担当区分：研究分担者 

近年看護研究者の間では、単一の調査プロジェクトにおいて量的・質的研究アプローチの両方を用いる事で新たな知見を見出す事が高い関心を集めている。本研究では、混合研究法の看護研究における利用の支援のため、混合型研究の計画・実施を導くガイドブックを開発・評価し、これをeラーニングとしてネット公開することを目指す。混合研究法学習者としての看護研究者の問いと、これに対する混合研究法の専門家の応答をデータとして収集・分析する事で、看護研究者の研究実践に根ざした課題解決のあり方を明らかにする。そして、この知見を、最終的に混合型研究ガイドブックの開発およびeラーニングの構築に繋げることで本研究の目的を達成する。
本研究プロジェクトは、わが国の看護研究における混合型研究の教育モデルの構築およびこれに基づく研究実践ガイドブックとeラーニングツールの開発・公開を目的とする。
2021年度の前半においては、2020年度において日本の看護研究者より収集した「混合研究法の実施におけるハードル」を特定するための質問紙調査(n=322)およびフォーカスグループインタビュー調査(n=31)のデータ分析の結果を統合する作業を行った。そして、この結果を、10月末に開催された国際混合研究法学会アジア地域会議/日本混合研究法学会年次大会において発表した。また、質問紙調査から得られた、日本の看護研究者における混合研究法の認知度・普及状況についても報告書（抱井他, 2021）にまとめ公開した。
秋以降は、デルファイ調査の第１ラウンドとして混合研究法の実践経験が豊富な海外の看護研究者5名に対しZoomビデオを使用して、「混合研究法のハードル」を乗り越える上で有益な教育の在り方に関する個別インタビューを実施した。インタビュー参加者は、できるだけバックグラウンドが多様になるように合目的的に選んだ。結果として、世界の様々な地域から国際色豊かな研究者より協力を得ることができた。インタビューデータの分析結果をもとに、デルファイ調査の第２ラウンド以降に使用する質問紙調査票の項目を作成した。そして、インタビュー参加者５名それぞれにより推薦された研究者数名と、混合型研究を看護系トップジャーナルに出版している看護研究者（データベース（Scopus）を用いて特定）を合わせた合計69名に対し、2月末に調査協力依頼をメールで送信した。ウェブアンケート調査によるデルファイ第２ラウンドのデータ収集は昨年度末に完了する予定であったが、回答数が伸びず、回答期限を2022年度4月25日まで延長した。最終的に13名より回答を得た（回答率20%)。
2021年度の主たる目的は、デルファイ調査を用いて日本の看護研究者が混合研究法を実施する上で経験する「ハードル」の乗り越え方に関する海外のエキスパートの見解を収集・分析することであった。2020年度に実施した日本の看護研究者を対象とした調査結果にもとづき、デルファイ調査第１ラウンド（インタビュー調査）用のインタビューガイドを作成し、これを用いて海外の混合研究法エキスパート5名に対し個別インタビューを実施した。インタビューでは、調査参加者が考える混合研究法教育のあり方や、彼/彼女が実践している教育方法、研究者間で賛否両論がある混合研究法の理論や実践のあり方に関する彼/彼女らの見解について質問した。
インタビューデータの分析結果にもとづき、デルファイ調査第２ラウンド以降用のアンケート調査紙を作成した。アンケート調査紙は３部から構成され、第１部では混合研究法学習者がハードルを乗り越えるための教育のあり方（43項目）、第２部では混合研究法を学ぶ上で役立つリソース（4項目）、そして第３部では調査参加者のバックグラウンドに関する質問(12項目）を尋ねた。回答者には謝礼として40米ドル相当のアマゾンギフトカードをメール送信した。ウェブアンケート調査によるデルファイ調査第２ラウンドのデータ収集は昨年度末に完了する予定であったが、回答者数が伸びなかったため、期限を2022年度4月25日まで延長した。現在のところ第２ラウンドのデータ収集は完了（回答率20%）し、これから分析を進めるところである。
今後は第２ラウンドの分析結果にもとづき、第３ラウンドのデータ収集およびその分析を今年度中に完了する予定である。第３ラウンドが終了した段階で、さらなるデータ収集が必要であると判断した場合は第４ラウンドのデータ収集を実施する予定である。
2022年度は、2021年度に引き続き、本研究プロジェクトのフェーズ２の研究活動を進める。つまり、2020年度に得られた日本の看護研究者からの「混合研究法のハードル」に関する声を看護研究者で混合研究法を実践するエキスパートに繋げ、ハードルを乗り越えるために必要な教育のあり方に関するエキスパートの見解を収集・分析する。そして、これを2023年度以降の教育モデルの構築およびeラーニングの開発につなげる。
本研究の計画段階においては、エキスパートの見解を収集するデルファイ調査（３～４回）をウェブアンケートのみで実施する予定であったが、ウェブアンケートでは十分な記述データが得られないであろうという懸念から、当初の予定を変更し、もっとも重要となる第１ラウンドにおいては、個別インタビューによりデータ収集を行う「修正版・デルファイ調査」を実施することとした。インタビューには、国際混合研究法学会現理事長、台湾出身で現在アメリカの大学の博士課程で新たに混合研究法プログラムを設立した研究者、オーストラリアで広く利用されている混合研究法のテキストの著者、看護系トップジャーナルに数多くの論文を出版している、パキスタンとカナダの両国で活躍する研究者、デンマークで混合研究法を用いた研究を精力的に実践している研究者が、世界の様々な地域から合目的的に選出された。５名に対するインタビューからは、洞察に富む濃密なデータを収集することができたため、計画を変更したことは良かったと評価している。インタビューにもとづいて作成したウェブアンケートを用いて実施したデルファイ調査第２ラウンドからも量的な情報とともにある程度の質的情報は自由記述によって得ることができたが、今後、分析結果次第では、有益な記述データを提供してくれた特定のウェブアンケート調査参加者に対し、個別インタビューを実施することも検討したいと考えている。

担当区分：研究代表者 

担当区分：研究代表者 

配分額：17290000円 （ 直接経費：13300000円 、 間接経費：3990000円 ）

2020年度より全面施行される新学習指導要領では「深い学び」の重要性が指摘されている。一方，教育測定の分野では，認知診断モデルと呼ばれる心理モデルを応用し，認知過程の処理水準の深さ，すなわち学びの深さを測定しようとする研究が行われてきた。本研究課題では日本の小中学生の算数・数学を題材に，認知診断モデルに基づき，学びの処理水準を定量的に測るための方法を開発し，その結果を授業の改善に生かすための具体策を提案することを目的とする。学びの深さを意識したカリキュラム実践の進展に寄与することが期待される。

担当区分：研究分担者 

研究と教育の垣根を越え、人間を中心に現場の課題解決を試みる「デザイン研究」（Design-based Research）が注目を集めている。しかし、外国語教育学分野での応用例は極めて少なく、研究成果の蓄積は乏しい。本研究では、デザイン研究のフレームワークに基づき、課題分析と教材・テスト開発を行い、自動問題生成システムに実装し、授業実践に活用する。さらに、テストの得点を経年的に比較可能にすることで到達目標型大学英語教育の実現をめざす。将来的には各種英語民間試験との対応もはかることで、大学入試制度改革をも念頭に英語教育の成果を客観的な指標で観察できるモデルの構築をめざす。
2020年度は、（1）現場の課題分析、（2）推定方法の検討、そして（3）教材・テスト開発を軸に研究活動を計画した。（1）に関しては、現場の課題分析を目的に必修英語科目担当者への半構造化面接を行い、基礎データの収集を行う予定であった。しかし、コロナ渦の影響により、既存の対面授業をベースとする授業形態からオンラインへと切り替わり、その対応と状況の変化により計画どおり実施することができなかった。この点に関しては次年度の課題として継続していく。（2）に関しては、大問形式のテスト問題を念頭に、新たな推定方法の検討を行った。大問形式のテストに項目反応理論を適応して標準スコアを算出しようとした場合、安定した推定ができないことが分かっている。また、一般的な英語の授業を念頭に置いた場合、大規模なデータを一度に収集することが難しく、標準スコアの算出が困難であった。この問題を解決するために、テストレットを推定するために開発されたモデルや潜在ランク理論の適用を検討した。しかし、今回は新たな手法として、イローレイティングの手法の適用を試みた。（3）に関しては、顔認証システムを組み込んだテストシステムの開発と実装を行った。コロナ渦の影響により、テストを教室内で行うことができなくなった。また、通常のオンラインの環境では、テストの公正さを担保することが困難であった。そこで、顔認証システムを組み込み、テスト中の不正行為を抑制する機能を組み込んだテストシステムの開発を行った。これは当初予定していなかった研究ではあったが、今後の状況の変化を加味し、本研究に不可価値を追加するものになった。
コロナ渦の影響により、研究全体の進捗には遅れが生じている。特に、通常の授業が実施できず、本研究が想定していた定期テストが実施できない現在の状況は、研究全体に影響を与えている。対面で行う予定であったインタビュー調査や参与調査など、質的な調査の部分に関しては遅れが生じている。しかし、こうした中においても、当初は予定してはいなかったが顔認証システムを実装したテストシステムを開発し、実装することができたことの成果は大きい。現段階では、小規模なテストで実証実験を行った段階ではあるが、今後は定期テストへの応用も念頭にさらなる開発を継続していく。
コロナ渦の影響を念頭に置きながら、可能な研究の優先順位を上げて取り組んで行く予定である。質的研究の分野に関しては、対面を念頭にしていたものからオンラインの活用に切り替えて可能な範囲でのデータ収集を行っていく予定である。推定方法に関しては、イローレイティングに限らず、レイティングとランキングの数理モデルの適用を検討する。開発案件に関しては、継続して行い、機能拡張を既存のテストシステムに加えていく予定である。

担当区分：研究代表者 

担当区分：研究分担者 

開発途上国における児童の基礎学力の向上のために、テスト問題を開発し、学力を継続的に測定する。例として、サブサハラ・アフリカ地域に位置するガーナ、エチオピア、マラウイを研究対象国とする。研究期間は４年間とし、１年目は、各国の国家カリキュラムから共通カリキュラムを作成し、テスト問題項目を作成する。作成したテスト問題を実際に現地で試す予備調査を行い、結果を分析する。２、３年目は、１年目に作成したテスト問題の結果から、問題項目を修正し、ガーナ、エチオピア、マラウイで本調査を実施する。４年目は、学力の伸びを測定するために、一部変更したテスト問題を作成し、再び、ガーナ、エチオピア、マラウイで実施する。
本年度は以下を実施した。
(1) 研究対象国である4ヶ国（ボツワナ、ガーナ、エチオピア、マラウイ）の英語と算数のカリキュラムや教科書について整理した。エチオピアのカリキュラムは英語に翻訳をした。これらの国のカリキュラムを比較し、共通カリキュラムを作成した。英語は、単語数や水準、文法、文章題の長さが国によって異なっていたが、共通する部分を抽出した。ボツワナとガーナ、エチオピアとマラウイでレベルが似ていることが分かった。算数は、単元名や順序が多少異なっていたが、5領域(Number and operations, Algebra, Measurement, Geometry, Statistics)が共通しており、ほぼ同じ領域を学習する課程になっていた。どの国においても、貨幣の計算を含むこと、高学年では英語で算数を学ぶということもあり、算数の語彙について習得する特徴が見られた。英語と同様に、ボツワナとガーナ、エチオピアとマラウイでレベルが似ていることが分かった。
(2) (1)の共通カリキュラムをもとに、5年生と6年生に実施するテスト版を作成するために、問題項目の作成を行った。各教科約100項目作成した。1年生から5年生用の問題項目を基礎ら応用まで幅広い能力が測定することができるようにした。また、(1)の分析結果にあるように、ボツワナとガーナ、エチオピアとマラウイのレベルが似ていることから、2つのテスト版を作成することができるように問題項目を作成した。
(3) 作成した問題項目を教科の専門家やテスト理論の専門家と話し合い、問題項目の修正を行った。現在、さらに、問題項目の質の向上を目指して、さらに修正を行っている。
新型コロナウィルスの蔓延によって、現地調査まで実施することができなかったため、やや遅れているとした。
今後の研究の方針は以下である。
(1) 問題項目の修正を行い、質を向上させる。(2) 各教科において、ボツワナとガーナ、エチオピアとマラウイでテスト版を2つ作成する。5年生と6年生用の2つを作成する。つまり、各教科において、テスト版を4つ作成する。(3) オンラインでプレテストを1ヶ国で実施してみる。(4) 結果を分析する。(5) オンラインでテストが可能であれば、2ヶ国で実施する。
現地調査に行くことが難しい状況であるため、オンライン調査をすることができないか各国の研究協力者と話し合い、試みる。

担当区分：研究分担者 

遠隔医療としてのテレナーシングの実施基準やモニタリング方法、施設・教育要件等を標準化するため、国内外のテレナーシング実施方法を分析すること、および遠隔医療教育カリキュラムを開発し、評価する。
研究目的は、①国内外の慢性疾患療養者と看護職間のデュアルモニタリングに基づくテレナーシング方法を標準化し、ビッグデータ活用法を検討する。②テレナーシング実践に必要なコンピテンシーを明確化し、それを育成する遠隔医療教育カリキュラムを開発・評価する。③テレナーシング標準実践ガイドを作成することである。
方法は、療養者への介入結果、教育カリキュラム受講者の理解度等について、混合研究法を用いて包括的に評価する。
①デュアルモニタリング型テレナーシングシステムの修正と再構築:ウェアラブル機器、および無線通信によるバイタル計測機器を取り入れ、症状や日常生活に関する問診を含むテレナーシングシステムを開発した。試用調査により、無線通信が家庭内で機能しない問題、ウェアラブル機器が、高齢者では前腕にフィットしないこと、睡眠の計測ができないなどの問題が生じた。これらの修正のためには、機種を変更する判断を最終的に行った。モニターセンター側の機能も記録の上書きなどの問題が生じ、多くの改修が必要となった。
②テレナーシング利用者のデータ集積:3名の慢性疾患高齢者にテレナーシングシステムの利用調査を行った、モニタリングデータにはトリガーポイントを設定し、看護プロトコルに従って、テレナーシングを提供し、記録に残した。①で示したシステム上の課題のため、当初の予定ほどではなかったが、事例集積を進行中である。
③国内看護系大学を対象としたテレナーシング教育の実態調査:看護系大学287校を対象として、テレナーシングの教育カリキュラムへの位置づけ、教育時間数、教育上の課題について質問紙調査を行った。回答率は非常に低かったが、8校のみが学部教育において、テレナーシングについて教育を行っていた。教育する人材がないなどの課題が明確化した。
④③にもとづくテレナーシング実践にためのeラーニング教材のコンテンツ作成:前述の実態調査から、教育する人材の不足を補う上でも、eラーニング教材作成の意義を認めたため、テレナーシングに必要なリテラシーを身につけるための44コンテンツを明確化した。
⑤学会への協力による、テレナーシングガイドライン開発:本研究成果を生かし、テレナーシングガイドラインの編集と執筆を行った。わが国独自のテレナーシングの定義がない中、このガイドラインはテレナーシングの定義、具体的方法、モニタリングの方法などを示している。
①のテレナーシングシステムの開発については、開発業社3社との定期的ディスカッションを行い、なぜうまくデータ取り込みができないのかを洗い出し、不具合の理由を明確化した。改修を進める一方で、体重計、腕時計型血圧計の機種を全面的に交換し、再度別業社と話し合い、改修したテレナーシングシステムの作成をほぼ終えるに至り、今後試用調査を行う計画である。
②のテレナーシング利用者のデータ集積については、これまでに3例の慢性疾患在宅療養者に適用し、6か月以上の長期的なモニタリングによるテレナーシング実践を重ねており、日々のモニタリングデータを集積中である。また、COVID-19の影響による新規利用者開拓が難しかった。今年度の知見は、縦断的混合研究法ケーススタディとして国際誌に論文投稿し、掲載決定の判定を得たところである。
③の国内看護系大学を対象としたテレナーシング教育に関する調査については、質問紙の作成、郵送調査の実施、データ解析を行い、報告書冊子を作成した。また結果を論文にまとめ、和文誌への投稿を行い、掲載誌が刊行された。
④のテレナーシング教育用eラーニング教材開発については、教育コンテンツの洗い出しを行い、内容の順序性を検討し、研究分担者に担当いただくコンテンツについて、調整を終えた。
⑤のガイドライン作成については、目次案の作成、執筆者の調整を行い、現在編集・校正中であり、近日刊行の予定である。
引き続きウェアラブル機器を取り入れたテレナーシングシステムの完成をめざし、打ち合わせと改修を進める。システムの完成を見越しながら、対象者のリクルートを継続し、事例の集積を進めていく。eラーニング教材の作成については、動画の作成、システムへの搭載を進め、視聴を開始して、内容の評価を進めていく。

担当区分：研究分担者 

次期学習指導要領の公示にともない、新たな学力観をふまえて学習者を育成することが課題となっている。近年では、新しい学力観に沿うような学力テストも少なからず実施され、学校現場で活用されている。こうしたテストは、教師が結果を授業改善に生かすことを意図して実施されている。しかし、様々なテストが実施されているにもかかわらず、テスト結果が必ずしも授業改善につながっていないという問題がある。本研究では、その原因について、教師の信念や認知に焦点を検討する。また、「深い学び」を促すためにはどのような指導上の工夫が有効であるかを実証的に検討し、さらに、それらを実装した学校での実践も展開する。
次期学習指導要領の公示にともない、「深い学び」が重視されている。新学力観に沿うテストも実施されつつあるが，テスト実施が授業改善につながらないという問題がある。本研究では、 その原因に焦点をあてるとともに，それらを改善するような実践の開発まで行う。
上記の問題意識をふまえ、４ユニット構成で以下の4課題に取り組んでいる。 研究課題1:テスト結果が授業改善に結びつかない原因となる教師の信念を心理学的に検討する。研究課題2:テスト結果が授業改善に結びつかない原因となる教師の認知を数理モデルで解析する。 研究課題3:「深い学び」を促す指導法の工夫を、調査研究から明らかにする。 研究課題4:明らかとなった指導上の工夫を取り入れた学校での実践を展開し、効果を検証する。
初年度については，研究課題１と関連して，学校が作成した対策レポートの分析を行った。テストが深い学びを測定するものであっても，点数の比較に終始することが多く，深い学びのどの側面が十分に達成されていないのかを把握することが難しくなっていることが示された。２年目は認知診断モデルも活用して研究を進めるが，そうした研究に必要な数理的な研究についても本プロジェクトでは達成している。研究２に関しては，Witsと呼ばれる数理モデル及び解析システムを開発している。このシステムを利用したユーザーから，対象とする人数に適したカテゴリ数の設定が要望として出された。これを踏まえて，シミュレーションを用いてカテゴリ数の設定に関する研究を行った。課題３では，指導法上の工夫の効果を検証するための前提として、IRTおよび等価の技術を用いて深い学びを測定する一次元尺度を開発している。コロナのために調査実施が遅延しているが，質問紙の作成は完了しており，状況が落ち着き次第実施する予定である。課題４の前提として，複数の学校と，テストを軸とした授業改善研究を行っている。
１年研究機関を延長したこともあり、初年度目指した研究は十分に達成できたと考えている。
２年目においても，ユニットごとに分かれ，研究を継続する。最初の２年間は，研究課題1と研究課題2を重点課題とする。研究課題1として、学校が作成した対策レポートの分析をより精緻にとりまとめるとともに，教師へのインタビュー調査(要因の洗い出し)を行う。１年目の研究からテストが深い学びを測定するものであっても，点数の比較に終始することが多く，深い学びのどの側面が十分に達成されていないのかを把握することが難しくなっていることが示された。こうした分析結果を踏まえ，深い学びをいくつかの要素に分けて達成状況を捉え，それらを数理的な方法も活用しながらうまく生徒や教師にフィードバックしていく必要性を議論した。２年目以降は，認知診断モデル等の活用も視野に入れ，研究を進める。また，教師インタビューを踏まえて，教師のテスト活用観に関する信念を問う質問紙の作成と実証的検討を行う。また，初年度の成果と課題を踏まえて，深い学びを構成要素に分けて捉えて，実証的に出力し，生徒や教師に返却することを，認知診断モデルなどを活用しながら実現する。研究課題2として、深い学びを測定するテストを用いて，教師に生徒の得点を予測させる。これを通じて，教師が深い学びに関して，どのくらい生徒の実態を正確に把握しているかを捉えるとともに，ギャップが大きかった項目を用いて，教師と共同し，テスト活用のあり方を変化させていく。さらに，研究課題3の前提として準備している、IRTおよび等価の技術を用いて深い学びを測定する一次元尺度を開発を，コロナが落ち着き次第再開する。

担当区分：研究分担者 

大学入学共通テストにおいてスピーキングが課されることが発表されるなど、スピーキングの重要性が高まり、テストによってスピーキング能力を測定する場面が増えている。そのため、日本人のスピーキング能力の実態解明や、テストにおけるパフォーマンス分析が急務となっている。しかし現状では、そのための言語データが圧倒的に不足している。本研究では、京都工芸繊維大学で実施するCBT英語スピーキングテストの回答音声データをもとにコーパスを構築・公開し、それを用いて分析を行う。本研究によりスピーキング研究が進展し、スピーキングテストの開発・改良、スピーキング指導、スピーキングに関する教材開発などにも貢献できると考える。
本研究の目的は、京都工芸繊維大学で学部1年次生全員を対象に実施したCBT英語スピーキングテスト(KIT Speaking Test)の回答音声データに基づいてコーパス(KIT Speaking Test Corpus)を構築し、公開することである。また、そのコーパスを用いて分析を行い、日本人大学生のスピーキング能力の特徴を明らかにし、英語教育や言語テストなどの分野に貢献するデータを提供することである。
本研究は、(1)データの書き起こしとタグ付け、(2)ローカル版コーパスの構築とデータ分析、(3)オンライン上でのコーパス公開、の3段階に分けて行う。前年度に引き続き、2020年度も(1)を中心に行い、2020年度末までにすべての受験者（575名分）の回答音声データの書き起こしとタグ付けを完了した。また、前年度までに書き起こし・タグ付けを完了している約300名分のデータを用いて基礎的な分析を行い、その成果を2020年10月にオンラインで開催された英語コーパス学会第46回大会において報告した。(1)が完了したため、今後の研究は(2)と(3)に移行する。(2)については、前述の基礎的な分析結果をふまえて、より詳細な分析を行っていく。(3)については、コーパスの公開方法を検討した後、公開に向けた準備を進め、科研費の交付終了年度である2021年度末までにオンライン上で一般公開する。また、研究の成果を国内外の学会や論文等で積極的に発表する。
当初の計画通り、2020年度末までにすべての受験者（575名分）の回答音声データの書き起こしとタグ付けを完了した。また、すでに書き起こし・タグ付けを完了している約300名分のデータを用いて基礎的な分析を実施した。
コーパス公開班（神澤、森）は2021年度末までのコーパスの一般公開に向けて、コーパスの公開方法を検討し、公開に向けた準備を進める。データ分析班（神澤、小林、李、光永）はコーパスを用いた分析を行う。これらの成果は国内外の学会や論文等で発表する。
また、2021年度で科研費の交付が終了するが、それ以後も本研究を発展させられるように、今後の研究計画を検討する。

担当区分：研究分担者 

本研究は大綱化以降に設立された新設大学の変遷を検証する。新設大学は短期大学や専門学校からの昇格が多く、また学校法人内に他の学校種を併設していることが多い。そのため学校法人単位で検討する。大学昇格をする／しないは併設校の財務的余裕や、高学歴化志向だけで決まるわけではない。またその行動や成否は地方の産業構造や人口構成、進学構造などの特性に左右される。そのため学校法人については、受験案内書などを参照して量的指標を作成し、財務指標データを加え、これらを用いた多変量解析によって分類する。加えて学校法人の属する地方の特性を踏まえ、定員充足の構造を探り、大学昇格や学部構成の指針となるモデルを探索する。
本研究は大学設置基準大綱化以降に、どんな地域にある、どのような専門学校・短期大学が大学に昇格しやすく、また大学に昇格したことで予想した学生数が集まっているのかを分析するものである。アウトカムには教育効果など様々あるが、授業料収入に直結し、財政的な要因そのものの定員充足率に焦点を当てる。
まず地域の面では新設大学は地方で小規模なものが多いものの、単純に都市部/地方と2分するのではなく、主な産業やその景気といった地域特性を反映し考慮する必要があると考えられた。
大学昇格の主なパターンは、(1)専門学校→大学、(2)短大→大学、(3)専門学校→短大→大学と考えられる。しかし(1)型の専門学校からの昇格は障壁は厚く、(3)の短大を経由した大学昇格といった形が多い。そこで本年度は、過去に短大昇格を試みたが断念したという医療系の専門学校において補助的な質的調査を行ったところ、昇格のための審査の障壁として、厚生労働省の管轄から文部科学省で折衝することの勝手の違い、医療系大学の系列校でない場合、研究実績のある教員の確保の難しさがあることが語られた。これは大学と専門学校の教員募集の方策の違いというだけでなく、医療系では実務指導の比重が高く、実務経験者や卒業生を教員として採用していることが多いことも左右していると考えられる。今後の分析において分野の特性を考慮する必要があるだろう。
大学昇格のパターンとしては短大からの昇格が最も多いが注意が必要である。短大が戦後一時的な措置としてできたことや、高学歴化の趨勢が大学昇格を後押しするのならば、大学に昇格し、短大が無くなる(2)短→大のパターンに収まるはずだが、実際は短期大学部という形で併設し残す(2)-2短→大・短併設のパターンを取る割合が多い。そこで新設大学という単一学校単位ではなく、学校法人単位で分析し、その結果を検討する予定である。
1年目２０２０年は、地域特性のパイロット分析として、大学進学率と都道府県ごとの求人倍率や産業を指標として関連を検討した。高卒後の進学率は、都市部と地方といった人口の多寡と高等教育機関の収容力だけで決まるわけではなく、立地地域の産業構造や好況・不況が高卒後の進学率や地元定着/流出を左右していた。たとえば他の地域が不況に傾く中、東海圏のような比較的工業分野の活況を維持していた地域は高卒後進学率がよいことが確認された。
大学昇格の経緯については、これまで『大学ランキング』『全国短大受験ガイド』(2016)をベースに、各大学の『学校案内』パンフレットの沿革欄から「沿革基礎データ」を作成してきたが、より学校法人という単位から検討するため2年目の2020年度は、文部科学省が毎年刊行する『文部科学大臣所轄学校法人一覧』より5年刻みのデータベースを作成し、推移を検討する予定であった。これは併設校として、文部科学大臣所轄の大学・短大と、都道府県知事所轄の専門学校の他、中学校や幼稚園などが詳細に記載されており、学校法人内でどのような組み合わせを持つのかが正確に明らかにできる。その資料を閲覧する予定であったが大学図書館が、2020年度は新型コロナウイルス感染症に係る制限指針により学外者への閲覧が制限されていたため叶わなかった。
そのため2年目・2020年度は量的調査に肉付けするための質的調査を一部取り入れた。大学の改組・改変では定員充足を期待して医療系を設置するケースが多くみられる。そこで現在、医療系であり、かつて短大に昇格しようとしたが断念したことのあるという専門学校においてインタビュー調査を行った。
研究実施2年目(2020年)、3年目(2021年)は新型コロナウイルス感染症に係る活動制限指針により参考とする資料のアクセスに制限がかかることが考えられる。そのため研究当初に予定していた5年ごとなどの複数時点のデータをとり、大規模量的調査から経緯を明らかにすることは難しいと予想される。
そこで複数時点の動的分析が行えない場合は、方針を大きく切り替え、単一年度でアウトカムを増やした分析を行う。そのための資料としては、大学図書館で対外貸借ができなくともネット上で閲覧可能な大学が公表している情報や、民間の情報雑誌（螢雪時代編集部『2020年度用 大学の真の実力 情報公開BOOK』旺文社や朝日新聞社の『大学ランキング』など）を用いる。また大学昇格のアウトカムとして入り口の指標である定員充足率のみに限定する予定であったが、事例的に看護学部をもつ大学の国家試験合格率を用いて、出口戦略と偏差値の関係を見ることも考えている。

担当区分：研究分担者 

本研究では、サブサハラ・アフリカ地域において、基礎学力を測定することができるテスト開発を行った。本地域で、学力が比較的高いガーナ、中程度のエチオピア、低いマラウイを例とし、学力テストと質問紙調査を行った。学力テストは、現地語、英語、算数、ライフスキルの4科目とし、各教科10項目で構成した。質問紙は個人と家族要因についての項目で構成した。学年は4～7年生を対象とした。計4783名からデータを収集した。
項目反応理論(IRT)を用い基礎分析を行い、各教科の項目の困難度と識別力の検出、特異項目機能(DIF)分析を行った。幾つか項目には課題があるものの、研究目的は概ね達成することができた。
サブサハラ・アフリカ地域において、基礎学力の定着は非常に低く、大きな課題となっている。基礎学力を定着させるためには、まず、正確に基礎学力を測定する必要がある。しかし、この地域における基礎学力を測定することができるテストは非常に少ない。また、存在しても問題項目が公表されていないため、どのような点が弱点であるかなど解答の特徴は明らかにされていない。
先進国と同じ理論を用いてテスト開発したことによって、途上国においても現状に合わせた生徒の基礎学力の習得するための評価方法の開発に貢献をした。また、サブサハラ・アフリカ地域における学力の向上に貢献した。

担当区分：研究分担者 

下記(1)(2)の実績に基づいて，学校・大学等が入学試験や定期考査において，目的に応じた英語スピーキングテストを開発・運営するためのガイドラインを策定した。また，大学入試に民間試験を用いることの問題点を指摘し，公的機関が質の高いスピーキングテストを開発・運営するための具体的な課題と解決法を明らかにした。
(1)京都工芸繊維大学が独自に開発し学内で定期実施していたコンピュータ(CBT)方式のテストシステムを改良し，2017年より同大学のA0入試に導入した。
(2)受験者と面接官をビデオフォンで結ぶテストシステムを開発し，京都市立京都工学院高校の2016年度，2017年度の各学期末考査に導入した。
2021年に導入される大学入学共通テストでは，英語4技能（特にスピーキング能力）を評価するために，複数の英語民間試験が使われることになっていた。本研究は，民間試験ではブラックボックスになっている受験から成績返却までのプロセス（作問，問題配信・音声回答回収，採点，等化・標準化，トラブル対応，費用等）を透明化することにより，新制度では入試に求められる公正性・公平性が担保できないことを実績データに基づいて訴えることができた（文科省は制度見直しを導入の直前に決定）。また，スピーキング能力の向上により直接的につながる評価システムやAIの発展を視野に入れた長期的な解決策（対案）を提示することもできた。

担当区分：研究代表者 

配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

項目反応理論を応用し，テストを行うたびに項目バンクの中に困難度等の値が蓄積されていく方式のテストを行う場面について，複数存在する共通尺度構成（等化）のための手法を，実データやシミュレーションデータを用いて比較検討した。結果として，個別推定法を用いるか，もしくは同時推定法に個別推定法を組み合わせた方法をとることが理論通りの結果となることが示唆された。ただし，測定すべき構成概念について，尺度の一次元性が十分に仮定できない場合は，最適な方法を慎重に検討する必要性が指摘された。
学校教育の現場では，たとえば学力の経年変化を題材とした研究が多く試みられているが，それらの研究において標準化された学力指標を用いて議論が行われることは少ない。そのためにはある程度の厳密性をもって学力の一次元尺度化が行われることが前提となる。本研究の成果は，毎年項目バンクの中身が増えていくという限定的なテスト計画の場合において，どのような等化方法が有効かを示すことであり，標準化された学力指標を構築し，さまざまな問題項目を用いて学力を測定していくための手段を，テスト理論の考え方に沿った形で提供することに寄与することにつながる。また等化の方法論を研究するうえでも有益な示唆を与えることが期待される。

担当区分：研究代表者 

項目バンクを構築する試験の等化済み項目パラメタ推定において，項目パラメタの推定及び等化手法のそれぞれについて選択肢が多く，また得られる結果が異なることから，事前に試験データを用いて等化済み項目パラメタを推定する研究を行う場合がある．本研究課題では試験実施のたびに項目バンクの問題数が多くなっていく方法（項目バンク増殖法）により多数の問題項目に項目パラメタを推定するテストデザインにおいて，項目パラメタ推定法や等化手法を比較検討する．その際，十分受験者が大きく，項目数も多い正誤データセットを実際の試験から援用する．このデータセットを組織的に欠測させる方法により，実際のテスト実施手法が項目バンク増殖法によるものでなくとも，項目バンク増殖法のパラメタ推定手法を比較検討でき，実際試験において項目バンク増殖法の活用につながることが期待される．