所属
大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 市場・制度分析 教授
大学院担当
大学院経済学研究科
学部担当
経済学部 経済学科
職名
教授
フジタ シンヤ
藤田 真哉
FUJITA Shinya
学位 1
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博士（経済学） （ 2006年3月 京都大学 ）
研究キーワード 3
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制度経済学
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ポスト・ケインズ派経済学
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政治経済学
研究分野 1
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その他 / その他 / 政治経済学
現在の研究課題とSDGs 3
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構造変化と経済成長の関連性に関する研究
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制度経済学の視点に基づいた所得分配の研究
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企業のイノベーション創出活動に関する実証研究
経歴 3
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名古屋大学大学院経済学研究科 教授
2024年10月 - 現在
国名：日本国
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名古屋大学大学院経済学研究科 准教授
2011年4月 - 2024年9月
国名：日本国
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名古屋大学大学院経済学研究科 講師
2006年12月 - 2011年3月
国名：日本国
学歴 3
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京都大学 経済学研究科 経済システム分析
2003年4月 - 2006年3月
国名： 日本国
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名古屋大学 経済学研究科 社会経済システム
2001年4月 - 2003年3月
国名： 日本国
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金沢大学 経済学部 経済学科
1997年4月 - 2001年3月
国名： 日本国
所属学協会 2
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進化経済学会
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経済理論学会
委員歴 5
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進化経済学会 理事
2024年4月 - 現在
団体区分：学協会
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経済理論学会 幹事
2022年4月 - 現在
団体区分：学協会
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経済理論学会 幹事
2016年4月 - 2019年3月
団体区分：学協会
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独立行政法人大学入試センター 第一委員会委員
2013年4月 - 2015年3月
団体区分：その他
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『季刊経済理論』編集委員会 編集委員
2012年12月 - 2015年10月
論文 20
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なぜ日本では産業構造変化が生じないのか：制度経済学的解釈 招待有り
藤田真哉・安藤順彦
季刊経済理論 61 巻 ( 2 ) 頁： 33 - 45 2024年7月
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Income inequality in terms of a Gini coefficient: a Kaleckian perspective 査読有り
Fujita, S
CAMBRIDGE JOURNAL OF ECONOMICS 47 巻 ( 6 ) 頁： 1087 - 1106 2023年12月
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中小製造業企業の原価低減・組織能力と製品競争力 : 愛知県製造業企業への質問紙調査に基づく実証分析
徳丸宜穂，藤田真哉，吉井哲
関西大学経済論集 72 巻 ( 2 ) 頁： 83 - 96 2022年9月
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愛知県製造業企業におけるイノベーション活動に関するアンケート調査報告
氏原桃花，藤田真哉，徳丸宜穂
経済科学 69 巻 ( 4 ) 頁： 33 - 49 2022年3月
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金融政策が所得分配に与える効果に関する社会経済学的分析
藤田真哉，細杏菜
経済論叢 194 巻 ( 1 ) 頁： 15-31 2020年2月
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Who should bear the pain of price competition? A Kaleckian approach 査読有り
Fujita, S
REVIEW OF KEYNESIAN ECONOMICS 7 巻 ( 3 ) 頁： 321 - 340 2019年7月
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Mark-up pricing, sectoral dynamics, and the traverse process in a two-sector Kaleckian economy 査読有り
Fujita, S
CAMBRIDGE JOURNAL OF ECONOMICS 43 巻 ( 2 ) 頁： 465 - 479 2019年3月
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マークアップの理論とその実証：ポスト・ケインジアン・アプローチ
藤田真哉，吉井哲，徳丸宜穂
経済科学 66 巻 ( 2-3 ) 頁： 13-20 2018年12月
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愛知県製造業企業における価格設定行動と競争力に関するアンケート調査報告
吉井哲,藤田真哉,徳丸宜穂
調査と資料 ( 121 ) 2017年7月
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産業別労使交渉をともなうメゾ的カレツキアン・モデルの構築 招待有り
藤田真哉
季刊経済理論 54 巻 ( 2 ) 頁： 19-31 2017年7月
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Pro-shareholder income distribution, debt accumulation, and cyclical fluctuations in a post-Keynesian model with labor supply constraints 査読有り
H. Sasaki, S. Fujita
European Journal of Economics and Economic Policies: Intervention 11 巻 ( 1 ) 頁： 10-30 2014年
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International competition and distributive class conflict in an open economy Kaleckian model 査読有り
H. Sasaki, R. Sonoda, S. Fujita
Metroeconomica 64 巻 ( 4 ) 頁： 683-715 2013年
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The importance of the retention ratio in a Kaleckian model with debt accumulation 査読有り
H. Sasaki, S. Fujita
Metroeconomica 63 巻 ( 3 ) 頁： 417-428 2012年
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Increased shareholder power and its long-run macroeconomic effects in a Kaleckian model with debt accumulation 査読有り
H. Sasaki, S. Fujita
The Kyoto Economic Review 81 巻 ( 2 ) 頁： 82-105 2012年
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「金融化」時代における所得分配と金融脆弱性：カレツキアン・アプローチ
藤田真哉
経済論叢 184 巻 ( 1 ) 頁： 23-36 2011年11月
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生産性成長率と需要成長率の相互依存メカニズムの分析：累積的因果連関モデルによる日米比較を中心に 査読有り
藤田真哉
季刊経済理論 46 巻 ( 1 ) 頁： 66-78 2010年4月
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Demand-led growth and technological progress in a two-sector cumulative causation model 査読有り
Shinya Fujita
The Kyoto Economic Review 78 巻 ( 1 ) 頁： 79 - 101 2009年10月
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ポスト・ケインズ派金融不安定化モデルに対する制度論的アプローチ 査読有り
藤田真哉
季刊経済理論 42 巻 ( 4 ) 頁： 92-102 2006年1月
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労働市場の制度的調整とマクロ経済の安定性：マクロ動学モデルによる理論的分析
藤田真哉
経済論叢別冊・調査と研究 ( 31 ) 頁： 15-30 2005年10月
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労働市場の制度的調整をともなうグッドウィン型循環成長モデル 査読有り
藤田真哉
季刊経済理論 41 巻 ( 2 ) 頁： 80-87 2004年7月
書籍等出版物 2
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現代制度経済学講義
藤田真哉，北川亘太，宇仁宏幸（ 担当： 共著）
ナカニシヤ出版 2023年3月 （ ISBN:978-4-7795-1708-2 ）
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制度でわかる世界の経済：制度的調整の政治経済学
宇仁宏幸，厳成男，藤田真哉（ 担当： 共編者(共編著者)）
ナカニシヤ出版 2020年3月 （ ISBN:978-4-7795-1471-5 ）
MISC 1
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ハイマン・ミンスキーの経済学：特集にあたって 招待有り
藤田真哉
季刊経済理論53 巻 ( 2 ) 頁： 3 - 6 2015年10月
講演・口頭発表等 19
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ミッション志向型の産業政策が構造変化に与える影響:2 部門カレツキアン・モデルによる分析
安藤順彦，藤田真哉
進化経済学会第28回大会 2024年3月16日
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制度経済学をどう教えるか：『現代制度経済学講義』を手掛かりにして 招待有り
藤田真哉
経済教育学会第39回大会 2023年10月1日
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Income inequality in terms of Gini coefficient: A Kaleckian perspective
藤田真哉
進化経済学会第27回大会 2023年3月18日
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Income inequality in terms of Gini coefficient in a neo-Kaleckinan model 国際会議
Shinya Fujita
Ecological-Friendly Welfare States and Civil Society in Asian Countries: Based on Interdisciplinary Studies 2020年3月14日
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マークアップの理論とその実証：ポスト・ケインジアン・アプローチ
藤田真哉
経済理論学会第67回大会
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Price setting behavior under uncertainty: Not only price levels but also pricing method itself is subject to environmental constraints 国際会議
31st Annual EAEPE conference
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Theory of mark-up and its evidence: post-Keynesian approach 国際会議
31st Annual EAEPE conference
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マークアップの理論とその実証：ポスト・ケインジアン・アプローチ
藤田真哉，吉井哲，徳丸宜穂
進化経済学会第23回大会
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産業別労使交渉をともなうマクロ的メゾ的カレツキアン・モデルの構築 国際会議
藤田真哉
ケインズ学会第6回大会
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Who should bear the pain of price competition? A Kaleckian approach
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Mark-up pricing, sectoral dynamics, and the traverse process in a two-sector Kaleckian economy
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2国カレツキアン・モデルにおける需要形成と所得分配
藤田真哉
進化経済学会第18回大会
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Financial fragility in a Kaleckian model with labor supply constraints 国際会議
Hiroaki Sasaki, Shinya Fujita
16th Conference of the Research Network Macroeconomics and Macroeconomic Policies
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金融化にともなう所得分配の変容とその長期的経済効果
藤田真哉，佐々木啓明
経済理論学会第59回大会
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The importance of the retention ratio in a Kaleckian model with debt accumulation
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賃金交渉力と成長レジーム：二部門カルドア型モデルによる分析
藤田 真哉
進化経済学会第14回大会
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Demand-led Growth and Technological Progress in Two-sector Model from the Viewpoint of Cumulative Causation 国際会議
Shinya Fujita
International Seminar on Japan Within Asian Economic Integration: Assessing recent transformations
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生産性上昇率格差と不均等成長―90年代日本における「ネガティブな脱工業化」メカニズムを中心に―
藤田 真哉
経済理論学会第56回大会
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二部門構造的マクロ経済モデルの再検討－循環と不均等発展を中心に－
藤田 真哉
経済理論学会第55回大会
共同研究・競争的資金等の研究課題 6
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需要サイドの構造と動態を考慮した新しいイノベーション理論の構築
2019年10月 - 2022年9月
日東学術振興財団 国内共同研究
担当区分：研究代表者
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ものづくり企業における価格設定行動と競争力の実証研究：規定要因としての組織能力
2017年9月 - 2019年9月
豊秋奨学会 国内共同研究
担当区分：研究分担者
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産業の異質性を考慮した成長理論の構築：レオンチェフ＝カレツキ型多部門モデルによる分析
2015年4月 - 2016年3月
シキシマ学術・文化振興財団
担当区分：研究代表者
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グローバル化時代のものづくり企業における価格競争力及びイノベーション創出能力に関する実証研究
2014年9月 - 2016年3月
大幸財団 国内共同研究
担当区分：研究代表者
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日本と米国における素形材産業の生産性比較：産業連関表を用いた実証分析
2012年4月 - 2013年3月
永井科学技術財団
担当区分：研究代表者
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金融政策が経済成長，雇用，所得分配に与える影響：負債蓄積を考慮したケインズ的マクロ動学モデルによる分析
2010年12月 - 2011年12月
財団法人全国銀行学術研究振興財団 国内共同研究
担当区分：研究分担者
科研費 4
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労働政策が所得・資産格差に与える効果：異質性と多様性を考慮した分析
研究課題/研究課題番号：23K01373 2023年4月 - 2027年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
藤田 真哉
担当区分：研究代表者
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究の目的は，現代の主要先進諸国における所得格差や資産格差の拡大をもたらす諸要因とその改善策を，経済主体の異質性と経済制度の多様性を考慮したモデルを用いて理論的・実証的に明らかにすることである。とりわけ経済主体の異質性および先進諸国の制度的多様性を分析の出発点に据えたうえで，最低賃金や失業補償，職業訓練・紹介等の消極的・積極的労働市場政策が，経済成長・所得格差・資産格差のあいだの相互作用に与える影響を分析する。
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研究課題/研究課題番号：22H00841 2022年4月 - 2026年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(B)
玉井 寿樹, 柳瀬 明彦, 新居 理有, 藤田 真哉, 上口 晃
担当区分：研究分担者
2010年以降、世界で27カ国が1%以上の人口減少を経験しており、2019年から2050年にかけて55の国と地域で1%以上の人口減少が見込まれている（国連世界人口統計2019）。その中でも、日本は世界で他に類を見ない水準に高齢化が進み人口の減少が続く社会となっている。財源不足による社会資本の劣化と人口減少の負のスパイラルが続けば、経済の生産性低下と社会資本の便益格差に対する世代間での不公平性が高まり、社会的不満の増大が懸念される。本研究は人口減少という現実の経済環境の変化に対応可能な社会資本整備の制度設計・制度構築に関する政策的知見を提供することを目指すものである。
本研究の目的は、人口減少社会において、経済の生産性を維持し公平かつ安定的な富の分配を実現する基礎となる社会資本整備のあり方を明らかにすることである。本年度は研究期間の初年度にあたるため既存研究及びデータの整理と基本モデルの構築という基礎研究に注力し、人口構造と社会資本の相互作用とメカニズムを明らかにしてきた。
具体的には、地域・産業・世代間の各課題に関する先行研究・関連研究の文献調査・課題整理と人口構造変化と社会資本蓄積を取り入れた経済モデルの構築を行い基礎的な解析が完了した。その結果として、査読付き論文が2編のほか、査読なし論文（ワーキングペーパーを含む）が3編、図書が1編が公刊された。また、成果の一部は学会報告として国内外の主要学会にて報告されている（年次大会・研究集会など計8回）。
研究の主要な結果としては①交通インフラの整備により輸送コストを下げることができる環境下で各政府が政策ゲームを展開し公的資本形成が促される過程が描写できる分析の理論的フレームワークが構築されたこと、②企業規模が異なるなど異なった特性を持った経済主体が存在する状況でインフラの生産性効果がどういったメカニズムで機能するのかの手がかりが得られたことなどが挙げられる。これらにより、地域・産業における生産性の決定要因と人口構造が変化した場合に政策決定のプロセスを通じて公共投資の水準に与える影響及び公共投資の経済効果が明らかになった。
本年度は研究期間の初年度にあたるため既存研究及びデータの整理と基本モデルの構築が主たる目標であった。特に、地域・産業・世代間の各課題に関する先行研究・関連研究の文献調査・課題整理と人口構造変化と社会資本蓄積を取り入れた経済モデルの構築を完了することが求められていた。先の研究実績において詳述した通り、概ねこれらの目標に沿った研究が完成しており、次年度以降の研究の基礎を作ることができた。このような理由から、研究の進捗状況については概ね順調に進展していると判断している。
概ね計画通りに進展していることから、次年度は当初の予定通り、社会資本投資の財源調達を考慮した経済分析と所得分配面に着目した経済分析を実施する計画である。また、2024年度は人口動態が最適な財源構成に与える影響及び社会資本の蓄積を通じて所得分配に与える影響を明らかにすることを主たる目的として研究を推進する予定である。 -
マクロ経済政策が構造変化と経済成長に与える影響：ケインジアンアプローチ
研究課題/研究課題番号：19K01543 2019年4月 - 2024年3月
科学研究費助成事業 基盤研究(C)
藤田 真哉
担当区分：研究代表者
配分額：1690000円 （ 直接経費：1300000円 、 間接経費：390000円 ）
本研究では，ケインズ型動学マクロモデルを多部門に拡張し，財政金融政策によってもたらされるある特定の産業の成長と衰退が経済成長の源泉になりうる条件を析出する。具体的には，第1に低生産性部門と高生産性部門からなる二部門モデルを構築し，財政政策の変化に基づく低生産性部門から高生産性部門への需要のシフトが，産業レベルおよびマクロレベルの経済成長率と失業率に与える影響を分析する。第2に輸出財生産部門と国内財生産部門からなる二部門モデルを構築し，各部門における資本生産性・労働生産性の上昇，並びにマクロレベルの金融政策の変化が産業レベルおよびマクロレベルのパフォーマンスに与える効果を分析する。
2022年度の研究実績は，次のとおりである。
第1に，宇仁宏幸氏，北川亘太氏との共著で『現代制度経済学講義』を出版した。研究代表者が執筆した同書第2章から第4章にかけては，（ポスト）ケインズ派の価格設定理論とマクロ経済モデルを接合した。そこでは，マクロ経済の安定性を保つために，財政・金融政策のみならず社会単位のコーディネーション（制度的調整）が必要であることを論じた。また，同じく研究代表者が執筆した第12章においては，最低賃金の引上げが所得格差や資産格差の縮小に効果的に作用するための諸条件について論じた。具体的には，最低賃金の引き上げが格差縮小につながるためには，資本と労働の代替の弾力性が十分に小さいことのみならず，賃上げが物価に転嫁されないよう，製品市場における競争環境を維持するような制度的政策的枠組みが必要であることを示した。
第2に，徳丸宜穂氏，吉井哲氏との共著で「中小製造業企業の原価低減・組織能力と製品競争力：愛知県製造業企業への質問紙調査に基づく実証分析」を公刊し，中小企業ではいかなる原価低減活動によって実際に原価低減がもたらされいるかを明らかにした。実証分析により，長期雇用慣行のもとで形成される技能・組織能力がコスト競争力の源泉として重要であることを示す結果が得られた。このことは，技能形成の制度化・充実化によって価格競争から脱却し非価格競争への転換を図ろうとする通念的な方策の限界を示しており，技能・組織能力の使用方向に影響を及ぼす政策が必要であることを示唆している。
本研究課題に応える基礎的なフレームワークの構築および実証分析を実行し，それを研究成果として取りまとめて書籍や論文を公刊できたという点では，おおむね研究は順調に進展していると言える。
構造変化と経済成長の関係を分析するための多部門モデルが完成したため，2023年度内に研究論文の一つとしてまとめる予定である。また，構造変化と経済成長との関係に関する実証的作業については，データの整理等の予備的作業を終え，今後は統計的分析のいっそうの精緻化に取り組みたいと考えている。2023年度内には，以上の研究成果を2本の論文にまとめる予定である。 -
金融不安定性仮説の理論的研究
研究課題/研究課題番号：24730267 2012年4月 - 2014年3月
科学研究費助成事業 若手研究(B)
藤田真哉
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 26
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現代資本主義A
2019
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市場経済と社会
2019
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政治経済学Ⅰ
2019
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経済学B
2018
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上級政治経済学Ⅰ
2018
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現代資本主義
2018
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上級政治経済学Ⅰ
2017
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政治経済学Ⅱ
2017
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現代資本主義
2017
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現代資本主義B
2016
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政治経済学Ⅰ
2016
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政治経済学Ⅱ
2016
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政治経済学Ⅰ
2015
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基礎セミナーB
2015
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現代資本主義A
2015
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市場経済と社会
2015
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市場経済と社会
2014
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上級政治経済学Ⅰ
2014
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政治経済学Ⅱ
2013
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上級政治経済学Ⅰ
2013
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現代資本主義B
2012
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政治経済学Ⅰ
2012
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政治経済学Ⅱ
2012
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基礎セミナーＢ
2011
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経済学Ｂ
2011
-
政治経済学Ⅰ
2011