Papers - INABA, Kazumasa
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行政法学におけるアジア研究の意義―名古屋大学で開催されたシンポジウムの到達点―
稲葉一将
法律時報 Vol. 96巻 ( 12号 ) page： 75頁 - 78頁 2024.11
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デジタル技術と行政法―データ連携に関する法的問題―
稲葉一将
行政法研究 ( 58号 ) page： 241頁 - 252頁 2024.11
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医療DXによる医療現場の「転形」 Invited
稲葉一将
大阪保険医雑誌 ( 695号 ) page： 14頁 - 17頁 2024.7
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健康保険証の廃止と地方自治 Invited
稲葉一将
デジタル自治と分権 ( 第1号（通巻95号） ) page： 17頁 - 22頁 2024.7
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「デジタル社会」の「形成」と地方自治の再生―個人番号カードの「市民カード」化に即した考察― Invited
稲葉一将
榊原秀訓・本多滝夫編著『地方自治をめぐる規範的秩序の生成と発展』（日本評論社、2024年） page： 107頁 - 124頁 2024.4
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子育て行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）
稲葉一将
チャイルドヘルス Vol. 27巻 ( 2号 ) page： 11頁 - 14頁 2024.2
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新型コロナ感染対策の法的課題（要請・命令・制裁）
稲葉一将
日本地方自治学会編『地方自治叢書35号現代社会の課題と地方自治』 ( 35 ) page： 31頁 - 52頁 2024.1
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行政手続法における「届出」 Invited
稲葉一将
行政法研究 ( 50号 ) page： 117頁 - 127頁 2023.6
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こども家庭庁によるデジタル基盤の整備―子どもの情報資源への転化― Invited
稲葉一将
人間と教育 ( 118号 ) page： 68頁 - 73頁 2023.6
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マイナンバーカード普及の新段階―取得「義務化」による公共サービスの変質― Invited
稲葉一将
住民と自治 ( 722号 ) page： 22頁 - 25頁 2023.5
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デジタル改革による公教育と行政組織の転形 Invited
稲葉一将
日本教育法学会年報 ( 52号 ) page： 109頁 - 118頁 2023.3
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手続参加を通じたコントロールの意義と課題 Invited
稲葉一将
公法研究 ( 83号 ) page： 210頁 - 219頁 2022.10
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マイナンバーカードの普及によって問われる地方自治の意義 Invited
稲葉一将
住民と自治 ( 713号 ) page： 26頁 - 29頁 2022.9
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水道と法の公共性の解明―Flint Water Crisisを手がかりとして― Invited
稲葉一将、小牧亮也
いのちとくらし研究所報 ( 78号 ) page： 107頁 - 112頁 2022.3
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不良な生活環境解消条例（ごみ屋敷条例）の執行状況分析―医師の専門性と住民の民主性との協働― Invited Reviewed
稲葉一将、古橋忠晃
明治安田こころの健康財団研究助成論文集 ( 55号 ) page： 147頁 - 155頁 2021.11
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長期化するコロナ危機において問われる人権と行政―2021年4月、名古屋大学でのシンポジウムの記録―
稲葉一将
法学セミナー ( 802 ) page： 44 - 49 2021.10
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地方行政デジタル化の特徴と課題 Invited
自治と分権 ( 84 ) page： 23 - 32 2021.7
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行政を含む社会全体の情報化と法の支配
稲葉一将
本多滝夫・豊島明子 ・稲葉一将編著『転形期における行政と法の支配の省察』（法律文化社、2021年） page： 25 - 41 2021.6
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放送法4条遵守義務確認訴訟・奈良地裁2020年11月12日判決 Invited
稲葉一将
Web日本評論 2021.3
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コロナ危機と公法学の課題 Invited
稲葉一将
法学セミナー ( 794 ) page： 56 - 62 2021.3
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日本における行政法の基本原則 Invited
稲葉一将
蔡秀卿編著『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論―』（法律文化社、2021年） page： 29 - 52 2021.2
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1990年代の行政改革による官僚制の変容と課題
稲葉一将
晴山一穂ほか編著『官僚制改革の行政法理論』（日本評論社、2020年） page： 3～19 2020.9
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行政のデジタル化と個人情報保護
稲葉一将
白藤博行編著『デジタル化でどうなる暮らしと地方自治』（自治体研究社、2020年） page： 41～52 2020.8
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公安委員会に属する事務を専決事項とすることの違法性―沖縄高江への愛知県警機動隊派遣住民訴訟（名古屋地判2020年3月18日）
稲葉一将
法律時報 Vol. 92 ( 9 ) page： 105〜109 2020.7
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コロナ対応と地方自治
稲葉一将
東海自治体問題研究所所報 ( 426 ) page： 18～22 2020.7
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地方自治と国の関与
稲葉一将
白藤博行ほか編著『地方自治法と住民―判例と政策―』 page： 117〜130 2020.4
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日本における行政法の基本原則 Invited
稲葉一将
比較法研究 ( 81 ) page： 134-140 2020.2
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訴えの客観的利益
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法第2版』（日本評論社） page： 44-52 2019.9
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公共放送と法の行方―一つの訴訟を手がかりとして―
稲葉一将
WEB日本評論 page： https://www.web-nippyo.jp/13277/ 2019.5
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法律時評2018年の放送制度改革―放送法の形骸化から崩壊へ―
稲葉一将
法律時報 Vol. 90 ( 8 ) page： 1-3 2018.6
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ネットワークに依存する国家行政と国家行政のネットワーク化
稲葉一将
名古屋大学法政論集 Vol. 277 page： 31-53 2018.3
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基幹放送業務の認定と一般放送業務の登録・届出
稲葉一将
放送制度概論 page： 139-151 2017.1
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取消訴訟の原告適格（１）〜（３） Invited
稲葉一将
Law Practice行政法 page： 168-196 2015.10
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政策形成機能を強化する内閣と有識者会議 Invited
稲葉一将
法の科学 Vol. 46 page： 37-45 2015.9
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行政不服審査制度の諸問題 Invited
稲葉一将
現代行政法講座第2巻行政手続と行政救済 page： 51-70 2015.7
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客観的訴えの利益 Invited
稲葉一将
岡田正則ほか編『判例から考える行政救済法』 page： 41頁〜49頁 2014.9
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届出制の法理 Invited
稲葉一将
高木光・宇賀克也編『ジュリスト増刊行政法の争点［第4版］』 page： 74頁〜75 2014.9
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行政不服審査法改正と救済態様 Invited
稲葉一将
法律時報 Vol. 86 ( 5 ) page： 88-93 2014.5
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行政法入門
稲葉一将
法学セミナー ( 699 ) page： 12-16 2013.3
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行政による開かれた自己統制
稲葉一将
紙野健二ほか編『行政法の原理と展開』（法律文化社、2012年） page： 18-36 2012.12
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アメリカ公法学における「協働」の観念について
稲葉一将
岡村周一・人見剛編『世界の公私協働—制度と理論』（日本評論社） page： 59-70 2012.2
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Sunstein's Theory of the Modern Administrative State: Potential for a Republican Model of Judicial Review
Kazumasa Inaba
Yasutomo Morigiwa & Hirohide Takikawa eds., Judicial Minimalism: For and Against (Franz Steiner Verlag) page： 81-85 2012
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情報通信法制の韓日比較―放送法制形成過程の関係構造
咸仁善、稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 242 ) page： 145-181 2011.12
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Subject and Object of Broadcast Regulation in Japan
The Horitsu Jiho Vol. 83 ( 2 ) page： 97-100 2011.2
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日本の放送通信法制と行政組織 Invited
全南大学法学論叢 Vol. 30 ( 2 ) page： 373-390 2010.8
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処分性の拡大と権利利益救済の実効性
稲葉一将
法律時報 Vol. 82 ( 8 ) page： 8-13 2010.7
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免許制度
稲葉一将
鈴木秀美ほか編『放送法を読みとく』（商事法務） page： 115-129 2009.7
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「地域」を起点とする放送制度の可能性
放送文化2009年冬号 page： 102-107 2008.11
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処分についての救済態様
稲葉一将
福家俊朗・本多滝夫編『行政不服審査制度の改革』（日本評論社） page： 93-107 2008.9
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An American Ideology on Partnerships in Public Law
The Horitsu Jiho Vol. 80 ( 9 ) page： 96-99 2008.7
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情報公開法制の適用対象法人の拡大
名古屋大学法政論集 Vol. 225 2008.7
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行政不服審査法における新たな救済態様について
稲葉一将
行財政研究 Vol. ６６ page： 14-22 2007.10
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日本における通信と放送の融合の現状と若干の論点 Invited
稲場一将
韓国情報通信法フォーラム page： 1-24 2007.9
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日本放送協会の応答責任について
稲葉一将
行財政研究 ( 64 ) page： 14-27 2007.2
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東アジア行政法学会第七回学術大会ー新しい行政主体と損失補償
稲葉一将
法律時報 Vol. 79 ( 3 ) page： 87-88 2007.2
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アメリカにおけるprivatizationの公法的限界
稲葉一将
名古屋大学法政論集 ( 213 ) page： 507-536 2006.9
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比較法的考察 アメリカにおけるNPM改革--私化(privatization)と行政法学の課題
稲葉一将
法律時報 Vol. 78 ( 9 ) page： 57-62 2006.8
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届出制の法理
稲葉一将
芝池義一,小早川光郎,宇賀克也編『行政法の争点（第三版）』（有斐閣） page： 52-53 2004.9
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Legal problems on the Online Administrative Procedure (2)
Vol. 76 ( 8 ) page： 80-87 2004.7
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Legal problems on the Online Administrative Procedure (1)
Vol. 76 ( 7 ) page： 98-103 2004.6
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New Direction of Broadcast Administration and Obligatory Disclosure of Public Interest Activities by Broadcasters in the US
( 190 ) page： 45-82 2001.12
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Rise of the Administration of Broadcasting and Review to Broadcast Contents in the U. S. (2)
INABA Kazumasa
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 180 ) page： 211-252 1999.12
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Rise of the Administration of Broadcasting and Review to Broadcast Contents in the U. S. (1)
INABA Kazumasa
Nagoya University Journal of Law and Politics ( 179 ) page： 141-180 1999.9