2022/03/15 更新

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フジタ シンヤ
藤田 真哉
FUJITA Shinya
所属
大学院経済学研究科 社会経済システム専攻 市場・制度分析 准教授
大学院担当
大学院経済学研究科
学部担当
経済学部
職名
准教授

学位 1

  1. 博士(経済学) ( 2006年3月   京都大学 ) 

研究キーワード 3

  1. 制度経済学

  2. ポスト・ケインズ派経済学

  3. 政治経済学

研究分野 1

  1. その他 / その他  / 政治経済学

現在の研究課題とSDGs 3

  1. 構造変化と経済成長の関係に関する理論的実証的分析

  2. 制度経済学の視点に基づいた所得分配の理論的実証的研究

  3. 金融不安定性仮説のモデル化

経歴 2

  1. 名古屋大学大学院経済学研究科・准教授

    2011年4月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学大学院経済学研究科・専任講師

    2006年12月 - 2011年3月

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    国名:日本国

学歴 3

  1. 京都大学   経済学研究科   経済システム分析

    2003年4月 - 2006年3月

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    国名: 日本国

  2. 名古屋大学   経済学研究科   社会経済システム

    2001年4月 - 2003年3月

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    国名: 日本国

  3. 金沢大学   経済学部   経済学科

    1997年4月 - 2001年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 2

  1. 経済理論学会

  2. 進化経済学会

委員歴 3

  1. 経済理論学会幹事会   幹事  

    2016年4月 - 2019年3月   

  2. 独立行政法人大学入試センター・第一委員会   第一委員会委員  

    2013年4月 - 2015年3月   

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    団体区分:その他

  3. 『季刊経済理論』編集委員会   編集委員  

    2012年12月 - 2015年10月   

 

論文 17

  1. 金融政策が所得分配に与える効果に関する社会経済学的分析

    藤田真哉,細杏菜

    経済論叢   194 巻 ( 1 ) 頁: 15-31   2020年2月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. Who should bear the pain of price competition? A Kaleckian approach 査読有り

    Shinya Fujita

    Review of Keynesian Economics   7 巻 ( 3 ) 頁: 321-340   2019年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.4337/roke.2019.03.04

  3. Mark-up pricing, sectoral dynamics, and the traverse process in a two-sector Kaleckian economy 査読有り

    Shinya Fujita

    Cambridge Journal of Economics   43 巻 ( 2 ) 頁: 465–479   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1093/cje/bey024

  4. マークアップの理論とその実証:ポスト・ケインジアン・アプローチ

    藤田真哉,吉井哲,徳丸宜穂

    経済科学   66 巻 ( 2-3 ) 頁: 13-20   2018年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.18999/ecos.66.2-3.13

  5. 愛知県製造業企業における価格設定行動と競争力に関するアンケート調査報告

    吉井哲,藤田真哉,徳丸宜穂

    調査と資料   ( 121 )   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.18999/ecores.121

  6. 産業別労使交渉をともなうメゾ的カレツキアン・モデルの構築 招待有り

    藤田真哉

    季刊経済理論   54 巻 ( 2 ) 頁: 19-31   2017年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. ハイマン・ミンスキーの経済学:特集にあたって

    藤田真哉

    季刊経済理論   53 巻 ( 2 ) 頁: 3-6   2015年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語  

  8. Pro-shareholder income distribution, debt accumulation, and cyclical fluctuations in a post-Keynesian model with labor supply constraints 査読有り

    H. Sasaki, S. Fujita

    European Journal of Economics and Economic Policies: Intervention   11 巻 ( 1 ) 頁: 10-30   2014年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.4337/ejeep.2014.01.02

  9. International competition and distributive class conflict in an open economy Kaleckian model 査読有り

    H. Sasaki, R. Sonoda, S. Fujita

    Metroeconomica   64 巻 ( 4 ) 頁: 683-715   2013年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1111/meca.12030

  10. The importance of the retention ratio in a Kaleckian model with debt accumulation 査読有り

    H. Sasaki, S. Fujita

    Metroeconomica   63 巻 ( 3 ) 頁: 417-428   2012年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1111/j.1467-999X.2011.04143.x

  11. Increased shareholder power and its long-run macroeconomic effects in a Kaleckian model with debt accumulation 査読有り

    H. Sasaki, S. Fujita

    The Kyoto Economic Review   81 巻 ( 2 ) 頁: 82-105   2012年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 「金融化」時代における所得分配と金融脆弱性:カレツキアン・アプローチ

    藤田真哉

    経済論叢   184 巻 ( 1 ) 頁: 23-36   2011年11月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 生産性成長率と需要成長率の相互依存メカニズムの分析:累積的因果連関モデルによる日米比較を中心に 査読有り

    藤田真哉

    季刊経済理論   46 巻 ( 1 ) 頁: 66-78   2010年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. *Demand-led growth and technological progress in a two-sector cumulative causation model 査読有り

    Shinya Fujita

      78 巻 ( 1 ) 頁: 79-101   2009年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    N.カルドアの累積的因果連関モデルは,ほぼ全ての先行研究において,1部門1商品を前提にして扱われてきた.1部門1商品モデルのもとでは,労働分配率が中長期的に一定に保たれるときに,労働生産性成長率は需要成長率にいかなる影響も与えない.しかし,本研究のように,2部門2商品を前提にしたモデルを構築すると,労働分配率が一定のときに,労働生産性成長率は需要成長率に必ず正の効果を与える.

  15. *ポスト・ケインズ派金融不安定化モデルに対する制度論的アプローチ 査読有り

    藤田真哉

    季刊経済理論   42 巻 ( 4 ) 頁: 92-102   2006年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    日・独などのいわゆる銀行主導型システムのもとで、マクロ経済が安定化(不安定化)するメカニズムを、ポスト・ケインズ派の金融不安定化モデルを用いて明らかにした。この金融システムのもとでは、しばしば銀行借入がキャッシュ・フローと相反しておこなわれる。このような資金調達パターンは、労働市場の硬直性的な調整がもたらす実物的不安定性を抑制する一方、産出と負債の相互作用をもとにした金融的不安定性を生み出す。

  16. 労働市場の制度的調整とマクロ経済の安定性:マクロ動学モデルによる理論的分析

    藤田真哉

    経済論叢別冊・調査と研究   ( 31 ) 頁: 15-30   2005年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. *労働市場の制度的調整をともなうグッドウィン型循環成長モデル 査読有り

    藤田真哉

    季刊経済理論   41 巻 ( 2 ) 頁: 80-87   2004年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    雇用保障制度を通じた産出量の変化に対する雇用の弾力性の低下や、労働生産性の上昇に応じた名目賃金率の上昇(名目賃金の労働生産性インデクセーション)が、マクロ経済の安定性に与える影響を、グッドウィン型循環成長モデルを用いて分析した。利潤主導型成長のパターンを示す先進資本主義国にとって、雇用保障制度と名目賃金上昇の抑制は、マクロ経済を不安定化させる1つの大きな要因となる。

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書籍等出版物 1

  1. 制度でわかる世界の経済:制度的調整の政治経済学

    宇仁宏幸,厳成男,藤田真哉( 担当: 共編者(共編著者))

    ナカニシヤ出版  2020年3月  ( ISBN:978-4-7795-1471-5

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

講演・口頭発表等 16

  1. Income inequality in terms of Gini coefficient in a neo-Kaleckinan model 国際会議

    Shinya Fujita

    Ecological-Friendly Welfare States and Civil Society in Asian Countries: Based on Interdisciplinary Studies  2020年3月14日 

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    開催年月日: 2020年3月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  2. マークアップの理論とその実証:ポスト・ケインジアン・アプローチ 国際会議

    藤田真哉

    経済理論学会第67回大会 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:駒澤大学   国名:日本国  

  3. Price setting behavior under uncertainty: Not only price levels but also pricing method itself is subject to environmental constraints 国際会議

    31st Annual EAEPE conference 

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    開催年月日: 2019年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:SGH Warsaw School of Economics   国名:ポーランド共和国  

  4. Theory of mark-up and its evidence: post-Keynesian approach 国際会議

    31st Annual EAEPE conference 

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    開催年月日: 2019年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:SGH Warsaw School of Economics   国名:ポーランド共和国  

  5. マークアップの理論とその実証:ポスト・ケインジアン・アプローチ

    藤田真哉,吉井哲,徳丸宜穂

    進化経済学会第23回大会 

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    開催年月日: 2019年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:名古屋工業大学   国名:日本国  

  6. 産業別労使交渉をともなうマクロ的メゾ的カレツキアン・モデルの構築 国際会議

    藤田真哉

    ケインズ学会第6回大会 

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    開催年月日: 2016年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  7. Who should bear the pain of price competition? A Kaleckian approach

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    開催年月日: 2016年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  8. Mark-up pricing, sectoral dynamics, and the traverse process in a two-sector Kaleckian economy

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    開催年月日: 2015年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  9. 2国カレツキアン・モデルにおける需要形成と所得分配

    藤田真哉

    進化経済学会第18回大会 

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    開催年月日: 2014年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:金沢大学   国名:日本国  

  10. Financial fragility in a Kaleckian model with labor supply constraints 国際会議

    Hiroaki Sasaki, Shinya Fujita

    16th Conference of the Research Network Macroeconomics and Macroeconomic Policies 

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    開催年月日: 2012年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:ドイツ連邦共和国  

  11. 金融化にともなう所得分配の変容とその長期的経済効果

    藤田真哉,佐々木啓明

    経済理論学会第59回大会 

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    開催年月日: 2011年9月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立教大学   国名:日本国  

  12. The importance of the retention ratio in a Kaleckian model with debt accumulation

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    開催年月日: 2010年12月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  13. 賃金交渉力と成長レジーム:二部門カルドア型モデルによる分析

    藤田 真哉

    進化経済学会第14回大会 

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    開催年月日: 2010年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:四天王寺大学  

  14. Demand-led Growth and Technological Progress in Two-sector Model from the Viewpoint of Cumulative Causation 国際会議

    Shinya Fujita

    International Seminar on Japan Within Asian Economic Integration: Assessing recent transformations 

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    開催年月日: 2009年7月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

  15. 生産性上昇率格差と不均等成長―90年代日本における「ネガティブな脱工業化」メカニズムを中心に―

    藤田 真哉

    経済理論学会第56回大会 

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    開催年月日: 2008年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:九州大学   国名:日本国  

    本研究では,1990年代の日本経済が経験したような,ネガティブな脱工業化の進行がいかなる条件のもとで起きうるかを,累積的因果連関モデルを用いて理論的実証的に明らかにした。

  16. 二部門構造的マクロ経済モデルの再検討-循環と不均等発展を中心に-

    藤田 真哉

    経済理論学会第55回大会 

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    開催年月日: 2007年10月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:横浜国立大学   国名:日本国  

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共同研究・競争的資金等の研究課題 6

  1. 需要サイドの構造と動態を考慮した新しいイノベーション理論の構築

    2019年10月 - 現在

    国内共同研究 

  2. ものづくり企業における価格設定行動と競争力の実証研究:規定要因としての組織能力

    2017年9月 - 2019年9月

    国内共同研究 

  3. 産業の異質性を考慮した成長理論の構築:レオンチェフ=カレツキ型多部門モデルによる分析

    2015年4月 - 2016年3月

  4. グローバル化時代のものづくり企業における価格競争力及びイノベーション創出能力に関する実証研究

    2014年9月 - 2016年3月

    国内共同研究 

  5. 日本と米国における素形材産業の生産性比較:産業連関表を用いた実証分析

    2012年4月 - 2013年3月

  6. 金融政策が経済成長,雇用,所得分配に与える影響:負債蓄積を考慮したケインズ的マクロ動学モデルによる分析

    2010年12月 - 2011年12月

    国内共同研究 

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科研費 3

  1. マクロ経済政策が構造変化と経済成長に与える影響:ケインジアンアプローチ

    研究課題/研究課題番号:19K01543  2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    藤田 真哉

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:1690000円 ( 直接経費:1300000円 、 間接経費:390000円 )

    本研究では,ケインズ型動学マクロモデルを多部門に拡張し,財政金融政策によってもたらされるある特定の産業の成長と衰退が経済成長の源泉になりうる条件を析出する。具体的には,第1に低生産性部門と高生産性部門からなる二部門モデルを構築し,財政政策の変化に基づく低生産性部門から高生産性部門への需要のシフトが,産業レベルおよびマクロレベルの経済成長率と失業率に与える影響を分析する。第2に輸出財生産部門と国内財生産部門からなる二部門モデルを構築し,各部門における資本生産性・労働生産性の上昇,並びにマクロレベルの金融政策の変化が産業レベルおよびマクロレベルのパフォーマンスに与える効果を分析する。
    2020年度においては,価格設定におけるマークアップ率や金融政策の変化がジニ係数であらわされる所得格差に与える効果を,需要主導のマクロ動学モデルを用いて解析的に分析した。分析結果は,次のようにまとめられる。
    第1に,マークアップ率の増加は,どのような需要レジームであろうと,ジニ係数を増加させる傾向にある。この理由は次のように説明できる。まずマークアップ率の増加が間接労働者の資本所有のシェアの低下を誘発し,そのことが資本家の所得シェアを増加させる一方で,間接労働者の金融所得に低下圧力をかける。それと同時にマークアップ率の増加は,直接労働者の労働所得を必ず減少させる。これらが総合的にジニ係数に正の効果を与える。
    第2に,金融緩和策にともなう利子率の低下は,ジニ係数に対して正と負の効果を与える。一方で利子率の低下は,間接労働者の所得シェアを減らし,資本家の所得シェアを増加させ,ジニ係数を増加させる。他方で利子率の低下は,雇用量成長率を増加させ,ジニ係数を低下させる。これらの2つの相反する効果の大きさ次第で,最終的にジニ係数がどのような値になるかが決まる。ジニ係数の低下効果を相対的に大きくさせるためには,マークアップ率を十分に引き下げることが求められる。つまり,格差縮小という目的のためには,金融緩和策とマークアップ率の低下はセットで実施されなければならない。
    この研究成果については,Shinya Fujita (2021)"Income inequality in terms of a Gini coefficient: A Kaleckian perspective" Nagoya University Economic Research Center Discussion Paper, No.E21-3としてまとめた。
    本研究課題に応える基礎的なフレームワークを構築できたという点ではおおむね研究は順調に進展していると言えるが,感染症拡大に伴う業務の対応に追われ,当初の想定よりもやや遅れ気味になっている。
    構造変化と経済成長の関係を分析するために多部門モデルの構築に取り組んでいたのだが,複数の産業を前提にするモデルの構築に予想外の時間がかかっている。そうした理論モデルの重要性を認識しつつも,現在は本研究課題を実証的な面から分析している。具体的には,OECD.statのSTANデータベースを用いて,先進諸国における産業構造変化と経済成長の関係,および国ごとに異なる構造変化の軌跡をもたらす諸要因を計量経済学的に分析している。年内には,一定の成果が得られる予定である。

  2. マクロ経済政策が構造変化と経済成長に与える影響:ケインジアンアプローチ

    2019年4月 - 2022年3月

    科学研究費補助金  基盤研究(C)

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    担当区分:研究代表者 

  3. 金融不安定性仮説の理論的研究

    2012年4月 - 2014年3月

    科学研究費補助金  若手研究(B)

    藤田真哉

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    担当区分:研究代表者 

 

担当経験のある科目 (本学) 26

  1. 現代資本主義A

    2019

  2. 市場経済と社会

    2019

  3. 政治経済学Ⅰ

    2019

  4. 経済学B

    2018

  5. 上級政治経済学Ⅰ

    2018

  6. 現代資本主義

    2018

  7. 上級政治経済学Ⅰ

    2017

  8. 政治経済学Ⅱ

    2017

  9. 現代資本主義

    2017

  10. 現代資本主義B

    2016

  11. 政治経済学Ⅰ

    2016

  12. 政治経済学Ⅱ

    2016

  13. 政治経済学Ⅰ

    2015

  14. 基礎セミナーB

    2015

  15. 現代資本主義A

    2015

  16. 市場経済と社会

    2015

  17. 上級政治経済学Ⅰ

    2014

  18. 市場経済と社会

    2014

  19. 政治経済学Ⅱ

    2013

  20. 上級政治経済学Ⅰ

    2013

  21. 現代資本主義B

    2012

  22. 政治経済学Ⅰ

    2012

  23. 政治経済学Ⅱ

    2012

  24. 基礎セミナーB

    2011

  25. 経済学B

    2011

  26. 政治経済学Ⅰ

    2011

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