所属
大学院法学研究科 実務法曹養成専攻 基幹法学 教授
大学院担当
大学院法学研究科
学部担当
法学部 法律・政治学科
職名
教授
連絡先
フカサワ リュウイチロウ
深澤 龍一郎
FUKASAWA Ryuichiro
学位 3
-
博士（法学） （ 2016年2月 九州大学 ）
-
修士（法学） （ 1997年3月 京都大学 ）
-
学士（法学） （ 1995年3月 京都大学 ）
研究キーワード 8
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公法
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行政法
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行政救済法
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行政裁量
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行政規範
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アカウンタビリティ
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イギリス法
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オーストラリア法
研究分野 1
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人文・社会 / 公法学
現在の研究課題とSDGs 3
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行政救済法の実証研究
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イギリス＝オーストラリア公法
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行政裁量の法的統制
経歴 9
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名古屋大学 副総長補佐（人権担当）
2024年4月 - 現在
国名：日本国
-
名古屋大学 大学院法学研究科 副研究科長・実務法曹養成専攻長
2022年4月 - 2024年3月
国名：日本国
-
名古屋大学 大学院法学研究科 教授
2017年9月 - 現在
国名：日本国
-
九州大学 大学院法学研究院 教授
2014年4月 - 2017年8月
国名：日本国
-
University of Sydney School of Law Visiting Scholar
2008年4月 - 2008年9月
国名：オーストラリア連邦
-
京都大学 大学院法学研究科 准教授
2007年4月 - 2014年3月
国名：日本国
-
University of Bristol School of Law Research Fellow
2007年3月 - 2008年3月
国名：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)
-
京都大学 大学院法学研究科 助教授
2003年4月 - 2007年3月
国名：日本国
-
京都大学 大学院法学研究科 助手
2000年4月 - 2003年3月
国名：日本国
学歴 3
-
京都大学 法学研究科 公法専攻
1997年4月 - 2000年3月
国名： 日本国
-
京都大学 法学研究科 公法専攻
1995年4月 - 1997年3月
国名： 日本国
-
京都大学 法学部
1992年4月 - 1995年3月
国名： 日本国
所属学協会 4
-
日本公法学会 会員
-
比較法学会 会員
-
日本地方自治学会 会員
-
Australian Instutite of Administrative Law member
委員歴 21
-
愛知県 カスタマーハラスメント防止対策に関する協議会構成員（座長）
2024年6月 - 2024年11月
団体区分：自治体
-
愛知県弁護士会 資格審査会委員
2023年6月 - 2025年5月
団体区分：その他
-
愛知県 環境審議会委員
2022年11月 - 現在
団体区分：自治体
-
愛知県弁護士会 懲戒委員会予備委員
2022年6月 - 2024年5月
団体区分：その他
-
司法試験委員会 令和４年司法試験考査委員（行政法）
2021年11月 - 2022年12月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 令和４年司法試験予備試験考査委員（行政法）
2021年11月 - 2022年10月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 令和３年司法試験考査委員（行政法）
2020年11月 - 2021年11月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 令和３年司法試験予備試験考査委員（行政法）
2020年11月 - 2021年10月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 令和２年司法試験考査委員（行政法）
2020年9月 - 2021年3月
団体区分：政府
-
中央大学 日本比較法研究所嘱託研究所員
2020年4月 - 現在
団体区分：その他
-
愛知県 環境審議会専門委員
2018年11月 - 2022年10月
団体区分：自治体
-
司法試験委員会 平成30年司法試験考査委員（行政法）
2018年6月 - 2018年11月
団体区分：政府
-
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構 法科大学院認証評価委員会専門委員
2018年5月 - 2022年4月
団体区分：その他
-
多治見市 公正契約調査委員会委員
2018年4月 - 2020年3月
団体区分：自治体
-
公益財団法人公益法人協会 民間法制・税制調査会委員
2018年3月 - 現在
団体区分：その他
-
司法試験委員会 平成29年司法試験考査委員（行政法）
2017年6月 - 2017年11月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 平成28年司法試験考査委員（行政法）
2016年6月 - 2016年11月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 平成27年司法試験考査委員（行政法）
2015年6月 - 2015年10月
団体区分：政府
-
司法試験委員会 平成26年司法試験考査委員（行政法）
2014年6月 - 2014年10月
団体区分：政府
-
公益社団法人商事法務研究会 改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会委員
2010年12月 - 2012年7月
団体区分：政府
-
公益財団法人都市計画協会 都市計画争訟のあり方検討委員会委員
2008年12月 - 2009年3月
団体区分：政府
論文 38
-
法律問題（適法・違法）と公益問題（当・不当）のはざま（下）
深澤龍一郎
法律時報 96 巻 ( 11 ) 頁： 120 - 125 2024年10月
-
法律問題（適法・違法）と公益問題（当・不当）のはざま（上）
深澤龍一郎
法律時報 96 巻 ( 10 ) 頁： 112 - 117 2024年9月
-
連合王国の公益訴訟に関する一考察ーGordon Anthony教授の研究プロジェクトに依拠して
深澤龍一郎
法政研究（九州大学） 87 巻 ( 3 ) 頁： 915 - 941 2020年12月
-
裁量審査の密度と方法－裁量学説と最高裁の法解釈
深澤龍一郎
法律時報 90 巻 ( 8 ) 頁： 36 - 41 2018年7月
-
原子力規制委員会に関する一考察－行政法学におけるアカウンタビリティ試論
深澤龍一郎
法律時報 90 巻 ( 5 ) 頁： 114 - 119 2018年5月
-
オーストラリアのAATによる政策審査－行政不服審査における第三者機関の機能に関する一考察－
深澤龍一郎
行政法研究 ( 17 ) 頁： 21 - 54 2017年2月
-
司法審査の理論動向
深澤龍一郎
比較法研究 ( 77 ) 頁： 159 - 165 2015年12月
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行政事件訴訟における判断過程の統制－その基礎的考察－
深澤龍一郎
公法研究 ( 77 ) 頁： 172 - 183 2015年10月
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事例で考える行政法第20回：農地の強制競売と転用に関する農業委員会の行為(2)
深澤龍一郎
法学教室 ( 410 ) 頁： 117 - 124 2014年11月
-
事例で考える行政法第19回：農地の強制競売と転用に関する農業委員会の行為(1)
深澤龍一郎
法学教室 ( 409 ) 頁： 93 - 100 2014年10月
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行政調査の分類と手続
深澤龍一郎
行政法の争点［第４版］ 頁： 56 - 57 2014年9月
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事例で考える行政法第14回：廃棄物法７条１項および浄化槽法35条１項に基づく競業者間の紛争
深澤龍一郎
法学教室 ( 404 ) 頁： 70 - 77 2014年5月
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改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点
深澤龍一郎
論究ジュリスト ( 8 ) 頁： 64 - 70 2014年2月
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事例で考える行政法第10回：障害者総合支援法に基づく勧告および処分に係る公表の差止め
深澤龍一郎
法学教室 ( 400 ) 頁： 108 - 115 2014年1月
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行政関係紛争における事実行為と民事訴訟
深澤龍一郎
法律時報 85 巻 ( 10 ) 頁： 41 - 46 2013年9月
-
事例で考える行政法第６回：地方公務員の懲戒処分に対する裁量審査
深澤龍一郎
法学教室 ( 396 ) 頁： 89 - 96 2013年9月
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事例で考える行政法第２回：都市計画法53条１項に基づく建築許可の取消訴訟の原告適格と訴えの利益
深澤龍一郎
法学教室 ( 392 ) 頁： 85 - 92 2013年5月
-
オーストラリア行政訴訟における法律問題と事実問題－行政判断の構造に関する予備的考察－
深澤龍一郎
法学論叢 170 巻 ( 4・5・6 ) 頁： 421 - 443 2012年3月
-
行政基準
深澤龍一郎
法学教室 ( 373 ) 頁： 17 - 22 2011年10月
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裁量統制の法理の展開
深澤龍一郎
法律時報 82 巻 ( 8 ) 頁： 32 - 37 2010年7月
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行政裁量論に関する覚書
深澤龍一郎
法学論叢 166 巻 ( 6 ) 頁： 149 - 190 2010年3月
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深澤龍一郎
立命館大学政策科学 17 巻 ( 2 ) 頁： 23 - 34 2010年2月
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イギリスの司法審査と一九九八年人権法（二・完）
深澤龍一郎
法学論叢 165 巻 ( 2 ) 頁： 1 - 48 2009年5月
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イギリスの司法審査と一九九八年人権法（一）
深澤龍一郎
法学論叢 164 巻 ( 1~6 ) 頁： 449 - 529 2009年3月
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行政裁量に関する法状況の日英独比較－特にわが国の法状況の問題点について－
深澤龍一郎
判例時報 ( 1935 ) 頁： 20 - 20 2006年9月
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Denis James Galliganの行政裁量論（二・完）－イギリスにおける裁量学説の検討－
深澤龍一郎
法学論叢 159 巻 ( 6 ) 頁： 1 - 27 2006年9月
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Denis James Galliganの行政裁量論（一）－イギリスにおける裁量学説の検討－
深澤龍一郎
法学論叢 159 巻 ( 3 ) 頁： 36 - 54 2006年6月
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司法審査制度と人権法のインパクト
深澤龍一郎
比較法研究 ( 66 ) 頁： 131 - 137 2005年5月
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行政調査の分類と手続
深澤龍一郎
行政法の争点［第３版］ 頁： 48 - 49 2004年9月
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行政訴訟の審理のあり方
深澤龍一郎
ジュリスト ( 1263 ) 頁： 61 - 67 2004年3月
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イギリスにおける司法審査の憲法的基礎（二・完）ー議会主権の原則と法の支配－
深澤龍一郎
法学論叢 153 巻 ( 6 ) 頁： 1 - 29 2003年9月
-
イギリスにおける司法審査の憲法的基礎（一）－議会主権の原則と法の支配－
深澤龍一郎
法学論叢 153 巻 ( 5 ) 頁： 1 - 27 2003年8月
-
裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義（二・完）
深澤龍一郎
民商法雑誌 128 巻 ( 1 ) 頁： 1 - 42 2003年4月
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裁量基準の法的性質と行政裁量の存在意義（一）
深澤龍一郎
民商法雑誌 127 巻 ( 6 ) 頁： 775 - 813 2003年3月
-
イギリス住宅法における行政の住居提供義務の構造（二・完）
深澤龍一郎
法学論叢 148 巻 ( 1 ) 頁： 65 - 84 2000年10月
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イギリス住宅法における行政の住居提供義務の構造（一）
深澤龍一郎
法学論叢 146 巻 ( 2 ) 頁： 44 - 62 1999年11月
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イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開（二・完）
深澤龍一郎
法学論叢 145 巻 ( 3 ) 頁： 69 - 86 1999年6月
-
イギリスの公的扶助領域における行政審判所の展開（一）
深澤龍一郎
法学論叢 143 巻 ( 5 ) 頁： 81 - 98 1998年8月
書籍等出版物 21
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イギリス保守党政権下の公法訴訟制度改革
成澤孝人，榊原秀訓編 （ 担当： 共著 , 範囲: 行政訴訟における救済方法（remedies））
日本評論社 2024年8月 （ ISBN:978-4535528000 ）
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条解行政事件訴訟法［第５版］
髙橋滋，市村陽典，山本隆司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 特殊問題２－審理の範囲）
弘文堂 2023年8月 （ ISBN:978-4335356032 ）
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判例行政法入門［第７版］
芝池義一，大田直史，山下竜一，北村和生編 （ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2022年10月 （ ISBN:9784641228399 ）
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転形期における行政と法の支配の省察ー市橋克哉先生退職記念論文集
本多滝夫、豊島明子、稲葉一将編（ 担当： 共著 , 範囲: イギリス行政訴訟における無効概念と判決効ーイギリス行政法学の近時の理論動向）
法律文化社 2021年6月 （ ISBN:9784589041616 ）
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原発再稼働と公法
山下竜一編（ 担当： 共著 , 範囲: 原子力規制委員会に関する一考察―行政法学におけるアカウンタビリティ試論）
日本評論社 2021年2月 （ ISBN:4535525331 ）
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現代イギリスの司法と行政的正義ー普遍性と独自性の交錯ー
榊原秀訓編（ 担当： 共訳 , 範囲: 行政的正義の諸問題（ロバート・トーマス）（訳））
日本評論社 2020年2月 （ ISBN:4535524505 ）
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コンメンタール行政法Ⅰ行政手続法・行政不服審査法［第３版］
室井力・芝池義一・浜川清・本多滝夫編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 行政不服審査法第43条）
日本評論社 2018年9月 （ ISBN:978-4535002067 ）
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公共政策を学ぶための行政法入門
深澤龍一郎，大田直史，小谷真理編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1講、補論1、第6講、第8講、第9講、第15講）
法律文化社 2018年3月 （ ISBN:9784589038036 ）
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判例行政法入門［第６版］
芝池義一，大田直史，山下竜一，北村和生編（ 担当： 分担執筆）
有斐閣 2017年12月 （ ISBN:978-4641227347 ）
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イギリス行政訴訟の価値と現実
榊原秀訓編（ 担当： 共訳 , 範囲: イングランド・ウェールズの司法審査の価値と現実（モーリス・サンキン）（訳））
日本評論社 2016年12月 （ ISBN:978-4535521506 ）
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事例から行政法を考える
北村和生，深澤龍一郎，飯島淳子，磯部哲（ 担当： 共著 , 範囲: 事例③、事例⑥、事例⑦、事例⑨、事例⑱）
有斐閣 2016年7月 （ ISBN:978-4641131873 ）
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新基本法コンメンタール地方公務員法
晴山一穂，西谷敏編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第29条）
日本評論社 2016年3月 （ ISBN:978-4535402669 ）
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行政法理論の探究－芝池義一先生古稀記念
曽和俊文，野呂充，北村和生，前田雅子，深澤龍一郎編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 行政判断の構造）
有斐閣 2016年3月 （ ISBN:978-4641131828 ）
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現代行政法講座Ⅱ行政手続と行政救済
現代行政法講座編集委員会編（ 担当： 共著 , 範囲: 行政訴訟における裁量権の審理）
日本評論社 2015年7月 （ ISBN:978-4535067059 ）
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行政法システムの構造変換
榊原秀訓編（ 担当： 共著 , 範囲: 行政法への「規制的」アプローチ－行政争訟制度を分析するもう１つの視点ー）
日本評論社 2015年1月 （ ISBN:978-4535520783 ）
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条解行政事件訴訟法［第４版］
髙橋滋，市村陽典，山本隆司編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 特殊問題２－審理の範囲）
弘文堂 2014年12月 （ ISBN:978-4335356032 ）
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裁量統制の法理と展開－イギリス裁量統制論－
深澤龍一郎（ 担当： 単著）
信山社 2013年10月 （ ISBN:978-4797267150 ）
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原発の安全と行政・司法・学界の責任
斎藤浩編（ 担当： 共著 , 範囲: 行政裁量論からみた福島事故の前と後）
法律文化社 2013年7月 （ ISBN:978-4589035295 ）
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改正行訴法施行状況の検証
髙橋滋編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 座談会へのコメント）
商事法務 2013年3月 （ ISBN:978-4785720667 ）
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行政と国民の権利－水野武夫先生古稀記念論文集
記念論文集刊行委員会編（ 担当： 共著 , 範囲: 行政法への「規制的」アプローチについて－行政争訟制度を分析するもう１つの視点ー）
法律文化社 2011年12月 （ ISBN:978-4589033840 ）
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コンメンタール行政法Ⅱ行政事件訴訟法・国家賠償法［第２版］
室井力，芝池義一，浜川清編（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第37条の２～第37条の５）
日本評論社 2006年11月 （ ISBN:978-4535001602 ）
MISC 35
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部下への暴行等の行為をした地方公共団体の職員が地方公務員法28条1項3号に該当するとしてされた分限免職処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
深澤龍一郎
判例評論 ( 780 ) 頁： 113 - 118 2024年3月
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「宮本から君へ」助成金不交付決定処分取消請求事件上告審判決の検討－行政法学の観点から
深澤龍一郎
有斐閣Online 2024年3月
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国の対第三者許認可に対する自治体の訴訟ー日田サテライト事件
深澤龍一郎
地方自治判例百選［第５版］ 頁： 176 - 177 2023年11月
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企画の趣旨：行政不服審査法2014年全部改正の意義と課題
深澤龍一郎
行政法研究 ( 49 ) 頁： 67 - 69 2023年3月
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国営空港の供用差止め
深澤龍一郎
行政判例百選Ⅱ［第８版］ 頁： 300 - 301 2022年11月
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空港騒音と供用関連瑕疵
深澤龍一郎
行政判例百選Ⅱ［第８版］ 頁： 484 - 485 2022年11月
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大阪府営業時間短縮協力金支給規則に基づく協力金の支給に係る決定の処分性
深澤龍一郎
新・判例解説Watch ( 行政法226 ) 頁： 1 - 4 2022年6月
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青色申告に対する更正の理由附記
深澤龍一郎
租税判例百選［第7版］ 頁： 212 - 213 2021年6月
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ふるさと納税に係る総務省告示の違法性
深澤龍一郎
令和2年度重要判例解説 頁： 36 - 37 2021年4月
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最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟における審理の範囲
深澤龍一郎
法学教室 ( 469 ) 頁： 136 - 136 2019年10月
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職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査
深澤龍一郎
民商法雑誌155 巻 ( 4 ) 頁： 851 - 855 2019年10月
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「適正な対価」に係る評価の錯誤と地方自治法237条2項の「議会の議決」該当性
深澤龍一郎
法学教室 ( 462 ) 頁： 153 - 153 2019年3月
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国歌斉唱に係る職務命令違反を理由とした再任用等の拒否に対する裁量審査
深澤龍一郎
法学教室 ( 458 ) 頁： 141 - 141 2018年11月
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地方議会議員の失職決定の執行停止後に行われた補欠選挙および当選の効力
深澤龍一郎
法学教室 ( 452 ) 頁： 134 - 134 2018年5月
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大阪府条例に基づく工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金
深澤龍一郎
法学教室 ( 449 ) 頁： 122 - 122 2018年2月
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国営空港の供用差止め
深澤龍一郎
行政判例百選Ⅱ［第7版］ 頁： 310 - 311 2017年11月
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じん肺管理区分決定の取消しの訴えの利益と訴訟承継の成否
深澤龍一郎
法学教室 ( 443 ) 頁： 138 - 138 2017年8月
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難民不認定処分の取消訴訟における立証責任
深澤龍一郎
法学教室 ( 438 ) 頁： 138 - 138 2017年3月
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市が土地開発公社との間で締結した土地の売買契約の適法性
深澤龍一郎
法学教室 ( 434 ) 頁： 162 - 162 2016年11月
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無効の規則に基づく町の貸付けに係る支出負担行為および支出命令の違法性審査
深澤龍一郎
法学教室 ( 431 ) 頁： 138 - 138 2016年8月
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市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
深澤龍一郎
法学教室 ( 430 ) 頁： 131 - 131 2016年7月
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青色申告に対する更正の理由附記
深澤龍一郎
租税判例百選［第6版］ 頁： 208 - 209 2016年6月
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住民税賦課決定の期間制限の特例を定める地方税法17条の6第3項3号にいう裁決の意義
深澤龍一郎
平成27年度重要判例解説 頁： 39 - 40 2016年4月
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厚木基地空港騒音第４次訴訟（行政事件訴訟）第一審判決
深澤龍一郎
新・判例解説Watch行政法 ( 145 ) 頁： 1 - 4 2014年9月
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水俣病認定申請棄却処分取消訴訟における審理および判断の方法
深澤龍一郎
法学教室（別冊付録判例セレクト2013［Ⅱ］） ( 402 ) 頁： 5 - 5 2014年3月
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国の対第三者許認可に対する自治体の訴訟ー日田サテライト事件
深澤龍一郎
地方自治判例百選［第4版］ 頁： 198 - 199 2013年5月
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国営空港の供用差止め
深澤龍一郎
行政判例百選Ⅱ［第6版］ 頁： 326 - 327 2012年11月
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町内自治会への公有地の無償譲渡および補助金支給の適法性（公益上の必要性）
深澤龍一郎
平成23年度重要判例解説 頁： 52 - 53 2012年4月
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青色申告に対する更正の理由附記
深澤龍一郎
租税判例百選［第5版］ 頁： 195 - 196 2011年12月
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自動車運転免許の記載と取消しの訴えの利益
深澤龍一郎
民商法雑誌143 巻 ( 2 ) 頁： 170 - 182 2010年11月
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個人タクシー事件
深澤龍一郎
法学教室 ( 349 ) 頁： 26 - 27 2009年10月
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障害厚生年金の支給裁定の職権取消の許否
深澤龍一郎
判例評論 ( 570 ) 頁： 176 - 179 2006年8月
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課税処分の当然無効の基準
深澤龍一郎
法学論叢159 巻 ( 4 ) 頁： 103 - 113 2006年7月
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国営空港の供用差止め
深澤龍一郎
行政判例百選Ⅱ［第5版］ 頁： 324 - 325 2006年6月
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公務員分限免職処分における裁量審査
深澤龍一郎
民商法雑誌131 巻 ( 3 ) 頁： 471 - 477 2004年12月
講演・口頭発表等 4
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司法審査の理論動向
深澤龍一郎
比較法学会第78回総会
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行政事件訴訟における判断過程の統制－その基礎的考察－ 招待有り
深澤龍一郎
日本公法学会第79回総会
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改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会の論点 招待有り
深澤龍一郎
第13回行政法研究フォーラム
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司法審査制度と人権法のインパクト
深澤龍一郎
比較法学会第67回総会
Works（作品等） 2
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《学界展望》行政法（公法研究第79号）
2017年10月 -
《学会展望》行政法（公法研究第78号）
2016年10月
共同研究・競争的資金等の研究課題 2
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行政裁量の法的統制の研究：ルール対裁量
2007年3月 - 2008年3月
国際交流基金知的交流フェローシップ（派遣）
深澤龍一郎
資金種別：競争的資金
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「イギリスの司法審査と1998年人権法」の研究
2004年12月
学術振興野村基金海外派遣助成
深澤龍一郎
資金種別：競争的資金
科研費 15
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わが国の行政法学におけるインパクト研究の試行
研究課題/研究課題番号：22K18514 2022年6月 - 2025年3月
科学研究費補助金 挑戦的研究（萌芽）
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
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統治構造における独立機関の存在意義と機能条件
研究課題/研究課題番号：20H01421 2020年4月 - 2025年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
曽我部真裕
担当区分：研究分担者
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人口減少社会において多様性のある地域生活を再生するための生活基盤整備法政策の構築
研究課題/研究課題番号：19H01410 2019年4月 - 2024年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
山下竜一
担当区分：研究分担者
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行政争訟制度の新たな地平―個別行政法からの提言
研究課題/研究課題番号：19H01411 2019年4月 - 2023年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
村上裕章
担当区分：研究分担者
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継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究
研究課題/研究課題番号：20K20330 2018年6月 - 2024年3月
科学研究費補助金 挑戦的研究（開拓）
担当区分：研究代表者
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イギリス公法争訟における違法性の判断構造に関する研究
研究課題/研究課題番号：17H00956 2017年4月 - 2022年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
榊原秀訓
担当区分：研究分担者
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個別行政法の視座から構想した行政争訟制度改革
研究課題/研究課題番号：16H03544 2016年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
村上裕章
担当区分：研究分担者
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法的本質論を踏まえた非営利団体の地位と役割及び団体訴訟に関する比較法的総合研究
研究課題/研究課題番号：15H01913 2015年4月 - 2020年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
担当区分：研究分担者
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継続的更新機能・公益性適合機能・民主的正統化機能を内在した行政法システムの構築
研究課題/研究課題番号：15H03289 2015年4月 - 2019年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
山下竜一
担当区分：研究分担者
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行政救済の実効性に関するネットワーク型実証研究
研究課題/研究課題番号：15K03114 2015年4月 - 2018年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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イギリスの公法改革における普遍性と固有性の相互関係再編に関する総合的比較法研究
研究課題/研究課題番号：25245007 2013年4月 - 2017年3月
科学研究費補助金 基盤研究(A)
榊原秀訓
担当区分：研究分担者
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行政争訟制度が有する行政統制機能に関する実証的研究
研究課題/研究課題番号：24530024 2012年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(C)
担当区分：研究代表者
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グローバル公法秩序理論構築に向けて
研究課題/研究課題番号：23330014 2011年4月 - 2015年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
濱本正太郎
担当区分：研究分担者
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イギリスにおける実効的で効率的な「行政的正義」実現に向けた構造転換に関する研究
研究課題/研究課題番号：22330014 2010年4月 - 2013年3月
科学研究費補助金 基盤研究(B)
榊原秀訓
担当区分：研究分担者
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行政の法的アカウンタビリティに関する制度のイギリス＝オーストラリア・モデルの探究
研究課題/研究課題番号：21730027 2009年4月 - 2012年3月
科学研究費補助金 若手研究(B)
担当区分：研究代表者
担当経験のある科目 (本学) 31
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行政法研究ⅡB
2021
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行政法特殊研究ⅠA
2021
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行政法特殊研究ⅠB
2021
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行政法研究ⅡA
2021
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総合問題演習（公法）
2021
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行政法演習Ⅱ
2021
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先端分野総合研究
2021
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特殊講義（法曹養成演習Ⅲ（行政法・商法））
2021
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行政法演習Ⅰ
2021
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行政法基礎Ⅰ
2021
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行政法特殊研究ⅠB
2020
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先端分野総合研究
2019
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総合問題演習（公法）
2019
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行政法演習ⅠⅡ
2019
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行政法基礎Ⅰ
2019
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行政法研究ⅡＡＢ
2019
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特殊講義（法曹養成演習Ⅱ（実定法））
2019
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公法学総合特殊研究ＡＢ
2019
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行政法特殊研究ⅠＡＢ
2019
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行政法研究ⅡＡＢ
2018
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行政法特殊研究ⅠＡＢ
2018
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行政法演習ⅠⅡ
2018
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公法学総合特殊研究ＡＢ
2018
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先端分野総合研究
2018
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総合問題演習（公法）
2018
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行政法基礎Ⅰ
2018
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行政法特殊研究ⅠB
2017
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行政法研究ⅡAＢ
2017
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行政法基礎Ⅱ
2017
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行政法演習Ⅱ
2017
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公法学総合特殊研究Ｂ
2017
担当経験のある科目 (本学以外) 10
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行政法Ⅰ(Q)
2020年4月 - 2021年3月 （立命館大学）
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行政法Ⅰ(JC)
2018年4月 - 2019年3月 （立命館大学）
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現代行政法研究
2015年4月 - 2016年3月 （同志社大学）
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行政法・行政救済法
2014年4月 - 2015年3月 （立命館大学）
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行政法・行政救済法
2013年4月 - 2014年3月 （立命館大学）
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行政法Ⅱ
2012年4月 - 2013年3月 （龍谷大学）
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行政法・行政救済法・自治体政策法務
2012年4月 - 2013年3月 （立命館大学）
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行政法・行政救済法
2011年4月 - 2012年3月 （立命館大学）
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行政法・行政救済法・自治体政策法務
2010年4月 - 2011年3月 （立命館大学）
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行政法・行政救済法
2009年4月 - 2010年3月 （立命館大学）
社会貢献活動 6
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令和５年度法務局・地方法務局職員中等科研修（行政法）
役割：講師
名古屋法務局 2023年7月
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行政不服審査法シンポジウムー行政不服審査における手続違法に対する審査のあり方ー
役割：パネリスト, 講師
日本弁護士連合会 2023年5月
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新・判例解説Watch編集委員
役割：編集
株式会社TKC 2020年5月 - 現在
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第５回公法系訴訟サマースクール
役割：パネリスト
日本弁護士連合会 2019年8月
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行政法研究フォーラム事務局
役割：運営参加・支援
2018年7月 - 2021年12月
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平成25年度行政基礎研究会・行政実務研究会
役割：講師
最高裁判所司法研修所 2013年11月