  

  71. Public Goods and the Transfer Paradoxin an OverlappingGenerations Model

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    開催年月日： 1995年6月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    国名：日本国  

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講演・口頭発表等の先頭へ▲

Works（作品等） 15

  1. これからの日本を支えること，みなさんが大学で学ぶこと

    2017年4月

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    発表場所：関西学院大学雑誌「エコノフォーラム」変革期にある大学教育  

  2. 中日新聞記事「経済インターゼミ　名大で打ち合わせ」コメント

    2016年5月

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    発表場所：中日新聞・朝刊  

  3. 働く女性のための経済のはなし

    2014年2月

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    発表場所：シティリビング名古屋  

  4. 労働力人口から見た教育の経済規模

    2007年3月

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    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  5. デフレ下における教育の価格

    2006年12月

    　詳細を見る

    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  6. 教育費の公的負担率の低さ

    2006年9月

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    発表場所：中部経済新聞  

  7. 学習・進学面から見た公的・私的教育費の差

    2005年9月

    　詳細を見る

    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  8. 高等教育需要の二面性

    2005年6月

    　詳細を見る

    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  9. 教育の温度差

    2005年3月

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    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  10. 教育支出と階層化

    2004年11月

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    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  11. 義務教育に対する政府のあり方

    2004年9月

    　詳細を見る

    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  12. 実体面での動き注視

    2003年7月

    　詳細を見る

    発表場所：中日新聞・朝刊  

  13. 産業基盤関連の公共投資

    2003年6月

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    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  14. 地方債の所得分配効果

    2003年4月

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    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  15. 公共投資と地方債

    2003年2月

    　詳細を見る

    発表場所：中部経済新聞「社会人のための経済学」  

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Works（作品等）の先頭へ▲

共同研究・競争的資金等の研究課題 7

  1. 市民生活に「音楽」が溶け込むまちを世界に発信することによる観光誘致の実現可能性

    2022年11月 - 2024年3月

    一般財団法人　民間都市開発推進機構 

    柳原光芳

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：1815000円

  2. 保険と所得分配の関係についての二国一部門世代重複モデルによるマクロ動学分析

    2017年6月 - 2018年6月

    一般財団法人　かんぽ財団 

    柳原　光芳

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    資金種別：競争的資金

  3. 教育財政政策の地方政府間競争と人的資本蓄積

    2012年2月 - 2013年2月

    全国銀行学術研究振興財団2011年度学術研究助成 

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    資金種別：競争的資金

  4. 生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割：日本経済に関する世代重複モデルを用いたシミュレーション分析

    2010年7月 - 2011年6月

    財団法人　かんぽ財団 

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    資金種別：競争的資金

  5. 教師の行動と生徒の行動の相互作用による人的資本蓄積メカニズムに関するマクロ経済動学分析

    2007年12月 - 2008年11月

    財団法人カシオ科学振興財団 

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    資金種別：競争的資金

  6. 義務教育のマクロ経済分析

    2005年4月 - 2007年3月

    財団法人　シキシマ学術・文化振興財団 

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    資金種別：競争的資金

  7. 嗜好形成メカニズムと経済成長、および財政政策

    2001年12月 - 2004年3月

    日東学術振興財団 

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    資金種別：競争的資金

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共同研究・競争的資金等の研究課題の先頭へ▲

科研費 18

  1. 人口減少に対応するサステナブルな社会インフラ整備に関する理論研究

    研究課題/研究課題番号：23K01439  2023年4月 - 2027年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    篠崎 剛, 金子 昭彦, 濱田 弘潤, 柳原 光芳, 加藤 秀弥

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    担当区分：研究分担者 

    急速に進行する少子高齢化と人口減少，財政赤字の拡大，経済成長率の長期的停滞は，我々の生活に不可欠な社会インフラ維持・整備の持続可能性に深刻な問題を投げかけている。1 人当り社会厚生や生活の質を維持するために，望ましい社会インフラの在り方を解明し，既存インフラ維持と新規インフラ整備を，限られた財政制約下で効率的に実現することは，喫緊の経済課題である。本研究では，第一に，財政制約下での全体最適化を踏まえた社会インフラ維持・整備の理論的枠組みを構築し，第二に，静学最適化の議論を超えて，資本形成の観点からインフラ維持・整備を捉えた，動学的経済成長モデルの構築を目指す。

  2. 政治体制と長期の経済成長プロセスの整合性に関する研究

    研究課題/研究課題番号：19K01679  2019年4月 - 2023年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    篠崎 剛, 金子 昭彦, 濱田 弘潤, 柳原 光芳, 加藤 秀弥

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

    本研究では，政治体制の違いが経済成長に与える影響について，経済成長経路上での政治体制（独裁主義から民主主義へ）の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものである。そのため，初めの二年間において，経済成長モデルに基づく政治制度の変容の分析および政治家の振舞いに行動経済学的視点を導入した分析を行ったうえで，最終年度にこれらを統合し，より現実的な政策提案を行うことを目指す。
    本研究の目的は，政治体制の違いが経済成長に与える影響についての新たな理論的枠組みを構築し，実効性のある政策を提示することにある。2021年度は，これらに関する論文のサーベイを続けただけでなく理論的拡張による分析を行った。
    Aihara and Shinozaki (2021) は，本研究を進める中で着想を得て生まれた一つの成果である。議院内閣制を採用する日本において，内閣自体が頻繁に変わるという政治的不確実性がある。また，議員に対する政治的ロビー活動も頻繁に行われている。このような中で公共投資が望ましい水準で行われるかどうかについての研究を，Persson, Roland and Tabellini (1997) の議院内閣制の下での公共支出vs.大統領制の下での公共支出の効率性についての研究を深化させる形で行った。分析の結果，これまで先行研究がDarby, et.al., (2004) およびBohn (2007) によって，政治的不確実性が高ければ政府投資が減少し，政府消費が非効率に増加することを明らかにしてきた一方で，本分析では，そこに逆のベクトルであるロビー活動を加えた場合に，これが緩和される可能性を理論的に示し，政治的不確実性とロビー活動の共存による政治的意思決定の歪みの緩和が日本において生じているかを実証的に明らかにできた。
    現在は，さらに昨年から行っている租税競争下での議院内閣制vs.大統領制に関する研究を進めているだけでなく，研究代表者および研究分担者によって，派生した研究（Hamada, Kaneko and Yanagihara (2021), 足立・篠崎・齋藤 (2021)，加藤・柳原 (2022)，濱田 (2022)，柳原・篠崎 (2022)，塩津・菅原・柳原 (2022))が生まれている。
    昨年度は本来であれば研究最終年であり，当初は日伊ワークショップを行うことも考えていたが，新型コロナウイルスの蔓延により十分に集まることができず，1年間の延長申請を行った。これは学会などが対面再開され始めている令和４年度に打ち合わせを重ね，これまで蓄積してきた研究成果をまとめていく形とする。
    本年度の研究方針は，最終年度として，共有してきた研究のサーベイだけでなく，これまで分析してきたものに基づき，経済成長モデルと政治制度の接合をさらに進める。そのために議院内閣制の下での経済成長モデルを使ったMarsiliani and Renstrom (2007) およびAboal (2020)を大統領制を導入した場合へ拡張すること，および，Alesina and Passarelli (2019) による行動経済学の知見を，政治経済モデルに組み込むことで分析をまとめていくこととする。

  3. 地域の期待に応える地域金融モデルの構築－災害耐性、人口減少、フィンテック

    研究課題/研究課題番号：19H01505  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    家森 信善, 永田 邦和, 北野 重人, 小川 光, 橋本 理博, 奥田 真之, 近藤 万峰, 藤原 賢哉, 栗原 裕, 濱口 伸明, 柳原 光芳, 播磨谷 浩三

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

    リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析し、政策当局や金融機関経営者に対して有効な政策提言を行う。
    本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析を進めた。その結果、こうした課題に応えるためには事業性評価の能力を高めることが必要であり、そのための金融機関の行動を促すような政策実施が不可欠であるとの結論を得た。
    地域金融機関には、伝統的な決済サービスや資金の提供者としてだけではなく、地方創生の担い手としての役割が強く期待されているが、それに相応しい組織形態や規制の在り方についての研究は発展途上にある。本研究では、様々なアンケート調査を実施して、地域金融の関係者（地域金融機関職員、支援機関としての税理士、支援対象である地域中小企業）の意識を浮き彫りにした。事業性評価の能力向上の地道な取り組みがカギになることを示唆する結果を得ており、これは、現在の金融行政や地域金融機関経営の取り組みの道しるべとなる。

  4. 教育の私的供給・公的供給下における政府の教育制度設計と人的資本蓄積

    研究課題/研究課題番号：17K03762  2017年4月 - 2021年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    本研究の研究の柱は，教育に関わる混合寡占市場モデルの構築，人的資本蓄積モデルの構築と，外部性の研究の3つで，それらを統合することを最終目的としていた。
    そのうち，寡占市場モデルに関しては，公的サービスの供給に関する政治経済学的分析を行い，また外部性の研究に関しては公的中間財が持つ生産外部性の研究と，日本の地方財政を踏まえた水平的な財政競争のモデルの構築を行った。
    これらを統合する形での教育制度設計のモデルの構築には至っていないものの，その基礎となる研究については一定の成果が得られているものといえる。
    学術的意義は，公的サービスの供給のありかたに関する理論分析を発展させた点と，既存研究の水平的な財政競争のモデルの発展を試みた点の2つがあげられる。これらを今後統一することで，水平的な競争環境下で公的サービスをどのように供給すればよいか，またその際に外部性が存在するときにはどのように調整が必要となるか等を明らかにすることができる。
    このような学術的意義は，現実の経済に応用する，特に教育システムを構築する上で活かされる。教育という社会に広く外部性を有する公的サービスを，地域間の競争が潜在的に存在する際に国としてどのようなシステムにすべきかを考えることができるところに，社会的意義が認められる。

  5. 現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテラシーの体系化の試み

    研究課題/研究課題番号：15K13025  2015年4月 - 2017年3月

    科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

    家森 信善, 上山 仁恵, 北野 友士, 柳原 光芳

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    わが国では金融経済教育や金融リテラシーの向上に向けた政策的な取り組みが進み始めたが、金融経済教育や金融リテラシーを巡る研究はようやく端緒についたばかりであり、証拠に基づいた議論を行うための基礎研究が不足している。そこで、我々は、経済の様々なセクターに焦点を当てて、金融リテラシーの水準やこれまでに受けてきた金融経済教育の内容、さらには、金融行動の特徴などについての複数の調査を行い、その結果に基づいて様々な政策的な対応を提言した。

  6. 義務教育・高等教育における中央政府・地方政府の役割分担に関するマクロ動学分析

    研究課題/研究課題番号：26380360  2014年4月 - 2017年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）

    本研究は，中央政府と地方政府があるところで，公教育を中央政府によって集権的な形で行う，あるいは各地方政府によって分権的な形で行うことで，人的資本の蓄積を通じて経済成長率が決定されるモデルの構築を行った。その際，現時点の経済厚生と，将来の経済厚生につながる成長に一定のウエイトを置く政府の最大化問題と考えた。そこでは，中央政府がより成長志向にあるとすると，中央政府から地方政府への財政移転の額がより小さくなることが示された。これは地方政府が成長志向であると，より自立的な財政運営を行うことを示唆している。

  7. 地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究

    研究課題/研究課題番号：23243048  2011年11月 - 2014年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    家森 信善, 栗原 裕, 小川 光, 柳原 光芳, 打田 委千弘, 園田 正, 播磨谷 浩三, 近藤 万峰, 浅井 義裕, 冨村 圭, 清水 克俊

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：24310000円 （ 直接経費：18700000円 、 間接経費：5610000円 ）

    地方経済の疲弊が深刻である。本研究プロジェクトでは、地域経済の競争力回復のために必要な地域経済政策の学術的基盤を構築することを目指した。具体的には、地方公共団体の中小企業支援施策について、愛知県の中小企業に対するアンケート調査をベースにして研究を行った。この成果は、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社　2014年）としてまとめることができた。さらに、地域金融機関の中小企業への支援の在り方に関して、地域金融機関の支店長に対するアンケートを実施した。この調査の結果からは、地域金融機関の人事評価の仕組みが新しい環境に対応して変化していないことが明らかとなった。

  8. 中国における経済大転換およびその国際経済への影響

    研究課題/研究課題番号：23252008  2011年4月 - 2016年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(A)

    薛 進軍, 園田 正, 臼井 恵美子, 萬行 英二, 安達 貴教, 厳 善平, 戴 二彪, 本台 進, 柳原 光芳, 南 亮進, , , , , , , 杉田 伸樹, 岑 智偉

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：49140000円 （ 直接経費：37800000円 、 間接経費：11340000円 ）

    中国は高度成長を続け，世界第二の経済大国となった一方で，巨大な所得格差が存続し，住民のデモや少数民族の暴動も頻発し，社会が不安定な状態にある。また，安い労働力で支えられた高度成長は，急速な賃金上昇と労働不足でブレーキがかかり始めている。これらの問題は，国際経済，特に日本経済にも大きな影響を与え始めている。こうした問題は，労働移動に関するルイスの転換点，所得分配に関するクズネッツの転換点と密接な関係をもち，経済転換期における典型的な現象としてとらえられる。本研究は，中国で実施されたパネル調査のミクロデータに基づいて二つの転換点を検討し，転換点の中国経済への意義と国際経済への影響を分析する。

  9. 義務教育，教育制度のマクロ経済学的グランド・デザイン

    研究課題/研究課題番号：23530366  2011年 - 2013年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

    本研究は，教育の意義を考え，政府間財政関係を捉えた上で，教育制度・教育システムのグランド・デザインをマクロ経済学的な視点から行うことを目指したものである。そこで，（１）マクロ動学モデルにおける人的資本蓄積メカニズムにおいて，教育の果たす役割がどのように扱われているかを概観した。（２）それと現実が適合しているかについて，教師へのインタビューを行うことで再考を加えた。そして（３）中央政府，あるいは中央政府と地方政府が供給する教育が経済成長に与える影響について見た。それぞれについて，論文あるいは著書の形でまとめることができた，あるいは研究会における報告という形で成果を発信することができた。

  10. 教育学・心理学・社会学的視点を導入した、教育の経済学への新しいアプローチ

    研究課題/研究課題番号：23653054  2011年 - 2013年

    科学研究費助成事業  挑戦的萌芽研究

    内田 浩史, 柳原 光芳, 金子 昭彦, 加藤 秀弥, 篠崎 剛

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）

    本研究は、心理学や社会学の知見と現場の教師の声を踏まえ、学校教育で人的資本蓄積に重要な要素を捉えた理論モデルを構築することが目的である。まず、心理学や社会学の先行研究を展望し、教師への聞き取り調査を行って、学校教育では学力に加え「社会性」を身に付けることが重要なことを明らかにした。また、モデル構築では心理学・社会学が重視する「社会化」概念を考慮すべきことが分かった。そして、既存の人的資本理論とは異なる形で「社会性」を人的資本蓄積の重要な要素として明示的に扱うモデルを構築した。その結果、子どもの教育水準が上昇する場合でも、かえって社会性が低下し、人的資本水準の低下につながる可能性を示した。

  11. 地方自治体の行財政の効率性・行財政格差と財政破綻・財政改革

    研究課題/研究課題番号：22530308  2010年 - 2012年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    竹内 信仁, 柳原 光芳

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

    本研究では,日本でこれまでなされてきた市町村合併に,市町村の行財政運営の上でいかなるメリット・デメリットが存在するのか,また,一般的にどのような行財政改革の施策をとってきたかについて日本全国の市町村にアンケート調査を行い,明らかにした。また,このアンケートの結果から,市町村合併を行わなかった理由に関して,その傾向を明らかにすることができた。

  12. 階層的政府構造における財政的外部性と財政調整制度に関する理論的・実証的研究

    研究課題/研究課題番号：22530328  2010年 - 2012年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    菅原 宏太, 國崎 稔, 篠崎 剛, 柳原 光芳, 加藤 秀弥

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    担当区分：連携研究者  資金種別：競争的資金

    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    国と都道府県などといった異なる階層の政府が労働所得など共通の経済活動を課税ベースとしているとき,一方の政府が行った租税政策の影響は課税ベースの変化を通じてもう一方の政府の税収に影響を与える。同様のことが同じ階層の政府の間でも課税ベースの地域間移動を通じて生じうる。これらは財政的外部性と呼ばれ,政府の政策決定に歪みをもたらす。本研究では,財政外部性が生じるメカニズムを理論的・実証的に分析し,財政外部性を抑制するための財政調整制度について検討した。

  13. 「教育を与える側」の人的資本蓄積メカニズムを組み入れたマクロ動学モデル分析

    研究課題/研究課題番号：20530151  2008年 - 2010年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）

    本研究は,「教育を与える側」を考慮した(1)マクロ動学モデルの構築を行うこと,(2)そのモデルをより日本の教育現場の実情に適合するものとすべく,インタビューを行うこと,そして(3)これら(1)および(2)の要素を含んだモデルに基づいてシミュレーション分析を行うこと,の以上3点を中心に据えて研究を行ってきた。その結果,(1)については東北学院大学でのセミナーにおいて報告を行い,(2)については近畿圏の小学校の教諭へのインタビューをまとめ,(3)については日本地域学会での報告を行うという形で,それぞれ成果をまとめることができた。

  14. 活力ある経済社会を作るための官と民の役割分担についての基礎研究

    研究課題/研究課題番号：20330055  2008年 - 2010年

    科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    家森 信善, 栗原 裕, 柳原 光芳, 清水 克俊, 打田 委千弘, 小川 光, 西垣 鳴人, 播磨谷 浩三, 近藤 万峰, 浅井 義裕

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：19760000円 （ 直接経費：15200000円 、 間接経費：4560000円 ）

    本研究では、(i)中小企業金融の状況の把握、(ii)信用保証制度に関する評価、(iii)金融過疎への対応としての郵政問題の検討、の3点に取り組んできた。とくに、(i)と(ii)の両方の課題に取り組むために、愛知県信用保証協会の協力を得て、2009年に愛知県の中小企業12070社に質問票を送る大規模なアンケート調査を実施し、家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』(中央経済社2010年)として成果を出版することができた。

  15. 公共部門の非効率性と民営化の限界

    研究課題/研究課題番号：15530211  2003年 - 2005年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    竹内 信仁, 森田 雄一, 柳原 光芳

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    担当区分：研究分担者 

    配分額：3000000円 （ 直接経費：3000000円 ）

    本研究は、国が運営してきた事業を国営化,そして民営化を実施するという過程において現れうる有効性および問題点について,実証的側面ならびに理論的側面から明らかにすることを主たる目的としている。
    まず,前者の実証的側面からのアプローチについては,研究代表者(竹内)が本報告第1章「民営化の功罪」において,民営化の進め方を類型化し,民営化の正・負の側面について論及している。それを踏まえて研究分担者(森田)および研究分担者(柳原)が,それぞれ本報告書第2章「イギリスにおける民営化の現状とその考察」および第3章「ニュージーランドのマクロ経済環境と郵便事業の国営化」において,現実的に民営化がもたらした影響を整理し,問題提起を行っている。また,研究分担者(森田)および研究協力者(佐野)による第4章「財政再建策がもたらす影響に関する定量的分析」では,財政再建の諸政策が国民の経済厚生に与える影響についてシミュレーション分析を行い,国家事業の民営化が国民経済に及ぼす影響についての分析を行う土台を提供している。同様に,第7章において研究代表者(竹内)が「地方自治体の歳出格差と税源移譲」で,今後より厳しさを増す地方財政格差をとらえ,国が考えるべき税源移譲の方法について示唆を与えつつ,今後の地方公営事業の民営化を考えていく上での注意を喚起している。
    一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究協力者(加藤)による第5章「民営化と政府の選好」ならびに研究分担者(柳原)による第6章「資本蓄積,資本減耗率と民営化の成否」において扱われている。前者では産業組織論における静学的枠組みのなかで,政府が民営化を行うか否かの判断が政府の選好に依存して決定されることを示した。また,後者はこれを動学的枠組みに拡張し,民営化がもたらす経済への影響について,民営化直後の時点および定常状態において幅広く行っている。

  16. 地方財政赤字のマクロ動学分析

    研究課題/研究課題番号：12630098  2000年 - 2002年

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    竹内 信仁, 坂本 真子, 柳原 光芳

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：2300000円 （ 直接経費：2300000円 ）

    本研究は、地方政府の行う財政政策が地域経済に与える効果について、実証的側面ならびに理論的側面から分析を行うことを目的とした。
    前者の実証的側面からのアブローチについては、研究代表者(竹内)と研究分担者(柳原)が「地域経済の構造と地方財政」を名古屋大学国際経済動態研究センター発行「調査と資料」により公表している。竹内が「地域経済と地方財政」(報告書第1章)を、柳原が「地域経済と地方債」を担当した。これらの研究は、現在の地域経済の産業構造と地方財政との関連を把握するとともに、各地域での地方財政のあるべき姿、今後望ましい方向性を示すものである。柳原の研究については、地方財政の中でも特に地方債に着目し、地方債と地域経済の特徴との関連について議論した。また、その一部拡張したものを日本地方財政学会において報告した。さらに、竹内は「地方財政の効率化と地方分権」(報告書第2章)により、近年頻繁に議論されている市町村合併の問題について、行政効率の面から示唆を与えるのに成功している。
    一方、後者の理論的側面からのアプローチについては、研究分担者(坂本)による「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析」(報告書第3章)ならびに「源泉地主義に基づく資本課税の厚生分析,(報告書第4章)がまず挙げられる。これらの研究はいずれも、地方公共財が存在するもとで、各地方政府の行う資本課税が自地域ならびに他地域の経済厚生にいかなる影響を及ぼすかについて、動学的観点から理論分析を行っている。同様のフレームワークを用いて、坂本、竹内、柳原による「地域間労働移動に関する地方財政効果」(報告書第5章)では、労働移動を導入することで坂本の研究の拡張を行った。本研究は、資本移動による効果のみならず労働移動による生産性への効果をも含めた分析が可能としている。その結果として、日本国内の問題のみにとどまらず、近年の国際労働移動の問題に関する含意も得られている。
    これらの研究にあたり、本科学研究費補助金をもとに研究会を迎営し、研究代表者・分担者以外の研究者からも、本研究に対する示唆をいろいろな側面から得ることができた。

  17. 高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み

    研究課題/研究課題番号：17K18563  2017年6月 - 2020年3月

    科学研究費補助金  挑戦的研究(萌芽)

    家森 信善

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

    本研究プロジェクトは、日本の金融研究において萌芽的な段階にとどまっている家計金融論（household finance）（あるいは、パーソナルファイナンス学）の飛躍的発展を目指して、「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」、「高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査」、「住宅ローン利用者の借入行動と金融リテラシーに関する調査」という3つのアンケート調査を使って、新しい金融リテラシーの尺度を提案・設計し、望ましい金融行動と関連性の深い金融リテラシーが何なのかを検証した。
    2019年に日本で開催されたG20において「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」が採択され、高齢者の金融リテラシーを高めるために取り組むことが合意された。国際的に高齢者の金融リテラシーの不足が適切な金融行動への障害になっていることが心配されており、高齢者の金融リテラシーを高めることが必要であると考えられているからである。しかし、海外研究で使われている金融リテラシーに関する尺度が日本の高齢者の望ましい金融行動にとって意味のある尺度かは検証されておらず、望ましい金融行動に関連性の深い金融リテラシーを明らかにすることは、日本の高齢者の生活の質を高めるために大きな意義がある。

  18. 政治活動の影響を考慮した経済援助の動学分析

    研究課題/研究課題番号：15K03449  2015年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    篠崎 剛

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    担当区分：研究分担者  資金種別：競争的資金

    配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）

    本研究課題の研究成果は，二国間の経済援助の拠出国および受取国に与える影響を様々な環境のもとで分析し，その経済厚生に与える影響について明らかにすることができたことにある。具体的には，世代間の利他性，世代間の援助の配分および世代を通じた消費の外部性などの，世代を通じた要素が経済援助の効果に与える影響，社会保障制度の存在が経済援助の厚生効果にどのように影響するかを分析し，それぞれが受取国の交易条件を悪化させる可能性を有していることを示すことができた。また，利益集団や政治家行動が開発途上国の経済成長を促進するかどうかを分析し，貧困の罠に陥らないような制度設計が必要なことを明らかにすることができた。

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担当経験のある科目 (本学) 49

  1. グローバル・ファイナンス・マネジメント

    2014

  2. 所得理論II

    2014

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    動学マクロ経済学の基礎的知識を身につけ，自ら問題を解く力を養う。動学マクロ経済学とは，（物的）資本蓄積メカニズムを考慮した，経済成長，異時点間の資源配分などを取り扱うマクロ経済学の枠組みである。

  3. 財政

    2014

  4. 経済学演習Ⅱ

    2014

  5. 経済学演習Ⅰ

    2014

  6. 経済学卒論研究Ⅱ

    2014

  7. 経済学卒論研究Ⅰ

    2014

  8. 経営学演習Ⅱ

    2014

  9. 経営学演習Ⅰ

    2014

  10. 経営学卒論研究Ⅱ

    2014

  11. 経営学卒論研究Ⅰ

    2014

  12. 市場経済と社会

    2014

  13. 財政

    2013

  14. 経営学卒論研究Ⅰ

    2013

  15. 経営学卒論研究Ⅱ

    2013

  16. 経営学演習Ⅰ

    2013

  17. 経営学演習Ⅱ

    2013

  18. 経済学卒論研究Ⅰ

    2013

  19. 経済学卒論研究Ⅱ

    2013

  20. 経済学演習Ⅰ

    2013

  21. 経済学演習Ⅱ

    2013

  22. 基礎セミナーＡ

    2013

  23. 市場経済と社会

    2013

  24. グローバル・ファイナンス・マネジメント

    2013

  25. 財政

    2012

  26. マクロ経済学Ｉ

    2012

  27. 財政B

    2012

  28. 経済学卒論研究Ⅱ

    2012

  29. 経済学演習Ⅰ

    2012

  30. 経済学演習Ⅱ

    2012

  31. 経済学卒論研究Ⅰ

    2012

  32. 経営学卒論研究Ⅰ

    2012

  33. 経営学卒論研究Ⅱ

    2012

  34. 経営学演習Ⅰ

    2012

  35. 経営学演習Ⅱ

    2012

  36. 財政

    2011

  37. 経済政策Ａ

    2011

  38. 財政Ａ

    2011

  39. 経営学卒論研究Ⅰ

    2011

  40. 経営学卒論研究Ⅱ

    2011

  41. 経営学演習Ⅰ

    2011

  42. 経営学演習Ⅱ

    2011

  43. 経済学卒論研究Ⅰ

    2011

  44. 経済学卒論研究Ⅱ

    2011

  45. 経済学演習Ⅰ

    2011

  46. 経済学演習Ⅱ

    2011

  47. 財政Ａ

    2009

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    本講義ではマクロ動学理論の基礎をおさえ，経済成長理論にかかわる以下の数点のトピックスを，教科書から取り上げて解説します。

  48. 財政

    2009

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    講義では，日本の財政制度について理解するとともに，資料・データから財政規模などについて概観することを目的とする。

  49. 市場経済と社会

    2009

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    本講義は，経済学によって社会がどのように捉えることができるかを，教育をテーマとして考えていきます。そのために，まず社会あるいは経済の効率的諸活動を理論的に捉えるミクロ経済学について，その基礎の部分を説明します。そして，教育を経済学の観点からどのように捉えられるかについて，議論します。

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担当経験のある科目 (本学以外) 36

  1. 応用公共経済学

    2016年4月 - 2017年3月 （名古屋市立大学）

  2. 財政の現状

    2016年4月 - 2017年3月 （税務大学校名古屋研修所）

  3. Economic Growth and Social Change

    2016年4月 - 2017年3月 （愛知大学）

  4. 応用政策分析

    2016年4月 - 2017年3月 （同志社大学）

  5. 応用マクロ経済学

    2015年4月 - 2016年3月 （名古屋市立大学）

  6. Economic Growth and Social Change

    2015年4月 - 2016年3月 （愛知大学）

  7. 国際経済特論

    2015年4月 - 2016年3月 （名古屋工業大学）

  8. 応用公共経済学

    2014年4月 - 2015年3月 （名古屋市立大学）

  9. Economic Growth and Social Change

    2014年4月 - 2015年3月 （愛知大学）

  10. ミクロ経済学の基礎

    2014年4月 - 2015年3月 （放送大学　愛知学習センター）

  11. 国際経済特論

    2014年4月 - 2015年3月 （名古屋工業大学）

  12. 国際経済特論

    2013年4月 - 2014年3月 （名古屋工業大学）

  13. マクロ経済学の基礎

    2013年4月 - 2014年3月 （放送大学　愛知学習センター）

  14. 日本経済論

    2013年4月 - 2014年3月 （税務大学校名古屋研修所）

  15. 国際経済特論

    2012年4月 - 2013年3月 （名古屋工業大学）

  16. 応用マクロ経済学

    2012年4月 - 2013年3月 （名古屋市立大学）

  17. 経済学入門

    2012年4月 - 2013年3月 （税務大学校名古屋研修所）

  18. 日本経済論

    2012年4月 - 2013年3月 （税務大学校名古屋研修所）

  19. 応用ミクロ経済学

    2011年4月 - 2012年3月 （名古屋市立大学）

  20. 応用ミクロ経済学

    2009年4月 - 2010年3月 （名古屋市立大学）

  21. 応用マクロ経済学

    2006年4月 - 2007年3月 （名古屋市立大学）

  22. マクロ経済学ＩＩ

    2006年4月 - 2007年3月 （政策研究大学院大学）

  23. マクロ経済学ＩＩ

    2005年4月 - 2006年3月 （政策研究大学院大学）

  24. 公共経済学

    2005年4月 - 2006年3月 （名城大学）

  25. マクロ経済学ＩＩ

    2004年4月 - 2005年3月 （政策研究大学院大学）

  26. 公共経済学

    2004年4月 - 2005年3月 （名城大学）

  27. 応用マクロ経済学

    2004年4月 - 2005年3月 （名古屋市立大学）

  28. 公共経済論

    2002年4月 - 2003年3月 （岐阜大学）

  29. 現代経済Ｉ

    2002年4月 - 2003年3月 （中京大学）

  30. 公共経済学

    2002年4月 - 2003年3月 （名城大学）

  31. 応用マクロ経済学

    2002年4月 - 2003年3月 （名古屋市立大学）

  32. 公共経済論

    2001年4月 - 2002年3月 （岐阜大学）

  33. 現代経済Ｉ

    2001年4月 - 2002年3月 （中京大学）

  34. 現代経済学Ａ

    2000年4月 - 2001年3月 （名古屋市立大学）

  35. セミナー

    2000年4月 - 2001年3月 （名古屋商科大学）

  36. セミナー

    1999年4月 - 2000年3月 （名古屋商科大学）

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社会貢献活動 67

  1. 愛知県立豊田西高等学校 「豊西総合大学」

    役割：講師

    2023年11月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  2. 愛知県立江南高等学校　第２学年『探Ｑ』「大学の講義を体験しよう」

    役割：講師

    2023年11月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  3. 愛知県立豊田西高等学校 「豊西総合大学」

    役割：講師

    2022年11月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  4. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2022年10月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  5. 名大研究室の扉in 河合塾　「経済学をなぜ学ぶか？経済学をどう学ぶか？」

    役割：講師

    2022年10月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  6. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2022年8月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  7. 愛知県立五条高等学校「経済学と経済学部の紹介」

    役割：講師

    2021年11月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  8. 愛知県立時習館高等学校　「どうしてあなたは「勉強」するの？ －　経済学とは何か，そして経済学で教育を考える　－」

    役割：講師

    2021年10月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  9. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2021年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    種別：出前授業

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  10. 愛知県立豊田西高等学校 「豊西総合大学」

    役割：講師

    2019年11月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  11. 愛知県立西尾高等学校 出前講義

    役割：講師

    2019年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  12. 愛知県立岡崎北高等学校 大学講座

    役割：講師

    2019年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」講義

  13. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2019年8月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」講義

  14. 岐阜県立岐阜北高等学校 名古屋大学「出前講座」　

    役割：講師

    2019年6月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  15. 愛知県立三好高等学校　秋の体験学習

    役割：講師

    2018年11月

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    対象： 高校生

    「経済とは？経済学とは？ －　「社会の中の自分」を知る　－ 」１年生全体講演

  16. 愛知県立豊橋東高等学校 模擬講義

    役割：講師

    2018年11月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  17. 愛知県立三好高等学校 秋の体験学習

    役割：講師

    2018年11月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「経済とは？経済学とは？ － 「社会の中の自分」を知る － 」１年生全体講演

  18. 愛知県立豊田北高等学校 大学出前授業「豊北ユニバーシティー」

    役割：講師

    2018年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  19. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2018年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  20. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2017年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  21. 岐阜県立多治見北高等学校 平成29年度　名古屋大学研究者・大学院生との懇談会

    役割：講師

    2017年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

  22. 三重県立桑名高等学校 キャリア講演会

    役割：講師

    2017年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－経済学で教育を考える」講義

  23. 岐阜県立吉城高等学校 第27回 現代フォーラム 「超高齢社会を生きる」

    役割：講師

    2017年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「超高齢社会を生きる」－ あなたはどう生きる？ －

  24. 愛知県立蒲郡東高等学校 2年生進路ガイダンス

    役割：講師

    2016年11月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  25. 愛知県立豊田北高等学校 大学出前授業「豊北ユニバーシティー」

    役割：講師

    2016年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  26. 静岡県立静岡東高等学校 大学模擬授業

    役割：講師

    2016年9月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  27. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2016年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」講義

  28. 愛知県立明和高等学校 名大文系４学部ガイダンス

    役割：講師

    2016年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  29. 愛知県立西尾高等学校 大学出前講座

    役割：講師

    2015年12月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  30. 愛知県立豊田北高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2015年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  31. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割：講師

    2015年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  32. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2015年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  33. 愛知県立豊田北高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2014年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  34. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2014年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  35. 三重県立桑名高等学校 総合学習出前授業

    役割：講師

    2014年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－経済学で教育を考える」講義

  36. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2014年6月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」講義

  37. 愛知県立西尾高等学校 大学出前講座

    役割：講師

    2013年12月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  38. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2013年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  39. 磐田東高等学校出張講義

    役割：講師

    2013年9月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」 講義

  40. 名古屋大学オープンキャンパス

    役割：講師

    2013年8月

    　詳細を見る

    対象： 高校生,　保護者

    2013年名古屋大学オープンキャンパスにて，経済学部の模擬講義を「経済学から『常識』を考える－しあわせと税金と－ 」の題目で行った。

  41. 関西キタン会

    役割：講師

    2013年7月

    　詳細を見る

    対象： 社会人・一般

    平成25年度関西キタン会講演会にて，「アベノミクスの見通し－　経済を動かすものとは？　－」の題目の講演を行った。

  42. 愛知県立知立東高等学校 第2学年「総合的な学習の時間」大学見学

    役割：講師

    2013年7月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「大学の研究の中の経済学の位置」講義

  43. 関西キタン会

    役割：講師

    2013年7月

    　詳細を見る

    対象： 社会人・一般

    平成25年度関西キタン会講演会にて，「アベノミクスの見通し－ 経済を動かすものとは？ －」の題目の講演を行った。

  44. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2012年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  45. 磐田東高等学校出張講義

    役割：講師

    2012年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」 講義

  46. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2012年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－ 」講義

  47. 名古屋大学教育学部附属高等学校 第12回高2一日総合大学

    役割：講師

    2012年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える － 」講義

  48. 名古屋大学オープンキャンパス

    役割：講師

    2012年8月

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    対象： 高校生,　保護者

    2012年名古屋大学オープンキャンパスにて，経済学部の模擬講義を「経済学から『常識』を考える－税金と消費者・企業－ 」の題目で行った。

  49. 愛知県立岡崎西高等学校高校大学連携講座

    役割：講師

    2011年11月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」講義

  50. 愛知県立知立東高等学校　第1，2学年保護者対象進路講演会

    役割：講師

    2011年10月

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    対象： 保護者

    「なぜ大学に行きたいのですか？」講演

  51. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2011年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  52. 静岡県立磐田南高等学校ミニ大学（大学模擬講義）

    役割：講師

    2011年9月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」 講義

  53. 愛知県立西尾高等学校 大学ガイダンス・模擬授業

    役割：講師

    2010年12月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」 講義

  54. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割：講師

    2010年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」講義

  55. 愛知県立時習館高等学校 ２年進路講話

    役割：講師

    2010年10月

    　詳細を見る

    対象： 保護者

    「「あなた」は「どのような」大学に「行きたい」ですか？」講演

  56. 愛知県立刈谷高等学校 大学模擬授業

    役割：講師

    2010年10月

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    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－　経済学で教育を考える　－」 講義

  57. 愛知県立西尾高等学校 大学ガイダンス・模擬授業

    役割：講師

    2009年12月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－ 経済学で教育を考える －」 講義

  58. 愛知教育大学付属高校 分野別大学説明会

    役割：講師

    2009年6月

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    対象： 高校生

    「大学で・文系で・経済学部で」講義

  59. 河合塾「名大の授業」＆名大ナビゲーション

    役割：講師

    2008年10月

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    対象： 高校生,　保護者

    経済学部説明会および講演

  60. 三重県立桑名高等学校 総合学習出前授業

    役割：講師

    2008年10月

    　詳細を見る

    対象： 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰？－経済学で教育を考える」講義

  61. 愛知県立時習館高等学校 大学説明会

    役割：講師

    2008年5月

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    対象： 高校生

    「経済学を学ぶ・経済学部で学ぶ」講義

  62. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割：講師

    2007年10月

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    対象： 高校生

    「教育・財政・経済成長」講義

  63. 岐阜県立斐太高等学校 学部・学科説明会

    役割：講師

    2007年9月

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    対象： 高校生

    「経済学部で学ぶ　大学で学ぶ」講義

  64. 教育の質的改善をめざす全学シンポジウム

    2007年3月

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    文部科学省「海外先進教育実践支援」平成18 年度採択
    名古屋大学『FD活動の国際化による大学教育の質的向上』プロジェクト主催「教育の質的改善をめざす全学シンポジウム」における講演

  65. 南山高等学校 南山総合講座

    役割：講師

    2006年8月

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    対象： 高校生

    「経済と教育　－日本の過去，アフリカの現在－」講義

  66. 一宮南高校経済学部出張講義

    役割：講師

    2005年8月

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    対象： 高校生

    「経済（学）を（で）学ぶ　経済成長と教育、そして日本とガーナ」講義

  67. 名古屋大学教育学部附属高等学校 第3回高2一日総合大学

    役割：講師

    2003年7月

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    対象： 高校生

    「アフリカ・日本，そして経済学の扱うべき問題」講義

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メディア報道 3

  1. CBCニュース

    CBC  ニュース  2019年2月

  2. 東海テレビ テレビ・ラジオ番組

    キャッチ  2016年3月

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    水道事業に関するコメント

  3. NHK テレビ・ラジオ番組

    ほっとイブニング  2015年7月

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    水道事業に関するコメント

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