2021/03/31 更新

写真a

ヤナギハラ ミツヨシ
柳原 光芳
YANAGIHARA, Mitsuyoshi
所属
大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 社会環境システム 教授
経済学部
大学院経済学研究科
職名
教授
外部リンク

学位 3

  1. 経済学博士 ( 1998年9月   大阪大学 ) 

  2. 経済学修士 ( 1995年3月   大阪大学 ) 

  3. 経済学士 ( 1993年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 6

  1. 公営企業

  2. マクロシミュレーション

  3. 人的資本

  4. 財政制度

  5. 経済成長

  6. 教育

研究分野 5

  1. 人文・社会 / 経済政策  / 財政学

  2. 人文・社会 / 経済政策  / 教育経済学

  3. 人文・社会 / 経済政策  / 経済成長論

  4. 人文・社会 / 理論経済学  / マクロ経済学

  5. 人文・社会 / 経済政策  / 開発経済学

現在の研究課題とSDGs 4

  1. 教育システムと人的資本蓄積

  2. 公営企業の理論分析

  3. 経済援助の経済厚生に与える影響に関する動学分析

  4. 地方財政と地域経済厚生の理論分析

経歴 8

  1. 名古屋大学 大学院経済学研究科 教授

    2013年10月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学 大学院経済学研究科 准教授

    2007年4月 - 2013年9月

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学 大学院経済学研究科 助教授

    2006年12月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  4. 米国ブラウン大学 経済学部 客員研究員(文部科学省在外研究員)

    2003年7月 - 2004年7月

  5. 名古屋大学 大学院経済学研究科 講師

    2000年4月 - 2006年11月

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    国名:日本国

  6. 名古屋大学 経済学部 講師

    1999年4月 - 2000年3月

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    国名:日本国

  7. 名古屋商科大学 商学部国際経済学科 講師

    1998年4月 - 1999年3月

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    国名:日本国

  8. 名古屋商科大学 商学部国際経済学科 助手

    1997年4月 - 1998年3月

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    国名:日本国

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学歴 3

  1. 大阪大学   経済学研究科

    1995年4月 - 1998年3月

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    国名: 日本国

  2. 大阪大学   経済学研究科   経済学

    1993年4月 - 1995年3月

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    国名: 日本国

  3. 京都大学   経済学部   経済学科

    1988年4月 - 1993年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 16

  1. 生活経済学会

    2018年6月 - 現在

  2. 生活経済学会   財務担当理事

    2017年6月 - 2018年5月

  3. 生活経済学会

    2014年4月 - 2017年6月

  4. 生活経済学会   理事

    2009年4月 - 2014年4月

  5. 日本地域学会   機関誌編集委員会委員

    2017年1月 - 2018年12月

  6. 日本地域学会   理事

    2013年4月 - 現在

  7. 日本地域学会   監査

    2011年4月 - 2013年3月

  8. 日本経済学会

  9. 国際経済学会   中部支部事務局・幹事

    2016年4月 - 2019年4月

  10. 国際経済学会

    2015年4月 - 現在

  11. 国際経済学会   監事

    2012年11月 - 2015年3月

  12. Econometric Society

  13. International Institute of Public Finance

  14. 日本財政学会

  15. 日本地方財政学会

  16. 日本経済政策学会

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委員歴 106

  1. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2020年10月 - 2022年10月   

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    団体区分:自治体

  2. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2020年9月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

  3. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2020年7月 - 2022年6月   

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    団体区分:自治体

  4. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2020年6月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

  5. 愛知県営平針住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2020年5月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

  6. 愛知県消費生活審議会   会長  

    2020年4月 - 2024年3月   

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    団体区分:自治体

  7. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2019年6月 - 2020年3月   

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    団体区分:政府

  8. 三河港港湾計画検討委員会   委員  

    2019年5月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  9. 愛知県営鷲塚住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2019年5月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

  10. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2019年5月 - 2020年3月   

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    団体区分:自治体

  11. 愛知県消費生活審議会公募委員選考委員会   委員  

    2019年   

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    団体区分:自治体

  12. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2018年10月 - 2020年10月   

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    団体区分:自治体

  13. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分:政府

  14. 愛知県営西春住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

  15. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2018年7月 - 2020年6月   

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    団体区分:自治体

  16. 平成29年度若年消費者教育研究会(愛知県消費生活審議会)   会長  

    2018年7月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

  17. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

    2018年7月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

  18. 愛知県消費生活審議会   会長  

    2018年4月 - 2020年3月   

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    団体区分:学協会

  19. 独立行政法人経済産業研究所「地域経済と地域連携の核としての地域金融機関の役割」プロジェクトメンバー   研究会委員  

    2018年1月 - 2019年12月   

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    団体区分:政府

  20. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2017年6月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

  21. 平成28年度若年消費者教育研究会(愛知県消費生活審議会)   構成員  

    2017年5月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

  22. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

    2017年4月 - 2017年6月   

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    団体区分:政府

  23. 一宮地方総合卸売市場 経営改革委員会   会長・委員  

    2017年3月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

  24. 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会   専門委員  

    2017年1月   

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    団体区分:学協会

  25. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

    2016年10月 - 2018年10月   

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    団体区分:自治体

  26. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2016年7月 - 2018年6月   

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    団体区分:自治体

  27. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2016年6月 - 2017年3月   

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    団体区分:政府

  28. 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 大学機関別認証評価委員会   専門委員  

    2016年5月 - 2017年4月   

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    団体区分:学協会

  29. 平成28年度若年消費者教育研究会(愛知県消費生活審議会)   構成員  

    2016年5月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

  30. 愛知県消費生活審議会   会長代理・委員  

    2016年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

  31. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

    2016年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:政府

  32. 瀬戸市基本構想審議会   委員  

    2016年1月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

  33. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 国立大学教育研究評価委員会   専門委員  

    2016年1月 - 2017年3月   

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    団体区分:学協会

  34. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

    2015年7月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

  35. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2015年6月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

  36. 名古屋市上下水道事業経営有識者会議   委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

  37. 愛知県地方港湾審議会   委員  

    2014年7月 - 2016年6月   

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    団体区分:自治体

  38. 愛知県消費生活審議会 専門部会   構成員  

    2014年5月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

  39. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2014年5月 - 2015年3月   

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    団体区分:政府

  40. 愛知県消費生活審議会   委員  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

  41. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2014年4月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

  42. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2013年7月 - 2014年3月   

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    団体区分:政府

  43. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」   委員  

    2012年6月 - 2013年3月   

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    団体区分:政府

  44. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2012年4月 - 2014年3月   

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    団体区分:自治体

  45. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分:自治体

  46. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2011年7月 - 2012年3月   

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    団体区分:政府

  47. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2011年4月 - 2012年3月   

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    団体区分:自治体

  48. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2010年6月 - 2011年3月   

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    団体区分:政府

  49. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2010年4月 - 2012年3月   

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    団体区分:自治体

  50. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2010年4月 - 2011年3月   

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    団体区分:自治体

  51. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2009年7月 - 2010年3月   

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    団体区分:政府

  52. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2009年4月 - 2010年3月   

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    団体区分:自治体

  53. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

    2008年7月 - 2009年3月   

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    団体区分:学協会

  54. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

    2008年5月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

  55. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

    2008年1月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

  56. 春日井市水道事業運営研究会   委員  

    2007年7月 - 2008年3月   

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    団体区分:自治体

  57. 春日井市地域水道ビジョン策定アドバイザー   アドバイザー  

    2006年8月 - 2007年8月   

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    団体区分:自治体

  58. 春日井市地域水道ビジョン策定アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  59. 愛知県消費生活審議会   会長代理・委員  

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    団体区分:自治体

  60. 独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構 大学機関別認証評価委員会   専門委員  

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    団体区分:学協会

  61. 独立行政法人大学評価・学位授与機構 国立大学教育研究評価委員会   専門委員  

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    団体区分:学協会

  62. 瀬戸市基本構想審議会   委員  

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    団体区分:自治体

  63. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

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    団体区分:政府

  64. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:自治体

  65. 名古屋市上下水道事業経営有識者会議   委員  

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    団体区分:自治体

  66. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  67. 愛知県消費生活審議会 専門部会   構成員  

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    団体区分:自治体

  68. 愛知県消費生活審議会   委員  

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    団体区分:自治体

  69. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分:自治体

  70. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分:自治体

  71. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  72. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  73. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」   委員  

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    団体区分:政府

  74. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分:自治体

  75. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  76. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  77. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分:自治体

  78. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  79. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  80. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  81. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  82. 財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:学協会

  83. 春日井市水道事業経営アドバイザー   アドバイザー  

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    団体区分:自治体

  84. 名古屋市上下水道事業経営調査会   委員  

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    団体区分:自治体

  85. 春日井市水道事業運営研究会   委員  

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    団体区分:自治体

  86. 平成28年度若年消費者教育研究会(愛知県消費生活審議会)   構成員  

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    団体区分:自治体

  87. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分:自治体

  88. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

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    団体区分:自治体

  89. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分:自治体

  90. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分:自治体

  91. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  92. 愛知県営平針住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

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    団体区分:自治体

  93. 愛知県消費生活審議会   会長  

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    団体区分:自治体

  94. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  95. 愛知県営鷲塚住宅PFI方式整備等事業に関する事業者選定委員会   委員  

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    団体区分:自治体

  96. 愛知県若年消費者教育研究会   構成員  

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    団体区分:自治体

  97. 三河港港湾計画検討委員会   委員  

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    団体区分:学協会

  98. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

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    団体区分:政府

  99. 一宮地方総合卸売市場 経営改革委員会   会長・委員  

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    団体区分:自治体

  100. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  101. 平成28年度若年消費者教育研究会(愛知県消費生活審議会)   構成員  

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    団体区分:自治体

  102. 独立行政法人日本学術振興会 科学研究費委員会   専門委員  

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    団体区分:学協会

  103. 一般財団法人自治総合センター(総務省)「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」専門分科会   委員  

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    団体区分:政府

  104. 愛知県地方港湾審議会   委員  

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    団体区分:自治体

  105. 愛知県土地利用審査会   会長・委員  

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    団体区分:自治体

  106. 独立行政法人経済産業研究所「地方創生に向けて地域金融に期待される役割-地域経済での雇用の質向上に貢献するための金融を目指して-」   研究会委員  

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    団体区分:政府

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受賞 2

  1. 平成25年度調査研究優秀研究奨励賞

    2014年3月   公益財団法人かんぽ財団  

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    受賞国:日本国

  2. 永井科学技術財団賞「学術賞」

    2009年3月   財団法人 永井科学技術財団  

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    受賞国:日本国

 

論文 50

  1. 高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か?-Lusardi and Mitchell の 3 大質問の有効性の検討- 査読有り

    家森信善・上山仁恵・柳原 光芳

    生活経済学研究   51 巻   頁: 1 - 17   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援についての調査

    家森信善,小川光,柳原光芳,播磨谷浩三,津布久将史,尾﨑泰文,相澤朋子,海野晋悟,浅井義裕,橋本理博

    RIETI Discussion Paper Series   20 巻 ( 2 )   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. The Current State of Financial Education in Japanese Senior High Schools -A Summary of the Results from a 2019 Survey Conducted Among Senior High School Teachers-

    Nobuyoshi Yamori, Hitoe Ueyama and Mitsuyoshi Yanagihara

      DP2019 巻 ( 16 ) 頁: 0   2019年9月

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    記述言語:英語  

  4. International trade and capital accumulation in an overlapping generations model with a public intermediate good

    Shinozaki Tsuyoshi, Tawada Makoto, Yanagihara Mitsuyoshi

    REVIEW OF INTERNATIONAL ECONOMICS   27 巻 ( 3 ) 頁: 765 - 785   2019年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1111/roie.12396

    Web of Science

  5. Population growth and the transfer paradox in an overlapping generations model

    Hamada Kojun, Shinozaki Tsuyoshi, Yanagihara Mitsuyoshi

    REVIEW OF DEVELOPMENT ECONOMICS   23 巻 ( 1 ) 頁: 331 - 347   2019年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1111/rode.12541

    Web of Science

  6. 高齢者の金融リテラシー計測の試み-「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告-

    家森信善,上山仁恵,柳原光芳

    Discussion Paper, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University   DP2018 巻 ( J06 ) 頁: 1 - 140   2018年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 「ふるさと納税」の理論

    加藤秀弥,柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁: 76 - 90   2018年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 金融機関の人材育成と地域金融環境

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割 金融仲介機能の質向上を目指して     頁: 79 - 100   2018年3月

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    記述言語:日本語  

  9. 事業性評価への取り組み状況

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割 金融仲介機能の質向上を目指して     頁: 43 - 78   2018年3月

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    記述言語:日本語  

  10. 調査方法と回答者の特徴

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割 金融仲介機能の質向上を目指して     頁: 24 - 42   2018年3月

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    記述言語:日本語  

  11. 2017年・支店長アンケートの背景と結果の概要

    家森信善他

    地方創生のための地域金融機関の役割 金融仲介機能の質向上を目指して     頁: 5 - 23   2018年3月

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    記述言語:日本語  

  12. Oligopolistic competition in the banking market and economic growth 査読有り

    Hamada Kojun, Kaneko Akihiko, Yanagihara Mitsuyoshi

    ECONOMIC MODELLING   68 巻   頁: 331 - 347   2018年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1016/j.econmod.2017.07.017

    Web of Science

  13. Aspirations and the transfer paradox in an overlapping generations model 査読有り

    Hamada Kojun, Shinozaki Tsuyoshi, Yanagihara Mitsuyoshi

    JOURNAL OF ECONOMICS   122 巻 ( 3 ) 頁: 279 - 301   2017年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1007/s00712-017-0537-5

    Web of Science

  14. 地方創生に対する地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題―2017年・RIETI支店長アンケートの結果概要―

    家森信善他

    RIETI Discussion Paper Series   17 巻 ( 044 ) 頁: 1 - 87   2017年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. The transfer paradox in a pay-as-you-go pension system 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economics and Economic Policy   14 巻 ( 2 ) 頁: 221 - 238   2017年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 人的資本蓄積における公教育支出による垂直的財政外部性と同僚効果による水平的教育外部性 査読有り

    柳原光芳

    地域学研究     頁: 371 - 385   2017年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 世代間所得再分配とトランスファー問題 -国内所得分配が国際援助の厚生効果に与える影響-

    金子昭彦,濱田弘潤,柳原光芳

    公共経済学研究VI [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]     頁: 53 - 81   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. Regional Differences and Privatization

    Kato Hideya, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁: 149 - 163   2017年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1007/978-4-431-55633-6_10

    Web of Science

  19. Physical Capital Accumulation and Partial Privatization

    Shinozaki Tsuyoshi, Kato Hideya, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁: 45 - 56   2017年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1007/978-4-431-55633-6_4

    Web of Science

  20. Market Expansion by Advertising and a Mixed Oligopoly

    Kunizaki Minoru, Yanagihara Mitsuyoshi

    THEORY OF MIXED OLIGOPOLY: PRIVATIZATION, TRANSBOUNDARY ACTIVITIES, AND THEIR APPLICATIONS   14 巻   頁: 191 - 206   2017年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1007/978-4-431-55633-6_13

    Web of Science

  21. The Transfer Problem and Intergenerational Allocation in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Economic Journal   30 巻 ( 4 ) 頁: 599 - 615   2016年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. Bequeathed tastes and fertility in an endogenous growth model 査読有り

    Akihiko Kaneko, Hideya Kato, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    Economics Bulletin   36 巻 ( 3 ) 頁: 1422 - 1429   2016年8月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. *Intergenerational altruism and the transfer paradox in an overlapping generations model 査読有り

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    The Quarterly Review of Economics and Finance   59 巻   頁: 161 - 167   2016年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This study investigates how intergenerational altruism affects the possibility of the transfer paradox occurring in a two-country, one-sector overlapping generations model. We derive the conditions underwhich the transfer paradox occurs in our model where a generation within each country has altruismtoward the subsequent generation. Contrary to earlier results in the literature, we find that altruism doesnot enter the conditions under which the transfer paradox occurs in the steady state. Moreover, we showthat although altruism affects the condition of the transfer paradox along the transition path, its effecton this condition vanishes as the economy converges to the steady state.

  24. 中央・地方政府による公教育支出, 人的資本蓄積と垂直的財政外部性

    加藤秀弥,柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁: 76 - 90   2015年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. *Donor Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    Review of International Economics   22 巻 ( 5 ) 頁: 905 - 922   2014年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper examines the transfer problem between two countries when a donor exhibits altruistic utility toward a recipient in a one-sector overlapping generations model.We demonstrate that if the donor has a larger marginal propensity to save than the recipient, the donor's altruism never contributes to donor enrichment irrespective of the degree of the donor's altruism. Donor enrichment occurs only if the donor has a smaller marginal propensity to save and a sufficiently high level of altruism. These findings imply that the altruism of a donor toward a recipient does not necessarily explain the motivation to voluntarily provide a transfer.

  26. 学校,社会性と子どもの人的資本蓄積-教師へのインタビューから得られる政策的含意II-

    柳原光芳

    経済科学   61 巻 ( 4 ) 頁: 39 - 50   2014年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. 愛知県の産業構造と財政政策の効果 -2部門世代重複モデルによる財政シミュレーション分析-

    柳原光芳

    地域連携と中小企業の競争力 地域金融機関と自治体の役割を探る     頁: 204 - 222   2014年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  28. *Cash-in-Advance Constraint, Optimal Monetary Policy, and Human Capital Accumulation 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara, Chen Lu

    Research in Economics   67 巻 ( 3 ) 頁: 278 - 288   2013年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper investigates optimal monetary policy in an overlapping-generations model with endogenous growth fueled by the accumulation of human capital and underacash-in-advance constraint. We consider the case where the government finances public education fully by seigniorage. Three main results are obtained. First, there exists an optimal money growth rate that maximizes the economic growth rate along the steady
    growth path. Second, on this path, the Laffer curve of seigniorage takes the maximum. Finally, the money growth rate for maximizing seigniorage along the steady growth path, which also leads to maximization of the economic growth rate, is lower than that for
    maximizing seigniorage in the present period.

  29. The Effects of Fiscal Decentralization on Economic Growth in the Tokai Region of Japan: Simulation in a Six-Period Overlapping Generations Model 査読有り

    Yuko Shindo, HIdeya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara, Tsuyoshi Shinozaki

    Studies in Regional Science   42 巻 ( 4 ) 頁: 937 - 946   2013年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. Life insurance, human capital accumulation and economic growth 査読有り

    Chen Lu, Mitsuyoshi Yanagihara

    Australian Economic Papers   52 巻 ( 1 ) 頁: 52 - 60   2013年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    We compare growth rates in the absence and presence of life insurance using an overlapping generations framework with human capital accumulation to clarify how life insurance contributes to economic growth through the education investment of individuals depending on economic circumstances.
    Our results show that, as expected, the growth rate is higher when there is life insurance if the rate of time preference or the productivity of human capital accumulation is sufficiently low and if the income loss induced from lifetime uncertainty is moderate. However, if the income loss is sufficiently large, the growth rate is lower when there is life insurance.

  31. 教育システムのグランド・デザイン

    柳原光芳

    地方分権に関する基本問題についての調査研究会報告書・専門分科会     頁: 1 - 31   2013年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. 二地域混合寡占モデルにおける民営化と市場退出 査読有り

    柳原光芳・加藤秀弥

    地域学研究   42 巻 ( 3 ) 頁: 581 - 592   2012年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  33. 日本における教育補助政策・租税政策と人的資本蓄積-異質な家計の存在する経済における一般均衡分析- 査読有り

    進藤優子・柳原光芳

    地域学研究   41 巻 ( 4 ) 頁: 867 - 882   2012年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  34. 経済成長理論において人的資本蓄積はどのようにとらえられているか

    柳原光芳

    公共経済学研究V [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]     頁: 41 - 63   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  35. 教師の思いと児童の人的資本蓄積-教師へのインタビューから得られる政策的含意-

    柳原光芳

    経済科学   58 巻 ( 4 ) 頁: 39 - 51   2011年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  36. Capital Income Tax Evasion, Capital Accumulation and Welfare 査読有り

    Seoul Journal of Economics   23 巻 ( 3 ) 頁: 341 - 363   2010年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    We construct an overlapping-generations model where individualsevade capital income tax and carry out the short- and the long-run analyses to abstract the pure effects of policy parameters such as the capital income tax rate and the penalty rate on welfare levels. We show that: (i) undeclared savings may increase both in the short- and the long-run, even when the tax rate (the penalty rate) decreases (increases); (ii) there are trade-offs within each policy and across policies regarding the welfare effects in the short- and the long-run; (iii) both the welfare levels and the government revenue increase in the long-run if the tax rate decreases or the penalty rate increases, as long as the elasticities of such parameters
    on capital stock are sufficiently large.

  37. 市町村合併を行わなかった理由とその傾向-東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」の結果から- 査読有り

    柳原光芳,加藤秀弥,森田雄一,竹内信仁

    地域学研究   40 巻 ( 1 ) 頁: 229 - 242   2010年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  38. 市町村の財政状況と行財政効率化の姿勢―東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」

    加藤秀弥・竹内信仁・森田雄一・柳原光芳

    研究所報 (名古屋経済大学 消費者問題研究所)   32 巻   頁: 93 - 122   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  39. 日本における教育補助政策の経済成長・人的資本蓄積に与える影響

    柳原光芳・仲林眞子

    経済科学   57 巻 ( 4 ) 頁: 121 - 137   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  40. *Private and Public Education: Human Capital Accumulation under Parental Teaching 査読有り

    Futagami, K. and M. Yanagihara

    The Japanese Economic Review   59 巻 ( 3 ) 頁: 275 - 291   2008年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper examines a simple overlapping generations model of human capital accumulation under both the public and private education regimes. Both young individuals and their parents allocate time to human capital accumulation. Under the public education regime, the government collects tax to finance expenditure for education resources. We show that there exists a level of tax which maximizes the speed of human capital accumulation because of parental teaching; and, if the government chooses tax rates adequately, human capital grows faster and welfare levels become higher under the public education regime than under the private.

    DOI: 10.1111/j.1468-5876.2008.00417.x

  41. 東海三県の地方自治体における行財政の現状と将来-『市町村行財政改革に関するアンケート調査』から-

    竹内信仁・森田雄一・柳原光芳・加藤秀弥

    調査と資料   115 巻   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    愛知・岐阜・三重の東海三県の地方自治体に「市町村行財政改革に関するアンケート調査」を行った。具体的には,市町村合併,三位一体改革,行政の効率化,行政の将来像および財政状況に関して質問した。この結果をもとに,「東海3県における市町村の合併前の実態」,「『市町村行財政改革に関するアンケート調査』から」,「財政状況と行財政の効率化」,「市町村合併の誘因に関する分析」を一連の研究成果としてまとめた。

  42. 日本における政府支出・公的年金改革のマクロ経済への影響― 公債維持政策下での数量分析 ―

    柳原光芳・篠崎剛

    経済科学   55 巻 ( 2 ) 頁: 25 - 37   2007年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  43. 日本における賦課方式年金の分析―個人の労働所得税の脱税が可能な場合―

    柳原光芳, 加藤秀弥

    会計検査研究   33 巻   頁: 71 - 88   2006年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  44. *The Strong Transfer Paradox in an Overlapping Generations Framework 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Economics Bulletin   6 巻 ( 3 ) 頁: 1 - 8   2006年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper examines how international capital mobility brings about transfer paradoxes in Galor and Polemarchakis's (1987) overlapping generations model. The analysis is confined to the case where two countries have the same economic circumstances except time preferences, and the economy is dynamically efficient. In this instance, when a permanent transfer is carried out, a strong paradox arises such that the recipient country becomes worse off and the donor country better off. Weak paradoxes can also occur where both countries are simultaneously better or worse off

  45. Capital Income Tax Evasion and Welfare Levels in an Overlapping Generations Model

    Economic Research Center Discussion Paper E-series   E05 巻 ( 1 )   2005年1月

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    記述言語:英語  

  46. 地域経済の構造と地方財政

    竹内信仁,柳原光芳

    調査と資料   111 巻   頁: 29 - 51   2001年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  47. A Literature Survey of the Theories of International Transfers

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Osaka Economic Papers   49 巻 ( 3-4 ) 頁: 243 - 265   2000年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  48. The Effect of International Transfers on Income Disribution

    Mitsuyoshi Yanagihara

    The NUCB Journal of Economics and Management   43 巻 ( 2 ) 頁: 185 - 208   1999年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  49. Educational Costs, Educational Levels and Income Distribution

    Mitsuyoshi Yanagihara

    Osaka Economic Papers   48 巻 ( 3-4 ) 頁: 49 - 78   1999年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  50. Public Goods and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 査読有り

    Mitsuyoshi Yanagihara

    The Journal of International Trade and Economic Development   7 巻 ( 2 ) 頁: 175 - 205   1998年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    This paper, incorporating public goods into a two-country Diamond overlapping generations model, shows the existence of a transfer paradox. Governments supply public goods, in addition to imposing a tax on workers and issuing government bonds. In the short-run, only a weak paradox can occur, but in the long-run, both weak and strong paradoxes can occur. These paradoxical results depend on government policy concerning the level of supply of public goods, and on the difference in the levels of externality of public goods between the donor country and the recipient country. The transitional economy will also be discussed.

    DOI: 10.1080/09638199800000010

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書籍等出版物 13

  1. 財政入門

    森田雄一・柳原光芳他( 担当: 共編者(共編著者))

    中央経済社  2019年9月 

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    記述言語:日本語

  2. Advances in Local Public Economics -Theoretical and Empirical Studies-

    Kunizaki, Minoru, Nakamura, Kazuyuki, Kota Sugahara, Yanagihara, Mitsuyoshi( 担当: 編集)

    Springer  2019年1月 

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    記述言語:英語 著書種別:学術書

  3. The International Transfer Problem An Essay on the Transfer Paradox and Intergenerational Allocation

    Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara( 担当: 共著)

    Niigata University  2019年1月 

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    記述言語:英語 著書種別:学術書

  4. 新版 経済学辞典

    辻正次・竹内信仁・柳原光芳他( 担当: 共編者(共編著者))

    中央経済社  2018年12月  ( ISBN:4502479209

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    総ページ数:507   記述言語:日本語 著書種別:事典・辞書

  5. 公共経済学研究VI [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]

    白井正敏,釜田公良,古川章好 他( 担当: 共著)

    勁草書房  2017年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. The Theory of Mixed Oligopoly -Privatization, Transboundary Activities, and Their Applications

    Minoru Kunizaki, et.al.( 担当: 編集)

    Springer  2016年10月 

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    記述言語:英語 著書種別:学術書

  7. 地域連携と中小企業の競争力 地域金融機関と自治体の役割を探る

    家森信善 編著 他18名( 担当: 共著)

    中央経済社  2014年2月 

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    記述言語:日本語

  8. スタンダード マクロ経済学

    竹内信仁・柳原光芳他( 担当: 共著)

    中央経済社  2013年6月  ( ISBN:4502479209

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    記述言語:日本語

  9. スタンダード ミクロ経済学

    竹内信仁・森田雄一他( 担当: 単著)

    中央経済社  2013年6月  ( ISBN:4502479306

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    記述言語:日本語

  10. 東アジアのモノづくりマネジメント

    高桑宗右ヱ門,斉二石,西村眞,土井康裕,喜多忠文,竹内信仁,柳原光芳,根本二郎,寺井康晴,太田雅晴,山田基成,宮崎正也,牛占文,久保田洋志,星野崇宏,佐藤修,邵宏宇,川村尚也,高柳直弥,小田切力,國部克彦( 担当: 共著)

    中央経済社  2012年12月 

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    記述言語:日本語

  11. 公共経済学研究V [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書]

    柳原光芳,焼田党,北浦康嗣,白井正敏,古松紀子,根本二郎,牧野智一,竹内信仁,釜田公良,佐藤隆,湯田道生,水谷研治( 担当: 共著)

    勁草書房  2012年3月 

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    記述言語:日本語

  12. スタンダード財政学

    竹内信仁,柳原光芳,高橋泰秀,仲林眞子,森田雄一( 担当: 共著)

    中央経済社  2005年4月 

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    記述言語:日本語

  13. *国際経済学(改訂5版:Paul R. Krugman and Maurice Obstfeld著)

    吉田和男,藤澤宣広,葛城政明,横田宏治,岑智偉,西山博幸,竹内俊隆,吉野文雄,森晶寿,坂爪聡子,小野圭司,柳原光芳,藤本茂,藤本正樹( 担当: 共著)

    エコノミスト社  2003年11月 

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    記述言語:日本語

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講演・口頭発表等 64

  1. The Effect of Cultural Consumption on Modern Economic Growth Path and Wealth Inequality

    Tsuyoshi Shinozaki, Anna Mignosa, Mitsuyoshi Yanagihara, Mazza Isidoro, Minoru Kunizaki

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    開催年月日: 2020年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:online  

  2. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Tsuyoshi Shinozaki, Makoto Tawada, Mitsuyoshi Yanagihara

    12th World Congress of the RSAI  

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    開催年月日: 2018年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:K K Birla Goa Campus, India   国名:インド  

  3. Regional Differences and Privatization 国際会議

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

    The 73rd Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日: 2017年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:The University of Tokyo,Japan   国名:日本国  

  4. Population Growth and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki, Mitsuyoshi Yanagihara

    25th Pacific conference of the RSAI 

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    開催年月日: 2017年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:National Cheng Kung University, Tainan, Taiwan   国名:台湾  

  5. Tax Audit and Vertical Externality 国際会議

    2016 China Meeting of Econometric Society  

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    開催年月日: 2016年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Southwestern University of Finance and Economics, Chengdu, China   国名:中華人民共和国  

  6. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence 国際会議

    2016 China Meeting of Econometric Society 

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    開催年月日: 2016年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Southwestern University of Finance and Economics, Chengdu, China   国名:中華人民共和国  

  7. Population Growth and The Transfer Paradox in An Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日: 2014年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:スイス連邦  

  8. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日: 2014年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:スイス連邦  

  9. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada, and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

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    開催年月日: 2014年6月

    記述言語:英語   会議種別:ポスター発表  

    国名:中華人民共和国  

  10. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers 国際会議

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

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    開催年月日: 2014年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

  11. Population Growth and The Transfer Paradox in An Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    2014 China Meeting of Econometric Society 

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    開催年月日: 2014年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

  12. Donor Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun Hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

    2013 International Institute of Public Finance Congress, Taormina 

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    開催年月日: 2013年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:イタリア共和国  

  13. Habit, Fertility and Economic Growth 国際会議

    Akihiko Kaneko, Hideya Kato, Tsuyoshi Shinozaki and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 22nd Pacific Regional Science Conference Organization 

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    開催年月日: 2011年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  14. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Far East and South Asia Meeting of the Econometric Society 

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    開催年月日: 2009年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

    This paper investigates the effects of a public intermediate good on trade patterns and the gains from trade, in a two-country, three-sector overlapping generations model. The main results of this paper are as follows. First, the country with a higher level of a public intermediate good (produced labor-intensively) imports an investment good (produced capital-intensively) if this country saves less than the other country. Second, the country with lower savings does not necessarily gain from trad

  15. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model

    21st Conference of Pacific Regional Science ConferenceOrganization 

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    開催年月日: 2009年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  16. 「ふるさと納税」の理論

    加藤秀弥,柳原光芳

    日本地域学会 第56回(2019年)年次大会 

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    開催年月日: 2019年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  17. わが国の高等学校における金融・証券教育の現状と課題-高等学校教員に対する調査結果の概要

    家森信善・上山仁恵・柳原光芳

    日本FP学会第20回大会 

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    開催年月日: 2019年8月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:同志社大学   国名:日本国  

  18. 高齢者の望ましい金融行動と関連の深い金融リテラシーは何か?

    家森信善・上山仁恵・柳原光芳

    生活経済学会第35回研究大会 

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    開催年月日: 2019年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東洋大学白山キャンパス   国名:日本国  

  19. 保険と所得分配の関係についての二国一部門世代重複モデルによるマクロ動学分析

    柳原光芳, 盧晨

    第30回 生活経済学会中部部会 

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    開催年月日: 2018年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名城大学   国名:日本国  

  20. Subsidy Competition Between Regions: An Extension to Cross-shareholding and Employment Concerns

    Kojun Hamada, Yoshitomo Ogawa, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2018年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  21. Cross-border shopping with fiscal externalities

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2018年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  22. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence 国際会議

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    開催年月日: 2016年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  23. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  24. 公教育制度・私教育制度の下での移行過程における人的資本蓄積

    中山拓,胡唯真,柳原光芳

    日本地域学会 第53回(2016年)年次大会  

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:新潟大学   国名:日本国  

  25. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  26. Regional Differences and Privatization

    Hideya Kato, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  27. Lobbying to Landowners Accelerates the Great Divergence

    Tsuyoshi Shinozaki, Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  28. Market expansion by advertizing and a mixed oligopoly 国際会議

    Minoru Kunizaki, Mitsuyoshi Yanagihara

    International Joint Conference between Nagoya and Nanjing Universities 

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    開催年月日: 2016年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  29. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2016年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  30. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2015年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  31. Macroeconomic Circumstance, Socio-economic Environment and Government Budget in Japan 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2015年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

  32. Federal and State Public Education Expenditures, Human Capital Accumulation, and Vertical Transfers 国際会議

    Hideya Kato and Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2015年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

  33. 人的資本蓄積における公教育支出による垂直的財政外部性と同僚効果による教育外部性

    柳原光芳

    日本地域学会 第52回(2015年)年次大会  

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    開催年月日: 2015年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:岡山大学   国名:日本国  

  34. 教育のグランド・デザイン

    柳原 光芳

    京都大学経済研究所 プロジェクト研究主催研究会 経済危機と社会資本の役割 

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    開催年月日: 2015年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:京都大学   国名:日本国  

  35. Transfer paradox under a pay-as-you-go pension system 国際会議

    Akihiko Kaneko, Kojun Hamada and Mitsuyoshi Yanagihara

    The 70th Annual Congress of the International Institute of Public Finance 

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    開催年月日: 2013年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:スイス連邦  

  36. Habit Formation and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model

    Kojun Hamada, Tsuyoshi Shinozaki, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2013年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  37. 「『市町村行財政改革に関するアンケート調査』に見る全国の市町村の行財政改革と市町村合

    竹内信仁,森田雄一,柳原光芳,加藤秀弥,牧野智一

    第24 回生活経済学会中部部会 

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    開催年月日: 2012年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  38. Tax Audit and Vertical Externality

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    開催年月日: 2012年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  39. 市町村合併の影響と市町村行財政改革の現状 -「市町村行財政改革に関するアンケート調査」(2011年11月実施)の結果から-

    柳原光芳,竹内信仁,加藤秀弥,森田雄一,牧野智一

    日本地域学会第49回(2012年)年次大会 

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    開催年月日: 2012年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  40. Design of Education System 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara

    International Workshop Political Economy and Related Issues in Public Economics in Department of Economics and Quantitative Methods 

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    開催年月日: 2012年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:イタリア共和国  

  41. Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2011年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  42. Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model

    Kojun hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2011年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  43. The Effects of Public Finance System and Public Educational Expenditure on Human Capital Distribution in the Tokai Region: Simulation in a Six-Period Overlapping Generations Model

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    開催年月日: 2011年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  44. The Role of Life Insurance on Human Capital Accumulation and Economic Growth in Japan: Simulation Analysis in an Overlapping Generations Model 国際会議

    Mitsuyoshi Yanagihara and Yuko Shindo

    The 22nd Pacific Regional Science Conference Organization 

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    開催年月日: 2011年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:大韓民国  

  45. Life Insurance, Education and Economic Growth

    Lu Chen, Mitsuyoshi Yanagihara

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    開催年月日: 2011年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  46. 日本において生命保険が果たす人的資本蓄積および経済成長への役割について―世代重複モデルによるシミュレーション―

    進藤優子・柳原光芳

    生活経済学会第27回研究大会 

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    開催年月日: 2011年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  47. 地域差と民営化

    加藤秀弥,柳原光芳

    総務省「地方分権に関する基本問題についての調査研究会」 

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    開催年月日: 2009年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  48. International Trade and a Public Intermediate Good in an Overlapping Generations Model 国際会議

    IEFS Japan conferenc 

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    開催年月日: 2009年4月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

    This paper investigates the effects of a public intermediate good on trade patterns and the gains from trade, in a two-country, three-sector overlapping generations model. The main results of this paper are as follows. First, the country with a higher level of a public intermediate good (produced labor-intensively) imports an investment good (produced capital-intensively) if this country saves less than the other country. Second, the country with lower savings does not necessarily gain from trad

  49. Japan's local public finance system, educational finance and the distribution of human capital: Simulation by a six-period overlapping generations model 国際会議

    International Seminar (S-3) ICT, Manufactureing Management and Environmental Management, JSPS Asia CORE Program 

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    開催年月日: 2009年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

    We conduct simulations in three prefectures in the Tokai region in Japan based on Shindo (2008) which is an extension of Bouzahzah et al. (2002) who specified the human capital growth rates as a function of time invested in education and simulated the case of Europe. The main result of this paper is that, depending on the initial structure of physical capital and the growth rate, prefectures take different growth paths. In addition to the exogenously given parameters on the efficiency of educati

  50. 三位一体改革による市町村行財政への影響を反映した市町村合併の理由によるクラスタ分析-東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」(平成18 年9月実施)の結果から-

    柳原光芳・加藤秀弥・森田雄一・竹内信仁

    日本地域学会第45回年次大会 

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    開催年月日: 2008年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  51. 三位一体改革と市町村の行財政改革に対する姿勢との関係について-東海三県の「市町村行財政改革に関するアンケート調査」(平成18年9月実施)の結果から-

    柳原光芳・加藤秀弥・森田雄一・竹内信仁

    第24回生活経済学会全国大会 

     詳細を見る

    開催年月日: 2008年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  52. どのような行財政効率化への取り組みを行っている市町村が合併を行ったのか?ー東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」からー

    加藤秀弥・森田雄一・柳原光芳・竹内信仁

    日本地方財政学会第16回大会 

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    開催年月日: 2008年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  53. 市町村の財政状況と行財政効率化の姿勢―東海三県における「市町村行財政改革に関するアンケート調査」

    加藤秀弥・竹内信仁・森田雄一・柳原光芳

    日本財政学会第64回大会 

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    開催年月日: 2007年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  54. リンダール・メカニズムと二部門世代重複モデル

    篠崎 剛

    生活経済学会全国大会 

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    開催年月日: 2006年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  55. 公共財,トランスファーの二部門世代重複モデルによる経済厚生分析

    篠崎 剛

    応用経済学会春季大会 

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    開催年月日: 2006年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  56. 二部門世代重複モデルにおけるトランスファー・パラドックスの可能性

    篠崎剛,柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日: 2005年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  57. 2部門世代重複モデルにおける2国間経済援助の経済効果

    篠崎剛,柳原光芳

    生活経済学会中部部会 

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    開催年月日: 2004年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  58. 地域間労働移動に関する地方財政効果

    竹内信仁,坂本眞子,柳原光芳

    日本財政学会第59回大会 

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    開催年月日: 2002年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  59. 資本所得税の脱税と資本蓄積

    加藤秀弥,柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日: 2002年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  60. 養育動機・嗜好形成と経済厚生

    柳原光芳

    日本経済学会秋季大会 

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    開催年月日: 2001年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  61. 地方債の地域経済に果たす役割

    柳原光芳

    日本地方財政学会第9回大会 

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    開催年月日: 2001年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  62. Parental Teachingand Human CapitalAccumulation

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    開催年月日: 1998年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  63. The Possibility forthe Transfer Paradox- a Survey ofTheoretical Approach 国際会議

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    開催年月日: 1995年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:中華人民共和国  

  64. Public Goods and the Transfer Paradoxin an OverlappingGenerations Model

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    開催年月日: 1995年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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Works(作品等) 15

  1. これからの日本を支えること,みなさんが大学で学ぶこと

    2017年4月

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    発表場所:関西学院大学雑誌「エコノフォーラム」変革期にある大学教育  

  2. 中日新聞記事「経済インターゼミ 名大で打ち合わせ」コメント

    2016年5月

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    発表場所:中日新聞・朝刊  

  3. 働く女性のための経済のはなし

    2014年2月

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    発表場所:シティリビング名古屋  

  4. 労働力人口から見た教育の経済規模

    2007年3月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  5. デフレ下における教育の価格

    2006年12月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  6. 教育費の公的負担率の低さ

    2006年9月

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    発表場所:中部経済新聞  

  7. 学習・進学面から見た公的・私的教育費の差

    2005年9月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  8. 高等教育需要の二面性

    2005年6月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  9. 教育の温度差

    2005年3月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  10. 教育支出と階層化

    2004年11月

     詳細を見る

    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  11. 義務教育に対する政府のあり方

    2004年9月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  12. 実体面での動き注視

    2003年7月

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    発表場所:中日新聞・朝刊  

  13. 産業基盤関連の公共投資

    2003年6月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  14. 地方債の所得分配効果

    2003年4月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

  15. 公共投資と地方債

    2003年2月

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    発表場所:中部経済新聞「社会人のための経済学」  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 6

  1. 保険と所得分配の関係についての二国一部門世代重複モデルによるマクロ動学分析

    2017年6月 - 2018年6月

    一般財団法人 かんぽ財団 

    柳原 光芳

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    資金種別:競争的資金

  2. 教育財政政策の地方政府間競争と人的資本蓄積

    2012年2月 - 2013年2月

    全国銀行学術研究振興財団2011年度学術研究助成 

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    資金種別:競争的資金

  3. 生命保険が人的資本蓄積・経済成長に果たす役割:日本経済に関する世代重複モデルを用いたシミュレーション分析

    2010年7月 - 2011年6月

    財団法人 かんぽ財団 

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    資金種別:競争的資金

  4. 教師の行動と生徒の行動の相互作用による人的資本蓄積メカニズムに関するマクロ経済動学分析

    2007年12月 - 2008年11月

    財団法人カシオ科学振興財団 

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    資金種別:競争的資金

  5. 義務教育のマクロ経済分析

    2005年4月 - 2007年3月

    財団法人 シキシマ学術・文化振興財団 

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    資金種別:競争的資金

  6. 嗜好形成メカニズムと経済成長、および財政政策

    2001年12月 - 2004年3月

    日東学術振興財団 

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    資金種別:競争的資金

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科研費 17

  1. 政治体制と長期の経済成長プロセスの整合性に関する研究

    研究課題/研究課題番号:19K01679  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    篠崎 剛

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )

    本研究では,政治体制の違いが経済成長に与える影響について,経済成長経路上での政治体制(独裁主義から民主主義へ)の変容の在り方とその望ましさを明らかにするものである。そのため,初めの二年間において,経済成長モデルに基づく政治制度の変容の分析および政治家の振舞いに行動経済学的視点を導入した分析を行ったうえで,最終年度にこれらを統合し,より現実的な政策提案を行うことを目指す。
    本研究課題の研究目的は,政治体制の違いが経済成長に与える影響について,新たな理論的枠組みを構築し,保護主義による貿易の停滞や所得格差の拡大,財政再建といった先進諸国が直面している喫緊の課題に対して実効性のある政策を提示することにある。研究ユニットは,大統領制,議院内閣制という政治制度が経済成長および経済政策に与える影響を分析するもの(ユニット1)と,行動政治経済学の知見を活かして,先進諸国間の政策協調 および対立が生じる状況を説明するもの(ユニット2)に分けられている。令和元年度には,政治制度の違いについてと行動政治経済学の応用可能性についての研究を行った。
    初めに,ユニット1では論文のサーベイおよびその拡張可能性について研究を行った。その結果,大統領制と議院内閣制の違いを有する静学モデルの構築および分析を進めることが出来た。また,このモデルを資本蓄積の存在する経済成長モデルへ拡張しようとする場合,政治家の行動についてより現実的な想定をふまえたモデル構築が新たに必要なことがわかり,令和2年度に向けての研究課題が明らかになった。静学モデルの分析結果については,令和2年度中に発表する予定である。
    次に,行動政治経済学については,Alesina and Passarelli(2019)を基礎とした拡張の可能性を探ってきた。行動経済学を動学モデルに組み入れる試みは多数存在し,特にBlackburn and Chivers(2015)は,損失回避行動が存在するとき,初期資産の分布の格差が,個人の損失回避行動によって,各家計が教育を受けるかどうかという選択に影響を与え,長期の格差をもたらすことを明らかにしている。この個人の損失回避行動モデルを政策に直接つなげる形での拡張が,行動政治経済学の分野として可能であると考えられるため,行動政治経済学のユニットではその拡張を行う研究を続けている。
    令和元年度は,学会報告として,篠崎剛,Isidoro Mazza,國崎稔 (2019) “Competition for influence in a mixed oligopoly model” Public Economic Theory (Strasbourg, France), 濱田弘潤・小川禎友 “Commodity tax competition and cross-border shopping in a tripoint model” Public Economic Theory (Strasbourg, France), 金子昭彦・濱田弘潤・柳原光芳(2019) “A pay-as-you-go pension system in a two-sector model” Public Economic Theory (Strasbourg, France) および加藤秀弥・柳原光芳 (2019) “「ふるさと納税」の理論“日本地域学会(久留米大学)といった論文を報告できた。はじめの篠崎・Mazza・國崎論文は,政治経済学の混合寡占モデルへ適用したもの,濱田・小川論文が租税競争の寡占市場モデル適用したもの,金子・濱田・柳原論文が二部門世代重複モデルでのPAYG年金の効果についての新たな結果を示すもの,加藤・柳原論文が地域政府の設定するふるさと納税の経済厚生効果に関する分析であり,全て本研究課題の土台となるものである。
    今年度は,引き続き政治体制の異なる先進諸国の経済政策が経済厚生にもたらす効果を静学および動学的枠組みに適用していくことをユニット1 で行い,行動政治経済学の適用可能範囲を広げることをユニット2にて行い,次年度,これらを統合できるような下地を作る予定である。

  2. 地域の期待に応える地域金融モデルの構築-災害耐性、人口減少、フィンテック

    研究課題/研究課題番号:19H01505  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    家森 信善

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:17160000円 ( 直接経費:13200000円 、 間接経費:3960000円 )

    リレーションシップバンキング研究をベースに、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、地域金融機関に対するアンケート調査を実施し、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析し、政策当局や金融機関経営者に対して有効な政策提言を行う。
    地域金融機関には、伝統的な決済サービスや資金の提供者としてだけではなく、地方創生の担い手としての役割が強く期待されているが、それに相応しい組織形態や規制の在り方についての研究は発展途上にある。そこで、本プロジェクトでは、リレーションシップバンキング研究をベースにして、①頻発する自然災害への対応、②人口減少への対応(創業支援と経営統合など)、③フィンテックの活用、といった3つの論点を切り口にして、新しい銀行モデルのあるべき姿、それを実現するための経営・組織上の課題、および、そうした新しい銀行モデルにおける銀行行政の課題について分析を進め、地域社会の期待に応えられるような新しい地域金融システムの構築を目指している。
    具体的には、2019年度においては、①に関して、BCPの取り組みを促す上での金融機関の役割の現状と課題の分析や自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援についての調査などを実施した。また、②については、創業支援のため信用保証と地域金融機関の役割について分析を行ったり、関東地方における地域銀行の店舗展開と経営パフォーマンスについての研究を進めた。③については、中国におけるP2P貸出市場の現状に関しての現地調査も踏まえた分析を行った。そのほか、それぞれのメンバーが研究を進めて、別に示したような研究成果を発表している。
    また、2019年12月17日から23日に、全国の20歳~49歳の銀行等の金融機関職員1000人に対するweb調査を実施した。この調査では、メンバーで意見交換しながら作成した調査票を使って、企業支援の取り組み姿勢や事業性評価の能力の状況についての質問を行っており、2020年度に分析結果を公表し、次の調査研究の基礎にする予定である。
    3つのサブプロジェクトについてそれぞれに着実に、予定通りの成果をあげることができている。また、2年目に実施予定の調査の予備調査を実施する計画であったが、2019年12月に予定通りに実施することができた。さらに、Springer社から、著書Roles of Financial Institutions and Credit Guarantees in Regional Revitalization in Japan、および中央経済社から『信用保証制度を活用した創業支援―信用保証協会の役割と金融機関連携―』といった著書も公刊できた。以上より、概ね順調に進展していると評価した。
    研究計画では2020年度には、メンバーで調査票の内容を議論して、金融機関向けに郵送ベースでのアンケートを実施する予定であった。しかしながら、コロナ肺炎の深刻な影響が長引くことが予想され、調査の実施が難しくなっている。8月頃までの状況を見極めて、この状況の下での効果的な調査方法を検討して実施したいと考えている。
    また、そもそもサブプロジェクトとして自然災害への中小企業の耐性を高めるための金融機関の支援というのが大きなテーマであった。自然災害としては地震や噴火、豪雨などを念頭に置いていたが、感染症の流行ももちろん「(自然)災害」の一つであり、事業継続計画(BCP)においてカバーされるべきものである。また、中国では、ITを活用してコロナ対策を行っていることが報道されているし、2003年のSARSの流行をきっかけにアリババが急成長したことも知られている。ポストコロナの世界においてフィンテックを基盤に金融のあり方が大きく変わる可能性が高い。このように、今後はポストコロナの世界での金融システムのあり方という観点も含めて研究を進めることで、社会的に意義の高い成果を得たいと考えている。
    なお、実際にメンバーが集まって行う研究会や打ち合わせは難しいが、オンライン会議システムを活用して分担者との連絡を取ることで通常時と同様の研究体制を維持していくつもりである。

  3. 高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み

    研究課題/研究課題番号:17K18563  2017年6月 - 2020年3月

    科学研究費補助金  挑戦的研究(萌芽)

    家森 信善

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:6240000円 ( 直接経費:4800000円 、 間接経費:1440000円 )

    本研究プロジェクトは、日本の金融研究において萌芽的な段階にとどまっている家計金融論(household finance)(あるいは、パーソナルファイナンス学)の飛躍的発展を目指して、「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」、「高齢者向けの金融サービスの利用状況に関する調査」、「住宅ローン利用者の借入行動と金融リテラシーに関する調査」という3つのアンケート調査を使って、新しい金融リテラシーの尺度を提案・設計し、望ましい金融行動と関連性の深い金融リテラシーが何なのかを検証した。
    2019年に日本で開催されたG20において「高齢化と金融包摂のためのG20福岡ポリシー・プライオリティ」が採択され、高齢者の金融リテラシーを高めるために取り組むことが合意された。国際的に高齢者の金融リテラシーの不足が適切な金融行動への障害になっていることが心配されており、高齢者の金融リテラシーを高めることが必要であると考えられているからである。しかし、海外研究で使われている金融リテラシーに関する尺度が日本の高齢者の望ましい金融行動にとって意味のある尺度かは検証されておらず、望ましい金融行動に関連性の深い金融リテラシーを明らかにすることは、日本の高齢者の生活の質を高めるために大きな意義がある。

  4. 教育の私的供給・公的供給下における政府の教育制度設計と人的資本蓄積

    研究課題/研究課題番号:17K03762  2017年4月 - 2021年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

    本研究は,教育が私的・公的に混合された形で市場で供給されている下で,政府がどのような形で教育制度を構築することが望ましいかについて,静学的観点と動学的観点から分析を行うことを目的とするものである。平成31年度(令和元年度)においては,教育の外部性として知られた同僚効果に関する既存研究と,財政の垂直的外部性に関する既存研究についての概観と,その整理を行うこととしていた。
    本年度の研究実績については,上記の計画を実施するための準備に関わり,以下の2つのものを挙げることができる。
    まず,財政の外部性に関して,”International trade and capital accumulation
    in an overlapping generations model with a public intermediate good” (Shinozaki, T., Tawada, M. and M. Yanagihara)をReview of International Economics誌において発表した。これは公的中間財(公共財)が民間企業の生産活動に対して正の外部性を与える状況において,2つの地域が貿易を行うことで,資本蓄積がどのように進展するかについて分析を行ったものである。この研究では各地域が独立して公共財供給を行っているため,いわゆる財政の外部性の問題の前段階の研究としての位置づけとなっている。
    次に,「『ふるさと納税』の理論」(加藤・柳原)を,日本地域学会の年次大会において発表した。この研究では,地方政府間の租税競争(水平的競争)を行っている状況で,「ふるさと納税」を通じて中央政府の存在を仮定することで,財政の垂直的外部性の生じ方について言及を行っている。
    平成31年度(令和元年度)においては,教育の外部性として知られた同僚効果に関する既存研究と,財政の垂直的外部性に関する既存研究についての概観と,その整理を行うこととしていた。これにより,当初はそれぞれの外部性について体系的にまとめたうえで,それらの融合をどのように図ることができるかを検討するところまで行うことを目標としていた。
    この当初の目標である先行研究の整理については,未だ完成には至っていない。むしろ,その途上で財政の垂直的外部性のありかたについて描写を試み,上に挙げた「『ふるさと納税』の理論」の学会報告を行うことを優先した。したがって,財政の垂直的外部性に関する研究については,おおむね計画通りであると判断される。
    しかし,教育の外部性である同僚効果についての先行研究の整理については,十分な進展を見せておらず,また,それに関するアウトプットもいまのところ出ていない。
    以上のことから,現在までの進捗状況は,前者の研究についてはおおむね計画通りであるということができるものの,全体としてはやや遅れていると判断せざるを得ない。
    上で述べたように,平成31年度(令和元年度)においては,公共財の外部性に関する研究を行うとともに,地域間の水平的競争から財政の垂直的外部性が生じる理論的枠組みの提示を行ってきた。今年度は,昨年度に十分な研究の進展ができなかった,教育の外部性に関する先行研究の整理をまず行い,その上で財政の垂直的外部性を組み入れた,最終年度に完成させるべき,二種類のモデルの統合を図っていく。
    また,余裕がある場合には,教育市場の混合寡占理論を簡単な形であれ提示することを目指すとともに,それを上の2つの枠組みへの導入を図り,より現実を反映した理論モデルの構築を目指す。
    今年度も,昨年度同様に学会報告をできるかぎり行い,地方財政理論を専門とする研究者の方々から広く助言を得ていく。そのような形で研究をより精緻なものとして,学術雑誌への投稿へも視野に入れていく。それと同時に,研究で得られた知見については,何らかの手段により社会への発信を試みたい。

  5. 政治活動の影響を考慮した経済援助の動学分析

    研究課題/研究課題番号:15K03449  2015年4月 - 2018年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    篠崎 剛

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:4680000円 ( 直接経費:3600000円 、 間接経費:1080000円 )

    本研究課題の研究成果は,二国間の経済援助の拠出国および受取国に与える影響を様々な環境のもとで分析し,その経済厚生に与える影響について明らかにすることができたことにある。具体的には,世代間の利他性,世代間の援助の配分および世代を通じた消費の外部性などの,世代を通じた要素が経済援助の効果に与える影響,社会保障制度の存在が経済援助の厚生効果にどのように影響するかを分析し,それぞれが受取国の交易条件を悪化させる可能性を有していることを示すことができた。また,利益集団や政治家行動が開発途上国の経済成長を促進するかどうかを分析し,貧困の罠に陥らないような制度設計が必要なことを明らかにすることができた。

  6. 現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテラシーの体系化の試み

    研究課題/研究課題番号:15K13025  2015年4月 - 2017年3月

    科学研究費補助金  挑戦的萌芽研究

    家森信善

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

  7. 義務教育・高等教育における中央政府・地方政府の役割分担に関するマクロ動学分析

    研究課題/研究課題番号:26380360  2014年4月 - 2017年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:3380000円 ( 直接経費:2600000円 、 間接経費:780000円 )

  8. 中国における経済大転換およびその国際経済への影響

    研究課題/研究課題番号:23252008  2014年4月 - 2016年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    薛進軍

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:49140000円 ( 直接経費:37800000円 、 間接経費:11340000円 )

  9. 地域経済の競争力回復のための地域経済政策の総合的研究

    研究課題/研究課題番号:23243048  2011年11月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(A)

    家森信善

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:24310000円 ( 直接経費:18700000円 、 間接経費:5610000円 )

  10. 教育学・心理学・社会学的視点を導入した、教育の経済学への新しいアプローチ

    研究課題/研究課題番号:23653054  2011年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  挑戦的萌芽研究

    内田浩史

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

  11. 義務教育,教育制度のマクロ経済学的グランド・デザイン

    研究課題/研究課題番号:23530366  2011年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

  12. 地方自治体の行財政の効率性・行財政格差と財政破綻・財政改革

    研究課題/研究課題番号:22530308  2010年4月 - 2013年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    竹内信仁

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:2470000円 ( 直接経費:1900000円 、 間接経費:570000円 )

  13. 階層的政府構造における財政的外部性と財政調整制度に関する理論的・実証的研究

    研究課題/研究課題番号:22530328  2010年4月 - 2013年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    菅原宏太

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    担当区分:その他  資金種別:競争的資金

    配分額:3900000円 ( 直接経費:3000000円 、 間接経費:900000円 )

  14. 「教育を与える側」の人的資本蓄積メカニズムを組み入れたマクロ動学モデル分析   

    研究課題/研究課題番号:20530151  2008年4月 - 2011年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    柳原 光芳

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

  15. 活力ある経済社会を作るための官と民の役割分担についての基礎研究

    研究課題/研究課題番号:20330055  2008年4月 - 2011年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(B)

    家森信善

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:19760000円 ( 直接経費:15200000円 、 間接経費:4560000円 )

  16. 公共部門の非効率性と民営化の限界

    研究課題/研究課題番号:15530211  2004年4月 - 2007年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    竹内信仁

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:3000000円 ( 直接経費:3000000円 )

  17. 地方財政赤字のマクロ動学分析

    研究課題/研究課題番号:12630098  2000年4月 - 2003年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

    竹内信仁

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    担当区分:研究分担者  資金種別:競争的資金

    配分額:2300000円 ( 直接経費:2300000円 )

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担当経験のある科目 (本学) 49

  1. グローバル・ファイナンス・マネジメント

    2014

  2. 所得理論II

    2014

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    動学マクロ経済学の基礎的知識を身につけ,自ら問題を解く力を養う。動学マクロ経済学とは,(物的)資本蓄積メカニズムを考慮した,経済成長,異時点間の資源配分などを取り扱うマクロ経済学の枠組みである。

  3. 財政

    2014

  4. 経済学演習Ⅱ

    2014

  5. 経済学演習Ⅰ

    2014

  6. 経済学卒論研究Ⅱ

    2014

  7. 経済学卒論研究Ⅰ

    2014

  8. 経営学演習Ⅱ

    2014

  9. 経営学演習Ⅰ

    2014

  10. 経営学卒論研究Ⅱ

    2014

  11. 経営学卒論研究Ⅰ

    2014

  12. 市場経済と社会

    2014

  13. 経営学卒論研究Ⅰ

    2013

  14. 経営学卒論研究Ⅱ

    2013

  15. 経営学演習Ⅰ

    2013

  16. 経営学演習Ⅱ

    2013

  17. 経済学卒論研究Ⅰ

    2013

  18. 経済学卒論研究Ⅱ

    2013

  19. 経済学演習Ⅰ

    2013

  20. 経済学演習Ⅱ

    2013

  21. 基礎セミナーA

    2013

  22. 市場経済と社会

    2013

  23. 財政

    2013

  24. グローバル・ファイナンス・マネジメント

    2013

  25. 財政

    2012

  26. マクロ経済学I

    2012

  27. 財政B

    2012

  28. 経営学卒論研究Ⅰ

    2012

  29. 経営学卒論研究Ⅱ

    2012

  30. 経営学演習Ⅰ

    2012

  31. 経営学演習Ⅱ

    2012

  32. 経済学卒論研究Ⅰ

    2012

  33. 経済学卒論研究Ⅱ

    2012

  34. 経済学演習Ⅰ

    2012

  35. 経済学演習Ⅱ

    2012

  36. 財政

    2011

  37. 経済政策A

    2011

  38. 財政A

    2011

  39. 経済学演習Ⅱ

    2011

  40. 経営学卒論研究Ⅰ

    2011

  41. 経営学卒論研究Ⅱ

    2011

  42. 経営学演習Ⅰ

    2011

  43. 経営学演習Ⅱ

    2011

  44. 経済学卒論研究Ⅰ

    2011

  45. 経済学卒論研究Ⅱ

    2011

  46. 経済学演習Ⅰ

    2011

  47. 財政A

    2009

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    本講義ではマクロ動学理論の基礎をおさえ,経済成長理論にかかわる以下の数点のトピックスを,教科書から取り上げて解説します。

  48. 財政

    2009

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    講義では,日本の財政制度について理解するとともに,資料・データから財政規模などについて概観することを目的とする。

  49. 市場経済と社会

    2009

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    本講義は,経済学によって社会がどのように捉えることができるかを,教育をテーマとして考えていきます。そのために,まず社会あるいは経済の効率的諸活動を理論的に捉えるミクロ経済学について,その基礎の部分を説明します。そして,教育を経済学の観点からどのように捉えられるかについて,議論します。

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担当経験のある科目 (本学以外) 36

  1. 応用公共経済学

    2016年4月 - 2017年3月 名古屋市立大学)

  2. 応用政策分析

    2016年4月 - 2017年3月 同志社大学)

  3. Economic Growth and Social Change

    2016年4月 - 2017年3月 愛知大学)

  4. 財政の現状

    2016年4月 - 2017年3月 税務大学校名古屋研修所)

  5. 応用マクロ経済学

    2015年4月 - 2016年3月 名古屋市立大学)

  6. Economic Growth and Social Change

    2015年4月 - 2016年3月 愛知大学)

  7. 国際経済特論

    2015年4月 - 2016年3月 名古屋工業大学)

  8. 応用公共経済学

    2014年4月 - 2015年3月 名古屋市立大学)

  9. ミクロ経済学の基礎

    2014年4月 - 2015年3月 放送大学 愛知学習センター)

  10. 国際経済特論

    2014年4月 - 2015年3月 名古屋工業大学)

  11. Economic Growth and Social Change

    2014年4月 - 2015年3月 愛知大学)

  12. 国際経済特論

    2013年4月 - 2014年3月 名古屋工業大学)

  13. マクロ経済学の基礎

    2013年4月 - 2014年3月 放送大学 愛知学習センター)

  14. 日本経済論

    2013年4月 - 2014年3月 税務大学校名古屋研修所)

  15. 応用マクロ経済学

    2012年4月 - 2013年3月 名古屋市立大学)

  16. 経済学入門

    2012年4月 - 2013年3月 税務大学校名古屋研修所)

  17. 日本経済論

    2012年4月 - 2013年3月 税務大学校名古屋研修所)

  18. 国際経済特論

    2012年4月 - 2013年3月 名古屋工業大学)

  19. 応用ミクロ経済学

    2011年4月 - 2012年3月 名古屋市立大学)

  20. 応用ミクロ経済学

    2009年4月 - 2010年3月 名古屋市立大学)

  21. 応用マクロ経済学

    2006年4月 - 2007年3月 名古屋市立大学)

  22. マクロ経済学II

    2006年4月 - 2007年3月 政策研究大学院大学)

  23. マクロ経済学II

    2005年4月 - 2006年3月 政策研究大学院大学)

  24. 公共経済学

    2005年4月 - 2006年3月 名城大学)

  25. マクロ経済学II

    2004年4月 - 2005年3月 政策研究大学院大学)

  26. 公共経済学

    2004年4月 - 2005年3月 名城大学)

  27. 応用マクロ経済学

    2004年4月 - 2005年3月 名古屋市立大学)

  28. 公共経済論

    2002年4月 - 2003年3月 岐阜大学)

  29. 現代経済I

    2002年4月 - 2003年3月 中京大学)

  30. 公共経済学

    2002年4月 - 2003年3月 名城大学)

  31. 応用マクロ経済学

    2002年4月 - 2003年3月 名古屋市立大学)

  32. 公共経済論

    2001年4月 - 2002年3月 岐阜大学)

  33. 現代経済I

    2001年4月 - 2002年3月 中京大学)

  34. セミナー

    2000年4月 - 2001年3月 名古屋商科大学)

  35. 現代経済学A

    2000年4月 - 2001年3月 名古屋市立大学)

  36. セミナー

    1999年4月 - 2000年3月 名古屋商科大学)

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社会貢献活動 56

  1. 愛知県立豊田西高等学校 「豊西総合大学」

    役割:講師

    2019年11月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  2. 愛知県立西尾高等学校 出前講義

    役割:講師

    2019年10月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  3. 愛知県立岡崎北高等学校 大学講座

    役割:講師

    2019年10月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  4. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割:講師

    2019年8月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  5. 岐阜県立岐阜北高等学校 名古屋大学「出前講座」 

    役割:講師

    2019年6月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  6. 愛知県立三好高等学校 秋の体験学習

    役割:講師

    2018年11月

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    対象: 高校生

    「経済とは?経済学とは? - 「社会の中の自分」を知る - 」1年生全体講演

  7. 愛知県立豊橋東高等学校 模擬講義

    役割:講師

    2018年11月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  8. 愛知県立豊田北高等学校 大学出前授業「豊北ユニバーシティー」

    役割:講師

    2018年10月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  9. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割:講師

    2018年8月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  10. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割:講師

    2017年8月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  11. 岐阜県立吉城高等学校 第27回 現代フォーラム 「超高齢社会を生きる」

    役割:講師

    2017年7月

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    対象: 高校生

    「超高齢社会を生きる」- あなたはどう生きる? -

  12. 岐阜県立多治見北高等学校 平成29年度 名古屋大学研究者・大学院生との懇談会

    役割:講師

    2017年7月

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    対象: 高校生

  13. 三重県立桑名高等学校 キャリア講演会

    役割:講師

    2017年7月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?-経済学で教育を考える」講義

  14. 愛知県立蒲郡東高等学校 2年生進路ガイダンス

    役割:講師

    2016年11月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  15. 愛知県立豊田北高等学校 大学出前授業「豊北ユニバーシティー」

    役割:講師

    2016年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  16. 静岡県立静岡東高等学校 大学模擬授業

    役割:講師

    2016年9月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  17. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割:講師

    2016年8月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  18. 愛知県立明和高等学校 名大文系4学部ガイダンス

    役割:講師

    2016年7月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  19. 愛知県立西尾高等学校 大学出前講座

    役割:講師

    2015年12月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  20. 愛知県立豊田北高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2015年10月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  21. 愛知県立知立東高等学校 総合的な学習の時間

    役割:講師

    2015年8月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  22. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割:講師

    2015年7月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  23. 愛知県立豊田北高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2014年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  24. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2014年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  25. 三重県立桑名高等学校 総合学習出前授業

    役割:講師

    2014年7月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?-経済学で教育を考える」講義

  26. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割:講師

    2014年6月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  27. 愛知県立西尾高等学校 大学出前講座

    役割:講師

    2013年12月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  28. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2013年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  29. 磐田東高等学校出張講義

    役割:講師

    2013年9月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  30. 名古屋大学オープンキャンパス

    役割:講師

    2013年8月

     詳細を見る

    対象: 高校生, 保護者

    2013年名古屋大学オープンキャンパスにて,経済学部の模擬講義を「経済学から『常識』を考える-しあわせと税金と- 」の題目で行った。

  31. 関西キタン会

    役割:講師

    2013年7月

     詳細を見る

    対象: 社会人・一般

    平成25年度関西キタン会講演会にて,「アベノミクスの見通し- 経済を動かすものとは? -」の題目の講演を行った。

  32. 愛知県立知立東高等学校 第2学年「総合的な学習の時間」大学見学

    役割:講師

    2013年7月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「大学の研究の中の経済学の位置」講義

  33. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割:講師

    2012年10月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  34. 磐田東高等学校出張講義

    役割:講師

    2012年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  35. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2012年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  36. 名古屋大学教育学部附属高等学校 第12回高2一日総合大学

    役割:講師

    2012年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える - 」講義

  37. 名古屋大学オープンキャンパス

    役割:講師

    2012年8月

     詳細を見る

    対象: 高校生, 保護者

    2012年名古屋大学オープンキャンパスにて,経済学部の模擬講義を「経済学から『常識』を考える-税金と消費者・企業- 」の題目で行った。

  38. 愛知県立岡崎西高等学校高校大学連携講座

    役割:講師

    2011年11月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  39. 愛知県立知立東高等学校 第1,2学年保護者対象進路講演会

    役割:講師

    2011年10月

     詳細を見る

    対象: 保護者

    「なぜ大学に行きたいのですか?」講演

  40. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割:講師

    2011年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  41. 静岡県立磐田南高等学校ミニ大学(大学模擬講義)

    役割:講師

    2011年9月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  42. 愛知県立西尾高等学校 大学ガイダンス・模擬授業

    役割:講師

    2010年12月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  43. 愛知県立刈谷高等学校 大学模擬授業

    役割:講師

    2010年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  44. 愛知県立横須賀高等学校 高校大学連携講座

    役割:講師

    2010年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」講義

  45. 愛知県立時習館高等学校 2年進路講話

    役割:講師

    2010年10月

     詳細を見る

    対象: 保護者

    「「あなた」は「どのような」大学に「行きたい」ですか?」講演

  46. 愛知県立西尾高等学校 大学ガイダンス・模擬授業

    役割:講師

    2009年12月

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    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?- 経済学で教育を考える -」 講義

  47. 愛知教育大学付属高校 分野別大学説明会

    役割:講師

    2009年6月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「大学で・文系で・経済学部で」講義

  48. 河合塾「名大の授業」&名大ナビゲーション

    役割:講師

    2008年10月

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    対象: 高校生, 保護者

    経済学部説明会および講演

  49. 三重県立桑名高等学校 総合学習出前授業

    役割:講師

    2008年10月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「教育を『負担』に思っているのは誰?-経済学で教育を考える」講義

  50. 愛知県立時習館高等学校 大学説明会

    役割:講師

    2008年5月

     詳細を見る

    対象: 高校生

    「経済学を学ぶ・経済学部で学ぶ」講義

  51. 愛知県立豊田南高等学校 大学研究週間模擬授業

    役割:講師

    2007年10月

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    対象: 高校生

    「教育・財政・経済成長」講義

  52. 岐阜県立斐太高等学校 学部・学科説明会

    役割:講師

    2007年9月

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    対象: 高校生

    「経済学部で学ぶ 大学で学ぶ」講義

  53. 教育の質的改善をめざす全学シンポジウム

    2007年3月

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    文部科学省「海外先進教育実践支援」平成18 年度採択
    名古屋大学『FD活動の国際化による大学教育の質的向上』プロジェクト主催「教育の質的改善をめざす全学シンポジウム」における講演

  54. 南山高等学校 南山総合講座

    役割:講師

    2006年8月

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    対象: 高校生

    「経済と教育 -日本の過去,アフリカの現在-」講義

  55. 一宮南高校経済学部出張講義

    役割:講師

    2005年8月

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    対象: 高校生

    「経済(学)を(で)学ぶ 経済成長と教育、そして日本とガーナ」講義

  56. 名古屋大学教育学部附属高等学校 第3回高2一日総合大学

    役割:講師

    2003年7月

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    対象: 高校生

    「アフリカ・日本,そして経済学の扱うべき問題」講義

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メディア報道 3

  1. CBCニュース

    CBC  ニュース  2019年2月

  2. 東海テレビ テレビ・ラジオ番組

    キャッチ  2016年3月

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    水道事業に関するコメント

  3. NHK テレビ・ラジオ番組

    ほっとイブニング  2015年7月

     詳細を見る

    水道事業に関するコメント