2021/10/07 更新

写真a

ミズシマ トモノリ
水島 朋則
MIZUSHIMA, Tomonori
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 国際・比較法政 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授

学位 1

  1. 博士(法学) ( 2008年1月   京都大学 ) 

研究キーワード 1

  1. 外国国家の裁判権免除

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 国際法学  / 国際法学

経歴 6

  1. 名古屋大学大学院法学研究科教授

    2012年4月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学法政国際教育協力研究センター教授

    2011年4月 - 2012年3月

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授

    2010年4月 - 2011年3月

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    国名:日本国

  4. 名古屋大学大学院法学研究科准教授

    2007年4月 - 2010年3月

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    国名:日本国

  5. 神戸学院大学法学部助教授

    2006年4月 - 2007年3月

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    国名:日本国

  6. 日本学術振興会特別研究員(PD)

    2004年4月 - 2006年3月

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    国名:日本国

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学歴 5

  1. 京都大学   法学研究科

    2001年4月 - 2004年3月

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    国名: 日本国

  2. ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス・アンド・ポリティカル・サイエンス   法学研究科

    2000年1月 - 2000年12月

  3. ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス・アンド・ポリティカル・サイエンス   法学研究科

    1998年10月 - 1999年9月

  4. 京都大学   法学研究科

    1993年4月 - 1995年3月

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    国名: 日本国

  5. 東京大学   法学部

    1989年4月 - 1993年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 6

  1. 国際法学会   若手研究者育成委員会幹事

  2. 世界法学会   企画委員会幹事

  3. 国際人権法学会

  4. 国際法協会日本支部

  5. アメリカ国際法学会

  6. ヨーロッパ国際法学会

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委員歴 2

  1. 国際連合国際法委員会   日本政府派遣オブザーバー  

    2010年5月 - 2010年8月   

  2. 法制審議会主権免除法制部会   幹事  

    2008年9月 - 2009年3月   

受賞 1

  1. 第47回安達峰一郎記念賞

    2014年11月   安達峰一郎記念財団  

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    受賞国:日本国

 

論文 32

  1. COVID-19損害賠償請求訴訟における主権免除について――アメリカの外国主権免除法に基づく対中国訴訟を主な素材として―― 招待有り

    水島朋則

    国際法外交雑誌   120 巻 ( 1 & 2 ) 頁: 282 - 291   2021年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  2. 国際法上の刑事管轄権免除をめぐる条約法の問題――バシル事件における国際刑事裁判所上訴裁判部2019年判決を素材として――

    水島朋則

    坂元茂樹・薬師寺公夫両先生古稀記念論集 現代国際法の潮流 Ⅰ(浅田正彦他編、東信堂)     頁: 201-219   2020年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  3. 海外美術品に対する国の管轄権に関する法の形成過程について――2014年の特別展「台北『國立』故宮博物院」が提起した問題を素材として—— 招待有り

    水島朋則

    実証の国際法学の継承 安藤仁介先生追悼(芹田健太郎他編、信山社)     頁: 323-334   2019年12月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  4. 国際機構との関係における国家の管轄権について――欧州人権条約における「管轄権」概念の分析 招待有り

    水島朋則

    国際法のダイナミズム 小寺彰先生追悼論文集(岩沢雄司他編、有斐閣)     頁: 271-291   2019年3月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  5. 日米安保条約に基づく米軍の活動に関する私人の請求の処理について——第3次嘉手納基地訴訟第1審判決を素材として—— 招待有り

    水島朋則

    国際人権   ( 29 ) 頁: 18-22   2018年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 日本における行政取極の法的位置づけについて——国際法学徒による公法学への貢献の試み——

    水島朋則

    法政論集   ( 277 ) 頁: 3-29   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. WTO加盟国としてのベトナム——2013年の第1回貿易政策検討会合を素材として——

    水島朋則

    法政論集   ( 272 ) 頁: 83-99   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. Domestic Courts as Compliance Enforcers 査読有り

    MIZUSHIMA Tomonori

    Photini Pazartzis and Maria Gavouneli (eds), Reconceptualising the Rule of Law in Global Governance, Resources, Investment and Trade (Hart Publishing)     頁: 19-29   2016年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  9. "L'Etat situe" in the Context of the Accession of Developing Countries to the WTO 査読有り

    Tomonori MIZUSHIMA

    Shotaro Hamamoto, Hironobu Sakai and Akiho Shibata (eds), "L'etre Situe", Effectiveness and Purposes of International Law: Essays in Honour of Professor Ryuichi Ida (Brill)     頁: 23-36   2015年5月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 米国の外国人不法行為法の領域外適用について――キオベル事件連邦最高裁判決を素材として――

    水島朋則

    村瀬信也先生古稀記念 国際法学の諸相――到達点と展望――(江藤淳一編、信山社)     頁: 227-243   2015年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  11. Law-Making Process concerning State Jurisdiction over Artworks Loaned from Abroad: Implications of the Exhibition of "Treasured Masterpieces from Taipei" 査読有り

    MIZUSHIMA Tomonori

    Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs   33 巻   頁: 11-20   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. The Role of the State after an Award is Rendered in Investor-State Arbitration 査読有り

    Tomonori MIZUSHIMA

    Shaheeza Lalani and Rodrigo Polanco Lazo (eds), "The Role of the State in Investor-State Arbitration" (Brill)     頁: 274-292   2015年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 国際司法裁判所の主権免除事件判決による現代国際法の発展――外国軍隊の行為から生ずる古くて新しい紛争への主権免除規則の適用問題他――

    水島朋則

    杉原高嶺先生古稀記念論文集 国際裁判と現代国際法の発展(浅田正彦他編、三省堂)     頁: 270-294   2014年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. 拷問禁止条約における当事国間対世義務と普遍管轄権について――訴追するか引き渡すかの義務事件(ベルギー対セネガル)を素材として

    水島朋則

    法政論集   ( 255 ) 頁: 687-714   2014年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. 投資仲裁判断の執行に関する問題 査読有り

    水島朋則

    RIETI Discussion Paper Series   ( 13-J-018 ) 頁: 1-20   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. The Significance of the Recent Enactment of Japan's Sovereign Immunity Act in the New Age of Globalization 査読有り

    Tomonori MIZUSHIMA

    Andrew Byrnes et al (eds), "International Law in the New Age of Globalization" (Martinus Nijhoff Publishers)     頁: 367-387   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 国際経済法分野の2考察――国際決済銀行の特権免除とフィリピンの蒸留酒税事件を素材として

    水島朋則

    法政論集   ( 245 ) 頁: 57-122   2012年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 未承認国への主権免除の付与について――主権免除法と国連主権免除条約を素材として――

    水島朋則

    松井芳郎先生古稀記念論文集 現代国際法の思想と構造Ⅰ(松田竹男他編集代表、東信堂)     頁: 161-179   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. The Settlement of a Private Person's Claim against a Foreign "State:" The Case of Japan's Foreign State Immunity Act 査読有り

    MIZUSHIMA Tomonori

    Chinese (Taiwan) Yearbook of International Law and Affairs   30 巻   頁: 31-47   2012年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 国際犯罪と外交特権免除の交錯 招待有り 査読有り

    水島朋則

    国際問題   ( 592 ) 頁: 28-37   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. 外務大臣の刑事管轄権免除に関する「慣習国際法」――逮捕状事件判決における国際立法の側面 招待有り 査読有り

    水島朋則

    藤田久一先生古稀記念 国際立法の最前線(坂元茂樹編、有信堂)     頁: 29-44   2009年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  22. 9.11テロ損害賠償請求事件における主権免除について――2008年の新テロリズム免除例外規定とアメリカ連邦控訴裁判決の光と影

    水島朋則

    法政論集   ( 230 ) 頁: 99-121   2009年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. *国際法規則としての主権免除の展開と免除範囲との関係について 査読有り

    水島朋則

    国際法外交雑誌   107 巻 ( 3 ) 頁: 22-44   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. *Denying Foreign State Immunity on the Grounds of the Unavailability of Alternative Means 査読有り

    MIZUSHIMA Tomonori

    The Modern Law Review   71 巻 ( 5 ) 頁: 734-752   2008年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    Granting immunity from suit to a foreign state or an international organisation, deprives the plaintiff of access to court and appears incompatible with the rule of law. Since the European Court of Human Rights judgment in Waite v Germany (1999), the availability of alternative means for dispute settlement has been emphasised in the context of international organisation immunity. However in the case of foreign state immunity, this approach was not taken by the European Court of Human Rights in Al-Adsani v United Kingdom (2001) nor by the House of Lords in Jones v Ministry of the Interior of Saudi Arabia (2006). Likewise, foreign state immunity would be granted under the UN State Immunity Convention of 2004, regardless of whether there are alternative means. This Convention, rather than enhancing the rule of law, could lead to its attenuation. That several cases involve immunity in cases of torture sharpens their sensitivity.

  25. 国際社会のグローバル化変動と国際法――領域外での国の活動に関する人権条約上の義務について 招待有り

    水島朋則

    改憲・改革と法(民主主義科学者協会法律部会編、日本評論社)     頁: 18-23   2008年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. *Foreign State Immunity in Japanese Courts at the Beginning of the Twenty-First Century 査読有り

    Tomonori MIZUSHIMA

    The Japanese Annual of International Law   ( 50 ) 頁: 99-123   2007年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  27. *主権免除――最高裁2006年7月21日判決までとこれから 招待有り 査読有り

    水島朋則

    ジュリスト   ( 1321 ) 頁: 37-44   2006年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    外国国家免除について絶対免除主義の立場を採った1928(昭和3)年の大審院決定を「変更すべきである」として、約80年ぶりに判例変更を行った2006(平成18)年7月21日の最高裁判決に至るまでの日本の裁判例を概観し、それを「国際法の適用における日本の裁判所の過度の積極的姿勢」から「3つの『存在しない国際法』の不適用」への流れとして捉え、2004年に採択された国連裁判権免除条約への対応をめぐる問題点と関連づけて分析した。

  28. *国際強行法規違反行為への外国国家免除の否定論について 招待有り 査読有り

    水島朋則

    安藤仁介先生古稀記念 21世紀国際法の課題(浅田正彦編、有信堂)     頁: 97-122   2006年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    今日、国際法上も強行規範が存在すると言われるが、例えば拷問のような「国際強行法規違反」行為の場合でも、従来どおり外国国家には国内裁判からの免除が与えられるのかどうかについて、近年の事例を素材として理論的考察を行い、国際強行法規違反を理由とする免除否定論について疑問を提示した。

  29. 国際経済法分野における国内救済原則――国際投資紛争処理とWTO紛争処理を素材として―― 招待有り 査読有り

    水島朋則

    神戸学院法学   35 巻 ( 4 ) 頁: 159-192   2006年4月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  30. 外国国家免除と国際法上の「裁判を受ける権利」との関係 査読有り

    水島朋則

    法学論叢   153 巻 ( 6 ) 頁: 82-100; 154/2, 97-117   2003年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    外国国家を国内裁判から免除することは、国際人権法が保障する「裁判を受ける権利」に反するのではないか、という議論に対して、そもそも国際法は「外国国家に対する裁判」を受ける権利を保障していないのではないか、などの観点から批判を加えた。

  31. 不法行為訴訟における国際法上の外国国家免除 査読有り

    水島朋則

    法学論叢   151 巻 ( 6 ) 頁: 120-139; 152/3, 113-131   2002年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    国際法上の外国国家免除とは、「外国国家の主権行為については免除を与え、非主権行為については与えない」ものと考えられてきたが、それが不法行為訴訟の場合には必ずしも当てはまらず、したがって免除の根拠を外国国家の行為の主権性のみに求めることはできないことを確認した。

  32. The Individual as Beneficiary of State Immunity: Problems of the Attribution of Ultra Vires Conduct 査読有り

    MIZUSHIMA Tomonori

    Denver Journal of International Law and Policy   29 巻 ( 3-4 ) 頁: 261-287   2001年9月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物 2

  1. 主権免除の国際法

    水島朋則( 担当: 単著)

    名古屋大学出版会  2012年12月  ( ISBN:9784815807160

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    記述言語:日本語

  2. 国際法

    玉田大, 水島朋則, 山田卓平( 担当: 共著 ,  範囲: 「主体」、「国家の主権」、「海洋、南極、空、宇宙」、「刑事」)

    有斐閣  2017年9月  ( ISBN:9784641150454

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    総ページ数:206   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

講演・口頭発表等 12

  1. Absolute Sovereign Immunity as Lex Lata and as Lex Ferenda 招待有り

    Tomonori MIZUSHIMA

    The Annual Meeting of the Japanese Society of International Law: The Honourable Shigeru Oda Commemorative Lectures  2021年9月7日 

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    開催年月日: 2021年9月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    国名:日本国  

  2. Foreign State Immunity as Customary International Law: Its Relationship with General Principles of International Law and the 2004 UN State Immunity Convention 国際会議

    MIZUSHIMA Tomonori

    "Jurisdictional Immunities of States and Their Property: Emergence of New International Customary Law Rules - By Whom?" 

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    開催年月日: 2019年10月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:ロシア連邦  

  3. 外国に対する私人の請求の処理に関する国際法の観点から見た嘉手納基地訴訟

    水島朋則

    国際人権法学会第29回(2017年度)研究大会 

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    開催年月日: 2017年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  4. War Crimes, Crimes against Humanity and State Immunity: Some Remarks about Germany v. Italy (ICJ, 2012) and the Judgment of the Italian Constitutional Court (2014)

    MIZUSHIMA Tomonori

    The 6th Annual Conference of the Japan Chapter of the Asian Society of International Law 

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    開催年月日: 2015年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  5. International/Transnational Law-Making Process concerning the Jurisdiction of a State over Works of Art Loaned from Abroad: Implications of "Treasured Masterpieces from Taipei" 国際会議

    MIZUSHIMA Tomonori

    2015 ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum, "Integrating the Asia-Pacific: Why International Law Matters?" 

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    開催年月日: 2015年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:台湾  

  6. The Role of the State after an Award Is Rendered in Investor-State Arbitration 国際会議

    Tomonori Mizushima

    "The Role of the State in Investor-State Arbitration" 

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    開催年月日: 2013年11月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:スイス連邦  

  7. 日本の裁判所による国際法の適用について

    水島朋則

    国際法学会2013年度研究大会 

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    開催年月日: 2013年10月

    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

    国名:日本国  

  8. Domestic Courts as Compliance Enforcers 国際会議

    Tomonori Mizushima

    ILA Regional Conference 2013, "Imperium Juris: Governance, Trade, Resources" 

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    開催年月日: 2013年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:ギリシャ共和国  

  9. The Settlement of a Private Person's Claim against a Foreign "State": The Case of Japan's Foreign State Immunity Act 国際会議

    MIZUSHIMA Tomonori

    2013 ILA-ASIL Asia-Pacific Research Forum, "International Law and Dispute Resolution: Challenges in the Asia Pacific" 

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    開催年月日: 2013年5月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:台湾  

  10. Recognition of States in the Context of the Protection of Intellectual Property Rights 国際会議

    Tomonori MIZUSHIMA

    Conference on International Aspects of Intellectual Property Law 

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    開催年月日: 2012年12月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:アメリカ合衆国  

  11. The Enactment of Japan's Foreign State Immunity Act in 2009: Its Significance in the New Era of Globalization 国際会議

    Tomonori MIZUSHIMA

    The Third Four Societies Conference: International Law in the New Era of Globalization 

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    開催年月日: 2010年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

  12. 主権免除の国際法規則としての性格について

    水島朋則

    国際法学会2008年度春季研究大会 

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    開催年月日: 2008年5月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:日本国  

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Works(作品等) 24

  1. 外交特権免除の根拠——大使館員課税事件

    2021年9月

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    発表場所:森川幸一他編『国際法判例百選(第3版)』(有斐閣)48-49頁  

  2. 判例評釈:福岡高裁那覇支部2019(令和1)年10月7日判決

    2021年4月

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    発表場所:判例評論745号2〜7頁(判例時報2470号120〜125頁)  

  3. 国の元首や政府の長らの特権免除——グローバル化する社会における刑事裁判権のあり方

    2020年3月

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    発表場所:森肇志・岩月直樹編『サブテクスト国際法——教科書の一歩先へ』(日本評論社)(69-80頁)  

  4. パキスタン貸金請求事件、国家の裁判権免除事件、ウェイト対ドイツ事件、逮捕状事件

    2019年6月

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    発表場所:薬師寺公夫他編集代表『判例国際法(第3版)』(東信堂)(95-97頁、98-102頁、128-130頁、426-430頁)  

  5. ヨーロッパ人権条約の解釈における国家免除等の国際法規則の考慮――オレイニコフ判決――、テロリスト容疑者に対する不公正な裁判による死刑判決——オジャラン判決——

    2019年3月

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    発表場所:小畑郁他編『ヨーロッパ人権裁判所の判例Ⅱ』(信山社)(42-45頁、210-214頁)  

  6. 米軍嘉手納基地の騒音と主権免除(那覇地裁沖縄支部平成29年2月9日判決)

    2018年4月

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    発表場所:ジュリスト(平成29年度重要判例解説)1518号(290-291頁)  

  7. 在日米軍には日本の法律は及ばない?——外国軍の駐留に関する地位協定

    2016年12月

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    発表場所:森川幸一他編『国際法で世界がわかる——ニュースを読み解く32講』(岩波書店)(100-107頁)  

  8. 国家の主権と管轄権

    2016年4月

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    発表場所:浅田正彦編『国際法(第3版)』(東信堂)  

  9. 欧州における「過去の克服」の現在――独伊戦後賠償に関わる国際司法裁判所判決の履行を違憲とするイタリア憲法裁判所判決を素材として

    2015年9月

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    発表場所:法律時報87巻10号(28-33頁)  

  10. 国家の裁判権免除事件

    2014年3月

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    発表場所:杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50(第2版)』(三省堂)(42-45頁)  

  11. 外国の元首の逮捕と引渡しに関する国際刑事裁判所への協力義務違反――バシル事件(国際刑事裁判所予審裁判部2011年12月12日決定)

    2013年10月

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    発表場所:国際人権24号(137-138頁)  

  12. Korean Film Export & Import Corp. v. Fuji Television Network, Inc., Saiko Saibansho (Supreme Court of Japan), December 8, 2011

    2013年7月

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    発表場所:The American Journal of International Law, Vol.107, No.3, pp.627-631  

  13. 国家の主権と管轄権

    2013年4月

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    発表場所:浅田正彦編『国際法(第2版)』(東信堂)  

  14. 国家の基本的権利義務

    2011年4月

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    発表場所:浅田正彦編『国際法』(東信堂)  

  15. フィラルティガ事件

    2010年2月

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    発表場所:杉原高嶺・酒井啓亘編『国際法基本判例50』(三省堂)(10-13頁)  

  16. 対テロ安保理決議の実施における自由権規約違反の可能性――サヤディ対ベルギー事件(自由権規約委員会2008(平成20)年10月22日見解)

    2009年10月

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    発表場所:国際人権20号(115-116頁)  

  17. 国内救済手続で行うべき請求の内容と大法廷による受理可能性の再審査――アズィナス判決――

    2008年9月

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    発表場所:戸波江二他編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』(信山社)(183-186頁)  

  18. 外国国家に対する民事裁判権免除―制限免除主義への判例変更(最高裁平成18年7月21日第二小法廷判決)

    2007年4月

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    発表場所:ジュリスト(平成18年度重要判例解説)1332号(277-279頁)  

  19. ウェイト対ドイツ事件、逮捕状事件

    2006年5月

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    発表場所:松井芳郎編集代表『判例国際法(第2版)』(東信堂)(116-118頁、384-388頁)  

  20. アル=アドサニ対英国(欧州人権裁判所2001年11月21日判決)

    2004年10月

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    発表場所:国際人権15号(109-110頁)  

  21. 書評:Nigel D. White, The United Nations System: Toward International Justice

    2004年5月

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    発表場所:国連研究5号(287-290頁)  

  22. Yamaguchi v. United States: Saiko Saibansho (Supreme Court of Japan), April 12, 2002

    2003年4月

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    発表場所:The American Journal of International Law, Vol.97, No.2, pp.406-411  

  23. 書評:Hazel Fox, The Law of State Immunity (Oxford University Press, 2002)

    2003年1月

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    発表場所:国際法外交雑誌101巻4号(87-90頁)  

  24. One Immunity Has Gone ... Another ...: Holland v Lampen-Wolfe

    2001年5月

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    発表場所:The Modern Law Review, Vol.64, No.3, pp.472-480  

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担当経験のある科目 (本学) 1

  1. グローバル化時代の国際社会

    2011

担当経験のある科目 (本学以外) 1

  1. 国際法

    2008年4月 - 2009年3月 愛知県立大学)