担当区分：研究代表者 

配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

本研究の目的は、（１）子どもや青年(以下、子ども)の支援に関わる現場の職員の観点から見た子どもの特徴や言動から、（２）アタッチメントの視点にもとづいて子どもを理解するのに適切と思われるものを抜きだし、（３）リスト化し、（４）それによって現場の支援者がアタッチメントの観点を用いて子どもを理解することができ、また、アタッチメントの観点そのものを滋養することが出来るようにすることである。
前年度までに子どもの行動問題の理解の手がかりとなる情報をリスト項目として拾い上げ、それらをカード化（アタッチメント情報カード）するとともに、その項目から得られる理解の解釈仮説を作成した。カードは社会的養護版と非行少年版とがある。
今年度は実際にこれを使用することで、支援者の中にアタッチメントの観点が滋養されるかどうかを検証した。しかし、非行少年版については、当初、家庭裁判所調査官を対象とした調査を行う予定であったが、カードの試用が業務上困難であることが分かったことから、可能な形態を検討し、調査への協力者（15名）を募り、カードを使用した事例検討を行っている。今年度は４回の開催となった。社会的養護版については調査協力者の数を増やすこととし、児童福祉領域の支援者47名に、研究計画の通り、（１）アタッチメント情報カードの使用前に、アタッチメントの理解（secureな子どもを想定したAQS）、支援者自身のアタッチメント表象（アタッチメント・スクリプト法）、アタッチメントの観点からの行動問題の理解（動画素材を用いた子どもの理解）について検査を行い、（２）実際に半年間アタッチメント情報カードを試用してもらった。今年度中に（３）再度アタッチメントの検査を行う予定であったが、調査開始の遅れから、再調査を翌年度に延期した。
投書の研究計画では、前年度までに上記（１）および（２）を進める予定であり、今年度は（３）を実施する予定でいたところ、新型コロナウイルス感染症の流行によって、研究協力者を募る予定であった支援者が感染対策に伴う業務に追われるなど、調査への協力および実施が困難な状態となった。
そのため、調査の実施を今年度に延期したが、今年度も引き続き感染症の流行があったために、調査の実施は当初予定していた対面によるものでなく、ビデオ会議システムで行うこととして、そのために資料の送付、支援者側で実施してもらう検査についてのマニュアルの作成、およびその他の検査の実施マニュアルなどを作成し、調査協力者を募集した。また、支援者にアタッチメント情報カードを試用してもらう期間を１年から半年に短縮することとした。
しかし、オンラインでの調査実施に伴う準備の遅れから、実際の調査開始が８、９月となった。これによって半年後の再調査は２，３月となったが、この時期はどの支援の現場でも年度末の業務で調査協力のための日程の確保が困難であり、そのために調査の延期を行い、４月に調査を再開することとした。
また、非行少年版についても研究計画で予定していた調査が困難となったために、アタッチメント情報カードを試用しての事例検討を行うこととなったが、当初２ヶ月に１回の頻度で行い、その結果をまとめる予定であったところ、秘密保持の観点からオンラインでの事例検討が困難であり、感染症の流行を避けての対面実施となったため、その回数が３回にとどまっている。
今後の研究の推進方策について、１年間の研究延期を申請しており、今年度に実施することのできなかった作業を行う予定であるが、具体的には以下のように考えている。
社会的養護版については、（１）試用後の再調査を行う。これについては、今年度の調査協力者募集の段階で１回目と同様の再調査を行うことは伝えてある。（２）再調査の結果が得られた後で、１回目と２回目の結果について、アタッチメントの理解（AQS）、支援者自身のアタッチメント表象（アタッチメント・スクリプト法）、および動画素材を用いた子どもの理解の変化を統計的に検証する。さらに、アタッチメント情報カードの使用頻度による変化の差異も検証する。（３）アタッチメント情報カードを試用した際に記入してもらったフィードバック質問票があるが、これについて、アタッチメント情報カードがどのように使用され、主観的にどの程度有用と感じられたか、を検討する。
非行少年版については、引き続き事例検討会を行い、アタッチメント情報カードを試用することでどのような利点があったか、どのような点で欠点が見られたか、を検討する。

担当区分：研究分担者 

本研究の目的は、COSP(「安心感の輪」子育てプログラム）の効果検証（目的１）を通して、早期介入によるアタッチメント改善のメカニズムについて検討すること（目的２）であった。効果検証はランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial、以下RCT）によって行う計画であった。
2018年度に甲南大学と筑波大学で研究を開始し、現時点までに38組の参加者を得た（うち1組はポスト・アセスメント前に辞退）。2020年春以降は新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、介入群5組へのフォローアップ・アセスメントは質問紙のみの実施となった。同様の理由で、2020年度は新たな参加者募集を行うことができなかった。
新型コロナウィルス感染症の影響の長期化が予想されたため、研究計画を見直し、RCTによる効果研究は、対面でのCOPSが実施可能になるまで中断することにした。その間、遠隔実施によるCOSPの効果を１群事前事後フォローアップテストデザインで検討する研究計画を立てた（倫理審査、臨床試験登録も完了）。遠隔では3名程度の少人数グループでCOSPを実施することが適当であるため、甲南大学と筑波大学の2か所で行っても1年間に得られるサンプル数が少なくなる。そこで、国際学会誌に掲載された我々のCOSPパイロット研究（対面COSP、１群事前事後フォローアップテストデザイン）の結果と比較することで、COSPの実施方法（対面vs.遠隔）による効果の差異を検討することができると考えた。2022年度は、COSPの対面実施が可能であればRCTを再開し、難しければ遠隔COSPを行い、目標とするサンプル数に到達させるために、研究期間の延長を申請した。
新型コロナウィルス感染拡大によって対面でのCOSPプログラムの実施やアセスメントが不可になるまでは順調に進展していた。2020年度は参加者募集ができず、コロナ禍で可能な方法を模索し、遠隔実施に向けた検討・準備をした。ただし、RCTによる効果研究は厳密さが求められるため、これについては当初の研究計画通り対面での実施が可能になるまで中断することが適当と判断した。新たに遠隔実施によるCOSPの効果を１群事前事後フォローアップテストデザインで検討する研究計画を立てた。アセスメントも遠隔で実施可能な方法とし、親の応答性（質問紙CTNES、遠隔での観察に基づくEmotional Availability評価）、育児ストレス（質問紙PSI）、抑うつ（質問紙EPDS）、アタッチメント（質問紙ECR、遠隔でのインタビューによるAttachment Script Assessment）、子どもの行動上の問題（質問紙CBCL）によって評価することとした。実施方法が遠隔になってもCOSPに効果があるかを検証すること（目的１）、そして、プレ、ポスト、フォローアップ時のアセスメントによってアタッチメント改善のメカニズムについて検討すること（目的２）、という当初の研究目的に沿って、研究を進展させている。
遠隔実施によるCOSPの効果研究（プレ・ポスト比較）については、目標参加者数を26と設定し、そこに至るまで研究を継続させる予定である。2021年度は、甲南大学と筑波大学それぞれにおいて、全8回のプログラム参加者を2期にわたって募集した。合計9名の参加者にCOSPを遠隔で実施し、介入前後のアセスメントを終えた。フォローアップ・アセスメントは、一部の参加者は2021年度中に終えており、残りの参加者には2022年度に行う予定である。
2022年度は、筑波大学では遠隔実施によるCOSP効果研究を継続する。甲南大学では対面での実施が可能であれば、RCTによるCOSP効果研究の再開を予定している。対面でのRCTを開始したとしても、新型コロナウィルス感染症が拡大した際には、遠隔実施に切り替えて、参加者・実施者の安全確保を優先する。
解析計画は次の通りである。RCTにおける親子関係のアセスメントのうち、複数名の評価者による評価が必要な項目（SSP〔Strange Situation Procedure〕 およびASA〔Attachment Script Assessment〕によるアタッチメント、EA〔Emotional Availability〕による親の応答性）は、評価者が、参加者の群分けやアセスメントの時期にブラインドの状態で評価を行う必要がある。フォローアップ・アセスメントは介入群のみを対象に行っているため、参加者の映像から評価するSSPとEAは、まず全参加者（介入群＋統制群）のプレとポストだけ（RCTに関わるデータ）をシャッフルされた状態で評価する。その後、フォローアップ時の評価を行う。ASAは文字情報だけから評価するため、プレ、ポスト、フォローアップ時のデータをシャッフルした状態で評価するが、SSPおよびEA同様、複数評価者で評価結果が一致しているかの検証や合議は、本研究におけるすべてのデータを収集した後で行う。
遠隔実施COSP効果研究においても、EAとASAは研究計画におけるすべてのデータ収集後に評価結果を確定させる。それ以外の質問紙法（応答性CTNES、行動上の問題CBCL、親のアタッチメントECR、育児ストレスPSI、抑うつEPDS）による評価については、今年度中に中間的な分析を行う予定である。

担当区分：研究代表者 

配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

本研究は、生活の困窮した状態に置かれた元受刑者が犯罪に至る過程に関わる要因を検討し、その支援について考察することを目的とした。そのために、犯罪性の発達と事件の発生についてアタッチメント研究に焦点を当ててレビューを行ない、心的苦痛の解決としての犯罪の成立というモデルを提示した。このモデルに則って、元受刑者の犯罪についての現在の心の状態を捉えるための質問項目、手続き、評定基準を定め、半構造化面接法を開発した。この面接法による結果と１年間の元受刑者の経過を照らし合わせ、生活の困窮した状態から人はどのように犯罪に至るのかを描写し、求められる支援について考察した。

科目区分：大学院専門科目  国名：日本国