2021/05/06 更新

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モト ヒデノリ
本 秀紀
MOTO, Hidenori
所属
大学院法学研究科 総合法政専攻 現代法システム論 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部
職名
教授

学位 2

  1. 博士(法学) ( 1996年5月   名古屋大学 ) 

  2. 法学修士 ( 1990年3月   名古屋大学 ) 

研究キーワード 3

  1. 政党民主政

  2. 政治的公共圏

  3. 日米安保体制

研究分野 1

  1. 人文・社会 / 公法学  / 憲法学

現在の研究課題とSDGs 4

  1. 政党国家の憲法学的考察

  2. 民主政の規範理論

  3. 政治的公共圏の憲法理論

  4. 日米安保体制の法構造

経歴 4

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   教授

    2004年4月 - 現在

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    国名:日本国

  2. 名古屋大学   大学院法学研究科   助教授

    1999年4月 - 2004年3月

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    国名:日本国

  3. 名古屋大学   法学部   助教授

    1994年4月 - 1999年3月

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    国名:日本国

  4. 名古屋大学   法学部   助手

    1993年4月 - 1994年3月

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    国名:日本国

学歴 2

  1. 名古屋大学   大学院法学研究科   政治学

    1988年4月 - 1993年3月

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    国名: 日本国

  2. 名古屋大学   法学部   法律学科

    1982年4月 - 1988年3月

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    国名: 日本国

所属学協会 5

  1. 日本公法学会   理事

    2019年10月 - 現在

  2. 全国憲法研究会   運営委員

    2011年10月 - 2019年10月

  3. 憲法理論研究会   運営委員

    2010年10月 - 2018年9月

  4. ドイツ憲法判例研究会

  5. 中部憲法判例研究会   共同代表

    2009年10月 - 現在

 

論文 33

  1. ドイツにおける党内民主主義と法・序説

    本 秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 230 ) 頁: 401-448   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  2. 「グローバル格差社会」と憲法学の課題──taking globalization seriously

    本 秀紀

    憲法問題   ( 20 ) 頁: 102-115   2009年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    最近のグローバリゼーションに起因する世界大の「格差社会」化に関して、グローバル・レベルの民主主義の可能性という視角から論じたもの。全国学会の学術総会での報告を学会誌に掲載。

  3. 現代民主政と多層的「公共圏」─現代民主政論の再構築にむけて

    本 秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 213 ) 頁: 185-229   2006年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    J・ハーバーマスの「市民的公共圏」論を批判的に検討しながら、国民の多様な利害が交錯する現代民主政にあっては、国家意思形成を下支えしつつ統制する「包括的公共圏」をさらに統御する「対抗的公共圏」が多層的に構想される必要があることを指摘した。

  4. 民主主義の展望─taking democracy seriously

    本 秀紀

    全国憲法研究会編『続・憲法改正問題』(法律時報増刊)日本評論社     頁: 56-67   2006年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    改憲論が想定する民主主義像を描き出した上で、現今の憲法学における民主主義論を批判的に検討しつつ、あるべき「民主政の規範理論」を探究した。

  5. 軍事法制の展開と憲法9条2項の現在的意義

    本 秀紀

    法学セミナー   ( 720 ) 頁: 20-26   2015年1月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  6. 憲法と資本主義──科学から空想へ? (比較)憲法史の描き方と「憲法学の方法」をめぐる覚書

    本 秀紀

    企業と法創造   9 巻 ( 3 ) 頁: 30-38   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  7. 「安保法体系」の現在 招待有り

    本 秀紀

    民主主義科学者協会法律部会編『安保改定50年──軍事同盟のない世界へ』(法律時報増刊)日本評論社     頁: 40-48   2010年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  8. 議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位 招待有り 査読有り

    本 秀紀

    ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅲ』信山社     頁: 434 - 439   2008年10月

  9. 民主的自己統治の可能性と民主主義理論

    本 秀紀、木下智史

    民主主義科学者協会法律部会編『改憲・改革と法──自由・平等・民主主義が支える国家・社会をめざして』(法律時報増刊)日本評論社     頁: 308-314   2008年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  10. 政党条項――─「憲法的編入」の意味と無意味

    本 秀紀

    ジュリスト   ( 1289 ) 頁: 111-120   2005年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    現在の改憲論に見られる「政党条項」導入論について、比較憲法の手法を用いて、その法的意味を検討した。とくに、政党条項を有する国ぐににそれぞれ固有の歴史的文脈と憲法規定との関係を考察し、日本における政党民主政の歴史と現状に照らして、「政党条項」導入論の意義が測定されるべきことを指摘した。

  11. 有事法制の現在

    本 秀紀

    法学セミナー   ( 601 ) 頁: 18-24   2005年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  12. 議会内会派の機会均等─統制委員会判決

    本秀紀

    ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例[第2版]』信山社     頁: 395-401   2003年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  13. 政府の広報活動による選挙宣伝の違憲性─広報活動判決

    本 秀紀

    ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例[第2版]』信山社     頁: 491-495   2003年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  14. これで審議したといえるのか─昨年の衆議院有事法制特別委員会議事録をよむ

    本秀紀

    世界   ( 714 ) 頁: 90-98   2003年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  15. Comment on the Presentation by H.E. SAM Sok Phal

    in INTERNATIONAL SYMPOSIUM “CONSTITUTIONALISM IN CAMBODIA" in Phnom Penh, January 10th –11th, 2003     頁: 22-26   2003年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  16. 現代資本主義国家と公共圏─ハーバーマス理論の再検討

    本秀紀

    森英樹編『市民的公共圏形成の可能性─比較憲法的研究をふまえて』(日本評論社)     頁: 103-118   2003年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  17. 『武力攻撃事態法案』における『対処基本方針』の決定・実施と民主的統制─国会・内閣・安全保障会議・首相の関係について

    本秀紀

    全国憲法研究会編『憲法と有事法制』(法律時報増刊)日本評論社     頁: 124-129   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  18. 『公共性』の変容と『政党民主主義』

    本秀紀

    公法研究   ( 64 ) 頁: 217-228   2002年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  19. 『首相公選論』・『国民内閣制』・『内閣機能の強化』─『行政権までの民主主義』論の再検討

    本秀紀

    法律時報   73 巻 ( 10 ) 頁: 88-92   2001年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  20. 「市民的公共圏」と憲法学・序説

    本秀紀

    法律時報   73 巻 ( 1 ) 頁: 62-68   2001年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  21. A Commentary on Professor Wang's Lecture

    Journal of Law and Politics(Nagoya University)   ( 182 ) 頁: 13-16   2000年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  22. 議事規則上の会派要件を満たさない議員集団の法的地位

    本秀紀

    自治研究   75 巻 ( 2 ) 頁: 107-114   1999年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  23. 内閣機能の強化-首相への権限集中が目指すもの

    本秀紀

    法律時報   70 巻 ( 3 ) 頁: 56-60   1998年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  24. 政党-社会と国家の媒体?

    本秀紀

    全国憲法研究会編『憲法問題』三省堂   ( 7 ) 頁: 86-100   1996年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  25. 政党法人格付与法の憲法問題

    本秀紀

    名古屋法曹フォーラム   ( 17 ) 頁: 1-13   1995年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  26. ドイツにおける議会内会派への公金給付の法理(4)完

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 156 ) 頁: 383-423   1994年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  27. ドイツにおける議会内会派への公金給付の法理(3)

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 153 ) 頁: 193-219   1994年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  28. ドイツにおける議会内会派への公金給付の法理(2)

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 148 ) 頁: 227-268   1993年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  29. ドイツにおける議会内会派への公金給付の法理(1)

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 146 ) 頁: 331-370   1993年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  30. 政党への国庫補助に歯止め!?─速報・ドイツ連邦憲法裁判所政党法違憲判決

    本秀紀

    法学セミナー   ( 452 ) 頁: 82-85   1992年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  31. ドイツにおける政党助成

    本秀紀

    法律時報   64 巻 ( 2 ) 頁: 84-92   1992年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

  32. 西ドイツにおける政党への国庫補助の法理(2)完

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 135 ) 頁: 387-424   1991年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

  33. 西ドイツにおける政党への国庫補助の法理(1)

    本秀紀

    名古屋大学法政論集   ( 134 ) 頁: 267-307   1990年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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書籍等出版物 17

  1. *政治的公共圏の憲法理論──民主主義憲法学の可能性

    本 秀紀( 担当: 単著)

    日本評論社  2012年2月 

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    記述言語:日本語

  2. 9条改正論でいま考えておくべきこと

    本秀紀他(法学セミナー編集部編)( 担当: 共著)

    日本評論社  2018年10月 

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    記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

  3. 憲法講義[第2版]

    本秀紀編( 担当: 編集)

    日本評論社  2018年9月 

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    総ページ数:528   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

  4. 共謀罪批判─改正組織犯罪処罰法の検討

    山下幸夫, 高山佳奈子, 本秀紀他( 担当: 共著 ,  範囲: 立憲主義・民主主義からみた共謀罪)

    日本評論社  2017年9月 

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    記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

  5. グローバル化時代における民主主義の変容と憲法学

    本秀紀編( 担当: 編集)

    日本評論社  2016年2月  ( ISBN:978-4535521339

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    総ページ数:522   記述言語:日本語 著書種別:学術書

  6. 集団的自衛権行使容認とその先にあるもの

    森英樹編( 担当: 単著)

    日本評論社  2015年4月  ( ISBN:9784535408463

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    記述言語:日本語

  7. 憲法講義

    本秀紀, 愛敬浩二, 伊藤雅康, 植松健一, 植村勝慶, 大河内美紀, 塚田哲之( 担当: 共著)

    日本評論社  2015年4月  ( ISBN:9784535518261

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    記述言語:日本語

  8. ケースブック憲法[第4版]

    長谷部恭男・中島徹・赤坂正浩・阪口正二郎・本 秀紀( 担当: 共著)

    弘文堂  2013年3月 

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    記述言語:日本語

  9. 戦後法学と憲法──歴史・現状・展望(長谷川正安先生追悼論文集)

    杉原泰雄・樋口陽一・森英樹編( 担当: 共著)

    日本評論社  2012年5月  ( ISBN:9784535518148

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    記述言語:日本語

  10. ケースブック憲法[第3版]

    長谷部恭男・中島徹・赤坂正浩・阪口正二郎・本 秀紀( 担当: 共著)

    弘文堂  2010年3月 

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    記述言語:日本語

  11. *現代憲法における安全──比較憲法学的研究をふまえて

    森英樹編( 担当: 共著)

    日本評論社  2009年2月 

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    記述言語:日本語

    憲法学の最新論題である「安全・安心」論を扱う共著に、日米安保体制の法的検討に関する論稿「憲法と安全保障体制──『二つの法体系』論・再考」を掲載。

  12. ケースブック憲法[第2版]

    長谷部恭男 中島徹 赤坂正浩 阪口正二郎 本秀紀( 担当: 共著)

    弘文堂  2007年3月 

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    記述言語:日本語

    法科大学院の演習用に、学界の第一人者らと編纂した。主要な判例をできるかぎり原文に近い形で収録するとともに、基本的な論点を押さえ、さらに一歩先の応用力を養うための設問を付した。

  13. ケースブック憲法

    長谷部恭男 中島徹 赤坂正浩 阪口正二郎 本秀紀( 担当: 共著)

    弘文堂  2004年3月 

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    記述言語:日本語

  14. 市民的公共圏形成の可能性──比較憲法的研究をふまえて

    森英樹編( 担当: 共著)

    日本評論社  2003年2月 

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    記述言語:日本語

  15. グローバル安保体制が動きだす

    愛敬浩二 伊藤雅康 植村勝慶 浦田一郎 小沢隆一 倉持孝司 久保田穣 進藤兵 高良鉄美 中富公一 本秀紀 和田進( 担当: 共著)

    日本評論社  1998年12月 

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    記述言語:英語

  16. *現代政党国家の危機と再生-ドイツにおける「政治の国庫負担」の憲法論を手がかりに

    本秀紀( 担当: 単著)

    日本評論社  1996年2月 

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    記述言語:英語

  17. 政党国庫補助の比較憲法的総合的研究

    森英樹 岡田章宏 中富公一 木下智史 倉持孝司 清田雄治 伊藤雅康 水島朝穂 前原清隆 小松浩 右崎正博 小栗実 立山紘毅 永田秀樹 植村勝慶 田島泰彦 小沢隆一 丹羽徹 本秀紀 小林武 高橋利安 近藤真( 担当: 共著)

    柏書房  1994年2月 

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    記述言語:英語

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Works(作品等) 14

  1. 自衛権・戦力・条約の違憲審査─砂川事件(判例評釈)

    本 秀紀

    2019年11月

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    発表場所:長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編『憲法判例百選Ⅱ[第7版]』別冊ジュリスト246(354-356頁)  

  2. 憲法をめぐる情勢と安倍改憲の問題点

    本 秀紀

    2018年6月

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    発表場所:法学セミナー761号13-31頁  

  3. 裁判官の政治運動─寺西事件(判例評釈)

    本 秀紀

    2013年12月

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    発表場所:高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ⅱ[第6版]』別冊ジュリスト218号(392-393頁)  

  4. 裁判官の政治運動(判例評釈)

    2007年3月

     詳細を見る

    発表場所:高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ⅱ[第5版]』別冊ジュリスト187号(406-407頁)  

  5. 日米安保条約と駐留米軍 砂川事件(判例設題)

    2005年7月

     詳細を見る

    発表場所:浦部法穂・戸波江二編著『法科大学院ケースブック 憲法』日本評論社(529-551頁)  

  6. 辻村みよ子著『市民主権の可能性─21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー』(有信堂、2002年)〔書評〕

    2003年10月

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    発表場所:憲法理論研究会編『憲法と自治』敬文堂(243-247頁)  

  7. 影山日出彌『憲法の原理と国家の論理』─「危機の時代」によみがえる国家分析と変革の憲法理論(書評)

    2001年7月

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    発表場所:長谷部恭男編『Best Selection 憲法本41』平凡社(132-138頁)  

  8. 直接民主制/間接民主制(用語解説)

    本 秀紀

    2001年7月

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    発表場所:長谷部恭男編『Best Selection憲法本41』平凡社334~335頁  

  9. 紙谷雅子編著『日本国憲法を読み直す』─「論憲」時代に浮上した「戦後憲法学」からの離陸宣言(書評)

    2001年7月

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    発表場所:長谷部恭男編『Best Selection憲法本41』平凡社(294-300頁)  

  10. 裁判官の政治運動(判例評釈)

    2000年10月

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    発表場所:芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選Ⅱ[第四版]』別冊ジュリスト155号(394~395頁)  

  11. 労働基本権(判例評釈)

    2000年9月

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    発表場所:杉原泰雄・野中俊彦編著『新判例マニュアル 憲法Ⅱ[人権2]』232~249頁  

  12. 上脇博之『政党国家論と憲法学─「政党の憲法上の地位」論と政党助成』(信山社、1999年)〔書評〕

    1999年10月

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    発表場所:憲法理論研究会編『現代行財政と憲法』敬文堂(191-195頁)  

  13. 拡大連座制の合憲性(判例評釈)

    1998年6月

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    発表場所:ジュリスト臨時増刊『平成9年度 重要判例解説』(26-27頁)  

  14. 議会内会派の機会均等-統制委員会判決-(BVerf GE 70, 324[1986])〔判例評釈〕

    1996年2月

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    発表場所:ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例』(信山社)363-367頁  

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科研費 1

  1. 「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の交錯下での新たな人権保障システム理論の構築

    研究課題/研究課題番号:15H01916  2015年4月 - 2018年3月

    江島 晶子

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    担当区分:研究分担者 

    本研究は、グローバル化する世界における法のありようとして、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」という現象における両者の接合面に注目し、人権実施における問題点を明らかにしながら、より実効的な人権保障システムに関する理論構築を目指した。その結果、「憲法の国際化」と「国際法の憲法化」の接合面において比較憲法と国際人権法の積極的接合関係を観察することができ、人権保障の実効性を高める新たな人権保障システムを構築することは可能であり、そこでのキー概念は多元性、循環性、非階層性であることが析出できた。

 

担当経験のある科目 (本学) 8

  1. 憲法Ⅰ(総論・統治機構)

    2020

  2. 演習ⅠA

    2020

  3. 卒業論文

    2020

  4. 憲法研究ⅠB

    2020

  5. 憲法基礎Ⅰ

    2020

  6. 憲法研究ⅠA

    2020

  7. 基礎セミナーA

    2011

  8. 基礎セミナーB

    2011

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担当経験のある科目 (本学以外) 15

  1. 日本国憲法

    2010年4月 - 2011年3月 愛知県立大学)

  2. 比較法学

    2009年4月 - 2010年3月 愛知県立大学)

  3. ドイツ法

    2008年4月 - 2009年3月 愛知学院大学)

  4. 2003年4月 - 2004年3月

  5. 2003年4月 - 2004年3月

  6. 2003年4月 - 2004年3月

  7. 2002年4月 - 2003年3月

  8. 2002年4月 - 2003年3月

  9. 2002年4月 - 2003年3月

  10. 2001年4月 - 2002年3月

  11. 2001年4月 - 2002年3月

  12. 2001年4月 - 2002年3月

  13. 2000年4月 - 2001年3月

  14. 2000年4月 - 2001年3月

  15. 1999年4月 - 2000年3月

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